浪花おふくろファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浪花おふくろファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年11月29日
【発行者名】 クローバー・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 多根 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【事務連絡者氏名】 田子 慶紀
【電話番号】 03-6262-3921
【届出の対象とした募集内国投資信託 浪花おふくろファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2019年6月3日付をもって提出した有価証券届出書（2019年
7月16日付有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情
報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正の内容】
※原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正します。なお下線は訂正部分を表しています。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況
委託会社名：クローバー・アセットマネジメント株式会社
所 在 地：（本社）東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
a.資本の額（ 2019 年 3 月末日 現在）
資本金 100,000千円
発行する株式の総数 500,000株(甲種類)
320,000株(乙種類)
発行済株式の総数 274,918株(甲種類)
155,142株(乙種類)
b.会社の沿革
2006年 3月28日 「浪花おふくろ投信株式会社」設立（資本金50,000千円）
2006年 9月 8日 増資 70,000千円（資本金120,000千円）
2008年 1月29日 金融商品取引業者＜近畿財務局長（金商）第242号＞
増資 30,000千円（資本金150,000千円）
2008年12月12日
2009年 7月17日 増資 35,000千円（資本金185,000千円）
2010年 4月 1日
楽知ん投信株式会社、かいたく投信株式会社と合併。
浪花おふくろ投信株式会社を存続会社として「クローバー・
アセットマネジメント株式会社」に商号変更（資本金185百
万円）。
2010年 7月30日 増資 25,000千円（資本金210,000千円）
2011年 7月 4日 増資 25,000千円（資本金235,000千円）
2012年 7月 4日 増資 15,000千円（資本金250,000千円）
2013年 2月 8日 増資 30,000千円（資本金280,000千円）
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2013年 7月 1日 本社移転（大阪府大阪市から東京都千代田区）
2013年 8月27日 金融商品取引業者＜関東財務局長（金商）第2727号＞
2014年 5月 6日 本社移転（東京都千代田区から東京都中央区）
2016年 3月28日 増資 6,500千円（資本金286,500千円）
2017年 2月24日 増資 5,000千円（資本金291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円（資本金100,000千円）
c.大株主の状況（ 2019 年 3 月末日 現在）
発行済株式の総数(a) 甲種類株式：274,918株(a)
及び資本金
乙種類株式：155,142株＊
合計 ：430,060株
資本金：100,000千円
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名、商号又は名称 住所
（b） の割合
（b/a）
36.37％
株式会社ルネット 兵庫県 姫路市 100,000株
多根 幹雄 静岡県 熱海市 57,960株 21.08%
5.09％
石津 史子 奈良県 奈良市 14,000株
㈲ロッキングホース 東京都 品川区 10,000株 3.63％
中塚 哲郎 神奈川県 横浜市 10,000株 3.63％
＊乙種類株式は議決権を有しません
＊甲種類株式を対象に記載しております。
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況
委託会社名：クローバー・アセットマネジメント株式会社
所 在 地：（本社）東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
a.資本の額（ 2019 年 9 月末日 現在）
資本金 100,000千円
発行する株式の総数 500,000株(甲種類)
320,000株(乙種類)
発行済株式の総数 274,918株(甲種類)
155,142株(乙種類)
b.会社の沿革
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2006年 3月28日 「浪花おふくろ投信株式会社」設立（資本金50,000千円）
2006年 9月 8日 増資 70,000千円（資本金120,000千円）
2008年 1月29日 金融商品取引業者＜近畿財務局長（金商）第242号＞
増資 30,000千円（資本金150,000千円）
2008年12月12日
2009年 7月17日 増資 35,000千円（資本金185,000千円）
2010年 4月 1日
楽知ん投信株式会社、かいたく投信株式会社と合併。
浪花おふくろ投信株式会社を存続会社として「クローバー・
アセットマネジメント株式会社」に商号変更（資本金185百
万円）。
2010年 7月30日 増資 25,000千円（資本金210,000千円）
2011年 7月 4日 増資 25,000千円（資本金235,000千円）
2012年 7月 4日 増資 15,000千円（資本金250,000千円）
2013年 2月 8日 増資 30,000千円（資本金280,000千円）
2013年 7月 1日 本社移転（大阪府大阪市から東京都千代田区）
2013年 8月27日 金融商品取引業者＜関東財務局長（金商）第2727号＞
2014年 5月 6日 本社移転（東京都千代田区から東京都中央区）
2016年 3月28日 増資 6,500千円（資本金286,500千円）
2017年 2月24日 増資 5,000千円（資本金291,500千円）
2018年 7月25日 減資 191,500千円（資本金100,000千円）
c.大株主の状況（ 2019 年 9 月末日 現在）
発行済株式の総数(a) 甲種類株式：274,918株(a)
及び資本金
乙種類株式：155,142株＊
合計 ：430,060株
資本金：100,000千円
発行済株式総数に
所有株式数 対する所有株式数
氏名、商号又は名称 住所
（b） の割合
（b/a）
36.37％
株式会社ルネット 兵庫県 姫路市 100,000株
多根 幹雄 静岡県 熱海市 57,960株 21.08%
5.09％
石津 史子 奈良県 奈良市 14,000株
㈲ロッキングホース 東京都 品川区 10,000株 3.63％
中塚 哲郎 神奈川県 横浜市 10,000株 3.63％
＊乙種類株式は議決権を有しません
＊甲種類株式を対象に記載しております。
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・さわかみファンド
・ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA（適格機関投資家限定）
・ひふみ投信
・コムジェスト・グロース・ワールド EUR Ⅰ Accクラス
（アイルランド籍ユーロ建外国投資法人）
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ （適格機関投資家専用）
・TOPIX連動型上場投資信託
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）
・iシェアーズコアMSCI ヨーロッパ UCITS ETF EUR
・iシェアーズMSCI ヨーロッパ（除く英国）UCITS ETF EUR
・iシェアーズMSCI 英国 UCITS ETF
・iシェアーズMSCI 英国小型株 UCITS ETF
・iシェアーズコアMSCI エマージング・マーケット ETF
・iシェアーズMSCI エマージング・マーケット ETF
・iシェアーズコア S&P500 ETF
・iシェアーズコア MSCI パシフィク（除く日本）UCITS ETF
・クープランド・カーディフ・ファンズ － CC ジャパン アルファファンド クラスC
（アイルランド籍UCITS適格オープンエンド型投資信託）
＊上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
（中略）
＜指定投資信託証券の概要＞
種類・項目 さわかみファンド
運用の基本方針
投資家の方々の資産形成をお手伝いするために、円ベースでの信託財産の長期
基本方針
的な成長を図ることを目的としています。
投資対象
国内外の株式等を主要投資対象としますが、投資対象には特に制限を設けず、
及び
積極的かつ長期スタンスの運用により信託財産の成長を目指します。
投資制限
運用にあたっては、経済の大きなうねりをとらえて先取り投資することを基本
とし、その時点で最も割安と考えられる投資対象に資産を集中配分します。そ
の投資対象資産の中で、将来価値から考えて市場価値が割安と考えられる銘柄
に選別投資し、割安が解消するまで持続保有する「バイ・アンド・ホールド
型」の長期投資を基本とします。
投資態度 上記『割安であること』の判断の精度を維持・向上するために、経済全般及び
個別銘柄について徹底したリサーチ活動を継続します。
当ファンドは運用の成果について目標とするベンチマークは設定しませんし、
短期的な成績向上を狙うような無理な投資はしませんが、必要と考えるリスク
は敢然と取ります。また、長期的な運用成果を向上させるために、株主総会で
の議決権行使なども積極的に行っていきます。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益の分配は、年に1回とします。
収益分配時期 分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配を行わ
及び方法 ないこともあります。）分配金は、税金が差し引かれた後で自動的に再投資さ
れます。
ファンドに係る費用
純資産総額に対して年率 1.08 ％（税抜1.0％）
（委託会社 年 0.594 % 販売会社 年 0.378 % 受託会社 年 0.108 %）
信託報酬
（税抜：委託会社 年0.55% 販売会社 年0.35% 受託会社 年0.1%）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
① ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び売
買委託手数料に対する消費税相当額等の費用は、信託財産が負担します。
その他の費用
② その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託者の立替えた立替金
の利息等は、信託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
その他
さわかみ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号
委託会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第29号
信託期間 無期限
原則として毎年8月23日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA
種類・項目
（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
① コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託している
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・マザーファンド（以下
「親投資信託」といいます。）の受益証券への投資を通して、主として新
興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的とし
て 運用を行います。
② 親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを
基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行い
運用 方針
ま す。
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産が運用対象とする有価証券又は信託財産に属する資産の価格変動
リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資するための有価証券先物取引等は行いません。
⑤ 有価証券の貸付は行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象 親投資信託の受益証券を主要投資対象とし ます。
① 株式 への実質投資割合には制限を設けません。
② 投資信託 受益証券（親投資信託 の受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以下とし ます。
④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以下とし ます。
投資制限
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下と します。
⑥ 同一銘柄の転換社債 への実質投資割合は、信託財産の 純資産総額の10 ％以
下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回
避するため行います 。
毎決算時 （原則として12月25日。但し、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益 分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。） 等の全額とします。
収益分配時期
