世界３資産分散ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第25期(平成31年4月19日－令和1年10月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第25期(平成31年4月19日－令和1年10月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界３資産分散ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月15日 提出
【計算期間】 第25特定期間(自 2019年4月19日至 2019年10月18日)
【ファンド名】 世界３資産分散ファンド
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券（以下、「投資信託証
券」といいます。）を主要投資対象とし、投資信託証券への投資を通じて、実質的に世界の株
式、債券ならびに不動産投資信託証券へ分散投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長
を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆5,000億円を限度として信託金を追加することがで
きます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類され
ます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
あり
債券 北米 ファミリーファン
（ ）
一般 年6回 ド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
なし
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・
その他資産 （ ） アフリカ ファンズ
（投資信託証券
（資産複合（株式 一 中近東
（中東）
般、債 券 公債、不動
産投信）（資産配分固
エマージング
定型）））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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ため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「 その他 資産 （投資信託証券） 」となり、
商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複合」とは分類・区分が異なりま
す。
載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
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式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
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組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
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（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2007年5月31日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
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関係法人 役割
委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
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マザーファンドの 委託先運用会社は委託会社との運用委託契約に基づき、外貨建資産（不動産
委託先運用会社 投資信託証券等）の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）を行
います。
再委託先運用会社は委託先運用会社との契約により、運用指図に関する権限
のうち投資判断を行います。
＜運用委託契約の概要＞
各運用委託契約では、委託会社が各運用会社に委託した運用指図に関する権
限の業務内容、各運用会社の注意義務、各運用会社が運用委託契約、投資信
託約款、法令諸規則に違反した場合の委託の中止等について規定していま
す。
投資対象とする投 資
投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2019年10月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
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内国証券投資信託の受益権および親投資信託の受益証券（以下、「投資信託証券」といいま
す。）を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
イ．主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的に世界の株式、債券ならびに不
動産投資信託証券へ分散投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運
用を行います。
1．ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)
2．世界高金利債券マザーファンド
3．北米リート・マザーファンド
4．オーストラリア/アジアリート・マザーファンド
5．ヨーロッパリート・マザーファンド
ロ．各投資信託証券への投資にあたっては、以下の割合を目処に投資します。
・ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)
・・・・・投資信託財産の純資産総額の3分の1程度
・世界高金利債券マザーファンド
・・・・・投資信託財産の純資産総額の3分の1程度
・北米リート・マザーファンド、オーストラリア/アジアリート・マザーファンド、ヨー
ロッパリート・マザーファンドの合計
・・・・・投資信託財産の純資産総額の3分の1程度
ハ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
㬰0픰ꄰ줰漰ŔѢ閌읏ដ㱒㠰湢閌읛ﺌ憌익⌰歷䁶地ŗ逸Ɫ閌읒牔࠰歟錰挰昰ŔѢ閌읏
証券の組入比率を決定します。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として内国証券投資信託であるドイチェ・好配当世界株式ファン
ド(適格機関投資家専用)の受益権、および岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし
三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である世界高金利債券マ
ザーファンド、北米リート・マザーファンド、オーストラリア/アジアリート・マザーファン
ド、ヨーロッパリート・マザーファンドの各受益証券（内国証券投資信託の受益権および親投
資信託の受益証券を「投資信託証券」といいます。以下同じ。）のほか、次の有価証券（金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦
通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必
要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図がで
きます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)
運用会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
※ＤＷＳの日本における拠点であり、投資信託ビジネス・公的年金・企業年金
運用の長年にわたる経験、ノウハウ及び実績を有します。ＤＷＳはドイツ
銀行グループの資産運用部門です。
基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
投資対象 ドイチェ・グローバル好配当株式マザー（以下、「親投資信託」といいま
す。）受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資する場合が
あります。
マザーファンドの 世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資対象
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投資態度 ① 親投資信託受益証券への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資し
ます。
② 親投資信託受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本
とします。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワッ
プ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができま
す。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
マザーファンドの ① 安定した配当収益の確保に加え、中長期的な値上がり益の獲得を目指しま
投資態度 す。
② 株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、企業のファンダメンタ
ルズ・事業の継続性等を中心とした定性判断を加え、投資銘柄を選別しま
す。
③ 原則として、株式の組入比率は、高位（フルインベストメント）を基本と
しますが、投資環境の悪化等により下落リスクが高まったと判断した場合
または解約に備えての株式の売却により、一時的に株式組入率を引き下げ
ることがあります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リ
スクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等、スワッ
プ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、外国為替予約を行うことができま
す。
⑥ ただし、市況動向や資金動向によっては、上記の運用ができない場合があ
ります。
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主要な投資制限 ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の20％以内とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
しているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
⑦ 投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
の投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算日、分配方針 毎月5日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基
づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
(評価益を含みます)の全額とします。
② 収益分配金額は、上記①の範囲内で運用会社が決定するものとし、原則と
して配当等収益等を中心に安定分配を行うことを基本とします。ただし、
毎年2月、5月、8月および11月の決算時には基準価額水準等を勘案し、上
記安定分配相当額のほか、上記①の範囲内で運用会社が決定する額を付加
して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を
行わないこともあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき元本
部分と同一の運用を行います。
申込手数料 ありません。
解約手数料 ありません。
信託財産留保額 1口当たり解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30％
信託報酬 投資信託財産の純資産総額に対して年率0.66％（税抜0.60％）とします。
その他の費用 以下の費用を、投資信託財産から支弁します。
・組入有価証券の売買委託手数料
・先物取引・オプション取引等の売買委託手数料
・財務諸表の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等相当額
・投資信託財産に関する租税
・海外における資産の保管等に要する費用
・信託事務の処理に要する諸費用
・受託会社の立替えた立替金の利息 等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
世界高金利債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 ＯＥＣＤ加盟国のソブリン債（国債、政府保証債等）を主要投資対象としま
す。
投資態度 ① ＯＥＣＤ加盟国のソブリン債（国債、政府保証債等）を主要投資対象と
し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行いま
す。
② 運用にあたっては、世界を北米通貨圏、ヨーロッパ通貨圏、オセアニア
通貨圏に区分し、各通貨圏のソブリン債への投資割合は各々３分の1程度
とします。また、各通貨圏において、原則として相対的に高金利のソブ
リン債の配分を高め、安定的な利息収入の確保を目指します。
③ 投資対象とするソブリン債の格付けは、取得時において主要格付け機関
の長期債格付けでＡ格相当以上とします。
④ 債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
分配は行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北米リート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
委託先運用会社 リーフ アメリカ エル エル シー
;
ＤＷＳ の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性
を活かした多様な運用戦略を提供しています。
※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用部門です。
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の
新規募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかか
るものを含みます。以下同じ。）されている不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
投資態度 ① 米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている
不動産投資信託証券に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すと
ともに中長期的な値上がり益を追求します。
② 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいま
す。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル
シー（RREEF America L.L.C.）に信託財産に属する外貨建資産について
の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委
託します。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
④ 株式への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託先運用会社 リーフ アメリカ エル エル シー
;
ＤＷＳ の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性
を活かした多様な運用戦略を提供しています。
なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に関
する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳインベストメンツ・オーストラリ
ア・リミテッドに再委託します。
※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用部門です。
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 オーストラリア・ニュージーランドおよび日本を含むアジアの取引所および
取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募集または売出し、もしくは
上場等の後の追加募集または売出しにかかるものを含みます。以下同じ。）
されている不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度 ① オーストラリア・ニュージーランドおよび日本を含むアジアの取引所お
よび取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券に投資を
行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益
を追求します。
② 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいま
す。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル
シーに信託財産に属する外貨建資産および不動産投資信託証券について
の運用指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）に関する権限を委
託します。
なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に
関する権限の うち、投資判断に関し ＤＷＳインベストメンツ・オースト
ラリア・リミテッドに再委託します。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
④ 株式への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
ヨーロッパリート・マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託先運用会社 リーフ アメリカ エル エル シー
;
ＤＷＳ の不動産証券等の運用会社として、グローバルな視点と地域の専門性
を活かした多様な運用戦略を提供しています。
なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図に関
する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳオルタナティブズ・グローバル・リ
ミテッドに再委託します。
※ＤＷＳはドイツ銀行グループの資産運用部門です。
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象 ヨーロッパの取引所および取引所に準ずる市場で取引（上場等の前の新規募
集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しにかかるもの
を含みます。以下同じ。）されている不動産投資信託証券を主要投資対象と
します。
投資態度 ① ヨーロッパの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産
投資信託証券に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに
中長期的な値上がり益を追求します。
② 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本と
します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金、その他の資産をいいま
す。）への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 運用にあたっては、運用委託契約に基づきリーフ アメリカ エル エル
シーに信託財産に属する外貨建資産についての運用指図（外国為替予約
取引の指図を除きます。）に関する権限を委託します。
なお、リーフ アメリカ エル エル シーは、その委託を受けた運用指図
に関する権限のうち、投資判断に関しＤＷＳオルタナティブズ・グロー
バル・リミテッドに再委託します。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
主要な投資制限 ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資には制限を設けません。
③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以下とします。
④ 株式への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
決算 毎年9月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬 ありません。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
委託先運用会社 委託先運用会社は、委託会社との運用委託契約に基づいて、運用の指
（再委託先運用会社を 図を行います。
含む） 再委託先運用会社は委託先運用会社との契約により、運用指図に関す
る権限のうち投資判断を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
委託会社は、運用の指図に関する権限を委託している委託先運用会社の運用や運用指図結果の
適切性並びに経営状態、委託業務にかかる運用体制やリスク管理体制、委託業務の執行状況等に
ついてモニタリングを行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月18日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配
