株式会社タカショー 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年7月21日－令和1年10月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月４日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年７月21日 至 2019年10月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月21日 自 2019年１月21日 自 2018年１月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日 至 2019年１月20日
売上高 (千円) 13,770,276 13,604,253 17,759,272
経常利益 (千円) 244,669 463,592 333,530
親会社株主に帰属する
(千円) 107,004 249,722 338,554
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(千円) 44,448 157,897 102,470
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,523,531 8,596,987 8,581,718
総資産額 (千円) 19,862,916 19,519,867 18,859,932
１株当たり四半期（当期）
(円) 8.13 17.13 25.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 42.5 43.6 45.1
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失
(円) △ 5.63 6.25
金額（△）
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきま
しては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税に伴う個人消費
への影響や、海外においては、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢の影響が懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工
戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、さらに、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受
け、全国的に資材と作業員が不足していることから依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5th ROOM」
（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマート
リビン グガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心
地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。
また、７月21日に国内製造子会社３社(ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社
ガーデンクリエイト関東)を合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならび
に製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。
海外展開におきましては、当社100％子会社である世界の販売子会社からの売上拡大を目的に、中国製造子会社の九
江高秀園芸製品有限公司の工場拡大（新工場面積：18,000㎡、全体工場面積88,000㎡に増床）により、新商品の本格
生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可
能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地
域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセン
ターに展開することで売上拡大を図りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り
壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリ
ア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前年同四半期と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」（フィ
フスルーム）型のユニット商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マス
カスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計も
含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアート
ウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。
ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影響
を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江
西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前年同四半期と比べて減少いたし
ました。
海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ菜
園商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売上が
順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化したこと
等により、売上高は前年同四半期と比べて減少いたしました。
販売管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティク
ス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図っております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,604,253千円（前年同四半期比1.2％減）と減収となりまし
た。 利益面においては各業務の生産性向上により人件費が減少したことや仕入調整等による在庫減少に伴う保管料の
減 少、減価償却費の減少などにより販売費及び一般管理費が前年同四半期と比べ減少したことから、営業利益は
569,495千円（前年同四半期比57.8％増）となり、経常利益は463,592千円（前年同四半期比89.5％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益においても税負担率が上がったものの249,722千円（前年同四半期比133.4％
増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、ホームユース部門で商流が直接貿易へと移行（中国セグメントの売上高）が進んだことや夏の到
来の遅れによる日除け関連商品の販売が減少したものの、プロユース部門で「エバーアートウッド」、「エバーアー
トボード」などの新商品を含む大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことにより売上が増加した結果、売上
高は12,119,216千円（前年同四半期比2.8％増）となりました。セグメント利益においては、為替変動を受け輸入仕入
価格の上昇による原価率の悪化を懸念したものの、自社製品への集約が進んだことで前年並みで落ち着くなか、販売
費及び一般管理費が前年同四半期を下回ったことから、565,686千円（前年同四半期比90.0％増）となりました。
②欧州
欧州においては、英国のホームセンター統廃合等により市場混乱の影響を受けるなか、ネット販売を中心に注力し
たものの、その他欧州地域における販売体制の再構築の遅延等により、売上高は379,026千円（前年同四半期比46.1％
減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少するなか、販売費及び一般管理費を抑制したものの、
清算子会社において在庫評価減を実施したこともあり、273,105千円（前年同四半期は184,574千円のセグメント損
失）となりました。
③中国
中国においては、販売先の移管を受けたことにより得意先は増加したものの、ホームセンター側での在庫調整等に
より売上高は679,260千円（前年同四半期比12.9％減）となりました。セグメント利益においては、売上高が減少する
なか、販売費及び一般管理費を抑制することで前年を下回ったことから、190,411千円（前年同四半期比14.7％増）と
なりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品の受注が安定しているなか、ガーデニング関連商品の取扱アイテムを増強
したこともありネット販売を中心に売上が順調に推移したことから、売上高は85,829千円（前年同四半期比12.0％
増）となりました。セグメント損失においては、売上高が増加したものの、販売強化を目的とした事務所兼倉庫の移
転を行ったことによる費用の影響により、25,151千円（前年同四半期は24,514千円のセグメント損失）となりまし
た。
⑤米国
米国においては、ネットやテレビ等の通信販売での販売を強化してまいりましたが、前年度発生したカナダ向けの
大口プロモーション販売を補完するまで伸びなかったことから、売上高は259,286千円（前年同四半期比18.7％減）と
なりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を抑制し前年を下回ったものの、売上高が減少した
ことから、14,609千円（前年同四半期は37,640千円のセグメント利益）となりました。
⑥その他
その他の地域においては、豪州においてネット販売や新規顧客の獲得等に注力しましたが、大手ホームセンターか
らの注文が減少したことから、売上高は81,633千円（前年同四半期比21.8％減）となりました。セグメント損失にお
いては、販売費及び一般管理費は前年を下回ったものの、売上高の減少により16,259千円（前年同四半期は1,175千円
のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は19,519,867千円（前連結会計年度末と比べ659,935千円増）となりま
した。
流動資産においては、欧州地域の販売体制の再構築の遅延などにより売上高が減少するなか、海外においてネット
販売やガーデンセンター向け販売の強化を行いました。また、アルミ製人工木「エバーアートウッド」やアルミ複合
板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移したことから、受取手形及び売掛金が
3,207,413千円（前連結会計年度末と比べ584,450千円増）となりました。
固定資産においては、ガーデンクリエイト株式会社の工場拡大や会計基準の新規適用に伴うリース資産の増加等に
より7,299,491千円（前連結会計年度末と比べ438,568千円増）となりました。
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流動負債においては、季節変動による支払手形及び買掛金の増加等により10,249,506千円（前連結会計年度末と比
べ528,859千円増）となりました。
固定負債においては、設備資金である長期借入金の返済が進むなか、会計基準の新規適用に伴いリース負債が増加
したことから673,373千円（前連結会計年度末と比べ115,807千円増）となりました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の減少などにより8,596,987千円（前連結会計年度末と比べ15,268千円
増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりませ
ん。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2019年10月20日) (2019年12月４日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月20日 ― 14,679,814 ― 1,820,860 ― 1,843,683
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,574,200
完全議決権株式(その他) 145,742 ―
普通株式 4,214
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,742 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 ― 101,400 0.69
株式会社タカショー
計 ― 101,400 ― 101,400 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年
10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,210,993 3,228,100
※３ 2,622,962 ※３ 3,207,413
受取手形及び売掛金
※３ 579,546
電子記録債権 564,297
商品及び製品 3,510,329 3,265,043
仕掛品 277,091 270,245
原材料及び貯蔵品 1,090,141 1,103,550
その他 851,971 695,199
△ 128,779 △ 128,723
貸倒引当金
流動資産合計 11,999,009 12,220,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,982,396 2,992,150
土地 993,311 997,371
建設仮勘定 550,259 539,483
601,513 973,997
その他（純額）
有形固定資産合計 5,127,480 5,503,003
無形固定資産
のれん 599 239
334,433 325,080
その他
無形固定資産合計 335,032 325,320
投資その他の資産
投資有価証券 160,142 199,643
繰延税金資産 387,709 344,718
その他 874,211 949,573
△ 23,654 △ 22,767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,398,409 1,471,167
固定資産合計 6,860,923 7,299,491
資産合計 18,859,932 19,519,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年10月20日)
負債の部
流動負債
※３ 3,049,180 ※３ 3,293,790
支払手形及び買掛金
※２ 5,064,010 ※２ 5,126,924
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 208,767 166,608
未払法人税等 91,571 157,391
賞与引当金 65,401 169,664
1,241,717 1,335,127
その他
流動負債合計 9,720,647 10,249,506
固定負債
長期借入金 233,583 106,466
退職給付に係る負債 5,041 6,148
資産除去債務 170,637 193,895
148,304 366,863
その他
固定負債合計 557,566 673,373
負債合計 10,278,213 10,922,880
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 4,563,076 4,667,015
△ 26,529 △ 26,529
自己株式
株主資本合計 8,219,422 8,323,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,812 83,440
繰延ヘッジ損益 △ 18,456 21,651
為替換算調整勘定 247,030 28,912
△ 6,933 54,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,454 188,590
新株予約権 165 1,032
非支配株主持分 84,677 84,003
純資産合計 8,581,718 8,596,987
負債純資産合計 18,859,932 19,519,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
※ 13,770,276 ※ 13,604,253
売上高
7,824,959 7,680,297
売上原価
売上総利益 5,945,316 5,923,955
販売費及び一般管理費 5,584,321 5,354,460
営業利益 360,995 569,495
営業外収益
受取利息 4,614 8,109
受取配当金 2,020 2,272
受取手数料 32,372 31,470
28,011 44,564
その他
営業外収益合計 67,018 86,417
営業外費用
支払利息 62,239 66,791
売上割引 24,658 27,970
為替差損 64,860 73,988
コミットメントフィー 8,668 9,039
22,917 14,528
その他
営業外費用合計 183,344 192,319
経常利益 244,669 463,592
特別利益
固定資産売却益 765 -
- 3,236
負ののれん発生益
特別利益合計 765 3,236
特別損失
固定資産売却損 42 -
固定資産除却損 617 1,249
5,031 2,834
減損損失
特別損失合計 5,691 4,083
税金等調整前四半期純利益 239,743 462,746
法人税、住民税及び事業税
199,935 217,813
△ 68,695 △ 7,257
法人税等調整額
法人税等合計 131,240 210,556