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、 市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。但し、 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこと もありま
す。
③ 留保益 の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の 運用を行います。
ファンドに係る費用
純資産総額に対し て年率1.08％（消費税込）
信託報酬 （委託会社 0.6％ 販売会社 0.3% 受託会社 0.1%）
※内訳は概算値となります。また、小数点第2位以下を切り捨てています。
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
信託 財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税等相当額は、受益者
の負担とし、信託財産から支弁されます。
① 組入有価証券の売買 時 の売買委託手数料
その他の費用 ② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸
表の監査に要する費用（信託財産の規模などを考慮し、係る費用の一部を
委託者の負担とすることができます。）、借入金の利息及び立替金の利息
等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1 696 号
委託会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本 投資 顧問業協会加入
野村 信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第 2 9号
信託期間 無期限
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎年 12月25 日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
種類・項目 ひふみ投信
運用の基本方針
受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な
基本方針 成長を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の
株式に投資することにより積極運用を行ないます。
国内外の金融商品取引所上場株式及び店頭登録株式（上場予定及び店頭登録
予定を含みます。）に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象と
し ます。
また投資制限は以下の通りです。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約
投資対象
権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
及び
③ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません 。
投資制限
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 先物取引等は、約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。
⑦ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、約款第22条の範囲で行ない ます。
主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
株式以外の資産への実質投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
投資 態度
「ひふみ投信」の運用にあたっては、短期的な成績向上を狙うような投資は
行ないません。
なお、運用成果について目標とするベンチマークは設定しません。
年１回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
(評価益を含みます。)等の全額とします。
収益分配時期
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。但し、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
③ 収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方
針に基づき運用を行ないます。
ファンドに係る費用
純資産総額に対し年率 1.0584 ％（税抜0.980％）
信託報酬
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指を行なっ
た場合の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用及び
受託会社の立替えた立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する
売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物
取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費
用は、ファンドから支払われます。
その他の費用
② ファンドに係る監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率
0.0054 ％（税抜0.005％））を乗じて計算し、毎計算期末又は信託終了の
ときに、ファンドから支弁します。
なお、上限を年間 54 万円（税抜50万円）とします。当該上限金額は契約条
件の見直しにより変更となる場合があります。
その他
レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1151号
委託会 社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本証券顧問業協会加入
三井住友信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号
信託期間 無期限
毎年 9月30日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・グロース・ワールド EUR I Accクラス
（アイルランド籍ユーロ建外国投資法人）
運用の基本方針
当ファンドは、世界中の質の高い成長企業に分散投資することで信託財産の成長
基本方針
を図ることを目的として、 運用を行います。
①当ファンドは、株式、優先株式、転換社債等に投資します。
②当ファンドは、中国A株に直接的もしくは間接的に投資することがあります。
③当ファンドは、債券等の譲渡可能な証券へ投資することがあります。
主な投資対象 ④当ファンドは株式と優先株式に、資産総額の少なくとも51％投資します。
⑤当ファンドと投資方針が一致するファンドへの投資を資産総額の10％まで行
う ことがあります。
⑥利付証券への直接的若しくは間接的な投資は資産総額の25％まで とします。
①同一発行体が発行する譲渡性有価証券及びマネーマーケット商品への投資割
合 は、原則として純資産総額の10％以下とします。また、純資産総額の5％超組
み 入れている同一発行体が発行する譲渡性有価証券及びマネーマーケット商品
の 合計は純資産総額の40％未満 とします。
②同一の銀行等での預金は、原則として純資産総額の20％以下とします。
主な投資制限
③集団投資スキーム（投資信託等を含む）への投資はその合計が純資産総額
の 10％までとします。
④一時的な借り入れを除いては、原則として借り入れは行いません。借入れを
行 う場合は、その合計が純資産総額の10％までとします。
収益分配 時期
原則な し
及び方法
ファンドに係る費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年率0 .8 5％
信託報酬
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
アドミニストレーター・フィー:上限0.05％
カストディアン・フィー：上限0.03％
その他 の 費用
その他：信託財産に関する租税、信託事務の処理および信託財産の財務諸表の監
査に要する諸費用、税務顧問および法律顧問費用など 。
その他
投資運用会 社 コムジェスト・アセットマネジメント・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会 社 コムジェスト・エス・エー
受託会社 RBC・インベスター・サービシズ・バンク・エス・エイ
管理事務代 行会
RBC・インベスター・サービシズ・アイルランド・リミテッド
社
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年 12月31 日
＜指定投資信託証券の概要＞
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）
種類・項目
運用 の基本方針
ファミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長をめざして積極
基本方針
的な運用を行います。
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取
引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を
いい、単に「取引所」ということがあります。）上場株式のうち中小型株を
投資対象
主な投資対象とする、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資することもあります。
①主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を
めざして運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
投資態度 ③ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセッ
トマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①マザーファンドへの投資割合に制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
投資制限
しているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
毎 決算期に、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益の
収益 分配 うち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額
の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。
ファンドに係る費用
純資産総額に対して年率 1.1448 ％（税抜：1.06％）
（委託会社 1.08 ％、販売会社 0.0108 ％、受託会社 0.0540 ％）
信託報酬
（税抜：委託会社1.0％、販売会社0.01％、受託会社0.05％）
※委託会社の報酬には、投資顧問（助言）会社への支払報酬を含みます。
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
信託財産に係る租税、信託事務の処理に要する諸費用等は、信託財産中から
その他費用
支弁します。
その他
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SBIアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号
委託会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
信託期間 無期限
原則として毎年7月22日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
TOPIX連動型上場投資信託＜1306＞
名 称
運用会社 野村アセットマネジメント
設 定 日
2001年7月11日
目 的 TOPIXに連動する投資成果を目指す
対象銘柄 TOPIXに採用されている、または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行う
信託財産 中に占める個別銘柄の株数の比率を、TOPIXにおける個別銘柄の時価総
運 用
額構成比率から算出される、株数の比率に維持する
毎年7月10日
分 配 日
信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、 全額分配する
売買方法 証券会社を通じて注文する
売 買単位 10口以上10口単位
0.11％
信託 報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・ ヨーロッパ・ファンド90
種類・項目
（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託している
マザーファンド受益証券への投資を通して、主として ヨーロッパ諸 国の株
式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行
います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを
基本方針
基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行い
ます。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
ニッポンコムジェスト・ ヨーロッパ マザーファンド（以下「親投資信託」
主な投資対象
といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、 取
得時において 信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以
下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配時期
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