を行います。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益には、世界高金利債券マザーファンド、北米
リート・マザーファンド、オーストラリア/アジアリート・マザーファンド、ヨーロッパリー
ト・マザーファンドの利子・配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき利子・配当等収益
を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として利子・配当等収益等から行います。
ただし、6月と12月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）等が存在
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するときは、利子・配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益
として収益分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
ｃ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資い
たします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 同一の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％以下とします。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
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開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業 日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、世界の株式、債券、不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますの
で、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあり
ます。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 株価変動リスク
株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響
により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 不動産投資信託証券のリスク
・ 価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や 賃料 収入の増減等に加え、市場の需
給、政治・経済 状況 等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投
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資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失
を被る可能性があります。
・ 分配金（配当金）減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課
税が減免される等の税制上の優遇措置を受けています。したがって、利益と分配金（配当
金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能
性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市
場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下
落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得ら
れた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不
動産の売却損失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があり
ます。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことか
ら、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設
等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評
価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等
により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性がありま
す。
・ 流動性リスク
株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価
総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
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会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜ 留意事項 ＞
・ ファンド のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取 り 扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部 または全
部 が、実質的に は 元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、2.2％（税抜2.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
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◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、1口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.30％が信託財産
留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.188％（税抜
1.08％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.55％（税抜0.50％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.55％（税抜0.50％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.088％（税抜0.08％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
・「ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)」の信託報酬の総額は、計算期
間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に年率0.66％（税抜
0.60％）を乗じて得た額です。
・上記以外の投資信託証券には、信託報酬はありません。
ファンドは、「ドイチェ・好配当世界株式ファンド(適格機関投資家専用)」の受益権を投資信
託財産の純資産総額の3分の1程度組入れて運用を行いますので、当該投資信託証券の信託報酬を
含めた実質的な信託報酬は、投資信託財産の純資産総額に年率1.408％（税抜1.28％）程度を乗
じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変動
します。
■ 委託先運用会社に支払う運用委託報酬
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北米リート・マザーファンド、オーストラリア／アジアリート・マザーファンド、ヨーロッパ
リート・マザーファンドの委託先運用会社に支払う運用委託報酬は、委託会社が受取る信託報酬
か ら支弁します。
なお、オーストラリア／アジアリート・マザーファンドおよびヨーロッパリート・マザーファ
ンドの再委託先の運用委託報酬は、委託先運用会社と再委託先運用会社との間で決められ、投資
信託財産からの支弁はありません。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、投資対象とする「ドイチェ・好配当世界株式ファン
ド(適格機関投資家専用)」の解約時の信託財産留保額（1口当たり解約時に適用される基準価額
の0.30％）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資
信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的
にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時
の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立
替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
また、投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費
用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご
負担いただきます。
㬰 その他の 手数料等につ きましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。 な
お、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は
表示しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
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ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
㭑ᾐ葦䈰䨰蠰玉Ѧ䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ÿ멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
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行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞琀でࡧ⭥﹗⠰湺픰歗侮攰估舰渰朰䈰訰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰欰潙०
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
世界３資産分散ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 107,703,319 32.72
親投資信託受益証券 日本 213,877,424 64.97
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 7,624,454 2.32
合計（純資産総額） 329,205,197 100.00
（参考）世界高金利債券マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 62,954,924 21.14
カナダ 31,773,263 10.67
ドイツ 15,682,064 5.27
イギリス 23,390,032 7.86
スウェーデン 18,393,442 6.18
ノルウェー 30,425,881 10.22
オーストラリア 51,959,159 17.45
ニュージーランド 41,220,401 13.84
小計 275,799,166 92.63
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 21,934,829 7.37
合計（純資産総額） 297,733,995 100.00
（参考）北米リート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 7,097,800,523 86.27
カナダ 602,814,681 7.33
小計 7,700,615,204 93.60
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 526,673,877 6.40
合計（純資産総額） 8,227,289,081 100.00
（参考）オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 229,672,000 26.00
オーストラリア 383,063,923 43.36
ニュージーランド 44,852,291 5.08
シンガポール 121,733,722 13.78
小計 779,321,936 88.22
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 104,099,146 11.78
合計（純資産総額） 883,421,082 100.00
（参考）ヨーロッパリート・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ドイツ 85,335,197 5.71
フランス 373,222,531 24.99
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オランダ 118,775,370 7.95
スペイン 141,082,834 9.45
ベルギー 77,405,000 5.18
イギリス 665,517,651 44.57
小計 1,461,338,583 97.86
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 31,986,255 2.14
合計（純資産総額） 1,493,324,838 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
世界３資産分散ファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ドイチェ・好配当世界株式ファン 162,816,810 0.6494 105,733,236 0.6615 107,703,319 32.72
益証券 ド（適格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 世界高金利債券マザーファンド 86,511,658 1.2295 106,366,733 1.2341 106,764,037 32.43
受益証券
3 日本 親投資信託 北米リート・マザーファンド 26,134,608 2.7362 71,509,542 2.7643 72,243,896 21.94
受益証券
▶ 日本 親投資信託 オーストラリア／アジアリート・ 9,479,508 2.4563 23,284,516 2.4859 23,565,108 7.16
受益証券 マザーファンド
5 日本 親投資信託 ヨーロッパリート・マザーファン 9,144,462 1.2248 11,200,233 1.2362 11,304,383 3.43
受益証券 ド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 32.72
親投資信託受益証券 64.97
合計 97.68
（参考）世界高金利債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 350,000 8,041.16 28,144,093 8,074.54 28,260,902 5.5 2023年 ▶ 9.49
ジーラン
5.5 月15日
ド
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 240,000 10,820.49 25,969,187 10,977.74 26,346,578 2.125 2021年 8 8.85
2.125 月15日
3 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 300,000 8,205.52 24,616,560 8,470.58 25,411,742 3.25 2025年 ▶ 8.54
ラリア
GOVT. 3.25 月21日
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 200,000 12,129.23 24,258,464 11,938.94 23,877,893 8.125 2021年 5 8.02
8.125 月15日
5 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1,500,000 1,242.92 18,643,920 1,231.09 18,466,376 3.75 2021年 5 6.20
ウェー
3.75 月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6 スウェー 国債証券 SWEDISH 1,500,000 1,199.44 17,991,744 1,226.22 18,393,442 1 2026年11 6.18
デン 月12日
GOVRNMNT 1
7 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 200,000 8,696.34 17,392,691 8,737.44 17,474,897 5.5 2023年 ▶ 5.87
ラリア
GOVT. 5.5 月21日
8 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 2 200,000 8,302.19 16,604,385 8,291.61 16,583,226 2 2020年11 5.57
月 1日
9 ドイツ 国債証券 DEUTSCHLAND REP 100,000 15,974.41 15,974,418 15,682.06 15,682,064 6.25 2024年 1 5.27
6.25 月 4日
10 カナダ 国債証券 CANADA-GOV'T 8 150,000 10,327.94 15,491,916 10,126.69 15,190,037 8 2023年 6 5.10
月 1日
11 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 90,000 14,630.52 13,167,473 14,425.01 12,982,511 3.75 2020年 9 4.36
3.75 月 7日
12 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND GVT 150,000 8,455.90 12,683,850 8,639.66 12,959,499 4.5 2027年 ▶ 4.35
ジーラン
4.5 月15日
ド
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 100,000 12,588.70 12,588,705 12,730.45 12,730,453 6.25 2023年 8 4.28
6.25 月15日
14 ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1,000,000 1,173.42 11,734,284 1,195.95 11,959,505 1.5 2026年 2 4.02
ウェー
1.5 月19日
15 イギリス 国債証券 UK TSY GILT 6 50,000 20,178.82 10,089,411 20,815.04 10,407,521 6 2028年12 3.50
月 7日
16 オースト 国債証券 AUSTRALIAN 100,000 8,913.90 8,913,905 9,072.52 9,072,520 4.25 2026年 ▶ 3.05
ラリア
GOVT. 4.25 月21日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 92.63
合計 92.63
（参考）北米リート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 72,715 9,468.20 688,480,512 9,849.28 716,190,744 8.71
2 アメリカ 投資証券 HCP INC 176,199 3,713.89 654,384,902 4,016.58 707,717,943 8.60
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 41,482 16,796.06 696,734,184 16,460.47 682,813,565 8.30
▶ アメリカ 投資証券 OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 81,714 4,467.34 365,044,743 4,771.12 389,867,430 4.74
5 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 38,733 10,102.97 391,318,539 10,036.55 388,746,017 4.73
6 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 163,787 2,186.31 358,089,222 2,367.05 387,692,215 4.71
7 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 168,545 2,049.12 345,369,200 2,239.66 377,483,764 4.59
8 アメリカ 投資証券 BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 144,456 2,149.29 310,478,010 2,437.82 352,158,188 4.28
9 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 38,225 7,721.76 295,164,643 7,066.31 270,109,776 3.28
