株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 有価証券報告書 第1期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(E34538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【事業年度】 第１期(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
【英訳名】 HITO-Communications Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 安 井 豊 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目９番６号
【電話番号】 ０３－５９２４－６０７５
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 兼 経営企画部長 飯 島 幸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年８月
売上高 (百万円) 63,819
経常利益 (百万円) 3,004
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,723
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,844
純資産額 (百万円) 11,423
総資産額 (百万円) 24,529
１株当たり純資産額 (円) 601.50
１株当たり
(円) 96.31
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.9
自己資本利益率 (％) 17.2
株価収益率 (倍) 16.6
営業活動による
(百万円) 2,459
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,781
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(百万円) 6,796
物の期末残高
従業員数 704
(人)
(ほか、平均臨時
( －)
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2019年３月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年８月
営業収益 (百万円) 328
経常利益 (百万円) 278
当期純利益 (百万円) 265
資本金 (百万円) 450
発行済株式総数 (株) 17,899,333
純資産額 (百万円) 11,193
総資産額 (百万円) 11,207
１株当たり純資産額 (円) 625.37
１株当たり配当額 10.0
(うち１株当たり (円)
( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 14.84
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 99.9
自己資本利益率 (％) 2.4
株価収益率 (倍) 107.9
配当性向 (％) 67.4
従業員数
15
(ほか、平均臨時 (人)
( －)
雇用者数)
株主総利回り (％) ―
(比較指標：―) (％) ( ―)
最高株価 (円) 2,191
最低株価 (円) 1,565
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2019年３月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立され
ました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2019年３月 株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立
2019年４月 現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社
ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。
デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コ
ミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式
会社の株式を取得し子会社化
2019年６月 訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニ
ケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得
し子会社化
なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設
立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1998年２月 東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立
1998年５月 一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始
2001年４月 大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転
2002年７月 福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設
2003年10月 名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設
2005年12月 MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社と
しての営業を開始
2006年２月 社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更
2006年６月 札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設
2006年12月 プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)
2007年６月 仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設
2009年４月 プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)
2011年８月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年11月 本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転
2012年４月 本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業推進室）を設置
観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会
社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）
2012年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年７月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2014年４月 西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエ
イを子会社化
2014年８月 東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィン
グ（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化
2014年10月 関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッ
ツを子会社化
2015年11月 富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会
社化
2017年６月 Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式
会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化
2018年４月 チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマー
ケティング部から分離独立
2018年９月 営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化
2018年11月 当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2019年２月 東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コ
ミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）
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３ 【事業の内容】
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社である持株会社
として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。また、当社の完全
子会社となる株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び株式会社ビービーエフの中核子会社２社及びその他関係会社
10社(連結子会社(株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司、株式会社ティーシーエイ、株式会社
ジャッツ、株式会社ＷＳＳ、株式会社ジャパンリムジンサービス、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社)、非連結
子会社(人可夢商務諮詢(上海)有限公司、株式会社トライアングル、株式会社ＬＯＷＣＡＬ))は、「成果追求型営業支
援企業」として、アウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業を主要な事業とし
て行っております。
グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) アウトソーシング事業
業務委託契約に基づいたアウトソーシング事業では、メーカーや通信キャリア等から一連の業務全体を受託(業務
請負)しております。具体的には、販売戦略の企画立案、マーケティング、販売体制の構築、人員の手配、教育研
修、接客販売業務、販売管理、スタッフ管理、顧客ニーズのフィードバックです。
アウトソーシング事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式
会社ジャッツ、株式会社ＷＳＳ及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社が行っております。
当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・デジタル家電(大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売
家電
・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売
・固定通信回線(光回線等)への加入促進業務
ブロードバンド
・インターネットサービスプロバイダーへの加入促進業務
・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売
モバイル
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ストアサービス
・カードの加入促進業務等
・バスガイド業務
観光
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・各種受付コールセンター業務及びコールセンターを活用したインサイド
セールス業務
コールセンター他
・訪日外国人向け多言語コールセンター、免税カウンター
・流通、小売サービスセンター業務 他
(業務請負とは)
業務請負とは、請負事業者(受託会社)が、委託会社から受託した業務を遂行することを指します。人材派遣との
違いは、委託会社と労働者の間に指揮命令関係が生じない点にあります。なお、ヒト・コミュニケーションズ及び
関係会社は業務委託契約に基づき委託会社から請負料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の
支払を行っております。請負料金については、見積工数より積算した金額を提示し、委託会社との交渉により決定
しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(受託会社)とスタッフ、クライアント(委託会社)の関係は次
の図のようになります。
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(株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社のアウトソーシング事業の特徴 ― 成果追求型営業支援)
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社はクライアントの業績向上に貢献することを目的として業務
の提供を行っており、それを「成果追求型営業支援」と呼んでおります。具体的には、以下の２つの業務を行うこ
とにより、クライアントの営業を支援しております。
① 販売の企画立案から販売体制の構築、販売後の顧客ニーズのフィードバックまでの一連の営業サポート業務
② 研修により専門知識を備えたスタッフによる接客販売業務
また、成果追求型営業支援を支える体制として、(ⅰ)業務運営事務局の設置及び「仮想店舗」をはじめとする充実
した(ⅱ)教育・研修制度が挙げられます。
(ⅰ) 業務運営事務局
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は、アウトソーシング事業において販売等のサービス提
供を行う際に、クライアントの課題・施策を共有し、解決するために「業務運営事務局(ヒト・コミュニケー
ションズ事務局)」をクライアントごとに設置しております。当該事務局は、クライアントとの交渉窓口や販売
等のサービス提供に関する施策の立案等を行う事務局長の下、各就業現場にてスタッフへの指示命令を行う
ディレクターを配置し、販売等のサービス提供に精通したスタッフから組成されています。各業務運営事務局
は、スタッフの採用、研修制度の構築、販売等のカリキュラムの作成、就業現場のラウンディング(巡回)、ク
ライアントへの販売等のサービス提供状況のフィードバック等、商品の販売、サービス提供に関する一連の業
務を行っております。
それによりクライアントは、スタッフの管理負担及び教育負担の軽減が図れ、現場とマーケティング機能を
分離することによる効率化等のメリットを享受することができ、クライアントの業績の向上につながっている
ものと考えております。
(ⅱ) 教育・研修制度
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社ではオリジナルの販売カリキュラムの作成、販売研修の
実施及び販売や営業の現場についてロールプレイングを通して疑似体験できる「仮想店舗」の設置などスタッ
フに対する教育・研修制度を充実させております。
この教育・研修制度により、販売や営業の経験がない人材についても、標準化された研修を通じて実践に近
い経験を積むことができます。また、就業後についても、経験不足、販売不振に陥りやすい１ヶ月目及び３ヶ
月目にフォローアップ研修を実施しており、これが安定した就業実績につながっております。結果的に、クラ
イアントの販売や営業業務の安定化及び収益の安定化に貢献しているものと考えております。
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(2) 人材派遣事業
労働者派遣契約に基づいた人材派遣事業では、メーカー、通信キャリア、スーパー・ＧＭＳ(注)及び旅行業者等
へ派遣先ニーズに応じたスタッフを派遣しております。
人材派遣事業につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社
ジャッツ及び株式会社ＷＳＳが行っております。
当該事業における主要な取扱商材分野とその業務内容は以下のとおりです。
取扱商材分野 業務内容
・デジタル家電(大型テレビ、デジタルレコーダー、タブレット端末等)の販売
家電
・生活・家事家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機等)の販売
ブロードバンド ・通信回線獲得アウトバウンド
・携帯電話、高機能携帯端末(スマートフォン等)の販売
モバイル
・次世代高速無線通信への加入促進業務
・生鮮食料品やコスメティック・ファッションの販売
ストアサービス
・金融、カードビジネス窓口案内、カード会員の獲得
・国内旅行・海外旅行添乗業務、バスガイド業務
観光
・展示会、コンベンション、スポーツイベント運営業務 他
・コールセンター業務
コールセンター他 ・品出し、流通バックヤード業務
・営業事務、貿易事務、経理事務 他
(注) ＧＭＳ(ゼネラルマーチャンダイズストア)とは、日常生活で必要な物(食料品や日用品のみならず、衣料品や家
電、家具等を含む)を総合的に扱う、大衆向けの大規模な小売業態を示します。
(人材派遣とは)
人材派遣とは、派遣元が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもと、派遣先事業所内で労働に従事させ
ることを指します。直接雇用との違いは、派遣先・派遣元・派遣労働者の三者間の関係であり、雇用契約と指揮命
令関係が分かれている点にあります。なお、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社は労働者派遣契約
に基づき派遣先より派遣料金を受領し、スタッフに対しては雇用契約に基づく人件費の支払を行っております。派
遣料金は人材派遣単価に派遣労働者の稼働時間を乗じて算出しております。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社(派遣元)とスタッフ、クライアント(派遣先)の関係は次の図
のようになります。
人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、ア
ウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。
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(3) ＥＣ・ＴＣ支援事業
ＥＣ・ＴＣ支援事業は、Ｅコマースサイト運営受託、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。
Ｅコマース業務支援では、ブランド等のオフィシャルＥコマースサイトの企画・開発のみでなく、商品の受注管
理、商品手配、配送、代金回収に至るまで、Ｅコマースを行う上で必要になる一連の業務運営全体をプラット
フォーム化し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。各ブランド等のＥコマース売上
を継続して向上させるため、スマートフォン・タブレット等新たなデバイスに対応するだけでなく、ブランド独自
の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることで強固なパートナーシップ関係を築いております。
ＴＶショッピング支援サービスでは、テレビ通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、
商品企画、生産管理、オンエアの際のプレゼンテーションまで、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービ
スを提供しております。
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフが行っております。
取扱商材分野 業務内容
・ファッション・スポーツ領域を中心としたＥＣサイトの運営受託
ストアサービス
・テレビショッピング販売支援
(4) ホールセール事業
ホールセール事業は、国内大手小売店及び海外大手小売店に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、
卸売の一連の業務を行っております。ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボし、他社との差
別化を図ることにより、商品の付加価値を高めております。
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司が行っておりま
す。
取扱商材分野 業務内容
・衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、卸売
ストアサービス
(5) その他
その他では、メーカー及び通信キャリアに対し、株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び関係会社の持つ接客
技術等の販売ノウハウを活かした研修等を実施しております。特に営業正社員向けの研修では、オリジナルの研修
プログラムに基づき、販売基礎研修を実施しております。またシステム開発関連サービス、富裕層向けリムジン
サービス及び訪問介護サービス、グループホーム経営等の社会福祉サービスを実施しております。
その他につきましては、株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ティーシーエイ、株式会社ジャッツ、
株式会社ジャパンリムジンサービス及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社が行っております。
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事業の系統図は以下の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
アウトソーシ
当社から経営指導を受け
株式会社ヒト・コミュニケー
