パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッジあり＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッジあり＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月4日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03（5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内国投 パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッ
資信託受益証券に係るファンドの名 ジあり＞
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 当初募集期間：2,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
継続募集期間：5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・ファンド＜為替ヘッジあり＞
（以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
※愛称として「未来インフラ＜為替ヘッジあり＞」という名称を使用する場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。当初元本は1口当たり1円です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用
格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
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の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）委託会社であるパインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
当初募集期間：2,000億円を上限とします。
継続募集期間：5,000億円を上限とします。
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す。）に相当する額を含みます。以下同じ。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
当初募集期間：1口当たり1円とします。
継続募集期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
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権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初募集期間は1口当たり1円）に3.85％（税抜3.5％）の率を乗
じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社
の照会先までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い
合わせください。
（７）【申込期間】
当初募集期間：2019年12月20日（金）から2020年 1月 9日（木）まで
継続募集期間：2020年 1月10日（金）から2021年 3月12日（金）まで
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※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
は、取得申込の受付を行いません。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（以下「販売会社」ということがあります。）については、委託会社の照会先までお問い
合わせください。
（９）【払込期日】
当初募集期間：
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金額を販売会社に支払うものとします。
取得申込にかかる発行価額の総額は、当ファンドの設定日（2020年1月10日）に委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンドの口座に払い込まれます。
継続募集期間：
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金額を販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受
託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
口数を乗じて得た額に申込手数料を加えた額とします。
（10）【払込取扱場所】
申込金額は、取得申込をした販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関：株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
①受益権の取得申込は、販売会社において、原則として、申込期間中の毎営業日に受付けます。ただ
し、継続募集期間中において、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの
銀行休業日と同じ日付の場合には、取得申込の受付を行いません。取得申込の受付は、原則として、
午後3時までとします。この受付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日の受付となります。なお、受
付時間は販売会社が定めますので異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会
先までお問い合わせください。
②運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所 （金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所
および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。） にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消すことが
できます。
③取得申込者（すでに取引口座をお持ちの方を除きます。）は、販売会社において取引口座を開設のう
え、取得申込を行うものとします。
④収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分
配金を税引後に自動的に再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。取得申込時に
いずれかのコースをご選択ください。なお、原則として、取得申込手続完了後の申込コースの変更は
できません。 分配金再投資コースをお申込みの場合は、累積投資約款に基づく収益分配金の再投資に
関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあります。）を、販売会
社との間で締結していただきます。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を規定す
る名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロ
ジー・インフラに関連する不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）および株式を実質的な主
要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
債 券
単 位 型 投 信
国 内
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 内 外
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
グローバル
一般
（日本を含む）
大型株
年1回
中小型株
日本
年2回
ファミリー あり
債券
北米
ファンド （フルヘッジ）
一般
年4回
公債 欧州
社債
年6回
その他債券
（隔月） アジア
クレジット属性（ ）
年12回 オセアニア
不動産投信
（毎月）
ファンド・
中南米
オブ・
その他資産（投資信託証券
日々
ファンズ なし
（資産複合））
アフリカ
その他
資産複合 （ ）
（ ） 中近東（中東）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・内外・・・目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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・資産複合・・・目論見書または信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
旨の記載があるもの
属性区分の定義
・その他資産（投資信託証券（資産複合））・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券へ
の投資を通じて、実質的に複数の資産に主として投資する旨の記載があるもの
・年1回・・・目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
・グローバル（日本を含む）・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く）を投資対象として投資するもの
・為替ヘッジあり（フルヘッジ）・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨
の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１．パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）への投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ず
るものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長
期的に信託財産の成長を目指します。
※テクノロジー・インフラとは、データセンター、通信タワー、ｅコマース関連施設、テクノロジー
関連施設等を指します。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資する
ことにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいい
ます。
※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。
２．マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー（CenterSquare Investment Management LLC）に運用に関する権限の一部を委託します。
●センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシーは、不動産やインフラ分野に
特化した米国の運用会社です。1987年に設立され、運用資産残高は約126億米ドル（2019年9月末現
在）となっています。
≪運用プロセス≫
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※運用プロセス等は、今後変更となる場合があります。
３．実質組入れの外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りま
す。ただし、対円での為替ヘッジの通貨配分については、実際のポートフォリオの通貨配分と異なる