10 アメリカ 投資証券 STORE CAPITAL CORP 52,080 3,993.71 207,992,854 4,347.57 226,421,883 2.75
11 カナダ 投資証券 GRANITE REAL ESTATE INVESTME 37,546 5,238.35 196,679,352 5,331.75 200,185,942 2.43
12 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP 20,347 8,420.77 171,337,594 9,186.20 186,911,725 2.27
13 アメリカ 投資証券 TAUBMAN CENTERS INC 46,647 4,563.16 212,857,762 3,849.99 179,590,801 2.18
14 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 10,329 16,667.35 172,157,062 17,318.45 178,882,299 2.17
15 アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY TRUST 40,038 3,941.45 157,808,015 4,368.26 174,896,618 2.13
16 アメリカ 投資証券 LEXINGTON REALTY TRUST 140,660 1,112.75 156,519,922 1,183.52 166,474,711 2.02
17 アメリカ 投資証券 DOUGLAS EMMETT INC 34,877 4,571.87 159,453,152 4,752.61 165,756,849 2.01
18 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP 18,772 7,839.36 147,160,466 8,590.63 161,263,344 1.96
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19 カナダ 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 31,426 4,408.55 138,543,124 4,479.62 140,776,852 1.71
20 カナダ 投資証券 ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 31,456 4,319.28 135,867,555 4,429.21 139,325,340 1.69
21 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP 5,576 23,611.71 131,658,933 23,653.09 131,889,637 1.60
22 アメリカ 投資証券 CARETRUST REIT INC 49,393 2,500.97 123,530,589 2,612.03 129,016,057 1.57
23 カナダ 投資証券 INTERRENT REAL ESTATE INVEST 95,891 1,276.11 122,368,039 1,277.76 122,526,547 1.49
24 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 9,498 12,752.02 121,118,739 12,069.34 114,634,667 1.39
25 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 12,660 8,218.26 104,043,202 8,921.62 112,947,800 1.37
26 アメリカ 投資証券 WEYERHAEUSER CO 31,297 3,229.19 101,064,138 3,269.66 102,330,749 1.24
27 アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 8,181 11,268.98 92,191,583 11,147.13 91,194,707 1.11
28 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 17,297 4,952.95 85,671,197 5,232.77 90,511,271 1.10
29 アメリカ 投資証券 RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 9,604 8,959.73 86,049,297 9,188.38 88,245,232 1.07
30 アメリカ 投資証券 DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 70,467 1,107.30 78,028,786 1,088.80 76,724,470 0.93
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 93.60
合計 93.60
（参考）オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 オースト 投資証券 MIRVAC GROUP 254,929 228.85 58,340,807 243.90 62,179,018 7.04
ラリア
2 オースト 投資証券 STOCKLAND 168,090 331.98 55,803,325 368.87 62,003,694 7.02
ラリア
3 オースト 投資証券 GPT GROUP 127,588 456.19 58,205,237 462.21 58,973,623 6.68
ラリア
▶ 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 339 155,300 52,646,700 162,100 54,951,900 6.22
5 オースト 投資証券 DEXUS 60,275 918.41 55,357,525 896.58 54,041,649 6.12
ラリア
6 日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 投資証券 486 99,200 48,211,200 103,600 50,349,600 5.70
7 オースト 投資証券 VICINITY CENTRES 247,941 194.22 48,155,696 200.24 49,648,896 5.62
ラリア
8 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 86 529,000 45,494,000 570,000 49,020,000 5.55
資法人 投資証券
9 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 160,048 300.36 48,073,170 289.82 46,386,392 5.25
ラリア
10 ニュー 投資証券 KIWI PROPERTY GROUP LTD 384,670 115.20 44,315,138 116.59 44,852,291 5.08
ジーラン
ド
11 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 285 135,000 38,475,000 140,800 40,128,000 4.54
12 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 73 451,000 32,923,000 482,500 35,222,500 3.99
資証券
13 シンガ 投資証券 STARHILL GLOBAL REIT 579,900 60.00 34,798,349 59.60 34,566,360 3.91
ポール
14 シンガ 投資証券 SUNTEC REIT 190,837 154.41 29,468,916 149.61 28,552,784 3.23
ポール
15 シンガ 投資証券 FRASERS CENTREPOINT TRUST 112,200 215.22 24,148,458 219.22 24,597,314 2.78
ポール
16 オースト 投資証券 CENTURIA METROPOLITAN REIT 74,171 227.34 16,862,450 222.07 16,471,599 1.86
ラリア
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17 オースト 投資証券 CROMWELL PROPERTY GROUP 129,672 93.34 12,104,518 99.36 12,885,455 1.46
ラリア
18 オースト 投資証券 GDI PROPERTY GROUP 104,406 115.93 12,103,913 116.68 12,182,510 1.38
ラリア
19 シンガ 投資証券 KEPPEL REIT 116,100 100.01 11,611,451 97.61 11,332,776 1.28
ポール
20 シンガ 投資証券 CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 64,473 170.42 10,987,573 164.02 10,574,894 1.20
ポール
21 オースト 投資証券 AUSTRALIAN UNITY OFFICE FUND 36,835 227.34 8,374,275 225.08 8,291,087 0.94
ラリア
22 シンガ 投資証券 MAPLETREE LOGISTICS TRUST 47,900 125.61 6,016,993 135.21 6,476,890 0.73
ポール
23 シンガ 投資証券 CAPITALAND MALL TRUST 27,500 209.62 5,764,720 204.82 5,632,704 0.64
ポール
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資証券 88.22
合計 88.22
（参考）ヨーロッパリート・マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 116,000 1,074.23 124,611,369 1,195.96 138,732,469 9.29
2 フランス 投資証券 GECINA SA 6,750 16,980.10 114,615,729 18,559.08 125,273,844 8.39
3 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,370 15,710.85 115,788,972 16,834.35 124,069,204 8.31
▶ フランス 投資証券 KLEPIERRE 30,500 3,630.43 110,728,402 4,061.62 123,879,483 8.30
5 イギリス 投資証券 UNITE GROUP PLC/THE 55,500 1,460.52 81,058,987 1,591.25 88,314,508 5.91
6 ドイツ 投資証券 ALSTRIA OFFICE REIT-AG 41,870 1,815.82 76,028,677 2,038.09 85,335,197 5.71
7 オランダ 投資証券 NSI NV 16,780 4,755.15 79,791,568 4,998.07 83,867,766 5.62
8 スペイン 投資証券 MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 49,100 1,449.01 71,146,773 1,600.84 78,601,381 5.26
9 イギリス 投資証券 ASSURA PLC 725,000 97.27 70,523,969 105.14 76,231,111 5.10
10 イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 85,000 779.88 66,290,001 877.43 74,582,225 4.99
11 イギリス 投資証券 LAND SECURITIES GROUP PLC 50,000 1,153.51 57,675,871 1,325.29 66,264,698 4.44
12 イギリス 投資証券 GREAT PORTLAND ESTATES PLC 57,000 983.42 56,055,380 1,109.94 63,266,621 4.24
13 スペイン 投資証券 INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 44,500 1,249.82 55,617,141 1,404.07 62,481,453 4.18
14 イギリス 投資証券 DERWENT LONDON PLC 12,000 4,323.93 51,887,199 5,009.91 60,118,978 4.03
15 ベルギー 投資証券 COFINIMMO 3,040 15,398.51 46,811,471 16,057.01 48,813,316 3.27
16 オランダ 投資証券 EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 10,000 2,958.76 29,587,656 3,490.76 34,907,604 2.34
17 イギリス 投資証券 HAMMERSON PLC 80,000 376.72 30,138,208 408.35 32,668,468 2.19
18 イギリス 投資証券 PRS REIT PLC/THE 266,500 126.51 33,715,714 119.76 31,917,543 2.14
19 ベルギー 投資証券 AEDIFICA 2,200 12,772.54 28,099,601 12,996.22 28,591,684 1.91
20 イギリス 投資証券 WAREHOUSE REIT PLC 185,305 144.78 26,829,774 153.22 28,392,673 1.90
21 イギリス 投資証券 INTU PROPERTIES PLC 79,000 60.44 4,775,162 63.65 5,028,357 0.34
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
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投資証券 97.86
合計 97.86
②【投資不動産物件】
世界３資産分散ファンド
該当事項はありません。
（参考）世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ヨーロッパリート・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
世界３資産分散ファンド
該当事項はありません。
（参考）世界高金利債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）北米リート・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
買建／ 投資比率
種類 通貨 数量 帳簿価額（円） 評価額（円）
売建 (％)
為替予約取引 オーストラリアドル 売建 384,000.00 28,864,896 28,899,840 △3.27
ニュージーランドドル 売建 13,367.28 932,381 933,036 △0.11
シンガポールドル 売建 126,692.31 10,113,973 10,132,850 △1.15
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（参考）ヨーロッパリート・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
世界３資産分散ファンド
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6特定期間末 (2010年 4月19日) 2,006,089,046 2,101,629,373 0.5077 0.5317
第7特定期間末 (2010年10月18日) 1,322,627,202 1,372,621,097 0.4680 0.4830
第8特定期間末 (2011年 4月18日) 1,141,456,629 1,178,580,681 0.4915 0.5065
第9特定期間末 (2011年10月18日) 809,742,954 841,589,175 0.4060 0.4210
第10特定期間末 (2012年 4月18日) 796,386,555 824,280,167 0.4464 0.4614
第11特定期間末 (2012年10月18日) 690,765,238 709,108,594 0.4501 0.4611
第12特定期間末 (2013年 4月18日) 822,622,121 835,768,272 0.5796 0.5886
第13特定期間末 (2013年10月18日) 763,970,395 776,251,052 0.5807 0.5897
第14特定期間末 (2014年 4月18日) 732,708,577 743,893,992 0.6176 0.6266
第15特定期間末 (2014年10月20日) 717,022,367 727,481,111 0.6267 0.6357
第16特定期間末 (2015年 4月20日) 732,667,969 742,484,505 0.6993 0.7083
第17特定期間末 (2015年10月19日) 634,817,128 643,714,349 0.6651 0.6741
第18特定期間末 (2016年 4月18日) 507,052,117 515,191,481 0.6219 0.6309
第19特定期間末 (2016年10月18日) 449,007,603 456,085,054 0.5907 0.5997
第20特定期間末 (2017年 4月18日) 402,732,213 408,937,619 0.6258 0.6348
第21特定期間末 (2017年10月18日) 399,808,566 405,430,722 0.6465 0.6555
第22特定期間末 (2018年 4月18日) 358,955,543 364,331,766 0.6055 0.6145
第23特定期間末 (2018年10月18日) 355,784,648 361,017,779 0.6174 0.6264
第24特定期間末 (2019年 4月18日) 353,059,467 358,128,696 0.6360 0.6450
第25特定期間末 (2019年10月18日) 326,081,972 330,895,533 0.6302 0.6392
2018年10月末日 357,276,760 ― 0.6203 ―
11月末日 361,115,279 ― 0.6312 ―
12月末日 334,026,184 ― 0.5900 ―
2019年 1月末日 345,296,775 ― 0.6114 ―
2月末日 350,096,207 ― 0.6265 ―
3月末日 354,185,022 ― 0.6349 ―
4月末日 351,440,450 ― 0.6331 ―
5月末日 338,506,686 ― 0.6124 ―
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6月末日 334,003,046 ― 0.6192 ―
7月末日 334,352,609 ― 0.6214 ―
8月末日 322,033,908 ― 0.6059 ―
9月末日 324,752,463 ― 0.6225 ―
10月末日 329,205,197 ― 0.6367 ―
②【分配の推移】
世界３資産分散ファンド
分配金
期間
（1口当たり）
第6特定期間 2009年10月20日～2010年 4月19日 0.0240円
第7特定期間 2010年 4月20日～2010年10月18日 0.0150円
第8特定期間 2010年10月19日～2011年 4月18日 0.0150円
第9特定期間 2011年 4月19日～2011年10月18日 0.0150円
第10特定期間 2011年10月19日～2012年 4月18日 0.0150円
第11特定期間 2012年 4月19日～2012年10月18日 0.0110円
第12特定期間 2012年10月19日～2013年 4月18日 0.0090円
第13特定期間 2013年 4月19日～2013年10月18日 0.0090円
第14特定期間 2013年10月19日～2014年 4月18日 0.0090円
第15特定期間 2014年 4月19日～2014年10月20日 0.0090円
第16特定期間 2014年10月21日～2015年 4月20日 0.0090円
第17特定期間 2015年 4月21日～2015年10月19日 0.0090円
第18特定期間 2015年10月20日～2016年 4月18日 0.0090円
第19特定期間 2016年 4月19日～2016年10月18日 0.0090円
第20特定期間 2016年10月19日～2017年 4月18日 0.0090円
第21特定期間 2017年 4月19日～2017年10月18日 0.0090円
第22特定期間 2017年10月19日～2018年 4月18日 0.0090円
第23特定期間 2018年 4月19日～2018年10月18日 0.0090円
第24特定期間 2018年10月19日～2019年 4月18日 0.0090円
第25特定期間 2019年 4月19日～2019年10月18日 0.0090円
③【収益率の推移】
世界３資産分散ファンド
期間 収益率（％）
第6特定期間 2009年10月20日～2010年 4月19日 6.0
第7特定期間 2010年 4月20日～2010年10月18日 △4.9
第8特定期間 2010年10月19日～2011年 4月18日 8.2
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2011年 4月19日～2011年10月18日 △14.3
第10特定期間 2011年10月19日～2012年 4月18日 13.6
第11特定期間 2012年 4月19日～2012年10月18日 3.3
第12特定期間 2012年10月19日～2013年 4月18日 30.8
第13特定期間 2013年 4月19日～2013年10月18日 1.7
第14特定期間 2013年10月19日～2014年 4月18日 7.9
第15特定期間 2014年 4月19日～2014年10月20日 2.9
第16特定期間 2014年10月21日～2015年 4月20日 13.0