ング事業
ております。
ションズ 東京都豊島区 100 100.0
人材派遣事業
（注）４,（注）５
役員の兼任 ５名
その他
当社から経営指導を受け
株式会社ビービーエフ ＥＣ・ＴＣ支
東京都千代田区 100 83.5 ております。
（注）４，（注）５ 援事業
役員の兼任 ２名
アウトソーシ
株式会社ティーシーエイ ング事業 100.0
大阪府大阪市北区 100 役員の兼任 １名
（注）４ 人材派遣事業 〔100.0〕
その他
アウトソーシ
100.0
株式会社ＷＳＳ 愛知県名古屋市中村区 40 ング事業 ―
〔100.0〕
人材派遣事業
アウトソーシ
ング事業 65.0
株式会社ジャッツ 東京都品川区 40 役員の兼任 ２名
人材派遣事業 〔65.0〕
その他
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ アウトソーシ
100.0
東京都中央区 100 ング事業 役員の兼任 ２名
株式会社
〔100.0〕
その他
（注）４
株式会社ブランチ・アウト ホールセール 100.0
東京都渋谷区 10 役員の兼任 １名
（注）５ 事業 〔100.0〕
ホールセール 100.0
上海布藍綺国際貿易有限公司 中華人民共和国上海市 16 役員の兼任 １名
事業 〔100.0〕
株式会社ジャパンリムジン 100.0
北海道網走郡大空町 35 その他 ―
サービス 〔100.0〕
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 株式会社ヒト・コミュニケーションズ、株式会社ビービーエフ及び株式会社ブランチ・アウトについては、
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ヒト・コミュニ
主要な損益情報等 ① 売上高 26,207 百万円
ケーションズ
② 経常利益 2,099 百万円
③ 当期純利益 1,351 百万円
④ 純資産額 5,093 百万円
⑤ 総資産額 13,008 百万円
株式会社ビービーエフ ① 売上高 26,886 百万円
② 経常利益 604 百万円
③ 当期純利益 406 百万円
④ 純資産額 4,431 百万円
⑤ 総資産額 7,213 百万円
株式会社ブランチ・アウト
① 売上高 6,899 百万円
② 経常利益 391 百万円
③ 当期純利益 256 百万円
④ 純資産額 903 百万円
⑤ 総資産額 2,377 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アウトソーシング事業
人材派遣事業 449
その他
ＥＣ・ＴＣ支援事業 52
ホールセール事業 89
全社(共通) 114
合計 704
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、当社グループ雇用の人材派遣社員及び業務請負(アウトソーシング事業)社員の2019年８月31日現在の
在籍数は7,428人であります。
２ 当社グループは事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、アウトソーシング事業、人材派遣事業、そ
の他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15 39.9 5.6 3,188,242
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 15
合計 15
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向
者を含む)であります。
２ 平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、2019年３月１日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与は、2019年３月１日から2019
年８月31日までの半年間となっております。
５ 全社(共通)として記載されている従業員は、企画・管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
当社は労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針等
当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシング事
業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から研修開発、人
材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大を図って参りまし
た。
その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に実店
舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販
売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心として、実店舗とEコマース
サイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加して
いることから、当社グループといたしましてもＥコマース等無店舗領域における営業支援事業を含む「オムニチャ
ネル営業支援」の可能性を追求する観点から、2017年６月にＥコマース営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエ
フをグループ化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。
今後、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業支援」
の可能性を追求するとともに、インサイドセールス等進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これ
までにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める
方針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社
間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株
会社体制への移行をいたしました。
この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグルー
プ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルと
バーチャルそしてＩＴ、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実
施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業拡大と、持続的な成長を
目指してまいります。
（2）対処すべき課題
当連結会計年度に当社が純粋持株会社として設立され、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社がグループ化され
たことに伴い、当社グループの事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといた
しましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の３点を重点課題として取り組んでまい
ります。
① グループ経営の高度化
当社グループは、株式会社ビービーエフをグループ化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業
規模も飛躍的に拡大しております。
また連結子会社も2019年８月末時点で９社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ
経営の高度化が急務であると考えております。
そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び
経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面で
の競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。
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② 事業領域の拡大
当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマー
ケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向
上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻
く事業環境が大きく変化しております。
当社グループにおいては、株式会社ビービーエフが強みをもつバーチャル分野における営業支援事業に参入し、
オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。また当連結会計年度においてはインサイドセールスに強みをも
つＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社をグループ化し、デジタル営業支援の体制を整備いたしました。今後にお
いても、「マーケティングの未来創造企業」の手応えある進化をテーマにデジタル営業支援の高度化を進めるとと
もに、訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大
に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材確保と育成の推進
優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼
迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。
しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専
門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。
このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅコマース業
務支援事業を中心とするデジタル営業支援分野等新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問
わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態は、かかるリ
スク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は、
本書提出日（2019年11月29日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業務分野への依存について
当社グループの2019年８月期において、全売上に対しファッション領域を中心とするＥＣ・ＴＣ支援事業の売上
構成比率は42.1％と高くなっており、また特定のファッションブランドへ販売が集中している傾向にあります。過
度に依存することがないよう他の事業セグメントの拡充、ＥＣ・ＴＣ支援事業において食品・ヘルスケア等ファッ
ションブランド以外の分野への事業展開にも注力してまいりますが、現在のＥＣ・ＴＣ支援事業の需要が大幅に縮
小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存について
当社グループの最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。なお、当該取引先の事業セグメントはホールセール事業であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社しまむら（注） 6,282 10.1 5,476 8.6
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)スタッフの確保について
当社グループの事業における重要な要素の一つは優秀なスタッフの確保であります。現在、登録機能に特化した
拠点の開設の推進、友人紹介キャンペーンなどのインセンティブ支払による人材の確保など各種施策を実施してお
りますが、今後雇用情勢の変化などによりクライアントニーズに適合した優秀な人材が確保できない場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)事業の許認可について
当社グループは、厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っております。一
般労働者派遣事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以
下、「労働者派遣法」と記載します。）において派遣元事業主が欠格事由に該当したり、法令違反に該当した場合
には、事業許可の取り消しもしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業につ
いても職業安定法に基づき、同様に処分がなされる旨が規定されております。
当社グループは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより、法令違反の未然防止に努めておりますが、
当社グループもしくは従業員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5)法的規制について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用される労働基準法、労働者派遣法、職業安定
法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他関連法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変
化に応じて改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当社グループといたしましては、かかる法改正の
動向を注視し、適宜適切に対応しております。しかしながら、労働者派遣法の法改正等の内容に適切に対応できな
かった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対する重大な改修が必要となり、
予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループの行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電
気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等により
これらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応で
きなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（c）ホールセール事業
当社グループの行うホールセール事業においては、製造物責任法及び家庭用品品質表示法等による法的規制を受
けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備
しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(6)競合について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業については、既に上場している会社を含めて競合会
社が多数存在しております。当社グループといたしましては、単に人材を提供するのではなく、販売促進やマーケ
ティングなどでクライアント企業の戦略的パートナーとなるべく「成果追求型営業支援企業」として事業を展開
し、競合会社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、ＥＣ市場において多くの企業が事業展開していることもあ
り、機能競争、価格競争が活発化しております。今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを生
かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入
の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、
又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、当社グループのサービ
ス内容や価格等に優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)システム障害について
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業においては、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築
に努めており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。
しかしながら、大規模な自然災害等による通信ネットワーク障害や、コンピュータウィルス等によるシステム設
備への重大な被害、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
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(8)個人情報の管理について
（a）アウトソーシング事業、人材派遣事業
当社グループの事業においては、スタッフ情報や消費者情報などの個人情報に接する機会が生じるため、その取
り扱いについては、2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、十分な管理体制を構築す
るよう取り組んでおります。具体的には、2006年12月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライ
バシーマークを取得し、また、社内勉強会や全社会議での啓蒙、内部監査によるモニタリングにより情報管理の強
化を推進しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループに
対する社会的信用の失墜による売上の減少や、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えら
れ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（b）ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業
当社グループが行うＥＣ・ＴＣ支援事業及びホールセール事業においては、各種サービスの提供過程において、
それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。
個人情報の管理については、運用、管理体制に万全を期しておりますが、万一、当社グループが管理・保有する
個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)海外事業の展開について
当社グループは中国上海市に上海布藍綺国際貿易有限公司を設立して事業を展開しており、ホールセール事業に
おける海外事業の展開については、当社グループのさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
海外事業の展開においては、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予
期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未
整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクに適切な対応が行えない場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立さ
れましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社ヒ
ト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計年度(2017年９月１日から2018年８月31日まで)と、また、前連
結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年８月期連結会計
年度末(2018年８月31日)と比較しております。
また、当連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子
会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金
融政策等により、雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、企業収益も依然として高水準にあることから、景気
は緩やかな回復基調が継続いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観
光、コールセンター他の６区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分
野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバ
ランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとど
めて経営基盤の安定を図っております。
当連結会計年度において当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニ
チャネル営業支援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これま
でにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高めるこ
とに注力いたしました。
その実践として、企画提案営業を専門とする組織を新設し、ＥＣ事業において株式会社ビービーエフとの協同営
業を可能とすることにより、クライアントのニーズにより効果的に対応できる体制を整備いたしました。また、新
規及び既存取引先に対する営業活動の強化においては、2019年４月末にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社をグ