ことがあります。その差異分については、為替変動リスクがあります。
４．年1回（12月15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行いま
す。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わな
いこともあります。
※第1期の決算は2020年12月15日（火）となります。
※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
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≪テクノロジー・インフラについて≫
④信託金の限度額
5,000 億円を上限とします。（当初募集期間は2,000億円を上限とします。）
（２）【ファンドの沿革】
2020 年1月10日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始（予定）
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
酬等が定められています。
②委託会社の概況
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
資 家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2019年10月末日現在）
・会社の沿革
1986年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社
設立。
1987年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001年 7月 エイアイジー投信投資顧問株式会社（AIG投信投資顧問株式会社）に商号変更。
2002年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
2007年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2019年10月末日現在）
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000 株 100 ％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
主として日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロ
ジー・インフラに関連する不動産投資信託証券（REIT）および株式を実質的な主要投資対象とし、中長
期的に信託財産の成長を目指します。
②投資対象
「パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド」を主要投資対象としま
す。
③投資態度
１．マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずる
ものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長
期的に信託財産の成長を目指します。
２．マザーファンドの運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エル
エルシー（CenterSquare Investment Management LLC）に運用に関する権限の一部を委託します。
３．実質組入れの外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りま
す。ただし、対円での為替ヘッジの通貨配分については、実際のポートフォリオの通貨配分と異な
ることがあります。その差異分については、為替変動リスクがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
第22条に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ニ．金銭債権（イ．ハ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資対象とする有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「パインブリッジ・グローバル・テク
ノロジー・インフラ・マザーファンド」のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
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9．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から11．の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
14．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条
第1項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに14．の証券のうち投資法人
債券および12．ならびに17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13．の証券および14．（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きま
す。）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5．の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
（３）【運用体制】
①委託会社の運用体制
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１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（10名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（10名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
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・ファンドの運用の指図に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った
日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行
い、 必要に応じて改善を求めます。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー REIT運用チーム
運用担当者：2名、平均運用経験年数：23年（2019年9月末現在）
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必
要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2019年10月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
②マザーファンドの投資顧問会社の運用体制
マザーファンドの運用に関する権限の一部の委託先であるセンタースクエア・インベストメント・マ
ネジメント・エルエルシー（CenterSquare Investment Management LLC）の運用体制は次の通りで
す。
１． チームアプローチを採用しており、個々の銘柄売買やウェイトなどは各担当リサーチアナリスト
が推奨を行っています。担当ポートフォリオ・マネジャーは最終運用責任者となっており、セク
ターアロケーションや個別銘柄選択の最終運用決定をしています。
２． 運用チーム内において担当アナリストが投資ユニバース内の担当銘柄の分析を行います。トップ
ダウン・アプローチによる投資環境の分析に加え、ボトムアップ・アプローチの徹底した銘柄調
査を行っており、定性面での分析に加え、相対割安度を算出する社内独自の定量分析も活用し、
投資妙味の高い銘柄発掘に努めています。またトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプ
ローチに加え、収益とリスクのバランスを図るため多岐に渡るリスク管理項目を加味し、効率性
の高いポートフォリオを構築します。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①年1回の決算時（12月15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として、以下の方針に基づいて分配を行
います。なお、初回の決算日は2020年12月15日（火）とします。
１．分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産に属す
る利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいま
す。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいま
す。）の全額とします。
２．分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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１．信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益との合計額か
ら 諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除した後、その残額
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
２．売買益は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に対する消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
３．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１．収益分配金は、毎決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営
業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
２．前記１．の規定にかかわらず、累積投資約款に基づく契約（以下「別に定める契約」といいま
す。）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金
口座等に払い込むことにより、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録
されます。
３．前記１．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４．受託会社は、収益分配金については原則として毎決算日の翌営業日までに、その全額を委託会社の
指定する預金口座等に払い込みます。なお、受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益分
配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
③マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧投資する株式等の範囲
１）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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２）前記１）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資
す ることを指図することができるものとします。
⑨信用取引の指図範囲