第17特定期間 2015年 4月21日～2015年10月19日 △3.6
第18特定期間 2015年10月20日～2016年 4月18日 △5.1
第19特定期間 2016年 4月19日～2016年10月18日 △3.6
第20特定期間 2016年10月19日～2017年 4月18日 7.5
第21特定期間 2017年 4月19日～2017年10月18日 4.7
第22特定期間 2017年10月19日～2018年 4月18日 △4.9
第23特定期間 2018年 4月19日～2018年10月18日 3.5
第24特定期間 2018年10月19日～2019年 4月18日 4.5
第25特定期間 2019年 4月19日～2019年10月18日 0.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
世界３資産分散ファンド
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第6特定期間 991,760,564 1,047,013,993
第7特定期間 68,113,929 1,192,894,932
第8特定期間 29,765,548 533,633,293
第9特定期間 1,324,082 329,493,738
第10特定期間 1,211,189 211,609,435
第11特定期間 1,534,110 250,757,959
第12特定期間 10,262,048 125,536,732
第13特定期間 773,005 104,472,414
第14特定期間 570,597 129,909,180
第15特定期間 3,328,373 45,439,206
第16特定期間 873,119 97,411,565
第17特定期間 6,044,955 99,200,088
第18特定期間 722,096 139,966,016
第19特定期間 562,102 55,758,871
第20特定期間 594,149 117,091,417
第21特定期間 416,553 25,550,473
第22特定期間 1,276,498 26,931,630
第23特定期間 8,399,755 24,933,047
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第24特定期間 513,904 21,635,000
第25特定期間 622,258 38,359,211
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所に
おける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあり
ます。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同
様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファン
ドを買付ける場合は、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。詳細につきま
しては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
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・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.30％の率を乗じて得
た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約申込みの受付の中止および取消、取引所にお
ける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約申込みの受付の中止および取消、取引所における取
引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解
約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして計算された価額とし
ます。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
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お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時
価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資対象とする投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ 株式の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の株式は、原則として、取引所における最終相場で評価
します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の株式は、原則として、外国の取引所等における計
算時に知りえる直近の日の最終相場で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 不動産投資信託証券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の不動産投資信託証券は、原則として、取引所における
最終相場で評価します。
また、投資信託証券を通じて投資する外国の不動産投資信託証券は、原則として、外国の取引
所等における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
■ 外貨建資産の円換算、予約為替の評価
投資信託証券を通じて投資する外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
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なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2007年5月31日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として、毎月19日から翌月18日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認
めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が10億口を下回ったとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託契約の解約をしません。
ｅ 委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 上記ｃからｅまでの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
ｇ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｈ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、
委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この投
資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の
［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存
続します。
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ｉ 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
■ 投資信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記ｂ
からｅの規定に従います。
■ 反対者の買取請求権
前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の
期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投
資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年4月19日から10月18日まで、10月19日から翌年4月
18日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
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◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に1年間更新され、その後も同様とします。
◆ 委託先運用会社との契約更改等
委託会社と、「北米リート・マザーファンド」、「オーストラリア／アジアリート・マザー
ファンド」、「ヨーロッパリート・マザーファンド」の各委託先運用会社との間で締結された
「運用委託契約」の有効期間は、契約日より当該各マザーファンドの投資信託契約終了の日ま
でとします。
ただし、委託会社、委託先運用会社のいずれかが、合理的な事由により、相手方に対し3ヵ月
前までに書面をもって解約の予告をした場合には、運用委託契約を解約することができます。
また、委託先運用会社が、運用委託契約、投資信託約款、法令諸規則に違反した場合、投資
信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社が必要と認めるときは、委託会
社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することがあります。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
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日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25特定期間(2019年 4月19日から
2019年10月18日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【世界３資産分散ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第24特定期間末
第25特定期間末
(2019年 4月18日現在)
(2019年10月18日現在)
資産の部
流動資産
262,216 726,530
金銭信託
8,830,240 7,767,923
コール・ローン
116,083,132 106,227,828
投資信託受益証券
229,071,093 211,951,436
親投資信託受益証券
500,000
-
未収入金
354,246,681 327,173,717
流動資産合計
354,246,681 327,173,717
資産合計
負債の部
流動負債
832,693 776,088
未払収益分配金
未払受託者報酬 25,972 23,122
324,626 289,036
未払委託者報酬
17 10
未払利息
3,906 3,489
その他未払費用
1,187,214 1,091,745
流動負債合計
1,187,214 1,091,745
負債合計
純資産の部
元本等
*1 555,129,281 *1 517,392,328
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 202,069,814 △ 191,310,356
24,192,838 22,704,893
（分配準備積立金）
353,059,467 326,081,972
元本等合計
*3 353,059,467 *3 326,081,972
純資産合計
354,246,681 327,173,717
負債純資産合計
50/131
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24特定期間
第25特定期間
自 2018年10月19日
自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日
至 2019年10月18日
営業収益
2,135,808 2,022,293
受取配当金
受取利息 13 15
15,329,440 1,025,039
有価証券売買等損益
17,465,261 3,047,347
営業収益合計
営業費用
2,391 2,279
支払利息
150,824 144,408
受託者報酬
*1 1,885,185 *1 1,804,987
委託者報酬
22,763 21,811
その他費用
2,061,163 1,973,485
営業費用合計
15,404,098 1,073,862
営業利益又は営業損失（△）
15,404,098 1,073,862
経常利益又は経常損失（△）
15,404,098 1,073,862
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
110,177
△ 25,802
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 220,465,729 △ 202,069,814
8,365,508 14,709,997
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,365,508 14,709,997
額
194,285 236,642
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
194,285 236,642
額
*2 5,069,229 *2 4,813,561
分配金
△ 202,069,814 △ 191,310,356
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第25特定期間
期 別
自 2019年 4月19日
項 目
至 2019年10月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、2019年 4月19日から2019年10月18日までを特定期間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第24特定期間末
第25特定期間末
（2019年 4月18日現在）
（2019年10月18日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
555,129,281口 517,392,328口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 元本の欠損
202,069,814円 191,310,356円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.6360円 1口当たりの純資産額 0.6302円
(10,000口当たりの純資産額 6,360円) (10,000口当たりの純資産額 6,302円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第24特定期間 第25特定期間
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
*1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証 *1. 当ファンドの主要投資対象である「親投資信託受益証
券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全 券」において、信託財産の運用指図に係わる権限の全
部または一部を委託するために要する費用 部または一部を委託するために要する費用
[支払金額] [支払金額]
①北米リート・マザーファンド 228,489円 ①北米リート・マザーファンド 218,775円
②オーストラリア／アジアリート・マザーファンド ②オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
65,760円 69,633円
③ヨーロッパリート・マザーファンド 49,338円 ③ヨーロッパリート・マザーファンド 38,650円
*2. 分配金の計算過程 *2. 分配金の計算過程
第137計算期間(2018年10月19日～2018年11月19日) 第143計算期間(2019年 4月19日～2019年 5月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,296,913円 費用控除後の配当等収 A 818,917円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,111,558円 収益調整金額 C 3,040,474円
分配準備積立金額 D 24,328,575円 分配準備積立金額 D 24,191,768円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 28,737,046円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 28,051,159円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 572,386,269口 当ファンドの期末残存 } 555,206,388口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 502円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 505円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 15円 10,000口当たりの分配 H 15円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 858,579円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 832,809円
第138計算期間(2018年11月20日～2018年12月18日) 第144計算期間(2019年 5月21日～2019年 6月18日)
費用控除後の配当等収 A 544,956円 費用控除後の配当等収 A 512,694円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,099,604円 収益調整金額 C 2,963,932円
分配準備積立金額 D 24,650,197円 分配準備積立金額 D 23,555,372円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 28,294,757円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 27,031,998円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 569,643,881口 当ファンドの期末残存 } 540,408,980口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 496円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 500円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 15円 10,000口当たりの分配 H 15円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 854,465円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 810,613円
第139計算期間(2018年12月19日～2019年 1月18日) 第145計算期間(2019年 6月19日～2019年 7月18日)
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費用控除後の配当等収 A 856,769円 費用控除後の配当等収 A 1,025,021円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,080,016円 収益調整金額 C 2,956,455円
分配準備積立金額 D 24,154,157円 分配準備積立金額 D 23,174,359円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 28,090,942円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 27,155,835円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 565,200,295口 当ファンドの期末残存 } 538,475,052口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 496円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 504円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 15円 10,000口当たりの分配 H 15円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 847,800円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 807,712円
第140計算期間(2019年 1月19日～2019年 2月18日) 第146計算期間(2019年 7月19日～2019年 8月19日)
費用控除後の配当等収 A 978,555円 費用控除後の配当等収 A 716,958円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,048,085円 収益調整金額 C 2,937,281円
分配準備積立金額 D 23,893,310円 分配準備積立金額 D 23,195,376円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 27,919,950円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 26,849,615円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 558,767,560口 当ファンドの期末残存 } 533,899,545口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 499円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 502円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 15円 10,000口当たりの分配 H 15円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 838,151円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 800,849円