ループ化したことにより、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティングを推進
し、一層の取引の拡大及び収益性の改善に着手いたしました。訪日外国人旅行者への対応力強化においては、外国
人スタッフの就業者数増加に向けた採用強化及び空港・商業施設等における各種サービス提供の運営受託に向けた
提案営業を重点的に実施いたしました。
当連結会計年度の売上高においては、大手通信キャリアから全国地域を対象とした業務運営事務局の案件を受注
したほか、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移し63,819百万円（前年同期比2.4％増）
となりました。
営業利益及び経常利益においては利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減少の底打ち及び販売費
及び一般管理費の効率化に取り組んだことにより、それぞれ2,991百万円（前年同期比12.3％増）、3,004百万円
（前年同期比12.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては営業利益並びに経常利益の増加及び前連結会計年度に株式会社ビー
ビーエフに対する持株比率を段階的に引き上げたことにより1,723百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して5,138百万円増加して、24,529百万円(前連結会
計年度末比26.5％増)となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して1,660百万円増加して、14,967百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金の増加757百万円、受取手形及び売掛金の増加673百万円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,478百万円増加して、9,562百万円となりました。主な要
因は、子会社取得に伴うのれんの増加1,673百万円、関係会社株式の増加876百万円、ソフトウエアの増加581百万円等
があったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して3,580百万円増加して、13,106百万円(前連結会計
年度末比37.6％増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,634百万円増加して、7,794百万円となりました。主な要因は、1
年以内返済予定の長期借入金の増加489百万円、未払金の増加457百万円、買掛金の増加231百万円等があったことによ
るものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,945百万円増加して、5,312百万円となりました。主な要
因は、長期借入金の増加1,905百万円、繰延税金負債の増加29百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,558百万円増加して、11,423百万円(前連結会
計年度末比15.8％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加
1,723百万円、非支配株主持分の増加125百万円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少286百万円等
があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
当連結会計年度累計
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,424
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810
現金及び現金同等物の期首残高 5,985
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ―
現金及び現金同等物の期末残高 6,796
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回っ
たため、前年度末比810百万円増加し、6,796百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益3,000百万円から、加算項目の主なものとして、営業債務の増減額598百万円、のれん償却
額335百万円等、減算項目の主なものとして、法人税等の支払額1,019百万円等を計上したことによるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,148百万円を計上したことによるものであります。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、長期借入れによる収入2,750百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援
事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記
載を省略しております。
② 受注状況
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
セグメントの名称
至 2019年８月31日)
アウトソーシング事業(百万円) 19,933
人材派遣事業(百万円) 9,032
ＥＣ・ＴＣ支援事業(百万円) 26,857
ホールセール事業(百万円) 7,309
計(百万円) 63,133
その他(百万円) 686
合計(百万円) 63,819
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修及びシステム開発関連サービス等
が含まれます。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額に
ついて、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性のためこれらの見積りと一致しない場合があります。
(2) 財政状態の分析
「１．経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 基本方針・資金需要の主な内容
当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体質の確立・企業価値向
上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジ
ネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規ビジネスの開発
およびM&Aの検討を継続的に行っております。
② 資金調達
当社グループの所要運転資金は、収支ズレ0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄う
ことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発等に限定され、営業キャッシュ・フローを
源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。
比較的大型のM＆A実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のう
え銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、ま
た健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しており
ます。
なお、当社グループの2019年８月末時点における有利子負債が6,011百万円であるのに対し、現金及び現金同
等物は6,796百万円と有利子負債を上回る水準となっております。
③ 経営資源の配分・株主還元に関する考え方
手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイ
ベントリスクに対応するためには、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。そ
れを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。
株主還元については、連結業績・財務状況、M&A等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業
績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率
64.7 69.9 49.8 48.1 43.9
（％）
時価ベースの自己資本比率
195.7 224.8 187.4 166.4 116.8
（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 12.3 7.3 151.7 223.9 244.4
（％）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 804.5 639.4 561.1 223.9 227.2
（倍）
（注）１ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 ＝ （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝ （株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝ （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2018年８月期以前の期につきましては株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結ベースの財務 数値により
計算しております。
３ 株式時価総額は（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算してお ります。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債 を対象にし
ております。
５ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用 しており
ます。
６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 経営成績の分析
① 売上高、売上総利益
(A) セグメント別の売上高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 構成比(％)
アウトソーシング事業 19,933 111.4 31.2
人材派遣事業 9,032 97.1 14.2
ＥＣ・ＴＣ支援事業 26,857 101.6 42.1
ホールセール事業 7,309 87.3 11.5
計 63,133 101.8 98.9
その他 686 205.9 1.1
合計 63,819 102.4 100.0
セグメント別の業績は、次の通りであります。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業におきましては、2019年６月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が2億4,903
万件（前年同月比111.3％ （注）1 ）、2019年６月末時点の携帯電話契約数は1億7,720万件（前年同月比104.5％ （注）2 ）
で推移し、当社グループの主要事業領域であるブロードバンド分野及びモバイル分野における販売支援に対する需
要は、引き続き底堅い状況が続いております。
当連結会計年度においては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心に業務運営事務局の受注に
向けた提案営業に注力するとともに、既存事務局の収益改善への取り組みを継続いたしました。また、事業拡大の
余地が大きい訪日外国人旅行者向けビジネス及びスポーツイベント運営ビジネス等の領域に対する営業アウトソー
シングの受注に向けた取り組みを強化いたしました。
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上記取り組みにより、モバイル分野を中心にクライアント企業のマーケティング費用の抑制に伴う受注減少が底
打ちしたほか、家電分野においては常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回復いたしました。新規の案
件といたしましては、モバイル分野において大手通信キャリアから全国を対象とした業務運営事務局の案件を受注
しいたしました。また、キャッシュレス決済サービスの導入支援及びスポーツイベント運営等の受注が好調に推移
いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,933百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は1,703百万円（前年同期
比10.1％増）となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業におきましては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不
足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材
サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先か
らの案件の新規受注獲得に取り組みました。家電分野において常勤案件を中心に国内主要メーカーからの受注が回
復したほか、コールセンター他分野において訪日外国人旅行者向け人材サービスの受注が増加いたしました。ま
た、継続的な単価交渉による売上総利益率の改善が営業利益の増加に寄与いたしました。
しかしながらストアサービス分野において、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフ等の直雇用化の影響に
より、大手ＧＭＳ・食品スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,032百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は533百万円（前年同期比
34.3％増）となりました。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業におきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模は17兆9,845億円（前年
同期比109.0％ （注）3 ）、ＥＣ化率（全ての商取引金額に対する電子商取引市場規模の割合）は6.22％（前年同期比
0.43％増 （注）3 ）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は拡大を続けてお
ります。
当連結会計年度においては、ファッション・スポーツ領域を中心にＥＣサイト運営受託の新規営業活動に注力し
た結果、新規のＥＣサイトの立ち上げが好調に推移したほか、既存のサイトの運営も堅調に推移いたしました。し
かしながら、利益面においては一部サイトの契約終了等により営業利益が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は26,857百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は479百万円（前年同期比
8.1％減）となりました。
（ホールセール事業）
ホールセール事業におきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模は、2019年１月度から2019年６
月度までの累計で4,674億円（前年同期比94.1％ （注）4 ）となっており、当社の連結子会社である株式会社ブラン
チ・アウトの主要市場である衣料品の卸売分野においては、厳しい状況が継続しております。
当連結会計年度においては、株式会社ブランチ・アウトが国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の
営業活動に注力したほか、ブランドやコンテンツホルダー、タレントやＳＮＳとコラボした商品企画・製造を推進
いたしました。企画力を活かした高利益率商品の提案営業の強化及び物流倉庫の集約等のコスト効率化により、売
上高は減少いたしましたが、利益率は改善いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は7,309百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は291百万円（前年同期比
29.9％増）となりました。
（その他）
その他におきましては、訪日外国人旅行者数の推計値は2019年８月度時点で2,214万人（前年同月比103.9％ （注）
5）と年間3,000万人を上回るペースで推移していることから、訪日外国人旅行者に対するラグジュアリーリムジン
サービス等の富裕層向けサービスのニーズは引き続き高まっております。
当連結会計年度においては、株式会社ヒト・コミュニケーションズが運営するスポーツイベント向けＥＣサイト
による商品の販売が好調に推移いたしました。また、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供する富裕層向ラグ
ジュアリーリムジンサービスの売上が好調に推移したほか、株式会社ティーシーエイが提供する社会福祉サービス
も堅調に推移しました。
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その結果、当連結会計年度の売上高は686百万円（前年同期比105.9％増）、営業利益は１百万円（前年同期は８
百万円の営業損失）となりました。
（注）１ （出典）：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第１四
半期（６月末））」より
２ （出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2019年６月）より
３ （出典）：経済産業省「平成30年度 我が国における駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場
調査）」より
４ （出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」四半期別集計表（2019年１月～2019年６月
期）より
５ （出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2019年８月推計値）より
(B) 取扱商材分野別の売上高
取扱商材分野別 金額(百万円) 前年同期比(％) 構成比(％)
家電 3,753 98.8 5.9
ブロードバンド 9,623 97.0 15.1
モバイル 5,214 118.6 8.2
ストアサービス 36,027 98.0 56.5
観光 3,482 104.3 5.5
コールセンター他 5,718 139.7 9.0
計 63,819 102.4 100.0
なお、当連結会計年度における取扱商材分野別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（a）家電
家電分野におきましては、外資系クライアントを中心とした新規案件の受注が堅調に推移、国内主要メーカーか
らの常勤稼働の業務運営事務局についても受注が好調に推移いたしました。しかしながら、商戦期において一部ク
ライアント企業のキャンペーン案件の受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,753百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（b）ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、大手通信事業者から受注した全国の量販店におけるブロードバンドサービ
スの加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が増加いたしましたが、一方で一部クライアント企業の
マーケティング費用抑制により、収益性の高い案件の受注規模縮小が継続いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,623百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
（c）モバイル
モバイル分野におきましては、格安ＳＩＭの販売を業務内容とする業務運営事務局の受注が堅調に推移したほ
か、通信機器メーカーを中心に量販店におけるスマートフォンの販売促進を業務内容とする業務運営事務局の受注
規模が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,214百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
（d）ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、株式会社ビービーエフを中心にファッション関連の売上高は増加いたしま
したが、株式会社ブランチ・アウトを中心とするホールセール事業の受注が天候不順等の影響により一時的に縮小
いたしました。また、クライアント企業の生鮮技師、レジスタッフ等の直雇用化の影響により、大手ＧＭＳ・食品
スーパーを中心に受注が減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は36,027百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
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（e）観光
観光分野におきましては、海外旅行向けの添乗員派遣はクルーズ船の案件等を中心に回復基調で推移したほか、
スポーツイベントの運営案件の受注が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,482百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（f）コールセンター他
コールセンター他分野におきましては、2019年５月末に連結したＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の売上高