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
２）前記１）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使ならびに信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5.に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもの
をいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）、外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図
をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以
下同じ。）
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償
還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項で規定する全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
２）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
せてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する全
オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％
を上回らない範囲内とします。
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３）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前記
（２）投資対象③に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」と
いいます。）の時価総額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前記（２）投資対象③に掲げ
る金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。た
だし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可
能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取
る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入貸付債権信託受益権の利
払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建資産組入可能額
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定す
る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫外国為替予約取引の指図
１）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以下
同じ。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
２）前記１）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかか
る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信
託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属す
るとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につい
ては、この限りではありません。
３）前記２）においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額にかかる為替の買予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財
産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額にかかる為替の売予約の総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
４）前記２）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相
当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
⑬資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解
約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借
入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
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２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者の解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財 産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑭一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑮デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＜法令等による投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得す
ることを受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（ご参考） パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・イ
ンフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
①日本を含む世界各国の取引所に上場されている（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・イ
ンフラに関連するREITおよび株式を主要投資対象とし、中長期的に信託財産の成長を目指します。
②外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④運用にあたっては、センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
（CenterSquare Investment Management LLC）に運用に関する権限の一部を委託します。
（３）投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、信託約款規定の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の取引所に上場されてい
る（これに準ずるものを含みます。）テクノロジー・インフラに関連するREITおよび株式に投資しますの
で、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替変動リスクもあります。したがって、当ファンド
は預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属しますので、お申
込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
①価格変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象であるREITおよび株式の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業
業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄
の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産への投資には為替変動リスクを伴います。外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、
需給その他の様々な要因により変動します。この影響を受けて外貨建資産の価格が変動し、基準価額
が下落することがあります。当ファンドでは原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を
図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがか
かります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。
なお、ヘッジコストは需給要因等により変動することもあります。また、為替ヘッジにより、完全に
為替変動リスクを回避できるわけではありませんし、対円での為替ヘッジの通貨配分については実際
のポートフォリオの通貨配分と異なることがあり、その差異分については為替変動リスクがありま
す。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、配当の支払不能または倒産等
の影響を受け、基準価額が下落することがあります。
④流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買
できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。
⑤REIT固有の投資リスク
・REITの投資対象が主に賃貸不動産であり、景気動向や不動産市況等が保有不動産の入居率、賃貸料
等に影響し、REITの収益に影響を与え資産価値の下落をもたらすことがあります。
・金利変動による相対価値の変化および不動産価値の変化ならびに不動産開発にかかる資金調達コス
トの変化等の影響を受けます。
・不動産等にかかる法制度（税制、建築規制等）の変更が不動産価値および賃貸収入等の低下をもた
らした場合には、その影響を受けます。
・テロ活動・自然災害等による不測の事態が発生し、不動産価値および賃貸収入等の低下をもたらし
た場合には、その影響を受けます。
⑥特定の業種・テーマへの集中投資リスク
当ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、市場全体の動きとファンドの
基準価額の動きが大きく異なることがあります。
⑦その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方
の決済不履行リスクが伴います。
２．有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファン
ドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
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３．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断によ
り、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われる
場合があります。
４．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却（先物取引については反対売
買）しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって
基準価額が大きく下落することがあります。