第141計算期間(2019年 2月19日～2019年 3月18日) 第147計算期間(2019年 8月20日～2019年 9月18日)
費用控除後の配当等収 A 1,072,320円 費用控除後の配当等収 A 947,080円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,050,173円 収益調整金額 C 2,884,291円
分配準備積立金額 D 24,012,760円 分配準備積立金額 D 22,680,023円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 28,135,253円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 26,511,394円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 558,361,142口 当ファンドの期末残存 } 523,660,478口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 503円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 506円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 15円 10,000口当たりの分配 H 15円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 837,541円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 785,490円
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第142計算期間(2019年 3月19日～2019年 4月18日) 第148計算期間(2019年 9月19日～2019年10月18日)
費用控除後の配当等収 A 915,658円 費用控除後の配当等収 A 907,190円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 3,035,513円 収益調整金額 C 2,855,625円
分配準備積立金額 D 24,109,873円 分配準備積立金額 D 22,573,791円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 28,061,044円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 26,336,606円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 555,129,281口 当ファンドの期末残存 } 517,392,328口
口数 口数
10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 505円 10,000口当たりの収益 G=E/F*10,000 509円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たりの分配 H 15円 10,000口当たりの分配 H 15円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 832,693円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 776,088円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第24特定期間 第25特定期間
期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
項 目
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第24特定期間末
第25特定期間末
（2019年 4月18日現在）
（2019年10月18日現在）
項 目
1．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第24特定期間 第25特定期間
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
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第25特定期間
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第24特定期間末
第25特定期間末
（2019年 4月18日現在）
（2019年10月18日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 576,250,377円 期首元本額 555,129,281円
期中追加設定元本額 513,904円 期中追加設定元本額 622,258円
期中一部解約元本額 21,635,000円 期中一部解約元本額 38,359,211円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第24特定期間末（2019年 4月18日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,110,511
親投資信託受益証券 31,197
合計 1,141,708
第25特定期間末（2019年10月18日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 423,504
親投資信託受益証券 3,756,176
合計 4,179,680
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ドイチェ・好配当世界株式ファンド 163,578,424 106,227,828
券 （適格機関投資家専用）
計
銘柄数：1 163,578,424 106,227,828
組入時価比率：32.6% 100.0%
投資信託受益証券合計 106,227,828
親投資信託受益 日本円 世界高金利債券マザーファンド 86,105,517 105,866,733
証券
北米リート・マザーファンド 25,842,242 70,709,542
オーストラリア／アジアリート・マ 9,923,433 24,374,928
ザーファンド
ヨーロッパリート・マザーファンド 8,981,249 11,000,233
計
銘柄数：4 130,852,441 211,951,436
組入時価比率：65.0% 100.0%
親投資信託受益証券合計 211,951,436
合計 318,179,264
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「 世界高金利債券マザーファンド 」、「 北米リート・マザーファンド 」、「 オース
トラリア／アジアリート・マザーファンド 」、「 ヨーロッパリート・マザーファンド 」受益証券を主
要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マ
ザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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世界高金利債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 2,465,801 1,476,824
金銭信託 355,804 1,292,378
コール・ローン 11,981,888 13,817,866
国債証券 712,168,713 275,054,063
未収利息 9,718,448 3,747,937
220,208 25,842
前払費用
736,910,862 295,414,910
流動資産合計
736,910,862 295,414,910
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 23 18
61 76
その他未払費用
84 94
流動負債合計
84 94
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 579,383,199 240,277,723
剰余金
157,527,579 55,137,093
剰余金又は欠損金（△）
736,910,778 295,414,816
元本等合計
736,910,778 295,414,816
純資産合計 *2
736,910,862 295,414,910
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
項 目
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月18日現在 2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
579,383,199口 240,277,723口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.2719円 1口当たりの純資産額 1.2295円
(10,000口当たりの純資産額 12,719円) (10,000口当たりの純資産額 12,295円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 621,723,511円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
14,319,954円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
56,660,266円
期末元本額 579,383,199円
2019年 4月18日現在の元本の内訳（＊）
世界３資産分散ファンド 91,407,949円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 35,568,463円
ラップ・アプローチ（安定コース） 14,908,672円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 25,463,316円
ラップ・アプローチ（成長コース） 41,675,771円
私募世界高金利債券ファンド（適格機関投資家専用） 370,359,028円
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 579,383,199円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 14,688,798円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 353,794,274円
期末元本額 240,277,723円
2019年10月18日現在の元本の内訳（＊）
世界３資産分散ファンド 86,105,517円
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2019年10月18日現在
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 30,262,421円
ラップ・アプローチ（安定コース） 14,031,461円
ラップ・アプローチ（安定成長コース） 22,941,702円
ラップ・アプローチ（成長コース） 35,295,056円
私募世界高金利債券ファンド（適格機関投資家専用） 51,641,566円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 4月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △3,455,845
合計 △3,455,845
2019年10月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,255,027
合計 2,255,027
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B 2.125 240,000.00 242,081.25
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US TREASURY N/B 6.25 100,000.00 117,210.93
US TREASURY N/B 8.125 200,000.00 219,843.75
計
銘柄数：3 540,000.00 579,135.93
(62,957,866)
組入時価比率：21.3% 22.9%
カナダドル CANADA-GOV'T 2 200,000.00 200,540.00
CANADA-GOV'T 8 150,000.00 183,396.00
計 銘柄数：2 350,000.00 383,936.00
(31,782,222)
組入時価比率：10.8% 11.6%
ユーロ DEUTSCHLAND REP 6.25 100,000.00 129,572.00
計
銘柄数：1 100,000.00 129,572.00
(15,671,733)
組入時価比率：5.3% 5.7%
イギリスポンド UK TSY GILT 3.75 90,000.00 92,463.30
UK TSY GILT 6 50,000.00 74,129.00
計
銘柄数：2 140,000.00 166,592.30
(23,301,265)
組入時価比率：7.9% 8.5%
スウェーデンク SWEDISH GOVRNMNT 1 1,500,000.00 1,641,540.00
ローネ
計
銘柄数：1 1,500,000.00 1,641,540.00
(18,385,248)
組入時価比率：6.2% 6.7%
ノルウェークロー NORWEGIAN GOV'T 1.5 1,000,000.00 1,017,110.00
ネ
NORWEGIAN GOV'T 3.75 1,500,000.00 1,560,885.00
計
銘柄数：2 2,500,000.00 2,577,995.00
(30,523,460)
組入時価比率：10.3% 11.1%
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT. 3.25 300,000.00 338,478.00
ル
AUSTRALIAN GOVT. 4.25 100,000.00 120,901.00
AUSTRALIAN GOVT. 5.5 200,000.00 232,670.00
計
銘柄数：3 600,000.00 692,049.00
(51,391,558)
組入時価比率：17.4% 18.7%
ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 4.5 150,000.00 186,748.50
ドル
NEW ZEALAND GVT 5.5 350,000.00 406,154.00
計
銘柄数：2 500,000.00 592,902.50
(41,040,711)
組入時価比率：13.9% 14.9%
合計 275,054,063
(275,054,063)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
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2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
北米リート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 387,061,631 121,301,732
金銭信託 10,820,469 16,027,448
コール・ローン 364,384,769 171,362,551
投資証券 8,995,597,791 8,884,770,728
派生商品評価勘定 - 189,584
未収入金 - 324,491,714
5,286,113 3,785,100
未収配当金
9,763,150,773 9,521,928,857
流動資産合計
9,763,150,773 9,521,928,857
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 112,090
未払金 273,742,385 7,403,065
未払解約金 - 163,200,000
未払利息 727 224
1,611 1,144
その他未払費用
273,744,723 170,716,523
流動負債合計
273,744,723 170,716,523
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,797,572,540 3,417,627,451
剰余金
5,691,833,510 5,933,584,883
剰余金又は欠損金（△）
9,489,406,050 9,351,212,334
元本等合計
9,489,406,050 9,351,212,334
純資産合計 *2
9,763,150,773 9,521,928,857
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
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期 別
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
項 目
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,797,572,540口 3,417,627,451口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.4988円 1口当たりの純資産額 2.7362円
(10,000口当たりの純資産額 24,988円) (10,000口当たりの純資産額 27,362円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ ─ デリバティブ取引の時価に関する契約額
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 2,512,089,253円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
2,083,722,513円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
798,239,226円
期末元本額 3,797,572,540円
2019年 4月18日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 925,676,225円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 40,735,153円
世界３資産分散ファンド 29,565,136円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 13,142,299円
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） 62,451,297円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） 1,807,263,649円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 30,393,596円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） 520,528,289円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） 43,084,949円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 4月18日現在
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 323,909,815円
北米リート・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 449,734円
先進国ソブリン／リート・オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 31,424円
世界リート・オープンⅡ（適格機関投資家専用） 340,974円
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 3,797,572,540円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 1,038,961,327円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 1,418,906,416円
期末元本額 3,417,627,451円
2019年10月18日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 855,551,869円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 40,341,297円
世界３資産分散ファンド 25,842,242円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 13,142,299円
北米リート・セレクトファンド Ａコース（定額目標分配型／為替ヘッジあり） 43,331,491円
北米リート・セレクトファンド Ｂコース（定額目標分配型／為替ヘッジなし） 1,804,635,442円
北米リート・セレクトファンド Ｃコース（定率目標分配型／為替ヘッジあり） 24,948,323円
北米リート・セレクトファンド Ｄコース（定率目標分配型／為替ヘッジなし） 307,970,534円
北米リート・セレクトファンド Ｅコース（資産成長型／為替ヘッジあり） 98,039,573円
北米リート・セレクトファンド Ｆコース（資産成長型／為替ヘッジなし） 203,003,186円