が寄与いたしました。また、キャッシュレス決済サービスの導入支援案件の受注が好調に推移したほか、空港関連
事業、外国人人材サービス等の訪日外国人旅行者向けサービスの受注も好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,718百万円（前年同期比39.7％増）となりました。
また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、利益率の高いブロードバンド及びモバイル分野の受注減
少の底打ち及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社を当連結会計年度より新たに連結の対象としたことにより
売上総利益額が増加し、11,200百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,209百万円（前年同期比3.9％増）となりました。主な要因は、
人件費の増加及びＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社を当連結会計年度より新たに連結の対象にしたことに伴
う増加によるものであります。
この結果、営業利益については2,991百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外収益は29百万円（前年同期比12.9％増）となりました。主な要因は、雑収入の増加によるものでありま
す。
また、営業外費用は15百万円（前年同期比56.6％増）となりました。主な要因は、支払利息の増加によるもの
であります。
この結果、経常利益については3,004百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
④ 特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益の実績はありません（前連結会計年度は24百万円）。
また、特別損失は4百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益については3,000百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により親会社株主に帰属する当期純利益は、1,723百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ手応えある進化」を合言葉に、単なる人材サービスの提供では
なく、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズ
に成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を引き続き継続してまいります。
中長期的な戦略といたしましては、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営
業支援」の可能性を追求するとともに、インサイドセールス等進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えなが
ら、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を
高める方針であります。
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セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。
（アウトソーシング事業）
アウトソーシング事業に関しまして、当社の中核事業である家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野を中心
とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、ストアサービス、観光、コールセンター他分野
においても既存クライアントに対する提案営業を強化し、業務運営事務局案件の受注獲得に取り組んでまいります。
また、今後拡大が見込まれるインサイドセールスを中心としたデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進して
まいります。
（人材派遣事業）
人材派遣事業に関しましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、
量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、観光分野を中心に展開してまいります。
また、引き続き増加する訪日外国人旅行者への対応力強化のため、留学生、ワーキングホリデー等海外人材を活用
した外国人人材ビジネスに注力し、外国人ニーズのあるクライアント企業への営業開拓を推進するとともに、外国人
データバンクを活用した外国人紹介ビジネスの立ち上げに注力してまいります。
（ＥＣ・ＴＣ支援事業）
ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、株式会社ビービーエフを中心に従来のファッション分野以外の新規領域への
営業拡大に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、食品を中心とした営業支援プラットフォームの開発
に注力いたします。
また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、リアルの現場におけるオムニチャネル営業支援の具体
化に向けた取り組みを強化してまいります。
（ホールセール事業）
ホールセール事業につきましては、株式会社ブランチ・アウトを中心に新規卸売先の開拓、自社企画商品のライン
ナップの充実に取り組むとともに、新規顧客の開拓に向けた営業活動に注力いたします。
また、当社グループのクライアント企業の店舗やＥコマースにおける商品開発等、商品企画力の高さを活かしたシ
ナジーの最大化にも注力いたします。
（その他）
その他に関しましては、旺盛な訪日外国人旅行者ニーズに対応すべく、株式会社ジャパンリムジンサービスが提供
する富裕層向けのラグジュアリーリムジンサービスの取り組みを強化するとともに、株式会社トライアングルが強み
をもつ外国人旅行者向けランドオペレーター事業とのシナジーの最大化に注力いたします。また、株式会社ＬＯＷＣ
ＡＬを中心に、当社グループ内外におけるシステム開発・運営支援に注力いたします。
これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、売上高72,000百万円、営業利益3,350百万円、経常利
益3,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を見込んでおります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2019年４月25日開催の取締役会において、ＳＡＬ
ＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の99.7％を取得し、子会社（当社における孫会社）化することを決議い
たしました。また2019年８月30日に発行済株式の0.3％を取得し、当連結会計年度末における議決権の所有割合は
100.0％となりました。なお、本件株式取得により、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は当社の特定子会社とな
ります。詳細は後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参
照ください。
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年10月22日取締役会及び同社2018年11月 29日開
催の第22回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ヒト・コミュ
ニケーションズ・ホールディングス」を設立することを決議し、2019年３月１日に設立しました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」
をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
工具、器具 土地
建物 その他 合計
及び備品 （面積㎡）
株式会社ヒ
本社 アウト
1,272
ト・コミュ
(東京都豊 ソーシン 本社機能 476 7 14 1,771 227
ニケーショ (353.70)
島区) グ事業
ンズ
株式会社 本社 ＥＣ・Ｔ
ビービーエ (東京都千 Ｃ支援事 本社機能 50 57 － 245 353 64
フ 代田区) 業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,899,333 17,899,333 おける標準となる株式で、単
(市場第一部)
元株式数は100株でありま
す。
計 17,899,333 17,899,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金
資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高 増減額 残高
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年３月１日
17,899,333 17,899,333 450 450 ― ―
(注)１
(注) １ 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2019年３月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによる
ものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 23 19 44 3 2,968 3,077 ―
(人)
所有株式数
― 134,451 492 21,391 10,513 18 12,108 178,973 2,033
(単元)
所有株式数
― 75.12 0.27 11.95 5.87 0.01 6.77 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 5,535,600 30.93
(信託口2052116)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,419,600 19.10
銀行株式会社(信託口)
みずほ信託銀行株式会社有価証
東京都中央区八重洲１丁目２番１号 2,148,000 12.00
券管理信託0700026
株式会社ダッチパートナーズ 東京都豊島区東池袋１丁目５-６ 2,120,000 11.84
管理信託(A001)受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３-１ 1,428,400 7.98
ＳＭＢＣ信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 471,500 2.63
株式会社(信託口)
安 井 豊 明
東京都豊島区東池袋 205,400 1.15
RBC ISB A/C LUX NON
RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
CLIENTS ACCOUNT
LUXEMBOURG, L-4360 168,600 0.94
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
ティーズ事業部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ
165,851 0.93
ヌ・エイ東京支店 セキュリ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ティーズ事業部)
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 225LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
(常任代理人 株式会社三菱UFJ 10286, UNITED STATES 155,800 0.87
銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
計 ― 15,818,751 88.38
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(注) １ 野村信託銀行株式会社(信託口2052116)の所有株式数5,535,600株、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信
託0700026の所有株式数2,148,000株及び管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数
1,428,400株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である新井隆二氏が信託したものであり、議決権は、
委託者兼受益者の指図により行使されることになります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,419,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 471,500株
３ 2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年８月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,587 8.87
クス株式会社
４ 2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそな銀行及びその共同保有者で
あるりそなアセットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 22 0.13
りそなアセットマネジメ
東京都江東区木場１丁目５番65号 872 4.88
ント株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 17,897,300
完全議決権株式(その他) 178,973
おける標準となる株式
普通株式 2,033
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,899,333 ― ―
総株主の議決権 ― 178,973 ―
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。
配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保との
バランスを図りながら配当による株主様への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うこ
とを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針を踏まえまして、当事業年度の配当金につきましては、当社の財務状況と株主様への利益還元を総合的
に勘案し、１株当たり中間配当金として8.5円（株式会社ヒト・コミュニケーションズによる配当）、期末配当金とし
て10.0円（持株会社化記念配当1.5円を含む）の配当を実施することを決定いたしました。これにより、当事業年度の
連結配当性向は19.2％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的
な投資原資として利用していく予定であります。
当社は、毎年２月末日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年４月11日
取締役会 152 8.5
（株式会社ヒト・コミュニケーションズ）
2019年11月28日
178 10.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に
発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題と位置づけてお
ります。この目的を実現するために、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示(タイム
リー・ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
(取締役会及び取締役)
取締役会は、代表取締役社長グループＣＥＯの安井豊明（議長）、取締役ＣＦＯの福原直通、取締役田村
淳、社外取締役古賀哲夫（独立役員）及び社外取締役杉浦信平（独立役員）の取締役５名と常勤監査役渡邉
徹、社外監査役松田孝子、社外監査役中島公男の監査役3名の計8名で構成されており、月１回の定例取締役
会の他、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、当社グループ全体の事業方針の決
定やM&A（企業買収）等の重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、そ
の監督・監視等を行っております。なお、取締役総数に占める社外取締役の割合は40.0％であり、経営監視
機能維持の観点から適正な水準であると判断しております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役渡邉徹、社外監査役松田孝子及び社外監査役中島公男の３名で構成され、監査方
針及び監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項について意見を交換し共通認識・判断の醸
成を図っております。また、監査役会は原則として取締役会の当日に開催し、臨時監査役会は監査の過程に
おける聴取、調査、見聞等から計画外の早急に対処すべき問題等が発見された場合に、その重要性、緊急性
を判断し必要に応じて開催いたします。月１回の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催
し、意見交換等を行っております。
(グループ社長会議)
グループ社長会議は、代表取締役社長グループＣＥＯの安井豊明及び子会社の代表取締役で構成され、原
則毎月1回グループ全体及び子会社各社の直近の事業環境・事業リスク・業績動向の分析・検討や今後の事業
戦略等の重要事項の協議・情報共有を図っております。また法令遵守についても都度確認・啓蒙し、各社代
表取締役より所属役職員に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。なお、当会
議においては子会社管理を担当する経営企画部長が出席するほか、常勤監査役も臨席し適宜業務執行状況を
監視しております。 なお、社外監査役についても会議内容に応じて適宜出席し当社グループの事業内容の把
握に努めております。
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(会社の機関、内部統制の関係)
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
また、グループ横断的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。取締役より業務執行の権限を委
譲された執行役員は、業務執行に専念することにより、当社の経営戦略等の実行をミッションとして所管業務を
牽引しております。
当社がこのような体制を採用するのは、経営における「意思決定並びに業務執行機能」を高め、一層の経営責
任の明確化と意思決定の迅速化を実現し、変化の早い厳しい経営環境下での業績並びに企業価値向上と強力な
コーポレート・ガバナンスを構築するためであります。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制の基礎として取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について
は、事前に取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの
責任者及びその責任、執行手続き等の詳細を定めております。
なお、当社は現在、任意の指名・報酬委員会は設置しておりませんが、指名・報酬等に関する客観性・適時
性・透明性のある手続きの確立のため、任意の指名・報酬委員会の設置を検討しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
その他の企業統治に関する事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスの一環として法令を遵守しつつ、業務運営が適正に行われるよう以下の
とおり内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
(1)当社は、グループ会社の取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するた
め、コンプライアンス管理体制を整備しコンプライアンス教育・研修等を実施して周知徹底を図ります。ま
た、その実践のため企業理念及び諸規程・マニュアル等を制定するものとします。
(2)当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を実施するものと
します。内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことに
より、当社グループの使用人の職務執行の適法性を確保するものとします。
(3)社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対
しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、グループを挙げて毅然とした態度で対応するものとしま
す。
(取締役の職務の執行にかかる情報（取締役の指揮監督下で業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報を含む）
の保存及び管理に関する体制)
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの付属明細書等の職務執
行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することと
し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類について
も、文書管理規程その他関連規程に則り保存及び保管を行うこととしております。