年率 0. 90 ％（税抜き）
信託報酬
＜委託会社＞年0. 57 ％、＜販売会社＞年0. 28 ％、＜受託会社＞年0.05％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他の費用 なし
その他
投資運用会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限
決算日 原則として、 12月30日
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95
種類・項目
（適格機関投資家限定）
運用 の基本方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託している
マザーファンド受益証券への投資を通して、主として新興国の株式に投資
し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを
基本方針 基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行い
ます。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド（以下
主な投資 対象
「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以
下とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配時期
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
ファンドに 係る費用
年率 0.95％（税抜き）
信託報酬
＜委託会社＞年0.60％、＜販売会社＞年0.3％、＜受託会社＞年0.05％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他の費用 なし
その他
投資運用会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限
決算日 原則として、 12月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ コア MSCIヨーロッパ UCITS ETF EUR
名 称
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
200 9年9月28 日
MSCIヨーロッパ指数に連動する投資成果を目指す。
目 的
可能な限り実用的なMSCI ヨーロッパ指数 のコンポーネント有価証券から成る 株
対象銘柄
式銘柄 のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様のリターンを達成するための最適化を目的
運 用 としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限らない。
投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 12 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI ヨーロッパ(除く英国) UCITS ETF EUR
名 称
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
200 6年6 月5日
目 的 MSCI ヨーロッパ(除く英国) 指数に連動する投資成果を目指す。
ベンチマーク指標である MSCI ヨーロッパ(除く英国)インデックスのコンポーネ
対象銘柄
ント有価証券から構成される持分証券のポートフォリオに投資 する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様の リターンを達成するための最適化を目的
運 用
としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限らない 。
分 配 日
3月27日、6月26日、9月25日、12月27日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 40 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI英国 UCITS ETF
名 称
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
20 10年9月15 日
MSCI英国指数 に連動する投資成果を目指す。
目 的
同ファンドのベンチマーク指標である MSCI UK インデックスのコンポーネント
対象銘柄
有価証券 で構 成する。
本ファンドは 、ベンチマーク指標が含むすべての有価証券をベンチマーク指標の
運 用 加重と同様の比率で保持することにより、ベンチマーク指標の複製 を目的とす
る。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 33 ％
信託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜指定投資信託証券の概要＞
名 称 iシェアーズ MSCI英国小型株 UCITS ETF
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
200 9年6 月22日
目 的 MSCI英国小型株指数のリターンから手数料・費用控除後の運用成果を目指す。
可能な限り実用的なMSCI UK スモールキャップインデックスのコンポーネント有
対象銘柄
価証券から成る株式銘柄のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と 同様のリターンを達成するための最適化を目的
運 用 としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限らない 。
投資収益はファンドに再投資され る。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 58％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ コアMSCIエマージング・マーケット ETF
名 称
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
20 12年10月22 日
MSCIエマージング・マーケッツ・インベスタブル・マーケット指数に連動する投
目 的
資成果を目指す。
主な構成銘柄は、一般消費財、エネルギー、金融、ITセクターなどの企業。主に
24の新興国市場（ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリ
対象銘柄 シャ、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、パキスタ
ン、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、ロシア、南アフリカ、韓国、
台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦）の大型・中小型株に投資する。
本ファンドはベンチマーク指標との離職率を低く抑えることで、コスト削減と税
運 用 引後のパフォーマンス向上を目指す。本ファンドは代用サンプリング手法を用い
る。
分 配 日
2019年12月20日、2020年6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 14 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケットETF
名 称
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
200 3年4月11 日
目 的 MSCIエマージング・マーケッツ指数のパフォーマンスに連動する投資 成果を目指す。
主に 24の新興国市場（ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ギリ
シャ、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、パキスタン、ペ
対象銘柄
ルー、フィリピン、ポーランド、カタール、ロシア、南アフリカ、韓国、台湾、タ
イ、トルコ、アラブ首長国連邦）の大型・中型株に投資 する。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本ファンドはベンチマーク指標との離職率を低く抑えることで、コスト削減と税引後
運 用
のパフォーマンス向上を目指す。本ファンドは代用サンプリング手法を用い る。
分 配 日
2019年12月20日、2020年6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 69 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコアS &P500 ETF
名 称
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
200 0年5月19 日
目 的 S &P500指数のパフォーマンスに連動する 運用成果を目指す。
S &P 500指数の全構成銘柄に投資し、主に米国の大型株を保有 する。
対象銘柄
四半期ごとに時価総額方式を用いて保有銘柄のウェートを算定しリバランス す
運 用
る。
分 配 日
2019年9月30日、12月20日、2020年3月31日、6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0 .04 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコア MSCIパシフィック（除く日本） UCITS ETF
名 称
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2010年9月15日
MSCIパシフィック（除く日本）指数のリターンから手数料・費用控除後の運用成
目 的
果を目指す。
可能な限りMSCIパシフィック（除く日本）指数のコンポーネント有価証券から成
対象銘柄
る株式銘柄のポートフォリオに投資する。
本ファンドは、ベンチマーク指標が含むすべての有価証券をベンチマーク指標の
運 用 加重と同様の比率で保持することにより、ベンチマーク指標の複製を目的とす
る。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.2％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
商品分類 追加型投信／海外／株式
クープランド・カーディフ・ファンズ － CC ジャパン アルファファンド
ファンド名
クラスC （アイルランド籍 UCITS適格オープンエンド型投資信託）
設定日 2007年4月4日
運用の基本方針
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主として日本の株式に投資して、長期的なキャピタルゲインの獲得を目指しま
基本方針
す。
日本の証券取引所で上場・取引される企業、または、主に日本で経済活動を行
投資対象
う企業の株式を中心に構成されるポートフォリオに投資します。
基本的にはファンダメンタルズに基づいたロング・オンリーの投資戦略。日本
の証券取引所で上場・取引される企業、または、主に日本で経済活動を行う企
投資方針
業の株式に投資する。大型株のみならず中小型株にも投資する。運用資産の
10％を上限にETFなどに投資することもある。
収益分配 無し
ファンドに係る費用
年率1.5％
信託報酬
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
①アドミニストレーションフィー：最大0.12％
その他の費用 ②カストディアンフィー：最大0.02％
③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等
その他
運用会社 クープランド カーディフ アセットマネジメント LLP（英国）
ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ（アイルランド）リミ
受託会社
テッド
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーショ
事務管理会社
ン・サービシズ（アイルランド）リミテッド
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年11月30日
＜訂正後＞
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。
当ファンドは、以下に示す指定投資信託証券を主要投資対象とします。
・さわかみファンド
・ひふみ投信
・コムジェスト・グロース・ワールド EUR Ⅰ Accクラス
（アイルランド籍ユーロ建外国投資法人）
・SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ （適格機関投資家専用）
・TOPIX連動型上場投資信託
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）
・iシェアーズコアMSCI ヨーロッパ UCITS ETF EUR
・iシェアーズMSCI ヨーロッパ（除く英国）UCITS ETF EUR
・iシェアーズMSCI 英国 UCITS ETF
・iシェアーズMSCI 英国小型株 UCITS ETF
・iシェアーズコアMSCI エマージング・マーケット ETF
・iシェアーズMSCI エマージング・マーケット ETF
・iシェアーズコア S&P500 ETF
・iシェアーズコア MSCI パシフィク（除く日本）UCITS ETF
・クープランド・カーディフ・ファンズ － CC ジャパン アルファファンド クラスC
（アイルランド籍UCITS適格オープンエンド型投資信託）
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊上記は、本書届出日現在の指定投資信託証券です。
（中略）
＜指定投資信託証券の概要＞
種類・項目 さわかみファンド
運用の基本方針
投資家の方々の資産形成をお手伝いするために、円ベースでの信託財産の長
基本方針
期的な成長を図ることを目的としています。
投資対象
国内外の株式等を主要投資対象としますが、投資対象には特に制限を設け
