株式会社京都銀行 四半期報告書 第117期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
第117期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 政 悦 治
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号
【最寄りの連絡場所】
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 中 井 秀 治
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋2丁目2番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 54,775 58,535 60,547 110,232 133,539
うち連結信託報酬 百万円 - - 3 - 3
連結経常利益 百万円 14,571 16,941 18,151 26,931 45,184
親会社株主に帰属する
百万円 11,316 12,023 12,874 ――― ―――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― ――― 19,323 31,681
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 133,668 3,590 54,804 ――― ―――
連結包括利益 百万円 ――― ――― ――― 174,300 △ 76,981
連結純資産額 百万円 897,696 933,728 900,493 932,365 850,934
連結総資産額 百万円 9,058,693 9,501,009 9,536,774 9,478,592 9,665,127
1株当たり純資産額 円 11,741.36 12,328.65 11,881.77 12,311.25 11,232.14
1株当たり中間純利益 円 149.63 159.23 170.44 ――― ―――
1株当たり当期純利益 円 ――― ――― ――― 255.89 419.57
潜在株式調整後
円 149.40 158.94 170.20 ――― ―――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― ――― 255.46 418.78
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 9.80 9.79 9.41 9.80 8.77
営業活動による
百万円 △ 140,506 △ 116,022 △ 152,589 46,997 24,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 100,500 8,286 81,078 △ 2,165 49,499
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 15,271 △ 18,268 △ 5,288 △ 21,415 △ 20,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 766,264 718,951 821,832 844,950 898,633
中間期末(期末)残高
従業員数
3,796 3,786 3,708 3,671 3,646
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 491 ] [ 451 ] [ 409 ] [ 483 ] [ 446 ]
平均雇用人員数]
信託財産額 百万円 - - 1,524 - 517
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度の期首に行われたと仮定
して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純
利益金額を算出しております。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持
分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1行であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期中 第116期中 第117期中 第115期 第116期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 50,365 53,702 55,676 101,053 124,023
うち信託報酬 百万円 - - 3 - 3
経常利益 百万円 13,513 15,547 16,833 24,338 42,454
中間純利益 百万円 11,431 11,185 12,409 ――― ―――
当期純利益 百万円 ――― ――― ――― 18,356 30,029
資本金 百万円 42,103 42,103 42,103 42,103 42,103
発行済株式総数 千株 379,203 75,840 75,840 75,840 75,840
純資産額 百万円 884,062 920,367 885,971 920,001 837,088
総資産額 百万円 9,047,650 9,490,863 9,523,744 9,467,206 9,653,833
預金残高 百万円 6,729,919 6,985,118 6,975,414 6,888,137 7,092,102
貸出金残高 百万円 5,079,826 5,399,172 5,531,510 5,274,185 5,487,531
有価証券残高 百万円 2,995,367 3,083,482 2,923,431 3,081,118 2,921,059
1株当たり配当額 円 6.00 30.00 30.00 36.00 100.00
自己資本比率 % 9.76 9.69 9.29 9.71 8.66
従業員数
3,584 3,566 3,530 3,456 3,423
[外、嘱託及び臨時従業員の 人
[ 455 ] [ 418 ] [ 397 ] [ 448 ] [ 413 ]
平均雇用人員数]
信託財産額 百万円 - - 1,524 - 517
信託勘定貸出金残高 百万円 - - - - -
信託勘定有価証券残高 百万円 - - - - -
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は303,362千株減少し
て75,840千株となっております。
3 2017年10月1日付で5株を1株に株式併合しております。第115期(2018年3月)の1株当たり配当額36.00円
は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額30.00円は株式併合後の配当額であります。
4 第116期(2019年3月)の1株当たり配当額100.00円のうち40.00円は特別配当であります。
5 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計
で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
(注) 当行と当行の連結子会社であった京銀ビジネスサービス株式会社は、2019年7月1日を効力発生日として、
当行を存続会社とする吸収合併を行いました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定については、預金・譲渡性預金は、個人預金を中心に前連結会計年度末
比 75億円増加 し、 8兆380億円 となりました。
貸出金は、法人・個人向けともに積極的な対応に努めました結果、前連結会計年度末比 424億円増加 し、 5兆
5,218億円 となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比 25億円増加 し、 2兆9,199億
円 となりました。なお、時価会計に伴う評価差額(含み益)は、前連結会計年度末比 709億円増加 し、 6,719億円 と
なっております。
また、総資産は、前連結会計年度末比 1,283億円減少 し、 9兆5,367億円 となり、株主資本は、利益剰余金の増加
により前連結会計年度末比 78億円増加 し、 4,458億円 となりました。
次に、当第2四半期連結累計期間における損益状況については、経常収益は、その他業務収益を中心に前年同期
比 20億11百万円増加 し、 605億47百万円 となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用等が
増加したことから、前年同期比 8億2百万円増加 し、 423億96百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比 12億9百万円増加 し、 181億51百万円 となりました。また、親会社株主に帰属
する中間純利益は、前年同期比 8億51百万円増加 し、 128億74百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常
収益は、前年同期比 19億74百万円増加 し、 556億76百万円 となり、セグメント利益は、前年同期比 12億86百万円増加
し、 168億33百万円 となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比 3百万円増加 し、 62億13百万円 となり、セグメント利益は、前
年同期比 77百万円減少 し、 13億29百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加および債券貸借取引受入担保
金の減少等により 1,525億円の支出 (前年同期は 1,160億円の支出 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 810億円の収入 (前年同期は 82億円の収入 )
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により 52億円の支出 (前年同期は 182億円の支出 )となり
ました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において 768億円減少 し、 8,218億円 となり
ました。
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(参考)
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 1,219百万円減少 し、 34,736百万円
となり、国際業務部門で前年同期比 377百万円減少 し、 564百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,597
百万円減少 し、 35,300百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 519百万円減少 し、 5,716百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 22百万円増加 し、 115百万円 となったことから、全体では前年同期比 496百万円減少 し、 5,832百万円 とな