なお、取締役、監査役、内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
(1) グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門・子会社においてそれぞれ予見されるリスクの分
析と識別を行い、全社のリスクを網羅的・総括的に管理するものとします。
(2) グループの経営に重大な影響を与えるような経営上の危機が発生した場合は、代表取締役社長グループＣ
ＥＯを本部長とする対策本部を設置しグループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努めるも
のとします。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催する
とともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項につ
いては取締役及び執行役員にて適宜議論を行い、その審議を経て業務執行決定を行うものとしております。取
締役会の手続き及び取締役会の権限範囲等は取締役会規程において定め、取締役会の決定に基づく業務執行に
ついては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備することにより、それぞれの責任者及
びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。
(取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」と
いう）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。
また、その徹底を図るため、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されます。
取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する等ガバナ
ンス体制を強化します。
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(使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
(1) コンプライアンス体制の基礎として、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を
推進しております。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修等の実施を行うものと
します。
(2) 内部監査室を設置するとともに、コンプライアンスの統括責任部署としてコンプライアンス室を設置しま
す。
(3)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直
ちに監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会を招集し報告するものとします。
(当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
(1)子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当
する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の経営企画部を子会社管理を担当する部署として、関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務
状況その他の重要な情報について、当社に対して定期的に報告を行います。取締役は、当社又は子会社におい
て、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとしま
す。
(2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理は、当社の関係会社管理規程に準拠し、経営企画部は子会社の業績や事業環境の動向等
を月次でモニタリングを行うほか、原則月1回開催されるグループ社長会議において、グループ各社が置かれて
いる事業環境や業績動向の分析・検討や今後の事業戦略等の重要事項の協議・情報共有等を通じてリスクの把
握に努めております。その結果は必要に応じて取締役会、監査役会に報告します。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社代表取締役
グループＣＥＯ及び子会社代表取締役、子会社管理を担当する経営企画部長が出席するグループ社長会議を原
則毎月1回開催します。なお、子会社の取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務
分掌規程、職務権限規程等の諸規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定
めております。
（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の役職員が当社のコンプライアンス室または外部の弁護士等に対して直接通報ができる当社内
部公益通報窓口の整備を検討しております。
(監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性)
監査役は、当社使用人に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた
使用人は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けないものとします。
(監査役の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項)
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
（1）当社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務又
は業績に影響を与える重要な事実、リスク管理に関する重要な事項について監査役に報告するものとする。
前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるも
のとします。
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（2）子会社の取締役及び使用人は、会社法第357条に定める事項のほか、重要な法令・定款違反、当社の業務
又は業績に影響を与える重要な事案、リスク管理に関する重要な事項についてグループ各社の監査役を通じ
て監査役に報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び
使用人に対して報告を求めることができることとします。
(当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は取締役会、グループ社長会議
等の重要な会議体への出席が認められているほか、常勤監査役主催のグループ監査役会を４か月毎に開催し、
グループ各社の監査役等との議論・意見交換を通じて当社グループ全体の実態把握が行える体制を確保してお
ります。
(当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制)
当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不
利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。
(反社会的勢力を排除するための体制)
反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力対応規程」に従い、主管部署たる人事総務部が反社
会的勢力に関わる社内各部門及び子会社からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括します。また、不当
要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引事業者等との基本契約に反社会的勢力の関係排除条項明記な
ど、実践的運用のための社内体制の整備については、中核的事業子会社である株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ及び株式会社ビービーエフが中心となり傘下の各子会社に徹底します。
ロ リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理は、平時においては各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行い、組織横
断的な危機管理は経営企画部がこれを行っております。また、有事においては代表取締役グループCEOを本部長
とする対策本部を設置し危機管理を行います。なお、内部監査室は危機管理の状況を監査し、その結果は必要
に応じて取締役会、監査役会に報告します。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役、業務を執行する使用人、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当
する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は以下のとおりであります。
(1)当社が定める関係会社管理規程に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ
の事前協議並びに決裁・報告制度等による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行うもの
とします。
(2)取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
は、グループ各社の監査役を通じて監査役に報告するものとします。
(3)グループ会社の経営管理の統括部署は経営企画部とします。
二 その他
( 1)取締役の任期
当社は、取締役の任期を1年とする旨を定款に定めております。
(2)取締役の定数
当社は、取締役の定数を8名以内とする旨を定款に定めております。
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(3)取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(4)剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議により毎年2月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(5)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ る
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(6)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(7)取締役及び監査役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）並びに監査役との間で、会社法第423条第1項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の定める最低責任限度額を賠償責任の限度額とする
内容の賠償責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほフィナンシャルグループ)入
行
2001年５月 株式会社ビックカメラ入社
2004年９月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ代表取締役社長(現任)
代表取締役社長
2017年６月 株式会社ビービーエフ代表取締役
安 井 豊 明 1965年８月３日 (注)３ 205,400
グループＣＥＯ
会長（現任）
2019年３月 当社代表取締役社長
2019年５月 ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株
式会社 代表取締役会長（現任）
2019年11月 当社代表取締役社長グループＣＥ
Ｏ（現任）
1988年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほフィナンシャルグループ)入
行
2017年10月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ出向 執行役員経理財務本部
長兼業務部長
2017年11月 同社取締役経理財務本部長兼業務
取締役ＣＦＯ 福 原 直 通 1964年６月23日 (注)３ ―
部長
2018年３月 同社取締役管理本部長（現任）
2019年３月 当社取締役
2019年５月 ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株
式会社 取締役（現任）
2019年11月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
2004年１月 株式会社ホーキング 取締役
2005年４月 株式会社ブロードバンドタワー
入社
2005年10月 株式会社ビービーエフ設立 代表
取締役社長
2012年８月 株式会社ブランチ・アウト 代表
取締役社長
取締役 田 村 淳 1974年10月３日 (注)３ ―
2013年７月 上海布藍綺国際貿易有限公司 董
事長
2014年10月 株式会社ビービーエフ 代表取締
役社長ＣＥＯ（現任）
2015年９月 株式会社ブランチ・アウト 代表
取締役グループＣＥＯ（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 日本電信電話公社（現日本電信電
話株式会社）入社
2005年６月 東日本電信電話株式会社 代表取
締役副社長
2009年６月 エヌ・ティ・ティラーニングシス
テムズ株式会社 代表取締役社長
2013年６月 同社相談役
2013年８月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
取締役 古 賀 哲 夫 1948年３月２日 (注)３ 5,000
ンズ顧問
2013年11月 同社取締役
2015年６月 株式会社朝日ネット 社外取締役
（現任）
2017年３月 トレンドマイクロ株式会社 社外
取締役（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
1980年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2008年７月 厚生労働省 大臣官房審議官（職
業能力開発担当）
2010年８月 国土交通省 大臣官房審議官（住
宅局担当）
2011年７月 中央労働委員会事務局 次長
取締役 杉 浦 信 平 1956年10月12日 2013年７月 厚生労働省 職業能力開発局長 (注)３ ―
2014年10月 一般財団法人 SK総合住宅サービ
ス協会 顧問
2016年７月 同協会理事長（現任）
2018年11月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ取締役
2019年３月 当社取締役（現任）
1972年４月 株式会社日本旅行入社
1991年４月 同社赤坂海外旅行支店業務課長
2001年４月 同社東日本営業本部 業務部経理
課長
2009年４月 株式会社日旅ビジネスクリエイト
常勤監査役 渡 邉 徹 1953年11月25日 (注)４ ―
審査精算二部部長
2010年１月 株式会社ジャッツ企画管理部長
2012年３月 同社取締役企画管理部長
2018年11月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ常勤監査役（現任）
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
熊川法律事務所入所
1976年４月 松田法律事務所開設
2006年９月 松田・葛西法律事務所開設
監査役 松 田 孝 子 1949年１月２日 (注)４ 4,300
2008年２月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ監査役
2012年４月 松田孝子法律事務所開設(現任)
2019年３月 当社監査役（現任）
1968年３月 神奈川県採用
1972年４月 労働省（現厚生労働省）出向
2006年７月 同省職業安定局 労働市場セン
ター業務室長
2007年４月 一般財団法人 海外職業訓練協会
専務理事
中 島 公 男
監査役 1949年11月20日 (注)４ ―
2012年４月 一般財団法人 SK総合住宅サービ
ス協会 事務局長
2014年４月 同協会 審議役
2014年11月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
ンズ監査役
2019年３月 当社監査役（現任）
計 214,700
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(注) １ 取締役古賀哲夫氏及び取締役杉浦新平氏は、社外取締役であります。
２ 監査役松田孝子氏及び監査役中島公男氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時より、2020年８月期にかかる定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、当社の設立日である2019年３月１日より、2022年８月期にかかる定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役古賀哲夫氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。古
賀哲夫氏は、過去に当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの主要取引先である東日本電
信電話株式会社の取締役に就任しておりましたが、東日本電信電話株式会社との取引は一般事業者としての通常
の取引であり、すでに取締役からも退任していることから、社外取締役としての独立性を損なうものではないと
判断しております。また、古賀哲夫氏が社外取締役に就任しております株式会社朝日ネット、トレンドマイクロ
株式会社については、重要な取引その他関係はありません。
なお、社外取締役古賀哲夫氏は、当社の株式を5,000株保有しております。
社外取締役杉浦信平氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。社外取
締役古賀哲夫氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の
監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役杉浦信平氏は、厚生労働
省及び国土交通省において行政に長期にわたり関わってきた経験があり、当社の労働問題や派遣法等関連法令、
ツーリズム事業推進等に関する助言、指導をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松田孝子氏は、当社の株式を4,300株保有しております。
上記以外に松田孝子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中島公男氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社
外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであり
ます。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないもの
の、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の
古賀哲夫氏及び杉浦信平氏並びに社外監査役の松田孝子氏及び中島公男氏を一般株主と利益相反の生じる恐れが
ない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告
事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等
を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意
見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情
報を共有することで、三者間の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は監査役会が担当し、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名が必要に応じて他部門の者の協
力を得る形で行っております。
監査役監査は、各監査役が取締役会に出席するほか、年間の監査計画に基づき、法令、定款、各種規程の遵守
状況を中心に実施しております。
監査役監査の実施に当たっては、内部監査室との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内部監査室とと
もに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当し、内部監査責任者１名及び内部監査担当者１名の計２名を中心として必要に応
じて他部門の者の協力を得る形で行っております。内部監査に当たっては、内部監査規程に基づき、法令及び社
内諸規程の遵守指導にあたるとともに、定時及び随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当
性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。
内部監査の実施に当たっては、監査役監査と同様に監査役との間で相互報告を実施するほか、監査法人から内
部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 上林 三子雄
指定有限責任社員 業務執行社員 山村 竜平
ウ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他19名であります。
エ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。EY
新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並び
に監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