及び
ず、積極的かつ長期スタンスの運用により信託財産の成長を目指します。
投資制限
運用にあたっては、経済の大きなうねりをとらえて先取り投資することを基
本とし、その時点で最も割安と考えられる投資対象に資産を集中配分しま
す。その投資対象資産の中で、将来価値から考えて市場価値が割安と考えら
れる銘柄に選別投資し、割安が解消するまで持続保有する「バイ・アンド・
ホールド型」の長期投資を基本とします。
投資態度 上記『割安であること』の判断の精度を維持・向上するために、経済全般及
び個別銘柄について徹底したリサーチ活動を継続します。
当ファンドは運用の成果について目標とするベンチマークは設定しません
し、短期的な成績向上を狙うような無理な投資はしませんが、必要と考える
リスクは敢然と取ります。また、長期的な運用成果を向上させるために、株
主総会での議決権行使なども積極的に行っていきます。
収益の分配は、年に1回とします。
収益分配時期 分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。（分配を行
及び方法 わないこともあります。）分配金は、税金が差し引かれた後で自動的に再投
資されます。
ファンドに係る費用
純資産総額に対して年率 1.10 ％（税抜1.0％）
（委託会社 年 0.605 % 販売会社 年 0.385 % 受託会社 年 0.110 %）
信託報酬
（税抜：委託会社 年0.55% 販売会社 年0.35% 受託会社 年0.1%）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
① ファンドに組入れる有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び
売買委託手数料に対する消費税相当額等の費用は、信託財産が負担します。
その他の費用
② その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託者の立替えた立替
金の利息等は、信託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
その他
さわかみ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第328号
委託会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第29号
信託期間 無期限
原則として毎年8月23日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
19/73
EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類・項目 ひふみ投信
運用の基本方針
受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な
基本 方針 成長を図ることを目的として、マザーファンドの受益証券を通じて国内外の
株式に投資することにより積極運用を行な います。
国内外の金融商品取引所上場株式及び店頭登録株式（上場予定及び店頭登録
予定を含みます。）に投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象と
します。
また投資制限は以下の通りで す。
① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約
投資 対象
権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
及び
③ 外貨建資産 への実質投資割合には制限を設けません。
投資制限
④ 投資信託証券（ マザーファンド の受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 先物取引等は、約款第20条の範囲で行ないます。
⑥ スワップ取引は、約款第21条の範囲で行ないます。
⑦ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、約款第22条の範囲で行ないます。
主としてマザーファンドの受益証券に投 資します。
株式以外の資産 への実質投資割合は、 原則として、 信託財産の総額の 5 0％以
下とします。
投資 態度
「ひふみ投信」の運用にあたっては、短期的な成績向上を狙うような投資は
行ない ません。
なお、運用成果について目標と する ベンチマークは設定しません 。
年１回の 毎決算時に、原則として 、次 の方針に基づき分配を行 な います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
( 評価益を含みます。 ) 等の全額とします。
収益分配時期
② 分配金額は、委託 会社 が基準価額水準 ・ 市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。但し、 委託会社の判断により分配を行な わない 場合 もあります。
③ 収益の分配にあてず信託財産内に留保した利 益については、 運用の基本方
針 に基づき運用を行 な います。
ファンドに係る費用
純資産総額に対し年率 1.078 ％（税抜0.980 ％）
信託報酬
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指を行なっ
た場合の当該借入金の利息、租税、信託事務の処理に要する諸費用及び
受託会社の立替えた立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する
売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物
取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費
用は、ファンドから支払われます。
その他の費用
② ファンドに係る監査費用及び当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、計算期間を通じて、毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率
0.0055 ％（税抜0.005％））を乗じて計算し、毎計算期末又は信託終了の
ときに、ファンドから支弁します。
なお、上限を年間 55 万円（税抜50万円）とします。当該上限金額は契約条
件の見直しにより変更となる場合があります。
その他
レオス・キャピタルワークス 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1 151 号
委託会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本 証券 顧問業協会加入
三井住友 信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第 64 9号
信託期間 無期限
毎年 9月30 日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・グロース・ワールド EUR I Accクラス
種類・項目
（アイルランド籍ユーロ建外国投資法人）
運用の基本方針
当ファンドは、世界中の質の高い成長企業に分散投資すること で信託財産の成
基本方針
長を図ることを目的として、運用を行います。
①当ファンドは、株式、優先株式、転換社債等に投資します。
②当ファンドは、中国A株に直接的もしくは間接的に投資することがあります。
③当ファンドは、債券等の譲渡可能な証券へ投資することがあります。
主な 投資対象 ④当ファンドは株式と優先株式に、資産総額の少なくとも51％投資します。
⑤当ファンドと投資方針が一致するファンドへの投資を資産総額の10％まで行
うことがあります。
⑥ 利付証券への直接的若しくは間接的な投資は資産総額の25％までとし ます。
①同一発行体が発行する譲渡性有価証券及びマネーマーケット商品への投資割
合は、原則として純資産総額の10％以下とします。また、純資産総額の5％超組
み入れている同一発行体が発行する譲渡性有価証券及びマネーマーケット商品
の合計は純資産総額の40％未満とします 。
主な投資制限 ②同一の銀行等での預金は、原則として純資産総額の20％以下とします。
③集団投資スキーム（投資信託等を含む）への投資はその合計が純資産総額の
10％までとします。
④一時的な借り入れを除いては、原則として借り入れは行いません。借入れを
行う場合は、その合計が純資産総額の10％までとしま す。
収益分配時期
原則な し
及び方法
ファンドに係る費用
年率0.8 5 ％
信託報酬
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
アドミニストレーター・フィー:上限0.05％
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カストディアン・フィー：上限0.03％
その他の費用
その他：信託財産に関する 租税、信託事務の処理 および信託財産の財務諸表の
監査に要する諸費用、税務顧問および法律顧問費用など 。
その他
投資運用 会社 コムジェスト・アセットマネジメント・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会 社 コムジェスト・エス・エー
受託会社 RBC・インベスター・サービシズ・バンク・エス・エイ
管理事務代 行会社 RBC・インベスター・サービシズ・アイルランド・リミテッド
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年12月31 日
＜指定投資信託証券の概要＞
SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用 ）
種類・項目
運用の基本方針
ファ ミリーファンド方式により、信託財産の中長期的な成長をめざして積極
基本方針
的な 運用を行います。
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取
引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を
いい、単に「取引所」ということがあります。）上場株式のうち中小型株を
投資対象
主な投資対象とする、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。な
お、株式等に直接投資することも あります。
①主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を
めざして運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持します。
投資態度 ③ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財
産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセッ
トマネジメント株式会社より投資助言を受け ます。
①マザーファンドへの投資割合に制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
て信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の 純資産総
額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債
と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
投資 制限
しているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下 とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下 とします。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎決算期に、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益の
収益分配 うち信託財産に属するとみなした額との合計額から諸経費等を控除した金額
の範囲とし、収益分配方針に基づいて分配します。
ファンドに係る費用
純資産総額に対して年率 1.166 ％（税抜：1.06％）
（委託会社 1.10 ％、販売会社 0.011 ％、受託会社 0.055 ％）
信託報酬
（税抜：委託会社1.0％、販売会社0.01％、受託会社0.05％）
※委託会社の報酬には、投資顧問（助言）会社への支払報酬を含みます。
販売手数料 ありません
信託財産留保金 ありません
信託財産に 係 る租税、信託事務の処理に要する諸費用 等は、信託財産中から
その他費用
支弁します 。
その他
SBI アセットマネジメント 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号
委託 会社
一般社団法人 投資信託協会加入／一般社団法人 日本投資顧問業協会加入
三菱UFJ信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号
信託期間 無期限
原則として毎年 7月22日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＜指定投資信託証券の概要＞
TOPIX連動型上場投資信託＜1306＞
種類・項目
運用 会社 野村アセットマネジメント
設 定 日
2001年7月11日
目 的 TOPIXに連動する投資成果を目指 す
TOPIXに採用されている、または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行
対象銘柄
う
信託財産 中に占める個別銘柄の株数の比率を、TOPIXにおける個別銘柄の時価
運 用
総額構成比率から算出される、株数の比率に維持する
毎 年7月10日
分 配 日
信託財産 から生ず る配当等収益から経費を控除 後、全額 分配する
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 10口以上10口単位
0.11％
信託 報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90
種類・項目
（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマ
ザーファンド受益証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に