北米リート・ファンドⅡ（適格機関投資家専用） 448,090円
先進国ソブリン／リート・オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 30,862円
世界リート・オープンⅡ（適格機関投資家専用） 342,243円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 4月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 288,474,205
合計 288,474,205
2019年10月18日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 210,301,741
合計 210,301,741
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2019年 4月18日現在
該当事項はありません。
2019年10月18日現在
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 303,189,424 － 302,999,840 189,584
カナダドル 23,021,554 － 23,133,644 △112,090
合計 326,210,978 － 326,133,484 77,494
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
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種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 アメリカドル AGREE REALTY CORP 22,800 1,714,104.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 11,842 1,839,181.02
AMERICAN TOWER CORP 6,256 1,413,292.96
AMERICOLD REALTY TRUST 47,302 1,792,745.80
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 164,285 3,387,556.70
CARETRUST REIT INC 59,014 1,406,893.76
CORESITE REALTY CORP 7,739 932,859.06
CUBESMART 10,771 370,630.11
CYRUSONE INC 8,143 617,646.55
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 83,169 814,224.51
DOUGLAS EMMETT INC 41,095 1,751,468.90
EQUINIX INC 1,443 825,165.12
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 2,325 158,541.75
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES NEW 2,503 170,679.57
EXTRA SPACE STORAGE INC 10,753 1,229,067.90
HCP INC 202,269 7,483,953.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 40,221 660,428.82
INVITATION HOMES INC 12,007 365,132.87
JBG SMITH PROPERTIES 19,016 745,807.52
KILROY REALTY CORP 22,267 1,741,947.41
KIMCO REALTY CORP 187,417 3,858,916.03
LEXINGTON REALTY TRUST 165,019 1,745,901.02
LIFE STORAGE INC 6,556 700,049.68
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 201,432 4,014,539.76
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 95,978 4,242,227.60
PARAMOUNT GROUP INC 35,316 452,397.96
PROLOGIS INC 3,713 331,051.08
REALTY INCOME CORP 13,208 1,038,016.72
REXFORD INDUSTRIAL REALTY IN 12,617 583,283.91
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 10,887 895,020.27
SBA COMMUNICATIONS CORP 2,759 662,270.36
SIMON PROPERTY GROUP INC 49,871 7,421,303.51
STORE CAPITAL CORP 62,486 2,351,973.04
TAUBMAN CENTERS INC 44,917 1,653,394.77
VENTAS INC 60,480 4,350,931.20
VEREIT INC 429,971 4,192,217.25
WELLTOWER INC 81,995 7,476,304.10
計
銘柄数：37 2,239,842 75,391,125.59
(8,195,769,262)
組入時価比率：87.6% 92.2%
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カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 36,465 1,951,242.15
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 36,198 2,005,007.22
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 42,114 2,749,623.06
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 103,283 1,617,411.78
計
銘柄数：4 218,060 8,323,284.21
(689,001,466)
組入時価比率：7.4% 7.8%
合計 8,884,770,728
(8,884,770,728)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。
オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 9,845,975 31,030,606
金銭信託 568,675 1,468,504
コール・ローン 19,150,408 15,700,978
投資証券 720,015,598 823,673,135
未収入金 3,166,333 -
1,233,299 2,147,728
未収配当金
753,980,288 874,020,951
流動資産合計
753,980,288 874,020,951
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,000,000 -
未払利息 38 20
77 76
その他未払費用
5,000,115 96
流動負債合計
5,000,115 96
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 321,731,871 355,821,244
剰余金
427,248,302 518,199,611
剰余金又は欠損金（△）
748,980,173 874,020,855
元本等合計
748,980,173 874,020,855
純資産合計 *2
753,980,288 874,020,951
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
(1)国内投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
(2)外国投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
(1)国内投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
(2)外国投資証券
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
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2019年 4月18日現在 2019年10月18日現在
321,731,871口 355,821,244口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 2.3280円 1口当たりの純資産額 2.4563円
(10,000口当たりの純資産額 23,280円) (10,000口当たりの純資産額 24,563円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 349,193,311円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
17,289,934円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
44,751,374円
期末元本額 321,731,871円
2019年 4月18日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 294,479,618円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 13,550,480円
世界３資産分散ファンド 9,413,918円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 4,287,855円
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 321,731,871円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 36,387,604円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 2,298,231円
期末元本額 355,821,244円
2019年10月18日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 325,387,061円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 15,596,119円
世界３資産分散ファンド 9,923,433円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 4,914,631円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 4月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 41,416,198
合計 41,416,198
2019年10月18日現在
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 20,115,598
合計 20,115,598
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 日本円 アクティビア・プロパティーズ投資 92 53,084,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 305 44,072,500
プレミア投資法人 投資証券 363 60,003,900
フロンティア不動産投資法人 投資 78 37,830,000
証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 521 54,184,000
計
銘柄数：5 1,359 249,174,400
組入時価比率：28.5% 30.3%
オーストラリアド AUSTRALIAN UNITY OFFICE FUND 39,511 119,323.22
ル
CENTURIA METROPOLITAN REIT 79,560 237,088.80
CROMWELL PROPERTY GROUP 139,092 181,515.06
DEXUS 64,654 762,270.66
GDI PROPERTY GROUP 111,991 173,586.05
GPT GROUP 136,857 847,144.83
MIRVAC GROUP 273,453 858,642.42
SCENTRE GROUP 171,677 664,389.99
STOCKLAND 180,303 842,015.01
VICINITY CENTRES 265,954 686,161.32
計
銘柄数：10 1,463,052 5,372,137.36
(398,934,920)
組入時価比率：45.6% 48.4%
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ニュージーランド KIWI PROPERTY GROUP LTD 384,670 640,475.55
ドル
計
銘柄数：1 384,670 640,475.55
(44,333,717)
組入時価比率：5.1% 5.4%
シンガポールドル CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 69,073 141,599.65
CAPITALAND MALL TRUST 29,500 77,585.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 120,400 333,508.00
KEPPEL REIT 124,600 155,750.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 51,300 85,671.00
STARHILL GLOBAL REIT 622,000 466,500.00
SUNTEC REIT 204,637 386,763.93
計
銘柄数：7 1,221,510 1,647,377.58
(131,230,098)
組入時価比率：15.0% 15.9%
合計 823,673,135
(574,498,735)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
ヨーロッパリート・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 1,681,655 918,554
金銭信託 1,753,806 3,639,721
コール・ローン 59,060,313 38,915,234
投資証券 1,481,785,274 1,468,345,575
未収入金 32,782,369 -
5,783,338 1,697,159
未収配当金
1,582,846,755 1,513,516,243
流動資産合計
1,582,846,755 1,513,516,243
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,098 -
未払解約金 20,000,000 -
未払利息 117 51
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 別 注記番 2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
号
科 目 金額 金額
217 229
その他未払費用
20,028,432 280
流動負債合計
20,028,432 280
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 1,371,905,049 1,235,680,839
剰余金
190,913,274 277,835,124
剰余金又は欠損金（△）
1,562,818,323 1,513,515,963
元本等合計
1,562,818,323 1,513,515,963
純資産合計 *2
1,582,846,755 1,513,516,243
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 4月19日
至 2019年10月18日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
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2019年 4月18日現在 2019年10月18日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,371,905,049口 1,235,680,839口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.1392円 1口当たりの純資産額 1.2248円
(10,000口当たりの純資産額 11,392円) (10,000口当たりの純資産額 12,248円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、カントリーリスク及び流動性
リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務に
つきましては、信用リスク等を有してお
ります。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2018年10月19日 自 2019年 4月19日
至 2019年 4月18日 至 2019年10月18日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ デリバティブ取引の時価に関する契約額 ─
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
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期 別
2019年 4月18日現在
2019年10月18日現在
項 目
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 4月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月19日
期首元本額 1,589,554,639円
期首より2019年 4月18日までの追加設定元本額
1,221,470円
期首より2019年 4月18日までの一部解約元本額
218,871,060円
期末元本額 1,371,905,049円
2019年 4月18日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 361,098,665円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 16,171,009円
ワールド・リート・セレクション（欧州） 973,994,313円
世界３資産分散ファンド 14,937,115円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 5,543,506円
先進国ソブリン／リート・オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 13,832円
世界リート・オープンⅡ（適格機関投資家専用） 146,609円
2019年10月18日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 4月19日
期首
期首元本額 1,371,905,049円
期首より2019年10月18日までの追加設定元本額 17,266円
期首より2019年10月18日までの一部解約元本額 136,241,476円
期末元本額 1,235,680,839円
2019年10月18日現在の元本の内訳（＊）
グローバル・リート・セレクション 310,177,454円
ＤＣグローバル・リート・セレクション 14,041,576円
ワールド・リート・セレクション（欧州） 896,803,392円
世界３資産分散ファンド 8,981,249円
世界９資産分散ファンド（投資比率変動型） 5,543,506円
先進国ソブリン／リート・オープン（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用） 11,360円
世界リート・オープンⅡ（適格機関投資家専用） 122,302円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
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2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 4月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △26,391,793
合計 △26,391,793
2019年10月18日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 125,692,981
合計 125,692,981
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2019年 4月18日現在
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
ユーロ 27,435,020 － 27,458,245 △23,225
イギリスポンド 6,407,863 － 6,412,736 △4,873
合計 33,842,883 － 33,870,981 △28,098
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
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2019年10月18日現在
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 単位数 評価額 備考
投資証券 ユーロ AEDIFICA 2,200 231,440.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 41,870 685,830.60