５．資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
６．繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
７．取得申込、解約請求等に関する留意点
当ファンドは、 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場
合 には、取得申込および解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為
替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断で取得申
込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申込および解約請
求を取消すことがあります。
８．ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その
結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす
場合があります。
９．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益
分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につなが
り、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算
日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
10．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制
１．運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２．法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うと
ともに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３．内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４．運用評価委員会
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月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
②投資顧問会社におけるリスク管理体制
リスク管 理体制は運用 チームにおける リスク管理に加えて、運用部門から独立した組織体制において
も行っています。
・ 運用チーム に おける リスク管理
様々なリスク管理指標や運用実績の要因分析を用いてリスクの低減を図っています。週次でリス
クレポートを出力し、社内においてリスクに見合ったリターンがでているか分析し、必要に応じ
て運用チームにおいて個別銘柄の推奨に反映させたり、ポートフォリオの見直しを行います。
・ポートフォリオレビューミーティング
ファンドの運用計画の審議、運用実績の評価、運用に関する法令及び内部規則の順守状況の確
認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、法令遵守・リスク管理に必要な
内部管理体制を確保します。
・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・
強化に向けた役職員の啓蒙に努めます。
・外部監査機関による監査
上記に加えて、外部監査機関による、AIMR基準でのパフォーマンス・コンプライアンス監査を
行っています。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
＜参考情報＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初募集期間は1口当たり1円）に3.85％（税抜
3.5％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。（申込手数料は当該
手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額を含みます。
以下同じ。）詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.738％（税抜年1.58％）の率を
乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。
（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
信託報酬 1.738％（税抜1.58％）
(委託会社) 0.979％（税抜0.89％）
(販売会社) 0.715％（税抜0.65％）
(受託会社) 0.044％（税抜0.04％）
委託会社の受取る信託報酬には、マザーファンドの運用の権限の一部を委託する投資顧問会社への報
酬、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料等が含まれます。信託
報酬は、毎決算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払わ
れます。
なお、マザーファンドの運用にかかる権限の委託先への報酬は、信託財産の純資産総額に年0.45％以内
の率を乗じて得た額とし、マザーファンドの毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬
から支払うものとします。
※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託し
た資金の運用等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファ
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財産の管理、委託会社からの
指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産から支払われます。また、信
託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出書、
有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、印刷、
届出、交付に係る費用）、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。）につい
ても、受益者の負担とし、信託財産から支払うことができます。なお、委託会社は、当該信託事務の処
理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ
で、信託財産の純資産総額の年率0.11％（税抜年0.1％）相当額を上限として、当ファンドより受領す
ることができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、
係る諸費用の年率を見直し、年率0.11％（税抜年0.1％）を上限としてこれを変更することができま
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す。当該諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間の
最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額
と ともに信託財産から支払われます。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。このほ
か、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引に要する費用等について
も信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
ら支払われます。
④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該
借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外にお
ける保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用
は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類
（目論見書、運用報告書等）の作成・印刷・届出・交付に係る費用です。
前記（１）から（４）の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算で
きないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％お
よび地方税5％）の税率となります 。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません 。
※原則として、配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場
合があります。
注１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎
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に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。
前記は2019年10月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
当ファンドの運用は、2020年1月10日（金）から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在におい
て該当事項はありません。
（１）【投資状況】
該当事項はありません。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
該当事項はありません。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
該当事項はありません。
（４）【設定及び解約の実績】
該当事項はありません。
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（ご参考）パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
（１）投資状況
（2019年10月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
オランダ 856,606,867 4.51
株式
ルクセンブルク 264,503,442 1.39
ケイマン 248,030,605 1.31
イタリア 225,112,749 1.18
アメリカ 189,712,948 1.00
スペイン 145,726,250 0.77
デンマーク 38,545,000 0.20
小計 1,968,237,861 10.36
アメリカ 12,909,062,235 67.94
投資証券
日本 1,014,121,500 5.34
イギリス 697,131,608 3.67
オーストラリア 609,071,660 3.21
カナダ 567,327,402 2.99
シンガポール 417,925,526 2.20
ベルギー 188,612,804 0.99
小計 16,403,252,735 86.33
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 629,075,058 3.31
合計（純資産総額） 19,000,565,654 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
１．組入上位30銘柄 （2019年10月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