りました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 1,460百万円増加 し、 2,378百万円 となり、国際業務部門で前
年同期比 555百万円増加 し、 612百万円 となったことから、全体では前年同期比 2,015百万円増加 し、 2,991百万
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 35,956 941 36,898
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 34,736 564 35,300
7
前第2四半期連結累計期間 36,743 3,887
40,623
うち資金運用収益
6
当第2四半期連結累計期間 35,426 4,674
40,095
7
前第2四半期連結累計期間 786 2,946
3,725
うち資金調達費用
6
当第2四半期連結累計期間 690 4,110
4,794
前第2四半期連結累計期間 - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 3 - 3
前第2四半期連結累計期間 6,235 92 6,328
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 5,716 115 5,832
前第2四半期連結累計期間 9,726 149 9,875
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 9,444 175 9,619
前第2四半期連結累計期間 3,490 57 3,547
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,727 59 3,787
前第2四半期連結累計期間 918 57 976
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 2,378 612 2,991
前第2四半期連結累計期間 3,264 328 3,593
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 5,197 751 5,948
前第2四半期連結累計期間 2,346 271 2,617
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 2,818 139 2,957
(注) 1 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 1百万円 、当第2四半期連結累計期間
0百万円 )を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 281百万円減少 し、 9,444百万円 と
なり、国際業務部門は前年同期比 25百万円増加 し、 175百万円 となったことから、全体では前年同期比 256百万円
減少 し、 9,619百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 237百万円増加 し、 3,727百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 2百万円増加 し、 59百万円 となったことから、全体では前年同期比 240百万円増加 し、 3,787百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 9,726 149 9,875
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 9,444 175 9,619
前第2四半期連結累計期間 1,952 - 1,952
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 1,963 - 1,963
前第2四半期連結累計期間 2,209 147 2,356
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 2,211 173 2,384
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 53 - 53
前第2四半期連結累計期間 157 - 157
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 148 - 148
前第2四半期連結累計期間 118 - 118
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 115 - 115
うち保護預り・貸金
前第2四半期連結累計期間 415 - 415
庫
当第2四半期連結累計期間 418 - 418
業務
前第2四半期連結累計期間 881 1 883
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 891 1 893
前第2四半期連結累計期間 1,686 - 1,686
うち投資信託・保険
販売業務
当第2四半期連結累計期間 1,251 - 1,251
前第2四半期連結累計期間 3,490 57 3,547
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,727 59 3,787
前第2四半期連結累計期間 391 34 425
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 412 34 447
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 6,769,876 209,096 6,978,972
預金合計
当第2四半期連結会計期間 6,756,743 211,922 6,968,666
前第2四半期連結会計期間 4,147,198 - 4,147,198
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 4,365,331 - 4,365,331
前第2四半期連結会計期間 2,576,602 - 2,576,602
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,347,884 - 2,347,884
前第2四半期連結会計期間 46,075 209,096 255,171
うちその他
当第2四半期連結会計期間 43,527 211,922 255,450
前第2四半期連結会計期間 854,199 - 854,199
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 1,069,407 - 1,069,407
前第2四半期連結会計期間 7,624,076 209,096 7,833,172
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,826,150 211,922 8,038,073
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
5,391,015 100.00 5,521,858 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 941,634 17.47 947,758 17.16
農業,林業 3,220 0.06 3,210 0.06
漁業 70 0.00 61 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 19,896 0.37 20,133 0.36
建設業 136,276 2.53 137,595 2.49
電気・ガス・熱供給・水道業 75,499 1.40 83,426 1.51
情報通信業 43,143 0.80 37,420 0.68
運輸業,郵便業 209,243 3.88 211,248 3.83
卸売業,小売業 548,972 10.18 547,188 9.91
金融業,保険業 194,495 3.61 187,107 3.39
不動産業,物品賃貸業 683,949 12.69 709,779 12.85
各種サービス業 394,936 7.32 403,435 7.31
地方公共団体 570,348 10.58 601,013 10.88
その他 1,569,329 29.11 1,632,479 29.57
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,391,015 ―― 5,521,858 ――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であ
ります。
イ.信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 517 100.00 1,524 100.00
合計 517 100.00 1,524 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 517 100.00 1,524 100.00
合計 517 100.00 1,524 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当中間連結会計期間(2019年9月
30日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ.元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,524 1,524
銀行勘定貸 517 - 517 -
資産計 517 - 517 1,524 - 1,524
1,523
元本 517 - 517 1,523 -
その他 - - - 0 - 0
1,524
負債計 517 - 517 - 1,524
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に
基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オぺレー
ショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.96
2.連結における自己資本の額 4,246
3.リスク・アセット等の額 35,497
4.連結総所要自己資本額 1,419
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単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 11.52
2.単体における自己資本の額 4,091
3.リスク・アセット等の額 35,507
4.単体総所要自己資本額 1,420
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 6,789 7,251
危険債権 60,883 58,146
要管理債権 6,362 7,308
正常債権 5,380,938 5,515,274
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 75,840,688 75,840,688 単元株式数は100株であります。