オ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当
性等を総合的に審議し、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 ―
連結子会社 51 ―
計 54 ―
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の事業規模及び監査日数を勘案した上
で決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度
の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
役員の報酬につきましては、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会の決議において、取締役の年間報酬限
度額500百万円（うち社外取締役分50百万円）及び監査役の年間報酬限度額20百万円が決定されております。各取
締役及び監査役の具体的な報酬等の額は、上記株主総会決議の範囲内で取締役については取締役会の一任を受け
た代表取締役社長が決定しており、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、当事業年度におきましては、2019年11月28日開催の取締役会にて代表取締役社長グループＣＥＯの安井
豊明への一任を決議しております。
また、2019年11月28日開催の第１回定時株主総会の決議により、 当社及び一部の関係会社の取締役等（社外取締
役を除く）に対し 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することが
決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 ― ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外
の株式と区分しております。
② 株式会社ヒト・コミュニケーションズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社ヒト・コミュニケーションズについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政
策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合
には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 36
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
取引先との関係強化によ
非上場株式 1 9 る当社企業価値の向上の
ため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する報
該当事項はありません。
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ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 1 196
非上場株式以外の株式 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 3 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政
策保有株式を保有しないことを基本方針にしております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合
には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、2019年３月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。なお、当連
結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの連
結財務諸表を引き継いで作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年３月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,888
受取手形及び売掛金 6,916
商品 856
仕掛品 66
その他 272
△ 31
貸倒引当金
流動資産合計 14,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,010
△ 404
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 606
機械装置及び運搬具 30
△ 28
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2
工具、器具及び備品
395
△ 272
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 123
土地
1,273
リース資産 92
△ 51
減価償却累計額
リース資産（純額） 40
有形固定資産合計 2,045
無形固定資産
のれん 4,562
ソフトウエア 787
5
その他
無形固定資産合計 5,355
投資その他の資産
投資有価証券 444
関係会社株式 876
繰延税金資産 289
その他 553
△ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161
固定資産合計 9,562
資産合計 24,529
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,866
短期借入金 35
1年内返済予定の長期借入金 995
未払金 2,477
リース債務 19
未払法人税等 550
賞与引当金 185
役員賞与引当金 5
658
その他
流動負債合計 7,794
固定負債
長期借入金 4,981
リース債務 21
役員退職慰労引当金 105
退職給付に係る負債 95
繰延税金負債 29
資産除去債務 59
20
その他
固定負債合計 5,312
負債合計 13,106
純資産の部
株主資本
資本金 450
資本剰余金 287
10,035
利益剰余金
株主資本合計 10,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0
△ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6
非支配株主持分 656
純資産合計 11,423
負債純資産合計 24,529
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
売上高 63,819
52,619
売上原価
売上総利益 11,200
販売費及び一般管理費 8,209
営業利益 2,991
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 ▶
受取地代家賃 3
受取保険金 6
11
その他
営業外収益合計 29
営業外費用
支払利息 11
為替差損 2
2
その他
営業外費用合計 15
経常利益 3,004
特別損失
固定資産除却損 0
3
投資有価証券評価損
特別損失合計 ▶
税金等調整前当期純利益 3,000
法人税、住民税及び事業税 1,179
法人税等調整額 △ 28
法人税等合計 1,150
当期純利益 1,849
非支配株主に帰属する当期純利益 125
親会社株主に帰属する当期純利益 1,723
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
当期純利益 1,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1
△ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5
包括利益 1,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,719
非支配株主に係る包括利益 124
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 737 ― 8,598 △ 0 9,335
当期変動額
株式移転による増減 △ 287 287 ―
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属す
1,723 1,723
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 0 0 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 287 287 1,437 0 1,437
当期末残高 450 287 10,035 ― 10,773
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 △ 3 △ 2 531 9,864
当期変動額
株式移転による増減 ―
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属す
1,723
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 3 △ ▶ 125 121
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 3 △ ▶ 125 1,558
当期末残高 △ 0 △ 6 △ 6 656 11,423
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,000
減価償却費 194
のれん償却額 335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 81
受取利息及び受取配当金 △ 7
支払利息 11
投資有価証券評価損益（△は益） 3
固定資産除却損 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 475
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 317
営業債務の増減額（△は減少） 598
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 56
236
その他
小計 3,482
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 10
△ 1,019
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60
定期預金の払戻による収入 120
投資有価証券の取得による支出 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 198
関係会社株式の取得による支出 △ 876
関係会社貸付けによる支出 △ 171
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,148
る支出
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,424
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,750
長期借入金の返済による支出 △ 665
リース債務の返済による支出 △ 16
配当金の支払額 △ 286
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,781
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 810
現金及び現金同等物の期首残高 5,985
現金及び現金同等物の期末残高 6,796
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2019年３月１日設立ですが、設立前の株式会社ヒト・コミュニケーションズ及び連結子会社の2018年９月1日
から2019年２月28日までの数値を含めて当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
株式会社ビービーエフ
株式会社ティーシーエイ
株式会社ＷＳＳ
株式会社ジャッツ
株式会社ジャパンリムジンサービス
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
なお、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーション
ズが当連結会計年度において、ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
株式会社ＬＯＷＣＡＬ
株式会社トライアングル
人可夢商務諮詢（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
（非連結子会社）
株式会社ＬＯＷＣＡＬ
株式会社トライアングル
人可夢商務諮詢（上海）有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と一致しております。
なお、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては、７月31
日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
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① 有価証券
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法に
よっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償
却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和1年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和1年7月4日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開
発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表し
ており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する
事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発さ
れ、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年８月31日)
関係会社株式 876百万円
関係会社出資金 5百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
支払手数料 1,934 百万円
給与 1,576 百万円
賞与引当金繰入額 185 百万円
退職給付費用 21 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円
役員賞与引当金繰入額 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
建物 0百万円
機械装置及び運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円
計 0百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1百万円
―百万円
組替調整額
税効果調整前
△1百万円
0百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1百万円
為替換算調整勘定
△3百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
△3百万円
その他の包括利益合計 △5百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式
17,900,000 ― 667 17,899,333
合計 17,900,000 ― 667 17,899,333
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の減少667株は、自己株式の消却による減少であります 。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 663 ▶ 667 ―
合計 663 ▶ 667 ―
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少667株は、自己株式の消却による減少であります 。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2019年３月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完
全子会社の定時株主総会及び取締役会において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
2018年11月29日
（株式会社ヒ
134 7.50 2018年８月31日 2018年11月30日
ト・コミュニ
定時株主総会
ケーションズ）
普通株式
2019年４月11日
（株式会社ヒ
152 8.50 2019年２月28日 2019年５月14日
ト・コミュニ
取締役会
ケーションズ）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円)
配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 178 利益剰余金 10.00 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 6,888百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △91百万円
現金及び現金同等物 6,796百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
株式の取得により新たにＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 272百万円
固定資産 545百万円
のれん 2,008百万円
流動負債 △316百万円
△261百万円
固定負債
株式の取得価額
2,250百万円
△101百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,148百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、リムジンサービス事業にて使用する車両運搬具であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある
金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
資金調達については銀行からの借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利
用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有
目的の債券や、営業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の
悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、その一部は
外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づきグループ各社の経理財務部門及び営業部門にて、営業取引前の与
信調査、取引開始後の定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で、為替予約を行い、為替の変動リス
クを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流
動性リスクを管理しております。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 6,888 6,888 ―
(2) 受取手形及び売掛金 6,916 6,916 ―
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 211 211
14,015 14,015
資 産 計 ―
(4) 買掛金 2,866 2,866 ―
(5) 短期借入金 35 35 ―
(6) 未払金 2,477 2,477 ―
(7) 未払法人税等 550 550 ―
(8) 長期借入金(*1) 5,976 5,980 3
(9) リース債務(*1) 40 41 0
負 債 計 11,947 11,951 3
(*1)長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金、(5)短期借入金、（6) 未払金、（7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(9) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 233百万円
関係会社株式 876百万円
関係会社出資金 5百万円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3) 投資有
価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の
対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,879 － － －
受取手形及び売掛金 6,916 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 35 － － － － －
長期借入金 995 907 835 728 556 1,953
リース債務 19 11 3 3 2 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 202 200 2
その他 － － －
小計 202 200 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 8 12 △3
債券 － － －
その他 － － －
小計 8 12 △3
合計 211 212 △1
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額233百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子