アメ 投資
EQUINIX INC - 21,840 54,365.30 1,187,338,156 62,187.90 1,358,183,753 7.15
リカ 証券
SBA
アメ 投資
COMMUNICATIONS - 49,900 24,448.14 1,219,962,346 26,336.98 1,314,215,462 6.92
リカ 証券
CORP
AMERICAN TOWER
アメ 投資
- 55,300 22,214.39 1,228,456,096 23,653.09 1,308,015,943 6.88
リカ 証券
CORP
アメ 投資
PROLOGIS INC
- 132,480 8,593.25 1,138,434,495 9,546.59 1,264,733,356 6.66
リカ 証券
CROWN CASTLE
アメ 投資
- 63,270 14,290.30 904,147,667 15,161.54 959,270,636 5.05
リカ 証券 INTL CORP
アメ 投資
CYRUSONE INC
- 111,700 6,618.01 739,231,903 8,120.27 907,034,204 4.77
リカ 証券
ソフトウェ
INTERXION
オラ
株式 ア・サービ 88,200 7,971.04 703,046,406 9,712.09 856,606,867 4.51
ンダ HOLDING NV
ス
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ALEXANDRIA REAL
アメ 投資
ESTATE EQUITIES - 42,650 15,684.27 668,934,347 17,318.45 738,632,012 3.89
リカ 証券
INC
DIGITAL REALTY
アメ 投資
- 44,152 13,006.80 574,276,446 14,090.16 622,108,780 3.27
リカ 証券 TRUST INC
AMERICOLD
アメ 投資
- 132,860 3,503.83 465,519,349 4,368.26 580,367,768 3.05
リカ 証券 REALTY TRUST
KILROY REALTY
アメ 投資
- 50,190 8,219.26 412,524,710 9,186.20 461,055,659 2.43
リカ 証券
CORP
イギ 投資
SEGRO PLC
- 360,000 1,036.70 373,212,199 1,195.96 430,549,042 2.27
リス 証券
JBG SMITH
アメ 投資
- 96,000 4,313.16 414,064,080 4,398.75 422,280,192 2.22
リカ 証券
PROPERTIES
LIBERTY
アメ 投資
- 60,000 5,434.73 326,084,034 6,430.45 385,827,168 2.03
リカ 証券 PROPERTY TRUST
アメ 投資
HCP INC
- 94,050 3,717.60 349,640,337 4,016.58 377,759,650 1.99
リカ 証券
ALLIED
カナ 投資
PROPERTIES REAL - 83,500 4,100.90 342,425,564 4,429.21 369,839,327 1.95
ダ 証券
ESTAT
HUDSON PACIFIC
アメ 投資
- 94,200 3,663.81 345,131,574 3,900.08 367,387,687 1.93
リカ 証券 PROPERTIES INC
IRON MOUNTAIN
アメ 投資
- 100,570 3,553.49 357,375,291 3,645.30 366,608,062 1.93
リカ 証券
INC
オー
スト 投資
GOODMAN GROUP
- 326,000 1,040.43 339,183,238 1,073.49 349,958,653 1.84
ラリ 証券
ア
BOSTON
アメ 投資
- 21,930 14,239.06 312,262,777 15,126.69 331,728,496 1.75
リカ 証券 PROPERTIES INC
ルク
セン メディア・
株式 SES 122,000 1,762.14 214,981,556 2,168.06 264,503,442 1.39
ブル 娯楽
ク
オー
スト 投資
DEXUS - 289,000 948.78 274,199,671 896.58 259,113,007 1.36
ラリ 証券
ア
投資 ラサールロジポ
日本 - 1,600 122,651.32 196,242,127 160,900 257,440,000 1.35
証券 ート投資法人
三井不動産ロジ
投資
日本 スティクスパー - 563 369,726.61 208,156,084 450,500 253,631,500 1.33
証券
ク投資法人
CORESITE REALTY
アメ 投資
- 19,170 12,118.34 232,308,654 13,063.42 250,425,807 1.32
リカ 証券
CORP
ソフトウェ
GDS HOLDINGS
ケイ
株式 ア・サービ 54,355 3,789.19 205,961,862 4,563.16 248,030,605 1.31
マン
LTD-ADR
ス
REXFORD
アメ 投資
INDUSTRIAL
- 44,315 4,415.60 195,677,394 5,232.77 231,890,327 1.22
リカ 証券
REALTY INC
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投資 日本プロロジス
日本 - 755 262,990.2 198,557,605 302,000 228,010,000 1.20
証券 リート投資法人
INFRASTRUTTURE
イタ 電気通信サ
株式 203,000 1,055.37 214,241,453 1,108.92 225,112,749 1.18
リア WIRELESS ITAL ービス
GRANITE REAL
カナ 投資
- 37,040 5,230.67 193,744,305 5,331.75 197,488,075 1.04
ダ 証券 ESTATE INVESTME
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したも
のです。
２．種類別投資比率 （2019年10月31日現在）
種類 国内／外国 業 種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 5.81
株式 外国
電気通信サービス 1.95
メディア・娯楽 1.39
公益事業 1.20
投資証券 － － 86.33
合計 96.69
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
当初募集期間：2019年12月20日（金）から2020年 1月 9日（木）まで
継続募集期間：2020年 1月10日（金）から2021年 3月12日（金）まで
①取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。ただし、継続募集期間中において、
取得申込日が、 ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合
には取得申込の受付を行いません。
②取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎてか
らの取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
③運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の
停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止するこ
と、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
④ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権
の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①申込単位は販売会社が定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い
合わせください。
②受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初募集期間は1口当たり1円）に、当
該基準価額に3.85％（税抜3.5％）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算し
た価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求すること
ができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、 ニューヨーク証券
取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日と同じ日付の場合 には解約請求の受付を行いませ
ん。一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。
③解約請求の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎてか
らの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
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⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行請求を取消すことがあります。
⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。
⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社を
通じてお支払いします。
⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
⑩信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１．基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下
「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２．組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。マザー
ファンドにおける組入有価証券の評価については、原則として、計算日の前営業日付の現地取引所の
終値（またはこれに準じた価格）により評価します。
３．外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価し
ます。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって評価します。
４．基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
2020年1月10日（金）から2030年1月31日（木）までとします。
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月16日から翌年12月15日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日
が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものと
します。なお、第1計算期間は投資信託契約締結日から2020年12月15日までとし、その翌日より次の計