投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基
基本方針
本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行いま
す。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド（以下「親投資信託」
主な投資対象
といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得
時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎 決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配時期
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
年率 0.90％（税抜き）
信託報酬
＜委託会社＞年0.57％、＜販売会社＞年0.28％、＜受託会社＞年0.05％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他の費用 なし
その他
投資運用会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限
決算日 原則として、 12月30日
＜指定投資信託証券の概要＞
コムジェスト・ エマージングマーケッツ・ファンド95
種類・項目
（適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマ
ザーファンド受益証券への投資を通して、主として 新興国 の株式に投資し、
中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基
基本方針 本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行いま
す。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。
ニッポンコムジェスト・ エマージングマーケッツ マザーファンド（以下「親
主な投資対象
投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）
に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配時期
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
及び方法
す。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともありま
す。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
ファンドに係る費用
年率 0. 95 ％（税抜き）
信託報酬
＜委託会社＞年0. 60 ％、＜販売会社＞年0. 3 ％、＜受託会社＞年0.05％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他の費用 なし
その他
投資運用会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限
決算日 原則として、 12月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコア MSCIヨーロッパ UCITS ETF EUR
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用 会社
設 定 日
2009年9月28日
MSCIヨーロッパ指数に連動する投資成果を目指す。
目 的
可能な限り実用的なMSCI ヨーロッパ指数のコンポーネント有価証券から成る
対象 銘柄
株式銘柄のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様のリターンを達成するための最適化を
運 用 目的としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限
らない。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.12％
信託 報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCIヨーロッパ (除く英国) UCITS ETF EUR
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
200 6年6月5 日
目 的 MSCIヨーロッパ (除く英国) 指数に連動する投資成果を目指す。
ベンチマーク指標である MSCI ヨーロッパ (除く英国)インデックス のコン
対象銘柄
ポーネント有価証券から 構成される持分証券 のポートフォリオに投資する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様のリターンを達成するための最適化を
運 用 目的としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限
らない。
分 配 日
3月27日、6月26日、9月25日、12月27日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 40 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI英国 UCITS ETF
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
2 010年9月1 5日
MSCI英国指数に連動する投資成果を目指す。
目 的
同ファンドの ベンチマーク指標である MSCI UK インデックスのコンポーネン
対象銘柄
ト有価証券 で 構成する。
本ファンドは 、ベンチマーク指標が含むすべての有価証券をベンチマーク指
運 用 標の加重と同様の比率で保持することにより、ベンチマーク指標の複製を目
的とする。投資収益はファンドに再投資される 。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 33 ％
信託報酬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ MSCI英国 小型株 UCITS ETF
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
200 9年6月22日
MSCI英国 小型株指数のリターンから手数料・費用控除後の運用 成果を目指
目 的
す。
可能な限り実用的なMSCI UK スモールキャップ インデックスのコンポーネン
対象銘柄
ト有価証券 から成る株式銘柄のポートフォリオに投資 する。
本ファンドはベンチマーク指標と同様の リターンを達成するための最適化を
運 用 目的としており、よって必ずしも同一銘柄、同一加重比率を保持するとは限
らない。 投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日
-
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 58 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ コアMSCIエマージング・マーケット ETF
種類・項目
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
20 12年1 0月22日
MSCI エマージング・マーケッツ・インベスタブル・マーケット指数に連動す
目 的
る投資 成果を目指す。
主な構成銘柄は、一般消費財、エネルギー、金融、ITセクターなどの企業。
主に24の新興国市場（ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプ
ト、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシ
対象銘柄
コ、パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、ロシア、南
アフリカ、韓国、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦）の大型・中小型
株 に投資する。
本ファンドはベンチマーク指標との 離職率を低く抑えることで、コスト削減
運 用 と税引後のパフォーマンス向上を目指す。本ファンドは代用サンプリング手
法を用い る。
分 配 日
2019年12月20日、2020年6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 14％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
種類・項目 iシェアーズMSCI エマージング・マーケットETF
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
2003年4月11 日
MSCIエマージング・マーケッツ指数 のパフォーマンス に連動する投資成果を目
目 的
指す。
主に24の新興国市場（ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプ
ト、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、
対象銘柄 パキスタン、ペルー、フィリピン、ポーランド、カタール、ロシア、南アフリ
カ、韓国、台湾、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦）の大型・中型株に投資す
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本ファンドはベンチマーク指標との離職率を低く抑えることで、コスト削減と
運 用 税引後のパフォーマンス向上を目指す。本ファンドは代用サンプリング手法を
用いる。
分 配 日
2019年12月20日、2020年6月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0.69 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズ コアS&P500 ETF
種類・項目
BlackRock Fund Advisors
運用会社
設 定 日
200 0年5月19 日
目 的 S &P500 指数のパフォーマンスに連動する 運用 成果を目指す。
S&P 500指数の全構成銘柄に投資し、主に米国の大型株を保有 する。
対象銘柄
四半期ごとに時価総額方式を用いて保有銘柄のウェートを算定しリバランス
運 用
す る。
分 配 日
2019年 9月30日、 12月20日、2020年 3月31日、6 月19日
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 04 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
iシェアーズコア MSCIパシフィック（除く日本） UCITS ETF
種類・項目
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
設 定 日
20 10年9月15 日
MSCIパシフィック（除く日本）指数のリターンから手数料・費用控除後の 運
目 的
用成果を目指す。
可能な限りMSCIパシフィック（除く日本）指数のコンポーネント有価証券か
対象銘柄
ら成る株式銘柄のポートフォリオ に投資する。
本ファンドは、ベンチマーク指標が含むすべての有価証券をベンチマーク指
運 用 標の加重と同様の比率で保持することにより、ベンチマーク指標の複製を目
的とする。投資収益はファンドに再投資される。
分 配 日 -
売買方法 証券会社を通じて注文する
売買単位 １口単位
0. 2 ％
信託報酬
＜指定投資信託証券の概要＞
商品分類 追加型投信／海外／株式
クープランド・カーディフ・ファンズ － CC ジャパン アルファファンド
種類・項目
クラスC （アイルランド籍 UCITS適格オープンエンド型投資信託）
設定日 2007年4月4日
運用の基本方針
主として日本の株式に投資して、長期的なキャピタルゲインの獲得を目指し
基本方針
ます。
日本の証券取引所で上場・取引される企業、または、主に日本で経済活動を
投資対象
行う企業の株式を中心に構成されるポートフォリオに投資します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基本的にはファンダメンタルズに基づいたロング・オンリーの投資戦略。日
本の証券取引所で上場・取引される企業、または、主に日本で経済活動を行
投資方針
う企業の株式に投資する。大型株のみならず中小型株にも投資する。運用資
産の10％を上限にETFなどに投資することもある。
収益分配 無し
ファンドに係る費用
年率1.5％
信託報酬
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
①アドミニストレーションフィー：最大0.12％
その他の費用 ②カストディアンフィー：最大0.02％
③その他、ファンドの事務処理等に要する費用等
その他
運用会社 クープランド カーディフ アセットマネジメント LLP（英国）
ノーザン・トラスト・フィデュシャリー・サービシズ（アイルランド）リミ
受託会社
テッド
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレー
事務管理会社
ション・サービシズ（アイルランド）リミテッド
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年11月30日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＊運用体制は 2019 年 3 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者
取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社
内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの
運用に関する基本的な事項を定めております。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊運用体制は 2019 年 9 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者