COFINIMMO 3,040 398,240.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTIE-CV 10,000 283,200.00
GECINA SA 6,750 1,021,950.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI 44,500 511,750.00
KLEPIERRE 30,500 995,215.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 49,100 654,012.00
NSI NV 16,780 691,336.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 7,370 1,010,427.00
計
銘柄数：10 212,110 6,483,400.60
(784,167,302)
組入時価比率：51.8% 53.4%
イギリスポンド ASSURA PLC 725,000 535,775.00
BRITISH LAND CO PLC 85,000 535,670.00
DERWENT LONDON PLC 12,000 432,960.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 57,000 446,880.00
HAMMERSON PLC 125,000 394,750.00
INTU PROPERTIES PLC 79,000 39,626.40
LAND SECURITIES GROUP PLC 50,000 474,100.00
PRS REIT PLC/THE 266,500 237,185.00
SEGRO PLC 116,000 953,984.00
THE UNITE GROUP PLC 55,500 640,470.00
WAREHOUSE REIT PLC 185,305 200,129.40
計
銘柄数：11 1,756,305 4,891,529.80
(684,178,273)
組入時価比率：45.2% 46.6%
合計 1,468,345,575
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(1,468,345,575)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
ドイチェ・好配当世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
当ファンドは、「ドイチェ・好配当世界株式ファンド（適格機関投資家専用）」を、主要投資対象としてお
ります。
以下の経理状況は、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、 当監査対象期間（平成30年3月6日から平成31年3月5日まで） の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
ドイチェ・好配当世界株式ファンド（適格機関投資家専用）
(1)貸借対照表
前監査対象期間 当監査対象期間
区分 (平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 506,859,653 489,534,755
流動資産合計 506,859,653 489,534,755
資産合計 506,859,653 489,534,755
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,652,900 1,497,472
未払受託者報酬 38,937 35,711
未払委託者報酬 220,627 202,353
その他未払費用 285,775 238,283
流動負債合計 2,198,239 1,973,819
負債合計 2,198,239 1,973,819
純資産の部
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元本等
元本 826,450,085 748,736,131
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △321,788,671 △261,175,195
(分配準備積立金) 34,166,354 27,988,842
元本等合計 504,661,414 487,560,936
純資産合計 504,661,414 487,560,936
負債純資産合計 506,859,653 489,534,755
(2)損益及び剰余金計算書
前監査対象期間 当監査対象期間
(自 平成29年3月7日 (自 平成30年3月6日
区分
至 平成30年3月5日) 至 平成31年3月5日)
金額(円) 金額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △22,392,749 56,261,389
営業収益合計 △22,392,749 56,261,389
営業費用
受託者報酬 578,121 484,480
委託者報酬 3,275,893 2,745,198
その他費用 594,651 498,303
営業費用合計 4,448,665 3,727,981
営業利益又は営業損失(△) △26,841,414 52,533,408
経常利益又は経常損失(△) △26,841,414 52,533,408
当期純利益又は当期純損失(△) △26,841,414 52,533,408
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 48,921 487,132
期首剰余金又は期首欠損金(△) △324,245,040 △321,788,671
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,693,903 30,204,793
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
50,693,903 30,204,793
金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 2,897,654
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
－ 2,897,654
金増加額
分配金 21,347,199 18,739,939
期末剰余金又は期末欠損金(△) △321,788,671 △261,175,195
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
前監査対象期間 当監査対象期間
項目
(平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
1.受益権の総数 826,450,085 口 748,736,131 口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合 321,788,671 円 261,175,195 円
におけるその差額
3.1口当たり純資産額 0.6106 円 0.6512 円
(1万口当たり純資産額) ( 6,106 円) ( 6,512 円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前監査対象期間 当監査対象期間
項目 (自 平成29年3月7日 (自 平成30年3月6日
至 平成30年3月5日) 至 平成31年3月5日)
分配金の計算方法 第119期(平成29年3月7日から平成29年 第131期(平成30年3月6日から平成30年
4月5日まで) 4月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,702,846円)、分配準備積 当等収益(1,941,969円)、分配準備積
立金(40,612,566円)より、分配対象収 立金(34,166,354円)より、分配対象収
益は、42,315,412円(1万口当たり446 益は、36,108,323円(1万口当たり436
円)であり、うち1,893,543円(1万口当 円)であり、うち1,652,900円(1万口当
たり20円)を分配金額としておりま たり20円)を分配金額としておりま
す。 す。
第120期(平成29年4月6日から平成29年 第132期(平成30年4月6日から平成30年
5月8日まで) 5月7日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,862,564円)、分配準備積 当等収益(2,289,650円)、分配準備積
立金(40,235,483円)より、分配対象収 立金(34,455,423円)より、分配対象収
益は、42,098,047円(1万口当たり446 益は、36,745,073円(1万口当たり444
円)であり、うち1,884,405円(1万口当 円)であり、うち1,652,900円(1万口当
たり20円)を分配金額としておりま たり20円)を分配金額としておりま
す。 す。
第121期(平成29年5月9日から平成29年 第133期(平成30年5月8日から平成30年
6月5日まで) 6月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(5,747,284円)、分配準備積 当等収益(2,437,806円)、分配準備積
立金(39,394,520円)より、分配対象収 立金(35,092,173円)より、分配対象収
益は、45,141,804円(1万口当たり489 益は、37,529,979円(1万口当たり454
円)であり、うち1,844,589円(1万口当 円)であり、うち1,652,900円(1万口当
たり20円)を分配金額としておりま たり20円)を分配金額としておりま
す。 す。
第122期(平成29年6月6日から平成29年 第134期(平成30年6月6日から平成30年
7月5日まで) 7月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(897,324円)、分配準備積立 当等収益(1,299,103円)、分配準備積
金(42,534,958円)より、分配対象収益 立金(35,877,079円)より、分配対象収
は、43,432,282円(1万口当たり479円) 益は、37,176,182円(1万口当たり449
であり、うち1,810,675円(1万口当た 円)であり、うち1,652,900円(1万口当
り20円)を分配金額としております。 たり20円)を分配金額としておりま
す。
第123期(平成29年7月6日から平成29年 第135期(平成30年7月6日から平成30年
8月7日まで) 8月6日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配当
当等収益(370,900円)、分配準備積立 等収益(768,910円)、分配準備積立金
金(41,621,607円)より、分配対象収益 (33,815,778円)より、分配対象収益
は、41,992,507円(1万口当たり463円) は、34,584,688円(1万口当たり440円)
であり、うち1,810,675円(1万口当た であり、うち1,570,803円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。 り20円)を分配金額としております。
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第124期(平成29年8月8日から平成29年 第136期(平成30年8月7日から平成30年
9月5日まで) 9月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(2,047,030円)、分配準備積 当等収益(675,520円)、分配準備積立
立金(40,181,832円)より、分配対象収 金(32,363,995円)より、分配対象収益
益は、42,228,862円(1万口当たり466 は、33,039,515円(1万口当たり429円)
円)であり、うち1,810,675円(1万口当 であり、うち1,538,502円(1万口当た
たり20円)を分配金額としておりま り20円)を分配金額としております。
す。
第125期(平成29年9月6日から平成29年 第137期(平成30年9月6日から平成30年
10月5日まで) 10月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,758,179円)、分配準備積 当等収益(1,631,212円)、分配準備積
立金(40,418,187円)より、分配対象収 立金(31,441,909円)より、分配対象収
益は、42,176,366円(1万口当たり465 益は、33,073,121円(1万口当たり430
円)であり、うち1,810,675円(1万口当 円)であり、うち1,535,503円(1万口当
たり20円)を分配金額としておりま たり20円)を分配金額としておりま
す。 す。
第126期(平成29年10月6日から平成29 第138期(平成30年10月6日から平成30
年11月6日まで) 年11月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(842,172円)、分配準備積立 当等収益(270,536円)、分配準備積立
金(39,073,205円)より、分配対象収益 金(30,636,910円)より、分配対象収益
は、39,915,377円(1万口当たり456円) は、30,907,446円(1万口当たり414円)
であり、うち1,749,977円(1万口当た であり、うち1,489,524円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。 り20円)を分配金額としております。
第127期(平成29年11月7日から平成29 第139期(平成30年11月6日から平成30
年12月5日まで) 年12月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,347,689円)、分配準備積 当等収益(1,296,292円)、収益調整金
立金(38,040,968円)より、分配対象収 (186,355円)、分配準備積立金
益は、39,388,657円(1万口当たり451 (29,417,922円)より、分配対象収益
円)であり、うち1,743,997円(1万口当 は、30,900,569円(1万口当たり412円)
たり20円)を分配金額としておりま であり、うち1,498,691円(1万口当た
す。 り20円)を分配金額としております。
第128期(平成29年12月6日から平成30 第140期(平成30年12月6日から平成31
年1月5日まで) 年1月7日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(859,736円)、分配準備積立 当等収益(950,096円)、収益調整金
金(36,368,089円)より、分配対象収益 (185,972円)、分配準備積立金
は、37,227,825円(1万口当たり442円) (29,158,343円)より、分配対象収益
であり、うち1,682,188円(1万口当た は、30,294,411円(1万口当たり405円)
り20円)を分配金額としております。 であり、うち1,495,608円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。
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第129期(平成30年1月6日から平成30年 第141期(平成31年1月8日から平成31年
2月5日まで) 2月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(978,196円)、分配準備積立 当等収益(810,579円)、収益調整金
金(34,956,069円)より、分配対象収益 (315,588円)、分配準備積立金
は、35,934,265円(1万口当たり434円) (28,612,831円)より、分配対象収益
であり、うち1,652,900円(1万口当た は、29,738,998円(1万口当たり395円)
り20円)を分配金額としております。 であり、うち1,502,236円(1万口当た
り20円)を分配金額としております。
第130期(平成30年2月6日から平成30年 第142期(平成31年2月6日から平成31年
3月5日まで) 3月5日まで)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(1,537,889円)、分配準備積
当等収益(1,649,892円)、収益調整金
立金(34,281,365円)より、分配対象収
(314,587円)、分配準備積立金
益は、35,819,254円(1万口当たり433
(27,836,422円)より、分配対象収益
円)であり、うち1,652,900円(1万口当
は、29,800,901円(1万口当たり398円)
たり20円)を分配金額としておりま
であり、うち1,497,472円(1万口当た
す。
り20円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前監査対象期間 当監査対象期間
項目 (自 平成29年3月7日 (自 平成30年3月6日
至 平成30年3月5日) 至 平成31年3月5日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、 同左
有価証券、デリバティブ取引等の金融
商品への投資を信託約款に定める｢運
用の基本方針｣に基づき行っておりま
す。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当ファンド及び主要投資対象である 同左
品に係るリスク 親投資信託が保有する金融商品の種類
は、有価証券、デリバティブ取引、金
銭債権及び金銭債務であり、その詳細
は貸借対照表、注記表及び附属明細表
に記載しております。当該金融商品に
は、性質に応じてそれぞれ市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等)、流動性リスク、
信用リスク等があります。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有し 同左
ています。１つは運用評価会議で、こ
こではパフォーマンス分析及び定量的
リスク分析が行われます。もう１つは
インベストメント・コントロール・コ
ミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場
リスク、流動性リスク、信用リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検
証が行われます。このコミッティーで
議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コ
ミッティーに報告され、委託会社とし
て必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク
管理の結果も考慮し、次の投資戦略を
決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前監査対象期間 当監査対象期間
項目
(平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
の差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2)売買目的有価証券 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
前監査対象期間 当監査対象期間
種類
(平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
親投資信託受益証券 △45,895,423 19,994,809
合計 △45,895,423 19,994,809
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
前監査対象期間 当監査対象期間
(平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 981,814,914 826,450,085
期中追加設定元本額 0 7,897,654
期中一部解約元本額 155,364,829 85,611,608
(4)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
(イ)株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額(円) 備考
ドイチェ・グローバル好配当株
親投資信託受益証券 241,483,206 489,534,755
式マザー
合計 241,483,206 489,534,755
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは「ドイチェ・グローバル好配当株式マザー」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの監査対象期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
「ドイチェ・グローバル好配当株式マザー」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 16,941,396 20,516,843
金銭信託 799,422 821,573
コール・ローン 31,712,630 25,450,138
株式 4,320,610,668 4,102,625,424
未収配当金 13,004,393 15,961,059
流動資産合計 4,383,068,509 4,165,375,037
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資産合計 4,383,068,509 4,165,375,037
負債の部
流動負債
未払利息 86 69
流動負債合計 86 69
負債合計 86 69
純資産の部
元本等
元本 2,414,093,618 2,054,771,361
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,968,974,805 2,110,603,607
元本等合計 4,383,068,423 4,165,374,968
純資産合計 4,383,068,423 4,165,374,968
負債純資産合計 4,383,068,509 4,165,375,037
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方 株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価