算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１．信託の終了
①投資信託契約の解約
１）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信
託契約の一部解約により受益権の総口数が20億口を下回ることとなった場合、またはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させ
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ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
２）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３）前記２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投
資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
４）前記２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
５）前記２）から４）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、前記２）から４）までに規定するこの投資信託契約の解約の
手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
１）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
２）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託
契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記
３．信託約款の変更等 における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社と
の間において存続します。
③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社
を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
３．信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更すること
ができないものとします。
②委託会社は、前記①の事項（変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由な
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どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③前記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかか
る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
するものとみなします。
④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の
変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者に
よる受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
６．運用報告書
委託会社は、原則として年1回（12月）および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）
を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書（全体版）は受益者
の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせください。ま
た、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新する予定であり、各販売会社また
は委託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
８．関係会社との契約の更改
①販売会社との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
意思表示がない場合は自動更新となります。
②投資顧問会社との契約の更改
委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信
託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定め
られています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の30日前または1年前までに、いずれか
らも別段の意思表示がない場合は自動更新となります。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
１．収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決算日後1ヵ
月以内の委託会社の指定する日（原則として毎決算日から起算して5営業日まで）から、販売会社を
通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益
分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金を再投資する場合は、原則として、税引き後、無手数料で決算日の翌営業日に自動的に再
投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
２．一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一
部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じて
お支払いします。
３．償還金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、償還日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還
日から起算して5営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日
から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受け
た金銭は、委託会社に帰属します。
４．帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの運用は、2020年1月10日（金）から開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在におい
て該当事項はありません。
１【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
該当事項はありません。
(2)【損益及び剰余金計算書】
該当事項はありません。
(3)【注記表】
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
該当事項はありません。
（ご参考）パインブリッジ・グローバル・テクノロジー・インフラ・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 19,110,365,336 円
Ⅱ 負債総額 109,799,682 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,000,565,654 円
Ⅳ 発行済数量 13,894,243,299 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3675 円
（１万口当たりの純資産額） （13,675 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
該当事項はありません。
３．譲渡制限
該当事項はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
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において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によ
るほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年10月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
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運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年10月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を
除きます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 29 70,851 百万円
追加型株式投資信託 62 273,471 百万円
合計 91 344,322 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第34期事業年度（2018年1月1日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度に係る中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 537,309
短期貸付金 700,000
前払金 4,736
前払費用 42,082
未収入金 97,527
未収委託者報酬 439,187
未収運用受託報酬
275,087
立替金 3,830
未収収益 2,010
14,478
未収還付法人税等
2,116,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 28,349
工具器具備品 *1 9,084
18,385
リース資産 *1
55,819
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,161
3,875
電話加入権
5,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 923
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,117
預託金 74
18,495
繰延税金資産
292,624
投資その他の資産合計
353,481
固定資産合計
2,469,733
資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位:千円）
第35期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,828
未払収益分配金 240
未払手数料 162,243
その他未払金 269,400
未払費用 326,599
未払法人税等
2,819
未払消費税等 *2 9,848
賞与引当金
195,596
3,803
リース債務
994,379
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
75,966
役員退職慰労引当金 3,788
14,936
リース債務
94,691
固定負債合計
1,089,070
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 173,213
繰越利益剰余金
321,899
利益剰余金合計
1,380,776
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 113
