株式会社ラックランド 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 458,157,792円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2019年11月22日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーショ
ンは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所と
しております。
1/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 195,600株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．2019年11月29日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2019年11月29日（金）開催の取締役会において、当社普通株式1,304,400株の一般募集
（以下「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を
勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から195,600株を上限として借入れる
当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といい、一般募集と併せて以下「本
件募集売出し」という。）を行う場合があります。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者
割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）であります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
2/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
458,157,792 229,078,896
その他の者に対する割当 195,600株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 458,157,792 229,078,896
195,600株
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、野村證券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 野村證券株式会社
割当株数 195,600株
払込金額 458,157,792円
本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 森田 敏夫
割当予定先の
資本金の額 10,000百万円
内容
事業の内容 金融商品取引業
野村ホールディングス株式会社 100％
大株主
当社が保有している割当予
－
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
当社の株式の数 －
当社との関係
（2019年９月30日現在）
取引関係 一般募集の引受人
－
人的関係
－
当該株券の保有に関する事項
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2019年11月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
3/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
該当事項はあ
2019年12月25日（水） 2019年12月26日（木）
100株
（注）１. （注）１.
りません。
（注）１．発行価格については、2019年12月９日（月）から2019年12月12日（木）までの間のいずれかの日に一般募集
において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を本第三者
割当増資の発行数で除した金額とします。
２．本第三者割当増資においては全株式を野村證券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．野村證券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出し
等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権とな
ります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
場所 所在地
株式会社ラックランド 本社 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新宿支店 東京都新宿区新宿三丁目30番18号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
458,157,792 3,000,000 455,157,792
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2019年11月22日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限455,157,792円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般募
集の手取概算額3,034,322,208円と合わせ、手取概算額合計上限3,489,480,000円について、全額を2020年６月
末までに、Ｍ＆Ａならびに施工物件の大型化に伴い増加した有利子負債の返済に充当する予定であります。具
体的には850,000,000円を2020年４月30日に償還期限となる社債償還資金に、残額を2020年６月末までに短期
借入金の返済資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い銀行預金等にて運
用する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2019年11月29日（金）開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,304,400株の
一般募集（一般募集）を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集
の引受人である野村證券株式会社が当社株主から195,600株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーア
ロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取
得させるために行われます。
また、野村證券株式会社は、本件募集売出しの申込期間の終了する日の翌日から2019年12月20日（金）までの間（以
下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所において
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株
式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシ
ンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取
得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し
借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社
は本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメント
による売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提
出日以後本有価証券届出書提出日（2019年11月29日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の
事項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日（2019年11月29日）現在においてもその判断に変更はなく、また新
たに記載する将来に関する事項もありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2019年11月29日） 現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存は
ありませんが、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。この
ため、景気動向やこれらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2018 年12月期（連結）における飲食料品小売業界へ
の依存度は38.4％（ 2017 年12月期（連結）47.6％）、外食業界への依存度は16.1％（ 2017 年12月期（連結）
19.3％）であります。
(2）業績の季節変動及び大型案件の引渡し時期の変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事
業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の
季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向があります。 2018年12月期 及び 2017年12月期 の上半期・下半期のそれぞ
れの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
（単位： 百万 円）
上半期（１月～６月） 下半期（７月～12月）
売上高（構成比） 12,134 （39.0％） 18,976 （61.0％）
2017 年12月期
営業利益（構成比） 77 （9.0％） 780 （91.0％）
売上高（構成比） 20,072 （46.9％） 22,769 （53.1％）
2018 年12月期
営業利益（構成比） 501 （131.7％） △120 （△31.7％）
（注） 上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。
なお、売上規模が多額の大型案件の受注増加に伴い、躯体工事等の請負範囲外の前工程の遅延、顧客の事情によ
る工期延期・工期延長や天災その他予想し得ない事態による工期の遅延等により大型案件の引渡し時期が各四半期
末もしくは期末を越えて遅延した場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。
(3）品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部
署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックを行うなど、十分な品質管理
体制を整備しております。
しかしながら、万が一に想定外の不良やチェック漏れ等により多額の工事のやり直しや顧客への補償金が発生し
た場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
(4）債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管
理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間にわたり分割して回収する延払条件付き契約の締結は
禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み、当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権
保全を図っております。
訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対
して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済環境の激変などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞
留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）財務制限条項について