市場第1部
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月27日
当行の取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員 10名
新株予約権の数※ 1,061個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 21,220株(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間※ 2019年7月31日~2049年7月30日
発行価格 3,918円
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めると
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
ころに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1
発行価格及び資本組入額※
を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、当該端数を切り上げることとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※新株予約権証券の発行時(2019年7月30日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 20株
2 「1(1)②発行済株式」に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。
4 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割り当
てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から1年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括し
て新株予約権を行使できるものとする。
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5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予
約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使する
ことにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は
当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。
ア.新株予約権者が前記(注4)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなく
なった場合
イ.当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締
役会)において決議された場合
ウ.当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な
場合は当行の取締役会)において決議された場合
エ.吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取
得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,247 4.29
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,033 4.01
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 2,608 3.45
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 2,500 3.30
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,052 2.71
信託銀行株式会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 10286, U.S.A.
1,732 2.29
決済営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
京セラ株式会社
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 1,596 2.11
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・オムロン
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,528 2.02
株式会社口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
LONDON E14 5NT, UK 1,525 2.01
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,416 1.87
信託銀行株式会社(信託口5)
計 ―――― 21,240 28.11
(注)1 2018年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行から、同社他2社を共同保有者として、2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、株式会社みずほ銀行の所有株式を除き、当行として2019年9月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数(千株)
割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 750 0.99
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 86 0.11
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,195 2.89
株式会社
計 ―――― 3,032 4.00
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2 2019年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・
ジャパン株式会社から、同社他5社を共同保有者として、2019年8月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当行として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 875 1.15
株式会社
ブラックロック・ファン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ド・マネジャーズ・リミ 107 0.14
ニュー 12
テッド
ブラックロック・アセッ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ト・マネジメント・アイル 227 0.30
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
ランド・リミテッド
ブラックロック・ファン 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
788 1.04
ド・アドバイザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
793 1.05
スト・カンパニー、エヌ. 市 ハワード・ストリート 400
エイ.
ブラックロック・インベス
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
トメント・マネジメント 243 0.32
ニュー 12
(ユーケー)リミテッド
計 ―――― 3,035 4.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 283,400
普通株式 75,363,700
完全議決権株式(その他) 753,637 単元株式数100株
普通株式 193,588
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 753,637 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 京都市下京区烏丸通松原
283,400 ― 283,400 0.37
株式会社京都銀行 上る薬師前町700番地
計 ―――― 283,400 ― 283,400 0.37
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 931,179 853,050
コールローン及び買入手形 96,078 38,924
買入金銭債権 14,045 13,013
商品有価証券 145 184
金銭の信託 30,074 13,048
※1 , ※2 , ※8 , ※12 2,917,433 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 2,919,938
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 5,479,390 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 5,521,858
貸出金
※7 42,530 ※7 9,970
外国為替
リース債権及びリース投資資産 10,978 12,571
※8 64,031 ※8 72,798
その他資産
※10 , ※11 76,980 ※10 , ※11 75,907
有形固定資産
無形固定資産 3,172 3,360
繰延税金資産 1,271 1,256
※10 46 ※10 56
再評価に係る繰延税金資産
支払承諾見返 20,786 21,934
△ 23,017 △ 21,101
貸倒引当金
資産の部合計 9,665,127 9,536,774
負債の部
※8 7,086,430 ※8 6,968,666
預金
譲渡性預金 944,059 1,069,407
※8 9,989
コールマネー及び売渡手形 -
※8 442,341 ※8 216,250
債券貸借取引受入担保金
※8 57,943 ※8 57,064
借用金
外国為替 214 363
信託勘定借 517 1,524
その他負債 58,731 88,174
退職給付に係る負債 30,329 30,050
睡眠預金払戻損失引当金 753 753
偶発損失引当金 872 948
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 161,224 181,144
20,786 21,934
支払承諾
負債の部合計 8,814,192 8,636,280
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,331 34,260
利益剰余金 363,391 371,003
△ 1,815 △ 1,548