取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社
内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの
運用に関する基本的な事項を定めております。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
※リスク管理体制は、 2019 年 3 月末日 現在 のものであり、今後、変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※リスク管理体制は、 2019 年 9 月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の
表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
純資産総額 信託報酬の総額 委託会社 販売会社 受託会社
運用開始後、最初に 年率 0.9720 ％ 年率 0.6264 ％ 年率 0.3132 ％ 年率 0.0324 ％
200億円を超えるまで （税抜0.90％） （税抜0.58％） （税抜0.29％） （税抜0.03％）
一度200億円を超えてから、 年率 0.8640 ％ 年率 0.55404 ％ 年率 0.27756 ％ 年率 0.0324 ％
最初に1,000億円を超えるまで （税抜0.80％） （税抜0.513%） （税抜0.257％） （税抜0.03％）
年率 0.7560 ％ 年率 0.4806 ％ 年率 0.2430 ％ 年率 0.0324 ％
一度1,000億円を超えたら
（税抜0.70％） （税抜0.445％） （税抜0.225％） （税抜0.03％）
・信託報酬は、毎計算期間の3ヵ月毎の終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日としま
す。）及び毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税等に相当する金額の費用を信託財産は負担します。
※税法が改正された場合は、上記の税額が変更されることがあります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかりま
す。上記「指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。
※なお、ファンドの信託報酬等にファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報
酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率等について試算した概算値は、年
1.6 ％±0.25％です。但し、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、
ファンドの実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動します。
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の
表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信
託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
純資産総額 信託報酬の総額 委託会社 販売会社 受託会社
運用開始後、最初に 年率 0.99 ％ 年率 0.638 ％ 年率 0.319 ％ 年率 0.033 ％
200億円を超えるまで （税抜0.90％） （税抜0.58％） （税抜0.29％） （税抜0.03％）
一度200億円を超えてから、 年率 0.88 ％ 年率 0.5643 ％ 年率 0.2827 ％ 年率 0.033 ％
最初に1,000億円を超えるまで （税抜0.80％） （税抜0.513%） （税抜0.257％） （税抜0.03％）
年率 0.77 ％ 年率 0.4895 ％ 年率 0.2475 ％ 年率 0.033 ％
一度1,000億円を超えたら
（税抜0.70％） （税抜0.445％） （税抜0.225％） （税抜0.03％）
・信託報酬は、毎計算期間の3ヵ月毎の終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日としま
す。）及び毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税等に相当する金額の費用を信託財産は負担します。
※税法が改正された場合は、上記の税額が変更されることがあります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかりま
す。上記「指定投資信託証券の概要」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※なお、ファンドの信託報酬等にファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報
酬を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率等について試算した概算値は、年
1.65 ％ ±0.25％です。但し、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、
ファンドの実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては変動します。
５【運用状況】
※原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】 （2019年9月末日現在）
時価合計(円) 投資比率(％)
投資資産の種類 国名／地域
507,000,750 40.96
投資信託受益証券
507,000,750 40.96
内 日本
547,818,584 44.26
投資証券
547,818,584 44.26
内 アイルランド
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 182,909,918 14.78
1,237,729,252 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】（2019 年 9 月末日現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価
銘柄名 邦貨換算
簿価 時価
種類 通貨 口数 投資比率
地域 評価額
(各通貨建て) (各通貨建て)
コムジェスト・グ
ロース・ワールド
EUR I Accクラス
26.910 30.200
1 142,528.654 508,001,199 41.04%
（アイルランド籍 投資証券 ユーロ
ユーロ建外国投資
法人）
3,835,446.080 4,304,365.350
アイルランド
ＳＢＩ中小型割安
成長株ファンド
ジェイリバイブ 30,605.00 31,313.00
投資信託
2 6,000 187,878,000 15.18%
円
（適格機関投資家
受益証券
専用）
183,630,000 187,878,000
日本
投資信託
4.5901 4.5675
ひふみ投信
3 受益証券 23,093,771 8.52%
円 105,480,799
106,001,720 105,480,799
日本
コムジェスト・エ
マージングマー
投資信託
ケッツファンド95
0.9158 0.9090
▶ 受益証券
円 109,350,360 99,399,477 8.03%
（適格機関投資家
限定）
100,140,000 99,399,477
日本
コムジェスト・
ヨーロッパ
投資信託
・ファンド90
1.0372 1.0401
5 受益証券 69,418,752 72,202,443 5.83%
円
（適格機関投資家
限定）
72,000,000 72,202,443
日本
投資信託
2.4177 2.4359
さわかみファンド
6 受益証券 17,258,521 42,040,031 3.40%
円
41,725,926 42,040,031
日本
クープランド・
カーディフ・ファ
ンズ － CC
ジャパン アルファ
1,534.561 1,651.411
ファンド クラスC 投資証券
7 24,111.1300 39,817,385 3.22%
円
（アイルランド籍
UCITS適格オープン
エンド型投資信
託）
37,000,000 39,817,385
アイルランド
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の比率です。
（注２）外貨建資産の邦貨換算評価額は、投資信託協会発表の為替レート（TTM)により算出していま
す。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
40.96%
投資信託受益証券
44.26%
投資証券
85.22%
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年9月末日及び同日前１年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
70,105,000 － 1.0000 －
(2008年4月8日)
第1期計算期間末
179,487,763 179,487,763 0.6338 0.6338
(2009年3月3日)
第2期計算期間末
401,941,670 401,941,670 0.8714 0.8714
(2010年3月3日)
第3期計算期間末
589,482,000 589,482,000 0.9357 0.9357
(2011年3月3日)
第4期計算期間末
704,638,732 704,638,732 0.9060 0.9060
(2012年3月5日)
第5期計算期間末
744,992,016 744,992,016 1.0299 1.0299
(2013年3月4日)
第6期計算期間末
810,058,020 810,058,020 1.3274 1.3274
(2014年3月3日)
第7期計算期間末
945,080,584 945,080,584 1.6269 1.6269
(2015年3月3日)
第8期計算期間末
898,396,238 898,396,238 1.5327 1.5327
(2016年3月3日)
第9期計算期間末
1,087,241,224 1,087,241,224 1.7953 1.7953
(2017年3月3日)
第10期計算期間末
1,256,806,111 1,256,806,111 2.0852 2.0852
(2018年3月5日)
第11期計算期間末
1,228,752,478 1,228,752,478 2.0020 2.0020
(2019年3月4日)
1,314,517,054 － 2.1655 －
2018年9月末日
1,199,148,847 － 1.9763 －
10月末日
1,237,638,382 － 2.0321 －
11月末日
1,142,769,043 － 1.8718 －
12月末日
1,165,956,106 － 1.9029 －
2019年1月末日
1,226,742,124 － 1.9973 －
2月末日
1,225,129,205 － 1.9975 －
3月末日
4月末日 1,233,745,145 － 2.0446 －
1,191,808,973 － 1.9719 －
5月末日
1,220,144,213 － 2.0099 －
6月末日
1,246,510,994 － 2.0565 －
7月末日
1,190,599,535 － 1.9563 －
8月末日
1,237,729,252 － 2.0277 －
9月末日
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②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2008年4月8日～2009年3月3日） 0.0000
第2期計算期間（2009年3月4日～2010年3月3日） 0.0000
第3期計算期間（2010年3月4日～2011年3月3日） 0.0000
第4期計算期間（2011年3月4日～2012年3月5日） 0.0000
第5期計算期間（2012年3月6日～2013年3月4日） 0.0000
第6期計算期間（2013年3月5日～2014年3月3日） 0.0000
第7期計算期間（2014年3月4日～2015年3月3日） 0.0000
第8期計算期間（2015年3月4日～2016年3月3日） 0.0000
第9期計算期間（2016年3月4日～2017年3月3日） 0.0000
第10期計算期間（2017年3月4日～2018年3月5日） 0.0000
第11期計算期間（2018年3月6日～2019年3月4日） 0.0000
第12期中間計算期間（2019年3月5日～2019年9月4日） －
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1期計算期間（2008年4月8日～2009年3月3日） △36.6
第2期計算期間（2009年3月4日～2010年3月3日） 37.5
第3期計算期間（2010年3月4日～2011年3月3日） 7.4
第4期計算期間（2011年3月4日～2012年3月5日） △3.2
第5期計算期間（2012年3月6日～2013年3月4日） 13.7
第6期計算期間（2013年3月5日～2014年3月3日） 28.9
第7期計算期間（2014年3月4日～2015年3月3日） 22.6
第8期計算期間（2015年3月4日～2016年3月3日） △5.8
第9期計算期間（2016年3月4日～2017年3月3日） 17.1
第10期計算期間（2017年3月4日～2018年3月5日） 16.1
第11期計算期間（2018年3月6日～2019年3月4日） △4.0
第12期中間計算期間（2019年3月5日～2019年9月4日） △1.7
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額） ÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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＜参考情報＞
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