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結し、また
2019年６月28日 会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、三井住友信託銀行株
式会社と金銭消費貸借契約を締結しております。これらの契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項
に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 6 ）業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第29条、「建築
士法」においては第26条、「宅地建物取引業法」につきましては第66条に、取消、営業停止等の事由が定められて
おります。当社グループは、 本有価証券届出書提出日（2019年11月29日） 現在において、これらに該当する事実は
ないと認識しております。
しかしながら、将来、取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 2019 年 11 月 29 日現在）
許認可等の名称 根拠法令 許認可等の内容 期間
電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事
業、内装仕上工事業、大工工事業、左官工事業、と
び・土工工事業、石工事業、屋根工事業、鉄筋工事
2015年３月４日～
業、板金工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、タ
2020年３月３日
イル・れんが・ブロック工事業、ガラス工事業、防
特定建設業 建設業法
水工事業、建具工事業の許可
（特－26）第10470号
2019年１月10日～
解体工事業の許可
（特－26）第10470号
2024年１月９日
土木工事業、 舗 装工事業、水道施設工事業、消防施
2015年３月４日～
設工事業の許可
2020年３月３日
（般－26）第10470号
一般建設業 建設業法
2019年１月10日～
しゆんせつ工事業の許可
（般－26）第10470号
2024年１月９日
2015年８月10日～
一級建築士事務所の登録
東京都知事登録 第40172号
2020年８月９日
一級建築士事務所 建築士法
2019年10月27日～
一級建築士事務所の登録
宮城県知事登録 第19010112号 2024年10月26日
2019年７月４日～
宅地建物取引業の免許
宅地建物取引業 宅地建物取引業法
国土交通大臣(1)第9568号
2024年７月３日
また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規
模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループ
は、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等
を行い、事業の展開しております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
( 7 ）人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保
を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画通りに進まず、必要数の
技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
( 8 ）資材価格の変動について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等につきまして、受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極
力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難
な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 9 ）有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化の
ため、株式の持合を行っております。
2018年12月期 末の残高は2,372,260千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株
価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 10 ）ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しており、当社役職員及び当社子会社役職員に対して新株予約権を付与し
ております。
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今
後、優秀な人材を確保するために同様のインセンティブプランの継続を検討しており、これから付与される新株予
約権の行使が行われた場合にも、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、短期的な需
給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があり、ストックオプションに係る新しい会計基準が
設定された場合、当該基準の変更内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 11 ）Ｍ＆Ａ、組織再編等について
当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて企業や事業の買収、組織再編等を行っ
ております。
当該行為に際しては、入念な調査、分析、検討を行っておりますが、買収時点では想定できなかった収益性の低
下等の不測の事態が生じる場合や、グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
( 12 ）事故及び災害について
当社グループは、現場での安全確保・管理には万全を期して取り組んでおりますが、施工中に予期せぬ重大事故
が発生した場合には、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、地震、風水害等の予期しな
い大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
２ 自己株式の取得等の状況
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第49期事業年度）の提出日（2019年３月28日）以後本有価証
券届出書提出日（2019年11月29日）までの間（以下「報告期間」という。）における自己株式の取得等の状況は以下
のとおりであります。
株式の種類 普通株式
１ 取得状況
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
2019年11月29日現在
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
130,000 279,630,000
（取得期間 2019年５月８日～2019年５月８日）
報告期間における取得自己株式（取得日）
５月８日 121,700 261,776,700
計 － 121,700 261,776,700
261,776,700
報告期間末日現在の累計取得自己株式 121,700
93.62
自己株式取得の進捗状況（％） 93.62
２ 処理状況
2019年11月29日現在
報告期間における処分株式数
処分価額の総額（円）
区分
（株）
（処分日）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
月 日
計 － － －
（消却日）
消却の処分を行った取得自己株式 － －
月 日
計 － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己 （移転日）
－ －
株式 月 日
計 － － －
（処分日）
その他（新株予約権の権利行使）
－ －
月 日
計 － － －
合計 － －
３ 保有状況
2019年11月29日現在
報告期間末日における保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 8,209,400
保有自己株式数 127,427
（注） 「保有自己株式数」の欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。
9/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年11月29日）ま
での間において、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づき、2019年３月29日に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
当該臨時報告書の報告内容は下記のとおりであります。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年３月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき期末配当 金15円 配当総額 123,044,595円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年３月29日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、望月圭一郎、野村裕之、名波正広、鈴木健太
郎、郷内好壽の５氏を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
賛成割合（％）
（注）１ 可決 99.78
第１号議案 66,194 117 0
（注）２
第２号議案
可決 99.55
望月 圭一郎 66,158 267 0
可決 99.68
野村 裕之 66,246 179 0
可決 99.72
名波 正広 66,273 152 0
可決 99.72
鈴木 健太郎 66,272 153 0
郷内 好 壽 66,285 140 0 可決 99.74
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、委任状、役員及び当日出席の大株主の各議案の賛否に関して確認ができたも
のを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
10/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年１月１日 2019年３月28日
有価証券報告書
（第49期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2018年１月１日 2019年11月29日
（第49期）
訂正報告書 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年７月１日 2019年11月14日
四半期報告書
（第50期第３四半期）
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月28日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラックランドの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ラックランド及び連結子会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックランドの平成
３０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ラックランドが平成３０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
平成31年３月28日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラックランドの平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ラックランドの平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ラックランド(E04914)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
16/16