会社は特定退職金共済制度を併用しております。
一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 86 百万円
退職給付費用 19 百万円
退職給付の支払額 △9 百万円
制度への拠出額 △1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 95 百万円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 95 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95 百万円
退職給付に係る負債 95 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 19 百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 274百万円
賞与引当金 67百万円
未払社会保険料 7百万円
未払事業税 42百万円
未払事業所税 19百万円
前払費用 30百万円
退職給付に係る負債 38百万円
役員退職慰労引当金 36百万円
減価償却超過額 16百万円
資産除去債務 21百万円
投資有価証券評価損失 15百万円
貸倒引当金 11百万円
1百万円
その他
繰延税金資産小計 583百万円
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額
△224百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △10百万円
評価性引当額 △235百万円
繰延税金資産合計 348百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円
その他有価証券評価差額金 △0百万円
△83百万円
連結子会社評価差額金
繰延税金負債合計 △87百万円
繰延税金資産の純額 260百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
45 ▶ 15 5 50 152 274百万円
欠損金(※1)
評価性引当額 ― △0 △15 △5 △50 △152 224百万円
繰越税金資産 45 ▶ ― ― ― ― (※2) 50百万円
(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上しておりま
す。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年８月31日)
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
住民税均等割 1.8％
評価性引当額の増減 △1.2％
税率変更による影響 △0.8％
連結子会社との税率差異 4.3％
のれん償却額 3.4％
△0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3％
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(企業結合等関係)
１．共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
（1）取引の概要
当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの2018年10月22日取締役会及び同社2018年11月
29日開催の第22回定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株
会社（完全親会社）である「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」を設立することを決
議し、2019年３月１日に設立しました。
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ヒト・コミュニケーションズ
事業の内容：アウトソーシング事業、人材派遣事業等
② 企業結合日
2019年３月１日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後企業の名称
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
⑤ 企業結合の目的
当社グループは、販売・サービス・営業分野に特化した「成果追求型営業支援事業」を行うアウトソーシ
ン グ事業を展開しております。従来は人材サービスを中心にクライアント企業の販売促進の企画・調査から
研修開発、人材採用・育成、販売等による成果追求までを一括して受託するビジネスモデルにより事業拡大
を図ってまいりました。
その一方で、近年日本国内においては少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景
に 実店舗におけるクライアント企業から当社への人材サービスニーズは、単なる販売実績等の成果追求だけ
ではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。更に小売業界を中心とし
て、実店舗とＥコマースサイト等複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強
化に取り組む事業者が増加していることから、当社グループといたしましてもＥコマース等無店舗領域にお
ける営業支援事業を含む「オムニチャネル営業支援」の可能性を追求する観点から、2017年６月にＥコマー
ス営業支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し事業環境の変化への対応を進めて参りました。
今後、当社グループは、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）における「オムニチャネル営業
支 援」の可能性を追求するとともに、進展著しいＩＴ、テクノロジー等の要素を加えながら、これまでにな
い「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高める方
針であります。また、その過程においてグループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業
会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として持株会社体
制への移行を検討してまいりました。
この度の純粋持株会社体制への移行は、現状の事業持株会社であるヒト・コミュニケーションズからグ
ルー プ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るととも
にリアルとバーチャルそしてＩＴ、テクノロジーの分野へと拡がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔
軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。これにより当社グループは、更なる事業
拡大と、持続的な成長を目指してまいります。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分 離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しています。
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２．取得による企業結合
当社連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズは、2019年４月25日開催の取締役会におけるＳＡ
ＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の子会社（当社における孫会社）化の決議に基づき、当連結会計年度末まで
にＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の発行済株式の100%を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社
事業の内容 ：インサイドセールス支援システムの開発提供事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、販売・サービス・営業分野を中心にリ
ア ル（実店舗）とバーチャル（Ｅコマース等）の垣根を越えて、複数の販売経路や顧客接点を有機的連携さ
せる「オムニチャネル営業支援」体制の構築を目指し事業拡大を図って参りました。営業分野のうち特にＢ
toＢ分野において、顧客企業の労働生産性改善ニーズを背景に従来型の訪問営業「フィールドセールス」か
ら電話・メール・Ｗｅｂ会議システム等を活用し、営業対象先を訪問せず営業する「インサイドセールス」
への関心が高まっております。
今回孫会社化するＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社は、インサイドセールス分野において自社開発
の システム及びコンタクトセンターを活用し顧客企業の営業戦略立案からターゲットリストやトークスクリ
プトの生成、インサイドセールス代行までを一気通貫で行えるサービス力に強みを持っております。
今回の株式取得により当社グループは「リアル」「バーチャル」の営業支援に加えて「インサイドセール
ス」の要素を加えることで、デジタル化の進展著しい小売・サービス領域における「オムニチャネル営業支
援」体制の更なる充実が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2019年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ＳＡＬＥＳ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月１日から2019年８月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金 2,250百万円
取得原価 2,250百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,008百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
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③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその内訳
流動資産 272百万円
固定資産 545百万円
資産合計 818百万円
流動負債 316百万円
固定負債 261百万円
負債合計 577百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う
国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
期首残高 58百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円
時の経過による調整額 0百万円
期末残高 59百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事
業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手
配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への
派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した
販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計
ホール
（注）２ 表計上額
(注)３
人材派遣
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
セール事 計
シング事業 支援事業
事業
業
売上高
外部顧客
への売上 19,933 9,032 26,857 7,309 63,133 686 63,819 ― 63,819
高
セグメン
ト間の内
部売上高 5 79 29 ― 113 13 126 △ 126 ―
又は振替
高
計 19,938 9,111 26,886 7,309 63,247 699 63,946 △ 126 63,819
セグメン
ト利益 1,703 533 479 291 3,008 1 3,009 △ 18 2,991
(注)１
セグメン
8,636 3,255 6,039 3,745 21,677 909 22,586 1,943 24,529
ト資産
その他の
項目
減価償却
54 9 83 9 157 18 176 18 194
費(注)４
(のれん)
当
期 55 31 129 115 332 2 335 ― 335
償却額
当期
末 1,998 137 1,272 1,139 4,548 13 4,562 ― 4,562
残高
有形固定
資産及び
無形固定
47 15 201 ▶ 269 17 287 ― 287
資産の増
加額
(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価
償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会
社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 601円50銭
１株当たり当期純利益金額 96円31銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
項目
至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,723
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,723
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,899,333
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(2019年８月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 11,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 656
(うち非支配株主持分(百万円)) 656
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
17,899,333
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － 35 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 506 995 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16 19 1.6 ―
2020年９月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,076 4,981 0.2
のものを除く。)
2029年４月30日
2020年９月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
24 21 1.7
2024年７月31日
のものを除く。)
その他有利子負債 － － ― ―
合計 3,623 6,052 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 907 835 728 556
リース債務 11 3 3 2
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,242 31,985 47,711 63,819
税金等調整前四半期
(百万円) 807 1,617 2,374 3,000
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 451 900 1,328 1,723
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 25.21 50.29 74.21 96.31
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 25.21 25.09 23.92 22.10
純利益金額
（注）１．当社は2019年３月1日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出していない
ため、参考として株式会社ヒト・コミュニケーションズの同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に
係る数値を記載しております。
２．第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第４四半期連結会計期
間において確定しておりますが、第３四半期の損益に関連する数値への影響はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227
※1 15
営業未収入金
※1 36
その他
流動資産合計 278
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 10,928
0
繰延税金資産
投資その他の資産合計 10,928
固定資産合計 10,928
資産合計 11,207
負債の部
流動負債
※1 7
未払金
6
その他
流動負債合計 13
負債合計 13
純資産の部
株主資本
資本金 450
資本剰余金
10,478
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,478
利益剰余金
その他利益剰余金
265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 265
株主資本合計 11,193
純資産合計 11,193
負債純資産合計 11,207
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
※1 328
営業収益
※1 , ※2 49
営業費用
営業利益 278
営業外収益
0
受取利息
営業外収益合計 0
営業外費用
※1 0
支払利息
営業外費用合計 0
経常利益 278
税引前当期純利益 278
法人税、住民税及び事業税 13
法人税等調整額 △ 0
法人税等合計 12
当期純利益 265
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③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
その他資本剰余
金
資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 － － － － － － －
当期変動額
株式移転による増減 450 10,478 10,478 10,928 10,928
当期純利益 265 265 265 265
当期変動額合計 450 10,478 10,478 265 265 11,193 11,193
当期末残高 450 10,478 10,478 265 265 11,193 11,193
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
当事業年度
(2019年８月31日)
短期金銭債権 15百万円
短期金銭債務 3百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業収益 328 百万円
営業費用 17 百万円
営業以外の取引 0 百万円
※２．営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
給与 18 百万円
支払手数料 11 百万円
役員報酬 10 百万円
(有価証券関係)
当事業年度（2019年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,928百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年８月31日)
繰延税金資産
0百万円
未払事業税
繰延税金資産合計 0百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
(2019年８月31日)
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.6％
住民税均等割 0.2％
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.6％
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの前連結会計年度に係る連結財
務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
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連結財務諸表
① 連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,130
受取手形及び売掛金 6,242
商品 600
仕掛品 5
前払費用 119
その他 80
△32
貸倒引当金
流動資産合計 13,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 956
△346
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 609
機械装置及び運搬具
30
△27
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3
工具、器具及び備品
290
△199
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90
土地
1,273
リース資産 79
△37
減価償却累計額
リース資産（純額） 41
有形固定資産合計 2,017
無形固定資産
のれん 2,888
ソフトウエア 205
その他 5
無形固定資産合計 3,100
投資その他の資産
投資有価証券 441
※1 5
関係会社出資金
破産更生債権等 81
敷金及び保証金 316
繰延税金資産 318
その他 44
△81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,126