283,971,450 756,998 283,214,452
（2008年4月8日～2009年3月3日）
第2期計算期間
194,484,082 16,458,489 461,240,045
（2009年3月4日～2010年3月3日）
第3期計算期間
191,909,429 23,126,721 630,022,753
（2010年3月4日～2011年3月3日）
第4期計算期間
168,419,109 20,712,769 777,729,093
（2011年3月4日～2012年3月5日）
第5期計算期間
141,535,927 195,935,331 723,329,689
（2012年3月6日～2013年3月4日）
第6期計算期間
97,644,424 210,695,404 610,278,709
（2013年3月5日～2014年3月3日）
第7期計算期間
59,735,187 89,109,080 580,904,816
（2014年3月4日～2015年3月3日）
第8期計算期間
62,509,451 57,248,809 586,165,458
（2015年3月4日～2016年3月3日）
第9期計算期間
57,469,639 38,026,860 605,608,237
（2016年3月4日～2017年3月3日）
第10期計算期間
59,591,423 62,472,446 602,727,214
（2017年3月4日～2018年3月5日）
第11期計算期間
46,281,048 35,257,258 613,751,004
（2018年3月6日～2019年3月4日）
第12期中間計算期間
20,061,492 25,228,114 608,584,382
（2019年3月5日～2019年9月4日）
（注）当初申込期間中の設定数量は70,105,000口です。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容が
追加されます。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年3
月5日から2019年9月4日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を
受けております。
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【中間財務諸表】
浪花おふくろファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
2019年3月4日現在 2019年9月4日現在
金 額 （円） 金 額 （円）
資産の部
流動資産
預金 202,421,213 49,324,429
金銭信託 647,903 968,881
コール・ローン 253,000,000 129,000,000
投資信託受益証券 439,151,238 485,951,624
523,176,474 532,867,897
投資証券
流動資産合計 1,418,396,828 1,198,112,831
資産合計 1,418,396,828 1,198,112,831
負債の部
流動負債
未払金 185,916,400 －
未払解約金 869,459 －
未払受託者報酬 95,258 1,059
2,763,233 30,716
未払委託者報酬
流動負債合計 189,644,350 31,775
負債合計 189,644,350 31,775
純資産の部
元本等
元本 613,751,004 608,584,382
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 615,001,474 589,496,674
（分配準備積立金） 522,785,398 501,555,768
1,228,752,478 1,198,081,056
元本等合計
純資産合計 1,228,752,478 1,198,081,056
負債純資産合計 1,418,396,828 1,198,112,831
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年3月6日 自 2019年3月5日
至 2018年9月5日 至 2019年9月4日
金 額 （円） 金 額 （円）
営業収益
受取配当金 138,401 102,191
受取利息 19 25
有価証券売買等損益 18,618,733 32,868,677
418,488 △46,379,786
為替差損益
営業収益合計
19,175,641 △13,408,893
営業費用
支払利息 66,651 109,774
受託者報酬 207,848 198,368
委託者報酬 6,028,969 5,754,113
543 32,142
その他費用
営業費用合計 6,304,011 6,094,397
営業利益又は営業損失（△） 12,871,630 △19,503,290
経常利益又は経常損失（△） 12,871,630 △19,503,290
中間純利益又は中間純損失（△） 12,871,630 △19,503,290
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
828,332 744,402
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 654,078,897 615,001,474
剰余金増加額又は欠損金減少額 25,050,070 20,025,794
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,050,070 20,025,794
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,942,825 25,282,902
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,942,825 25,282,902
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 669,229,440 589,496,674
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
区 分 自 2019年3月5日
至 2019年9月4日
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場におけ
る最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定
している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
区 分
2019年3月4日現在 2019年9月4日現在
１． 期首元本額 602,727,214円 613,751,004円
期中追加設定元本額 46,281,048円 20,061,492円
期中一部解約元本額 35,257,258円 25,228,114円
２． 受益権の総数 613,751,004口 608,584,382口
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
区 分 自 2018年3月6日 自 2019年3月5日
至 2018年9月5日 至 2019年9月4日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期計算期間 第12期中間計算期間
区 分
2019年3月4日現在 2019年9月4日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は原則として全て時 同左
価及びその差額 価で計上されているため、貸
借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
自 2018年3月6日 自 2019年3月5日
至 2019年3月4日 至 2019年9月4日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、 同左
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
なわれていないため、当該事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第11期計算期間 第12期中間計算期間
2019年3月4日現在 2019年9月4日現在
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第11期計算期間 第12期中間計算期間
2019年3月4日現在 2019年9月4日現在
1口当たり純資産額 2.0020円 1.9686円
（1万口当たり純資産額） (20,020円) (19,686円)
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２【ファンドの現況】
※原届出書の該当箇所を以下の内容に訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2019年 9 月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,238,861,599円
Ⅱ 負債総額 1,132,347円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,237,729,252円
Ⅳ 発行済数量 610,418,024口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0277円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2019 年 3月末日 現在）
a.資本金の額
（中略）
b.会社の機構
（中略）
※上記投資運用の意思決定機構は 2019年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「運用組織図」
（中略）
※上記運用組織図は、 2019年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2019 年 9月末日 現在）
a.資本金の額
（中略）
b.会社の機構
（中略）
※上記投資運用の意思決定機構は 2019年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
「運用組織図」
（中略）
※上記運用組織図は、 2019年9月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は 2019 年 3 月末日 現在、以下の
通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 4本 9,988,565,605 円
ファンド・オブ・ファンズ
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投
資運用業）及びその受益権の募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
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委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は 2019 年 9 月末日 現在、以下の
通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 4本 10,320,737,991 円
ファンド・オブ・ファンズ
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の該当箇所を、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
(１) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(２) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(３) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期事業年度（自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
29,670 28,279
現金及び預金
28,100 31,100
直販顧客分別金信託
750 487
前払費用
9,097 9,040
未収委託者報酬
- 2,047
未収還付法人税等
67,619 70,955
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
165 786
建物
675 1,194
器具備品
841 1,981
有形固定資産合計
無形固定資産
2,917 1,755
ソフトウェア
2,917 1,755
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,433 13,530
投資有価証券
464 360
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
2,464 2,307
繰延税金資産
20,653 19,489
投資その他の資産合計
24,411 23,226
固定資産合計
92,030 94,181
資産合計
負債の部
流動負債
預り金 ※2 6,747 3,406
1,789 1,919
未払金
735 592
未払費用
3,403 35
未払法人税等
2,581 2,236
未払消費税等
180 386
賞与引当金
726 1,035
役員賞与引当金
16,163 9,610
流動負債合計
16,163 9,610
負債合計
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純資産の部
株主資本
291,500 100,000
資本金
資本剰余金
201,360 -
資本準備金
201,360 -
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△413,995 △11,642
繰越利益剰余金
△413,995 △11,642
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
71,454 80,947
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,412 3,623