自己株式
株主資本合計 438,011 445,819
その他有価証券評価差額金
418,582 467,622
繰延ヘッジ損益 △ 5,026 △ 12,311
※10 △ 105 ※10 △ 128
土地再評価差額金
△ 3,341 △ 3,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 410,109 451,934
新株予約権
598 446
2,215 2,293
非支配株主持分
純資産の部合計 850,934 900,493
負債及び純資産の部合計 9,665,127 9,536,774
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 58,535 60,547
資金運用収益 40,623 40,095
(うち貸出金利息) 22,891 22,759
(うち有価証券利息配当金) 16,833 16,210
信託報酬 - 3
役務取引等収益 9,875 9,619
その他業務収益 3,593 5,948
※1 4,442 ※1 4,879
その他経常収益
経常費用 41,594 42,396
資金調達費用 3,726 4,795
(うち預金利息) 1,983 2,771
役務取引等費用 3,547 3,787
その他業務費用 2,617 2,957
※2 30,888 ※2 29,846
営業経費
※3 813 ※3 1,010
その他経常費用
経常利益 16,941 18,151
特別利益
0 -
固定資産処分益 0 -
特別損失 133 212
固定資産処分損 133 85
減損損失 - 126
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 16,808 17,938
法人税、住民税及び事業税
4,640 3,816
96 1,205
法人税等調整額
法人税等合計 4,737 5,021
中間純利益 12,071 12,917
非支配株主に帰属する中間純利益 47 43
親会社株主に帰属する中間純利益 12,023 12,874
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四半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 12,071 12,917
その他の包括利益 △ 8,480 41,886
その他有価証券評価差額金 △ 9,769 49,077
繰延ヘッジ損益 1,092 △ 7,285
197 93
退職給付に係る調整額
中間包括利益 3,590 54,804
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 3,583 54,722
非支配株主に係る中間包括利益 6 81
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,332 336,148 △ 1,813 410,771
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,265 △ 2,265
親会社株主に帰属する
12,023 12,023
中間純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 5 5
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 9,758 2 9,759
当中間期末残高 42,103 34,331 345,906 △ 1,811 420,530
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 523,550 △ 1,382 △ 13 △ 3,318 518,836 511 2,246 932,365
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,265
親会社株主に帰属する
12,023
中間純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 9,728 1,092 - 197 △ 8,439 39 3 △ 8,396
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 9,728 1,092 - 197 △ 8,439 39 3 1,362
当中間期末残高 513,822 △ 290 △ 13 △ 3,121 510,396 550 2,250 933,728
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,103 34,331 363,391 △ 1,815 438,011
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,285 △ 5,285
親会社株主に帰属する
12,874 12,874
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 71 267 196
土地再評価差額金の取崩 23 23
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 71 7,611 266 7,807
当中間期末残高 42,103 34,260 371,003 △ 1,548 445,819
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 418,582 △ 5,026 △ 105 △ 3,341 410,109 598 2,215 850,934
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,285
親会社株主に帰属する
12,874
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 196
土地再評価差額金の取崩 23
株主資本以外の項目の
49,039 △ 7,285 △ 23 93 41,824 △ 152 78 41,751
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 49,039 △ 7,285 △ 23 93 41,824 △ 152 78 49,559
当中間期末残高 467,622 △ 12,311 △ 128 △ 3,247 451,934 446 2,293 900,493
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 16,808 17,938
減価償却費 2,090 1,818
減損損失 - 126
持分法による投資損益(△は益) 3 △ 5
貸倒引当金の増減(△) △ 503 △ 1,915
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16 △ 143
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 143 76
資金運用収益 △ 40,623 △ 40,095
資金調達費用 3,726 4,795
有価証券関係損益(△) △ 2,649 △ 4,705
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 82 △ 49
為替差損益(△は益) △ 7,368 5,271
固定資産処分損益(△は益) 133 85
商品有価証券の純増(△)減 △ 41 △ 39
貸出金の純増(△)減 △ 124,733 △ 42,468
預金の純増減(△) 99,996 △ 117,764
譲渡性預金の純増減(△) △ 65,953 125,347
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 19,159 △ 878
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 3,315 1,327
コールローン等の純増(△)減 △ 23,886 58,184
コールマネー等の純増減(△) △ 6,117 △ 9,989
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 28,203 △ 226,091
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 8,060 32,559
外国為替(負債)の純増減(△) △ 31 149
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 240 △ 1,592
信託勘定借の純増減(△) - 1,006
資金運用による収入 41,867 42,164
資金調達による支出 △ 3,115 △ 4,395
△ 504 17,913
その他
小計 △ 113,716 △ 141,367
法人税等の支払額 △ 2,306 △ 11,221
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116,022 △ 152,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 379,084 △ 386,824
有価証券の売却による収入 159,330 196,665
有価証券の償還による収入 211,827 255,295
金銭の信託の減少による収入 18,033 17,074
有形固定資産の取得による支出 △ 1,319 △ 391
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 481 △ 685
△ 19 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,286 81,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 16,000 -
配当金の支払額 △ 2,265 △ 5,285
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,268 △ 5,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 125,998 △ 76,800
現金及び現金同等物の期首残高 844,950 898,633
※1 718,951 ※1 821,832
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
烏丸商事株式会社
京都信用保証サービス株式会社
京銀リース・キャピタル株式会社
京都クレジットサービス株式会社
京銀カードサービス株式会社
株式会社京都総合経済研究所
京銀証券株式会社
(2) 非連結子会社 2社
会社名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
会社 名
京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
京銀輝く未来応援ファンド2号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