その他有価証券評価差額金
△ 113
評価・換算差額等合計
1,380,662
純資産合計
2,469,733
負債・純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第35期 中間会計期間
(自2019年1月 1日
至2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,238,189
運用受託報酬 581,015
95,715
その他営業収益
1,914,920
営業収益合計
2,067,435
営業費用及び一般管理費 *1
△ 152,515
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 3,170
受取配当金 6
為替差益 4,310
467
雑収入
7,955
営業外収益合計
営業外費用
48
支払利息
48
営業外費用合計
△ 144,607
経常損失（△）
特別損失
退職特別加算金 15,435
31
投資有価証券償還損
15,467
特別損失合計
△ 160,075
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,890
△ 2,687
法人税等還付税額
66,949
法人税等調整額
66,151
法人税等合計
△ 226,226
中間純損失（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間 （自2019年1月1日 至2019年6月30日）
(単位:千円）
株 主 資 本
評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 360 △ 360
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当中間期変動額
△ 226,226 △ 226,226 △ 226,226 △ 226,226
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 247 247 247
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 226,226 △ 226,226 △ 226,226 247 247 △ 225,979
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 △ 173,213 321,899 1,380,776 △ 113 △ 113 1,380,662
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
貨への換算基準
5. その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によってお
めの基本となる重要な事項
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期 中間会計期間末
2019 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 113,104 千円
工具器具備品 109,352 千円
リース資産 967 千円
*2. 消費税等の取り扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表
示しております。
（中間損益計算書関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
*1. 減価償却実施額 有形固定資産 4,009 千円
無形固定資産 199 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
第35期 中間会計期間末（2019年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 537,309 537,309 -
2) 短期貸付金 700,000 700,000 -
3) 未収入金 97,527 97,527 -
4) 未収委託者報酬 439,187 439,187 -
5) 未収運用受託報酬 275,087 275,087 -
6) 未収収益 2,010 2,010 -
7) 投資有価証券 923 923 -
資産計 2,052,046 2,052,046 -
1) 未払手数料 162,243 162,243 -
2) その他未払金 269,400 269,400 -
3) 未払費用 326,599 326,599 -
負債計 758,243 758,243 -
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期 中間会計期間末
2019 年6月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
合計 164,013
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 - - -
投資信託受益証券 923 1,037 △113
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 923 1,037 △113
合計 923 1,037 △113
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域毎の情報
①営業収益
( 単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,666,845 105,874 120,163 22,036 1,914,920
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 ( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 224,648
（注）外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上のものを記載しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1 株当たり純資産額 32,872 円 92 銭
1 株当たり中間純損失 5,386 円 34 銭
( 注）
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 226,226 千円
普通株式に係る中間純損失 226,226 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行
うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
②事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
２）「販売会社」
①名称及び資本金の額（2019年3月末日現在）
ａ．西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
ｂ．ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
ｃ．株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円※1
．楽天証券株式会社 7,495百万円※2
ｅ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
※1 株式会社ＳＢＩ証券は、2020年1月7日より当ファンドの取扱いを開始する予定です。
※2 楽天証券株式会社は、2020年1月10日より当ファンドの取扱いを開始する予定です。
②事業の内容
ａ．～ ．金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ｅ．銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
①名称及び資本の額（2019年3月末日現在）
センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
（CenterSquare Investment Management LLC）
※ センタースクエア・インベストメント・マネジメント・エルエルシー について、同社は未公開企
業であり、その資本金の額について記載しておりません。
②事業の内容
主として米国において、投資顧問業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）「受託会社」
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の処理の一部について、後記の 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
２）「販売会社」
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部解約
の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より運用に関する権限の一部の委託を受け、投資判
断、発注等を行います。
３【資本関係】
１）「受託会社」
該当事項はありません。
２）「販売会社」
該当事項はありません。
３）「マザーファンドの投資顧問会社」
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2019年3月末日現在）
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
資本構成 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5％、日本生命保険相互会社33.5％、
明治安田生命保険相互会社10.0％、農中信託銀行株式会社10.0％
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書の表紙には、ロゴ・マーク、写真、キャッチコピーや図案を使用する場合があり、委託会社
の概要等をあわせて記載することがあります。
２．請求目論見書には信託約款の全文を添付します。
３．有価証券届出書「第二部 ファンド情報」中の「第１ ファンドの状況」の詳細内容について、図表
化、グラフ化して目論見書の関連箇所に記載することがあります。また、「運用状況」については、
データを更新して記載することがあります。
４．目論見書には、以下の趣旨の記載を行うことがあります。
（１）投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
（２）投資信託は金融機関における預金、あるいは保険会社における保険商品とは異なり、元本が保証さ
れるものではない旨、および投資した資産の価値の減少を含むリスクは購入者が負うこととなる旨
（３）証券会社以外で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とはならない旨
（４）当ファンドは日本を含む世界各国の取引所に上場されているテクノロジー・インフラに関連する
REITおよび株式を実質的な主要投資対象とする旨、ならびに組入有価証券の価格下落や外国為替相場
の変動等により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがある旨
（５）商品内容の重大な変更を行う場合には、事前に受益者の意向を確認する旨
（６）信託財産は受託会社において分別管理されている旨
（７）購入に際しては交付目論見書の内容を十分に読む必要がある旨
（８）請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年９月１８日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１
日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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