法 しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引
所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日に
おいて知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金
融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日
の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金
融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評 為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間
価方法 末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約の
うち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値に
よって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 ｢ 投資信託財産の計算に関する規則 ｣ 第60条及び第61条に基づいております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 (平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
1.受益権の総数 2,414,093,618口 2,054,771,361口
2.1口当たり純資産額 1.8156円 2.0272円
(1万口当たり純資産額) (18,156円) (20,272円)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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(自 平成29年3月7日 (自 平成30年3月6日
項目
至 平成30年3月5日) 至 平成31年3月5日)
1.金融商品に対する取組方針 当親投資信託は証券投資信託とし 同左
て、有価証券、デリバティブ取引等の
金融商品への投資を信託約款に定める
｢運用の基本方針｣に基づき行っており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融商 当親投資信託が保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ取
引、金銭債権及び金銭債務であり、そ
の詳細は貸借対照表、注記表及び附属
明細表に記載しております。当該金融
商品には、性質に応じてそれぞれ市場
リスク(価格変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等)、流動性リ
スク、信用リスク等があります。
当親投資信託が行うデリバティブ取
引については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを回避し、安定的な
利益の確保を図る目的で利用しており
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では２つの検証機能を有し 同左
ています。１つは運用評価会議で、こ
こではパフォーマンス分析及び定量的
リスク分析が行われます。もう１つは
インベストメント・コントロール・コ
ミッティーで、ここでは運用部、業務
部、コンプライアンス統括部から市場
リスク、流動性リスク、信用リスク、
運用ガイドライン・法令等遵守状況等
様々なリスク管理状況が報告され、検
証が行われます。このコミッティーで
議論された内容は、取締役会から一部
権限を委譲されたエグゼクティブ・コ
ミッティーに報告され、委託会社とし
て必要な対策を指示する体制がとられ
ています。運用部ではこうしたリスク
管理の結果も考慮し、次の投資戦略を
決定し、日々の運用業務を行っており
ます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
その差額 上しているため、その差額はありませ
ん。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外 同左
の金融商品は、短期間で決済され、時
価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
(2)売買目的有価証券 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類 (平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
株式 △225,271,651 203,881,975
合計 △225,271,651 203,881,975
(注) ｢ 計算期間 ｣ とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの監査対象期間末日までの期間
を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(平成30年3月5日現在) (平成31年3月5日現在)
項目
金額(円) 金額(円)
1.元本の推移
期首元本額 3,040,832,982 2,414,093,618
期中追加設定元本額 10,889,296 5,632,627
期中一部解約元本額 637,628,660 364,954,884
期末元本額 2,414,093,618 2,054,771,361
2.元本の内訳
ドイチェ・グローバル好配当株式ファンド（毎月分配型） 2,134,924,388 1,813,288,155
ドイチェ・好配当世界株式ファンド（適格機関投資家専
用） 279,169,230 241,483,206
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
評価額
通貨 銘柄 数量 備考
単価 金額
アメリカドル CHEVRON CORP
5,960 122.12 727,835.20
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SCHLUMBERGER LTD
6,600 45.24 298,584.00
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
1,740 180.70 314,418.00
DOWDUPONT INC
11,400 54.25 618,450.00
NEWMONT MINING CORPORATION
6,690 34.45 230,470.50
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,600 154.50 247,200.00
RAYTHEON COMPANY
1,330 183.70 244,321.00
UNITED TECHNOLOGIES CORPORATION
3,000 125.74 377,220.00
ALTRIA GROUP INC
3,330 52.46 174,691.80
COCA-COLA CO/THE
15,500 45.65 707,575.00
PEPSICO INC.
10,160 116.17 1,180,287.20
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
10,840 87.28 946,115.20
MEDTRONIC PLC
3,970 92.29 366,391.30
JOHNSON & JOHNSON
3,990 138.48 552,535.20
MERCK & CO. INC.
15,700 81.37 1,277,509.00
PFIZER INC
28,700 43.07 1,236,109.00
BANK OF AMERICA CORP
7,200 29.03 209,016.00
WELLS FARGO & COMPANY
15,400 50.11 771,694.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,800 153.26 275,868.00
CISCO SYSTEMS INC
17,700 51.16 905,532.00
HP INC
33,100 19.53 646,443.00
CHUNGHWA TELECOM LT-SPON ADR
6,900 34.70 239,430.00
VERIZON COMMUNICATIONS
19,050 56.24 1,071,372.00
DOMINION ENERGY INC
7,100 75.27 534,417.00
DUKE ENERGY CORP
5,510 89.88 495,238.80
NEXTERA ENERGY INC
6,610 188.24 1,244,266.40
UGI CORP
12,200 54.90 669,780.00
WEC ENERGY GROUP INC
12,100 76.26 922,746.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
28,200 39.15 1,104,030.00
小計 18,589,545.60
(2,080,356,048)
カナダドル ENBRIDGE INC
13,360 46.65 623,244.00
TRANSCANADA CORP
22,500 59.68 1,342,800.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
2,300 112.72 259,256.00
TORONTO-DOMINION BANK
5,300 75.02 397,606.00
BCE INC
17,200 58.25 1,001,900.00
小計 3,624,806.00
(304,483,704)
ユーロ TOTAL SA
17,750 50.37 894,067.50
BASF SE
2,230 68.31 152,331.30
FUCHS PETROLUB SE
10,800 35.80 386,640.00
SIEMENS AG
4,150 97.36 404,044.00
VINCI SA
3,300 83.52 275,616.00
DEUTSCHE POST AG-REG
5,600 27.47 153,832.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
2,400 74.67 179,208.00
MICHELIN (CGDE)
1,800 105.20 189,360.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG
1,400 89.24 124,936.00
UNILEVER NV-CVA
24,300 47.09 1,144,408.50
SANOFI 3,000 75.03 225,090.00
ING GROEP NV-CVA
13,000 11.63 151,190.00
ALLIANZ SE
3,090 196.58 607,432.20
HANNOVER RUECK SE
5,550 131.00 727,050.00
SAMPO OYJ-A SHS
15,200 42.17 640,984.00
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小計 6,256,189.50
(793,535,076)
イギリスポンド ROYAL DUTCH SHELL PLC-A UK
37,150 23.52 873,768.00
BHP GROUP PLC
25,610 17.44 446,792.06
BAE SYSTEMS PLC
58,400 4.75 277,750.40
COMPASS GROUP PLC
6,800 16.82 114,410.00
BRITISH AMERICAN TABACCO PLC
14,460 28.71 415,218.90
IMPERIAL BRANDS PLC
20,850 25.60 533,760.00
小計 2,661,699.36
(392,414,336)
スイスフラン NESTLE SA-REG
9,500 91.04 864,880.00
NOVARTIS AG-REG SHS
13,340 89.08 1,188,327.20
ROCHE HOLDING AG GENUSSCHEIN
2,000 277.65 555,300.00
小計 2,608,507.20
(292,100,636)
ATLAS COPCO AB-A SHS
スウェーデンクローナ
3,200 253.90 812,480.00
SWEDBANK AB - A SHARES
15,200 173.20 2,632,640.00
小計 3,445,120.00
(41,272,537)
ノルウェークローネ DNB ASA
29,920 158.00 4,727,360.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA
32,000 154.90 4,956,800.00
TELENOR ASA
33,800 167.60 5,664,880.00
小計 15,349,040.00
(198,463,087)
4,102,625,424
合計
(4,102,625,424)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカドル 株式 29 銘柄 49.9 % 50.8 %
カナダドル 株式 5 銘柄 7.3% 7.4%
ユーロ 株式 15 銘柄 19.1% 19.3%
イギリスポンド 株式 6 銘柄 9.4% 9.6%
スイスフラン 株式 3 銘柄 7.0% 7.1%
スウェーデンクローナ 株式 2銘柄 1.0% 1.0%
ノルウェークローネ 株式 3 銘柄 4.8% 4.8%
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
世界３資産分散ファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 329,534,449 円
Ⅱ 負債総額 329,252 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 329,205,197 円
Ⅳ 発行済数量 517,015,006 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.6367 円
（参考）世界高金利債券マザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 297,734,136 円
Ⅱ 負債総額 141 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 297,733,995 円
Ⅳ 発行済数量 241,252,957 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.2341 円
（参考）北米リート・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 8,391,069,937 円
Ⅱ 負債総額 163,780,856 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,227,289,081 円
Ⅳ 発行済数量 2,976,217,607 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.7643 円
（参考）オーストラリア／アジアリート・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 883,475,705 円
Ⅱ 負債総額 54,623 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 883,421,082 円
Ⅳ 発行済数量 355,377,319 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 2.4859 円
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（参考）ヨーロッパリート・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 1,494,425,222 円
Ⅱ 負債総額 1,100,384 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,493,324,838 円
Ⅳ 発行済数量 1,208,035,971 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.2362 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
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対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年10月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 11,021
追加型公社債投資信託 3 2,293
単位型株式投資信託 62 1,235
単位型公社債投資信託 8 124
合計 236 14,675
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
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流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計 2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
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資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
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交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
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当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用 3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
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※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
自己株式の取得による増加 270,299株
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自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あ るものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「委託先運用会社」
リーフ アメリカ エル エル シー
① 資本金の額
2018年12月末日現在、251,293千米ドル
② 事業の内容
米国籍の会社であり、内外の不動産投資に係る投資運用業務を営むとともに、不動産
投資信託の運用及びその業務に付帯関連する一切の業務を営んでいます。
（3）「販売会社」 （資本金の額は、2019年3月末日現在）
名 称 資本金の額（百万円） 事業の内容
岡三証券株式会社 5,000
岡三にいがた証券株式会社 852
阿波証券株式会社 100
株式会社 ＳＢＩ証券 48,323
寿証券株式会社 305
「金融商品取引法」に定
三縁証券株式会社 150 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
静岡東海証券株式会社 600
荘内証券株式会社 100
ばんせい証券株式会社 1,558
益茂証券株式会社 515
楽天証券株式会社 7,495
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「委託先運用会社」は、主に以下の業務を行います。
リーフ アメリカ エル エル シーは、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の
委託を受け、北米リート・マザーファンド、オーストラリア／アジアリート・マザーファン
ド、ヨーロッパリート・マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産および不動産投資信
託証券等の運用の指図（外国為替予約取引の指図を除きます。）を行います。
（3）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付の取
扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0%以上を記載します。）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。（2019年3月末日現在）
委託会社は、三縁証券株式会社の株式を98,000株（持株比率6.09％）保有しています。（2019年
3月末日現在）
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
（2019年9月末日現在）
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月29日 臨時報告書
2019年 7月12日 有価証券届出書
2019年 7月12日 有価証券報告書
2019年 8月28日 臨時報告書
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年12月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「世界３資産分散ファンド」の2019年４月19日から2019年10月
18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「世界３資産分散ファンド」の2019年10月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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