四半期純利益 108,503 252,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,499 2,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 107,004 249,722
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
四半期純利益 108,503 252,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,851 27,627
繰延ヘッジ損益 32,984 40,107
為替換算調整勘定 △ 66,155 △ 223,537
△ 4,032 61,509
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64,055 △ 94,293
四半期包括利益 44,448 157,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,018 160,858
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,570 △ 2,961
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社
ガーデンクリエイト関東は、当社の連結子会社であるガーデンクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により株式会社3and gardenを子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年10月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 165,793千円 135,288千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行
うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一
層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年10月20日)
当座貸越極度額及び
7,330,000千円 7,430,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,181,268 4,424,807
差引額 3,148,732 3,005,193
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年10月20日)
受取手形 25,206千円 34,479千円
電子記録債権 ― 3,054
支払手形 9,578 5,827
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(四半期連結損益計算書関係)
2019年１月21日 至 2019年10月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中する
ため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日） 至 2019年10月20日)
減価償却費 398,999千円 409,294千円
のれんの償却額 359 359
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年10月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月14日
普通株式 122,783 10.0 2018年１月20日 2018年４月16日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月６日を払込期日とする公募による新株式発行2,000,000株、2018年７月18日を払込期日とす
る大和証券株式会社を割当先としたオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式発
行300,000株を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が513,084千円、資本準備金が
513,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,820,860千円、資本剰余金が1,862,014千円
となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年10月20日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月13日
普通株式 145,783 10.0 2019年１月20日 2019年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月21日 至 2018年10月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 11,787,256 703,518 779,507 76,665 318,930 13,665,878
セグメント間の内部売上高
444,120 3,359 1,868,697 ― 148 2,316,325
又は振替高
計 12,231,376 706,878 2,648,204 76,665 319,078 15,982,204
セグメント利益又は損失(△) 297,743 △ 184,574 166,010 △ 24,514 37,640 292,305
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 104,398 13,770,276 ― 13,770,276
セグメント間の内部売上高
― 2,316,325 △ 2,316,325 ―
又は振替高
計 104,398 16,086,602 △ 2,316,325 13,770,276
セグメント利益又は損失(△) △ 1,175 291,130 69,865 360,995
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人等の
事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去118,015千円、たな卸資産の調整額△48,630
千円、のれんの償却額△359千円および貸倒引当金の調整額840千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 12,119,216 379,026 679,260 85,829 259,286 13,522,619
セグメント間の内部売上高
258,343 63,111 1,617,380 ― ― 1,938,835
又は振替高
計 12,377,559 442,137 2,296,641 85,829 259,286 15,461,455
セグメント利益又は損失(△) 565,686 △ 273,105 190,411 △ 25,151 △ 14,609 443,231
.
(単位：千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 81,633 13,604,253 ― 13,604,253
セグメント間の内部売上高
― 1,938,835 △ 1,938,835 ―
又は振替高
計 81,633 15,543,088 △ 1,938,835 13,604,253
セグメント利益又は損失(△) △ 16,259 426,972 142,522 569,495
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去130,300千円、たな卸資産の調整額13,703千
円、のれんの償却額△359千円及び貸倒引当金の調整額△1,121千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
項目
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
１株当たり四半期純利益金額 8円13銭 17円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 107,004 249,722
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
107,004 249,722
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,166,647 14,578,329
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月２日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年
10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2019年10月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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