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5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期
間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付け
する方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッ
ジ)によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社については、当中間連結決算日現在、該当事項ありません。
(12)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 70 百万円 76 百万円
出資金 1,460 百万円 1,445 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,327 百万円 40,990 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 4,112 百万円 4,110 百万円
延滞債権額 65,228 百万円 62,056 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3か月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3か月以上延滞債権額 - 百万円 505 百万円
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 6,434 百万円 6,803 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 75,775 百万円 73,475 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
24,988 百万円 18,265 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 526,691 百万円 292,124 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 442,341 百万円 216,250 百万円
借用金
57,503 百万円 56,708 百万円
預金
14,590 百万円 33,588 百万円
コールマネー 5,549 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 371,031 百万円 360,323 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 46,381 百万円 56,732 百万円
保証金 1,740 百万円 1,742 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,547,702 百万円 1,545,263 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,460,630 百万円 1,459,017 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
㬀〰Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調
整を行って算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 81,887 百万円 82,988 百万円
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
30,574 百万円 31,843 百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 517 百万円 1,523 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 3,050 百万円 2,879 百万円
貸倒引当金戻入益 145 百万円 604 百万円
※2 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 12,547 百万円 12,250 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 321 百万円 417 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 75,840 - - 75,840
自己株式
普通株式 331 0 1 331 (注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)
の権利行使による譲渡であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 会計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 550
としての
新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,265 30.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
その他利益
普通株式 2,265 30.00 2018年9月30日 2018年12月3日
剰余金
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 75,840 - - 75,840
自己株式
普通株式 332 0 49 283 (注)
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少は新株予約権(ストック・オプション)
の権利行使による譲渡であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権の
当中間連結会計期間
区分 目的となる 会計期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ――― 446
としての
新株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 5,285 (注) 70.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額のうち、40円は特別配当であります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
その他利益
普通株式 2,266 30.00 2019年9月30日 2019年12月2日
剰余金
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 732,139 百万円 853,050 百万円
△13,188 百万円 △31,218 百万円
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 718,951 百万円 821,832 百万円
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(リース取引関係)
○ 借手側
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 245 245
1年超 1,750 1,607
合 計 1,996 1,852
○ 貸手側
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 11,710 13,497
見積残存価額部分 6 6
受取利息相当額 △1,110 △1,242
合 計 10,605 12,261
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 132 103 78 38 25 13
リース投資資産に係る
3,631 2,936 2,223 1,583 893 442
リース料債権部分
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 108 93 61 34 17 10
リース投資資産に係る
3,935 3,268 2,565 1,897 1,120 709
リース料債権部分
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 14 9
1年超 3 0
合 計 18 9
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。ま
た、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 931,179 931,179 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券
5,009 5,029 20
その他有価証券 2,903,312 2,903,312 -
(3)貸出金 5,479,390
貸倒引当金(*1)
△22,068
5,457,321 5,472,450 15,128
資産計 9,296,822 9,311,971 15,148
(1)預金 7,086,430 7,086,673 242
(2)譲渡性預金 944,059 944,050 △8
(3)債券貸借取引受入担保金 442,341 442,341 -
負債計 8,472,831 8,473,065 233
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 469 469 -
ヘッジ会計が適用されているもの △7,607 △7,607 -
デリバティブ取引計 △7,138 △7,138 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 853,050 853,050 -
(2)有価証券
満期保有目的の債券
5,007 5,029 21
その他有価証券
2,903,652 2,903,652 -
(3)貸出金 5,521,858
貸倒引当金(*1) △20,148
5,501,710 5,526,721 25,011
資産計 9,263,421 9,288,454 25,033
(1)預金 6,968,666 6,968,924 257
(2)譲渡性預金 1,069,407 1,069,400 △6
(3)債券貸借取引受入担保金 216,250 216,250 -
負債計 8,254,324 8,254,575 251
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 242 242 -
ヘッジ会計が適用されているもの △17,358 △17,358 -
デリバティブ取引計 △17,115 △17,115 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様に新規に発行を行った場合に
想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連
結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した
金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用
いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
3,320 3,326
② 非上場その他の証券(*3)
5,791 7,952
合 計 9,112 11,278
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について、0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について、0百万円減損処理を行っております。
(*3) 非上場その他の証券のうち、ベンチャーファンド出資金など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 2,501 2,515 13
短期社債 - - -
時価が連結貸借
社債 2,507 2,513 6
対照表計上額を
その他 - - -
超えるもの
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 5,009 5,029 20
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が連結貸借
社債 - - -
対照表計上額を
その他 - - -
超えないもの
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 5,009 5,029 20
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 2,501 2,515 13
短期社債 - - -
時価が中間連結
社債 2,506 2,514 8
貸借対照表計上
その他 - - -
額を超えるもの
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 5,007 5,029 21
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
時価が中間連結
社債 - - -
貸借対照表計上
額を超えないも
その他 - - -
の
外国債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 5,007 5,029 21
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 731,720 154,252 577,468
債券 1,729,400 1,706,988 22,412
国債 504,211 494,278 9,932
地方債 621,491 613,892 7,598
連結貸借対照表
短期社債 - - -
計上額が取得原
社債 603,697 598,816 4,880
価を超えるもの
その他 191,321 182,289 9,032
外国債券 120,739 116,615 4,124
その他 70,581 65,673 4,907
小計 2,652,442 2,043,529 608,913
株式 11,654 14,219 △2,565
債券 98,303 98,522 △219
国債 5,643 5,652 △9
地方債 14,556 14,578 △21
連結貸借対照表
短期社債 - - -
計上額が取得原
価を超えないも
社債 78,103 78,291 △188
の
その他 140,912 146,044 △5,131
外国債券 53,670 54,327 △657
その他 87,242 91,716 △4,474
小計 250,869 258,786 △7,916
合計 2,903,312 2,302,315 600,996
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 781,618 151,034 630,583
債券 1,729,600 1,706,793 22,807
国債 409,923 400,407 9,516
地方債 624,189 616,925 7,264
中間連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額が取
得原価を超える
社債
695,487 689,460 6,026
もの
その他 234,635 209,243 25,391
外国債券 161,467 147,919 13,548
その他 73,167 61,324 11,842
小計 2,745,854 2,067,072 678,781
株式 11,997 15,266 △3,268
債券 70,091 70,283 △192
国債 6,490 6,517 △27
地方債 35,305 35,336 △31
中間連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額が取
得原価を超えな
社債 28,296 28,430 △134
いもの
その他 75,709 79,060 △3,351
外国債券 12,723 12,734 △10
その他 62,985 66,326 △3,341
小計 157,798 164,611 △6,813
合計 2,903,652 2,231,683 671,968
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連
結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
要注意先 時価が取得原価に比べ30%以上下落
時価が取得原価に比べ50%以上下落又は、時価が取得
正常先 原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格
が一定水準以下で推移している場合等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的
に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社でありま
す。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に
注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行
会社であります。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 600,996
その他有価証券 600,996
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △182,138
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 418,803
(△)非支配株主持分相当額 △220
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 418,582
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 671,968
その他有価証券 671,968
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 △204,032
(△)その他 △54
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 467,881
(△)非支配株主持分相当額 △259
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 467,622
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 34,446 28,068 773 773
受取変動・支払固定 34,446 28,068 △459 △459
店頭 受取変動・支払変動
- - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 314 314
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 30,403 23,005 733 733
受取変動・支払固定 30,403 23,005 △451 △451
店頭 受取変動・支払変動
- - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 281 281
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 36,066 2,000 △257 △257
買建 24,389 1,770 412 412
通貨オプション
店頭
売建 36,008 12,227 △665 304
買建 36,008 12,227 665 △3
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 154 455
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 28,936 1,623 △311 △311
買建 32,176 1,392 376 376
通貨オプション
店頭
売建 36,335 10,943 △703 180
買建 36,335 10,943 703 48
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 64 293
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 7,983 - △84 1
買建 - - - -
有価証券店頭オプショ
ン
売建 - - - -
買建 - - - -
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受
店頭
取・短期変動金利支 - - - -
払
短期変動金利受取・
- - - -
株価指数変化率支払
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △84 1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
債券店頭オプション
売建 5,000 - △19 20
買建 - - - -
店頭
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △19 20
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オ
プション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭
売建 1,750 - △23 -
買建 1,750 - 23 -
合計 ――― ――― - -
(注) 時価については、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を勘案し、当該帳簿価額を記載し
ております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券(債
受取固定・支払変動 - - -
券)、預金等の
受取変動・支払固定 130,955 130,786 △7,206
有利息の金融資
原則的処理
産・負債
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ ―――