4,412 3,623
評価・換算差額等合計
75,867 84,570
純資産合計
92,030 94,181
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第13期事業年度 第14期事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
83,406 93,666
委託者報酬
営業収益合計 83,406 93,666
営業費用
2,632 6,783
支払手数料
803 880
広告宣伝費
14,505 13,952
委託計算費
8,093 8,260
営業雑経費
3,813 3,862
通信費
印刷費 1,781 1,663
743 745
協会費
1,754 1,989
その他
26,033 29,877
営業費用合計
一般管理費
30,945 36,351
給料
12,069 15,080
役員報酬
9,157 11,260
給料手当
1,300 1,484
賞 与
3,670 2,834
役員賞与
3,841 4,270
法定福利費
180 386
賞与引当金繰入額
726 1,035
役員賞与引当金繰入額
46 81
交際費
1,371 1,428
旅費交通費
2,614 228
租税公課
5,647 5,647
不動産賃借料
54 123
退職給付費用
1,632 1,943
減価償却費
8,421 8,945
諸経費
50,734 54,749
一般管理費合計
6,638 9,039
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
590 419
受取手数料
13 493
雑収入
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606 915
営業外収益合計
営業外費用
11 -
支払利息
9 11
雑損失
20 11
営業外費用合計
7,224 9,943
経常利益
7,224 9,943
税引前当期純利益
1,900 180
法人税、住民税及び事業税
△4,411 271
法人税等調整額
9,735 9,492
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の区分に表示していた「繰延税金資産」
4,411千円および「固定負債」の区分に表示していた「繰延税金負債」1,947千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,464千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物
124千円 153千円
器具備品 2,154千円 2,906千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
預り金
6,630千円 3,270千円
（損益計算書関係）
第13期事業年度 第14期事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
該当なし 該当なし
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（株主資本等変動計算書関係）
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第13期事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
29,670 29,670 －
(1)現金及び預金
28,100 28,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,097 9,097 －
(3)未収委託者報酬
(4)投資有価証券
14,433 14,433 －
その他有価証券
81,302 81,302 －
資産計
1,789 1,789 －
(1)未払金
735 735 －
(2)未払費用
3,403 3,403 －
(3)未払法人税等
2,581 2,581 －
(4)未払消費税等
8,510 8,510 －
負債計
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第14期事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
28,279 28,279 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,040 9,040 －
(3)未収委託者報酬
2,047 2,047 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
13,530 13,530 －
その他有価証券
83,998 83,998 －
資産計
1,919 1,919 －
(1)未払金
(2)未払費用 592 592 －
35 35 －
(3)未払法人税等
(4)未払消費税等 2,236 2,236 －
4,783 4,783 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第13期事業年度（2018年3月31日）
1年以内(千円) 1年超5年以 5年超10年以 10年超(千
内(千円) 内(千円) 円)
29,670 － － －
現金及び預金
28,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,097 － － －
未収委託者報酬
66,868 － － －
合計
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第14期事業年度（2019年3月31日）
1年以内(千円) 1年超5年以 5年超10年以 10年超(千
内(千円) 内(千円) 円)
28,279 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,040 － － －
未収委託者報酬
2,047 － － －
未収還付法人税等
70,467 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第13期事業年度 第14期事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としており
ません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
第13期事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
14,433 8,074 6,359
14,433 8,074 6,359
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券
－ － －
その他
－ － －
－ － －
小計
14,433 8,074 6,359
合計
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14期事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
13,530 8,074 5,456
13,530 8,074 5,456
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券
－ － －
その他
－ － －
－ － －
小計
合計 13,530 8,074 5,456
２．売却したその他有価証券
第13期事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、54千円であります。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第13期事業年度 第14期事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 100,079 91,968
491 -
未払事業税
55 129
賞与引当金
繰延税金資産小計 100,626 92,098
税務上の繰越欠損金に係る
- △87,523
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △96,214 △87,523
繰延税金資産合計 4,411 4,574
繰延税金負債
1,947 1,832
その他有価証券評価差額金
- 434
未収還付事業税
1,947 2,267
繰延税金負債合計
2,464 2,307
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が8,691千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判
断しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年7月の減資に伴い、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一
時差異について、従来の30.62％から33.59％に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び第14期事業年度（自 2018年4月1
日 至 2019年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
47,680
株式会社ルネット 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごと
に集計しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,478 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごと
に集計しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第13期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
(1株当たり情報)
第13期事業年度 第14期事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 177円82銭 198円22銭
１株当たり当期純利益 22円81銭 22円24銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第13期事業年度 第14期事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 9,735千円 9,492千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,735千円 9,492千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
（前略）
③訴訟事件その他重要事項
平成 30 年 9 月末日 現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、又は与えると
予想される事実はありません。
＜訂正後＞
（前略）
③訴訟事件その他重要事項
2019 年 9 月末日 現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、又は与えると予
想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託
株式会社りそな銀行 2,799億円 業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
※ 2019 年 3 月末日 現在
（中略）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の管理・処分、信託財産の計算を行い、分配金、解約金及び償
還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、
当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
＜再信託受託者の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金：510億円（ 2019 年 3 月末日 現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託
株式会社りそな銀行 2,799億円 業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
※ 2019 年 9 月末日 現在
（中略）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の管理・処分、信託財産の計算を行い、分配金、解約金及び償
還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、
当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、所定の事務を委託します。
＜再信託受託者の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金：510億円（ 2019 年 9 月末日 現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年10月10日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられている浪花おふくろファンドの2019年3月5日から2019年9月4日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、浪花おふくろファンドの2019年9月4日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年3月5日から2019年9月4日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年5月31日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年
3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2019年 3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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