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ――― ――― ――― △7,206
(注) 1 ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、
繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券(債
受取固定・支払変動 - - -
券)、預金等の
受取変動・支払固定 133,784 113,699 △17,814
有利息の金融資
原則的処理
産・負債
方法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ ―――
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 - - -
理
受取変動・支払固定 - - -
合計 ――― ――― ――― △17,814
(注) 1 ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づ
き、繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 33,155 16,371 △401
外貨建の有価証
原則的処理
券等
為替予約 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ ――― - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― △401
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 30,798 10,294 456
外貨建の有価証
原則的処理
券等
為替予約 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ ――― - - -
為替予約等
の振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― 456
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 44 百万円 44 百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 17,520株
付与日 2018年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月31日から2048年7月30日まで
1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 5,450円
付与日における公正な評価単価
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
当行の取締役(社外取締役を除く)7名
付与対象者の区分及び人数
当行の執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 21,220株
付与日 2019年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月31日から2049年7月30日まで
1株当たり 1円
権利行使価格
1株当たり 3,917円
付与日における公正な評価単価
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、グループ各社が営む銀
行業以外の事業については、重要性が乏しいことから、銀行業のみを報告セグメントとしております。
銀行業は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を
行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 53,206 5,234 58,440 95 58,535
セグメント間の内部経常収益 496 975 1,471 △ 1,471 -
計 53,702 6,210 59,912 △ 1,376 58,535
セグメント利益 15,547 1,407 16,955 △ 13 16,941
セグメント資産 9,490,863 55,680 9,546,544 △ 45,534 9,501,009
セグメント負債 8,570,496 29,055 8,599,552 △ 32,270 8,567,281
その他の項目
減価償却費 2,042 48 2,090 - 2,090
資金運用収益 40,584 73 40,657 △ 33 40,623
資金調達費用 3,722 24 3,747 △ 20 3,726
持分法投資損失 - 3 3 - 3
持分法適用会社への投資額 - 72 72 - 72
有形固定資産及び無形固定
1,764 36 1,800 - 1,800
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 95百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額 △45,534百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △32,270百万円 には、セグメント間取引消去△35,392百万円及び退職給付に係
る負債の調整額3,121百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額 △33百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 55,177 5,363 60,541 6 60,547
セグメント間の内部経常収益 499 849 1,348 △ 1,348 -
計 55,676 6,213 61,889 △ 1,341 60,547
セグメント利益 16,833 1,329 18,163 △ 12 18,151
セグメント資産 9,523,744 61,603 9,585,348 △ 48,573 9,536,774
セグメント負債 8,637,773 33,708 8,671,481 △ 35,200 8,636,280
その他の項目
減価償却費 1,762 55 1,818 - 1,818
資金運用収益 40,060 69 40,130 △ 34 40,095
資金調達費用 4,792 23 4,816 △ 21 4,795
持分法投資利益 - 5 5 - 5
持分法適用会社への投資額 - 76 76 - 76
有形固定資産及び無形固定
1,010 65 1,076 - 1,076
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、
経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 6百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額 △48,573百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △35,200百万円 には、セグメント間取引消去△38,448百万円及び退職給付に係
る負債の調整額3,247百万円が含まれております。
(5)資金運用収益の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 23,375 20,102 15,057 58,535
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 23,241 21,503 15,802 60,547
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 11,232円14銭 11,881円77銭
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 円 159.23 170.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,023 12,874
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,023 12,874
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,508 75,534
(2)潜在株式調整後
円 158.94 170.20
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 134 104
うち新株予約権 千株 134 104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 928,913 850,001
コールローン 96,078 38,924
買入金銭債権 8,272 7,317
商品有価証券 145 184
金銭の信託 30,074 13,048
※1 , ※2 , ※8 , ※10 2,921,059 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 2,923,431
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 5,487,531 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 5,531,510
貸出金
※7 42,530 ※7 9,970
外国為替
その他資産 58,929 66,944
※8 58,929 ※8 66,944
その他の資産
有形固定資産 76,288 75,226
無形固定資産 2,930 3,093
再評価に係る繰延税金資産 46 56
支払承諾見返 20,786 21,934
△ 19,754 △ 17,902
貸倒引当金
資産の部合計 9,653,833 9,523,744
負債の部
※8 7,092,102 ※8 6,975,414
預金
譲渡性預金 965,559 1,090,907
※8 9,989
コールマネー -
※8 442,341 ※8 216,250
債券貸借取引受入担保金
※8 57,543 ※8 56,734
借用金
外国為替 214 363
信託勘定借 517 1,524
その他負債 38,098 65,268
未払法人税等 10,063 2,142
リース債務 5 3
資産除去債務 323 326
その他の負債 27,704 62,796
退職給付引当金 25,431 25,296
睡眠預金払戻損失引当金 753 753
偶発損失引当金 872 948
繰延税金負債 162,535 182,379
20,786 21,934
支払承諾
負債の部合計 8,816,744 8,637,773
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 30,615 30,544
資本準備金 30,301 30,301
その他資本剰余金 314 243
利益剰余金 352,260 359,406
利益準備金 17,456 17,456
その他利益剰余金 334,803 341,950
別途積立金 301,875 324,375
繰越利益剰余金 32,928 17,575
△ 1,815 △ 1,548
自己株式
株主資本合計 423,164 430,506
その他有価証券評価差額金
418,457 467,458
繰延ヘッジ損益 △ 5,026 △ 12,311
土地再評価差額金 △ 105 △ 128
評価・換算差額等合計 413,325 455,017
新株予約権 598 446
純資産の部合計 837,088 885,971
負債及び純資産の部合計 9,653,833 9,523,744
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 53,702 55,676
資金運用収益 40,584 40,060
(うち貸出金利息) 22,869 22,741
(うち有価証券利息配当金) 16,817 16,195
信託報酬 - 3
役務取引等収益 8,254 7,918
その他業務収益 499 2,799
※1 4,364 ※1 4,894
その他経常収益
経常費用 38,154 38,842
資金調達費用 3,722 4,792
(うち預金利息) 1,983 2,771
役務取引等費用 3,576 3,766
その他業務費用 297 589
※2 29,774 ※2 28,701
営業経費
※3 782 ※3 991
その他経常費用
経常利益 15,547 16,833
特別利益 - 331
特別損失 133 211
税引前中間純利益 15,414 16,953
法人税、住民税及び事業税
4,264 3,339
△ 36 1,205
法人税等調整額
法人税等合計 4,228 4,544
中間純利益 11,185 12,409
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 315 30,616 17,456 287,875 21,337 326,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,265 △ 2,265
別途積立金の積立 14,000 △ 14,000 -
中間純利益 11,185 11,185
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 14,000 △ 5,080 8,919
当中間期末残高 42,103 30,301 314 30,615 17,456 301,875 16,257 335,588
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,813 397,575 523,310 △ 1,382 △ 13 521,915 511 920,001
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,265 △ 2,265
別途積立金の積立 - -
中間純利益 11,185 11,185
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 9,687 1,092 - △ 8,595 39 △ 8,556
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2 8,921 △ 9,687 1,092 - △ 8,595 39 365
当中間期末残高 △ 1,811 406,496 513,623 △ 290 △ 13 513,319 550 920,367
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 42,103 30,301 314 30,615 17,456 301,875 32,928 352,260
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,285 △ 5,285
別途積立金の積立 22,500 △ 22,500 -
中間純利益 12,409 12,409
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 71 △ 71
土地再評価差額金の取崩 23 23
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 71 △ 71 - 22,500 △ 15,353 7,146
当中間期末残高 42,103 30,301 243 30,544 17,456 324,375 17,575 359,406
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,815 423,164 418,457 △ 5,026 △ 105 413,325 598 837,088
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 5,285 △ 5,285
別途積立金の積立 - -
中間純利益 12,409 12,409
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 267 196 196
土地再評価差額金の取崩 23 23
株主資本以外の項目の
49,000 △ 7,285 △ 23 41,692 △ 152 41,540
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 266 7,342 49,000 △ 7,285 △ 23 41,692 △ 152 48,882
当中間期末残高 △ 1,548 430,506 467,458 △ 12,311 △ 128 455,017 446 885,971
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に
係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法
のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジ(キャッシュ・フローを固定するヘッジ)によってお
ります。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
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(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は当中間会計期
間の費用に計上しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 10,204 百万円 10,194 百万円
出資金 1,460 百万円 1,445 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
10,327 百万円 40,990 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,964 百万円 3,931 百万円
延滞債権額 64,591 百万円 61,417 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3か月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3か月以上延滞債権額 - 百万円 505 百万円
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 6,433 百万円 6,802 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
か月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 74,989 百万円 72,656 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
24,988 百万円 18,265 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 526,691 百万円 292,124 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
442,341 百万円 216,250 百万円
借用金 57,503 百万円 56,708 百万円
預金 14,590 百万円 33,588 百万円
コールマネー 5,549 百万円 - 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 371,031 百万円 360,323 百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 46,381 百万円 56,732 百万円
保証金 1,731 百万円 1,733 百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,528,595 百万円 1,528,067 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又
は任意の時期に無条件で取消可能な 1,441,523 百万円 1,441,821 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
30,574 百万円 31,843 百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 517 百万円 1,523 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 3,050 百万円 2,879 百万円
貸倒引当金戻入益 50 百万円 598 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,468 百万円 1,288 百万円
無形固定資産 566 百万円 465 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 321 百万円 417 百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 10,101 10,091
関連会社株式 103 103
合計 10,204 10,194
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,266百万円
1株当たりの中間配当金 30.00円
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京都銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 新 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 井 田 晶 代 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京都銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第117期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社京都銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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