固定資産合計 6,244
資産合計 19,391
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,635
1年内返済予定の長期借入金 506
未払金 2,020
未払費用 41
リース債務 16
未払法人税等 444
未払消費税等 208
預り金 95
賞与引当金 169
役員賞与引当金 0
21
その他
流動負債合計 6,159
固定負債
長期借入金 3,076
リース債務 24
役員退職慰労引当金 96
退職給付に係る負債 86
資産除去債務 58
24
その他
固定負債合計 3,367
負債合計 9,526
純資産の部
株主資本
資本金 737
利益剰余金 8,598
△0
自己株式
株主資本合計 9,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0
△3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2
非支配株主持分 531
純資産合計 9,864
負債純資産合計 19,391
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
売上高 62,322
51,759
売上原価
売上総利益 10,563
※1 7,900
販売費及び一般管理費
営業利益 2,663
営業外収益
受取利息 0
有価証券利息 2
受取配当金 8
受取地代家賃 ▶
受取保険金 7
雑収入 3
営業外収益合計 26
営業外費用
支払利息 7
債権売却損 1
1
雑損失
営業外費用合計 10
経常利益 2,679
特別利益
24
投資有価証券売却益
特別利益合計 24
特別損失
※2 5
固定資産除却損
特別損失合計 5
税金等調整前当期純利益 2,698
法人税、住民税及び事業税 1,095
法人税等調整額 △59
法人税等合計 1,036
当期純利益 1,661
非支配株主に帰属する当期純利益 193
親会社株主に帰属する当期純利益 1,468
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
当期純利益 1,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4
△3
為替換算調整勘定
※1 △7
その他の包括利益合計
包括利益 1,654
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,461
非支配株主に係る包括利益 192
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 737 609 7,952 △0 9,300
当期変動額
剰余金の配当 △250 △250
親会社株主に帰属す
1,468 1,468
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △57 △57
連結子会社株式の取
△1,124 △1,124
得による持分の増減
利益剰余金から資本
514 △514 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △609 645 △0 35
当期末残高 737 ― 8,598 △0 9,335
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3 0 ▶ 997 10,301
当期変動額
剰余金の配当 △250
親会社株主に帰属す
1,468
る当期純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △57
連結子会社株式の取
△1,124
得による持分の増減
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3 △3 △6 △465 △472
額）
当期変動額合計 △3 △3 △6 △465 △437
当期末残高 0 △3 △2 531 9,864
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,698
減価償却費 130
のれん償却額 304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶
受取利息及び受取配当金 △11
支払利息 7
投資有価証券売却損益（△は益） △24
固定資産除却損 5
売上債権の増減額（△は増加） △211
たな卸資産の増減額（△は増加） 53
営業債務の増減額（△は減少） 203
未払費用の増減額（△は減少） △2
未払消費税等の増減額（△は減少） △132
未払法人税等の増減額（△は減少） △55
△100
その他
小計 2,887
利息及び配当金の受取額
11
利息の支払額 △7
△1,291
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120
定期預金の払戻による収入 60
投資有価証券の取得による支出 △0
投資有価証券の売却による収入 54
投資有価証券の償還による収入 50
有形固定資産の取得による支出 △61
無形固定資産の取得による支出 △154
敷金及び保証金の差入による支出 △49
敷金及び保証金の回収による収入 37
△0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △184
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（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500
長期借入金の返済による支出 △389
リース債務の返済による支出 △16
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △250
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,740
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △897
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 516
現金及び現金同等物の期首残高 5,436
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 33
※1 5,985
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社名
株式会社ティーシーエイ
株式会社ＷＳＳスタッフィング
株式会社ジャッツ
株式会社ジャパンリムジンサービス
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
当連結会計年度より重要性が増した株式会社ジャパンリムジンサービスを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社
人可夢商務諮詢（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
（非連結子会社）
人可夢商務諮詢（上海）有限公司
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、上海布藍綺国際貿易有限公司を除き、連結決算日と一致しております。
なお、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては、７月31
日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② たな卸資産
ａ 商品
ＥＣ・ＴＣ支援事業は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)によっております。また、ホールセール事業は先入先出法による原価法(貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法に
よっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償
却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴い、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が159百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が159百万円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年８月31日)
関係会社出資金 5百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
広告宣伝費 366 百万円
給与 1,475 百万円
募集費 322 百万円
支払手数料 1,771 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 0 百万円
賞与引当金繰入額 168 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円
退職給付費用 18 百万円
減価償却費 80 百万円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
ソフトウエア 5百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17百万円
組替調整額 △24百万円
税効果調整前 △6百万円
1百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△4百万円
為替換算調整勘定
△3百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
△3百万円
その他の包括利益合計 △7百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
17,900,000 ― ― 17,900,000
合計 17,900,000 ― ― 17,900,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式
584 79 ― 663
合計 584 79 ― 663
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 79株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年11月29日
普通株式 116 6.50 2017年８月31日 2017年11月30日
定時株主総会
2018年４月13日
普通株式 134 7.50 2018年２月28日 2018年５月11日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円)
配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 134 利益剰余金 7.50 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
現金及び預金勘定 6,130百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △145百万円
現金及び現金同等物 5,985百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある
金融商品を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。
資金調達については銀行からの借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利
用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有
目的の債券や、営業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の
悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。また、その一部は
外貨建ての営業債務であり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の追加取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動
性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき経理財務部及び営業部にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の
定期的モニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務の金額の範囲内で為替予約を行い、為替の変動リスクを
低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 6,130 6,130 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,242 6,242 －
(3) 投資有価証券
214 214 －
その他有価証券
資産計 12,588 12,588 －
(1) 買掛金
2,635 2,635 －
(2) 未払金
2,020 2,020 －
(3) 未払法人税等 444 444 －
(4) 未払消費税等
208 208 －
(5) 長期借入金
3,582 3,581 △0
負債計 8,891 8,890 △0
(1) デリバティブ取引
0 0 －
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年８月31日
非上場株式 226
関係会社出資金 5
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,121 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,242 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 506 506 503 483 391 1,191
リース債務 16 16 8 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11 9 1
債券 202 200 2
その他 ― ― ―
小計 214 209 ▶
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 0 0 ―
合計 214 209 ▶
(注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額226百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
売却損の合計額
売却益の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式 54 24 ―
債券 50 ― ―
その他 ― ― ―
合計 104 24 ―
（注）表中の「売却額」には、 償還額 を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当
該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子
会社は特定退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 78 百万円
退職給付費用 16 百万円
退職給付の支払額 △6 百万円
制度への拠出額 △1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 86 百万円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 86 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86 百万円
退職給付に係る負債 86 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 86 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 16 百万円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年８月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 54百万円
未払社会保険料 9百万円
未払事業税 49百万円
未払事業所税 10百万円
前払費用 25百万円
退職給付に係る負債 34百万円
役員退職慰労引当金 29百万円
減価償却超過額 13百万円
資産除去債務 19百万円
関係会社出資金評価損失 13百万円
投資有価証券評価損失 1百万円
貸倒引当金 48百万円
繰越欠損金 68百万円
23百万円
その他
繰延税金資産小計 404百万円
評価性引当額 △73百万円
繰延税金資産合計
330百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10百万円
△1百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11百万円
繰延税金資産の純額 318百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年８月31日)
法定実効税率 30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％
住民税均等割 2.1％
留保金課税 2.4％
評価性引当額 △0.9％
特別税額控除 △0.5％
のれん償却額 3.5％
0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.4％
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(企業結合等関係)
当社は、2017年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフの普通株式を
2017年12月14日、2018年７月２日の２回に分けて段階的に取得し、当社の持分比率を83.5％に引き上げることを決
議しました。また、2018年７月２日付で株式会社ビービーエフの発行済株式の10.0％の追加取得を完了したことに
より、当社の株式会社ビービーエフに対する持分比率は83.5％となりました。
その概要は以下の通りであります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビービーエフ並びにその子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海
布藍綺国際貿易有限公司
事業の内容 ＥＣ業務支援サービス、ＴＶショッピング支援サービス、衣料品の卸売及び衣料品
のデザインの企画等
（２）企業結合日
2017年12月14日、2018年７月２日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、今後進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図る目的で、2017年６月にＥコ
マース領域において、商品企画から販売・代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフ
ルフィルメントサービスに強みを持つ「ＥＣサイト支援事業者」である株式会社ビービーエフの発行済株式
の60％を取得して連結子会社化いたしました。リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社の
ノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図り、「オム
ニチャネル営業支援」体制の構築において当社がリーダーシップを発揮し更なる事業拡大を加速させるた
め、株式会社ビービーエフ株式の追加取得を行ったものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,740百万円
取得原価 1,740百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
資本剰余金 1,124百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う
国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
期首残高 43百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14百万円
時の経過による調整額 0百万円
期末残高 58百万円
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事
業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手
配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への
派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した
販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸
合計
ホール
（注）２ 表計上額
(注)３
人材派遣
アウトソー ＥＣ・ＴＣ
セール事 計
シング事業 支援事業
事業
業
売上高
外部顧客
への売上 17,899 9,298 26,423 8,368 61,989 333 62,322 ― 62,322
高
セグメン
ト間の内
部売上高 ― 42 ― ― 42 9 52 △52 ―
又は振替
高
計 17,899 9,340 26,423 8,368 62,032 342 62,375 △52 62,322
セグメン
ト利益又
は損失 1,547 396 521 224 2,690 △8 2,681 △18 2,663
（△）
(注)１
セグメン
5,406 2,689 5,769 3,617 17,483 179 17,662 1,728 19,391
ト資産
その他の
項目
減価償却
23 10 50 8 92 18 111 18 130
費(注)４
(のれん)
当
期 3 32 129 134 301 3 304 ― 304
償却額
当期
末 22 190 1,401 1,255 2,870 18 2,888 ― 2,888
残高
有形固定
資産及び
無形固定
1 0 224 8 235 64 300 ― 300
資産の増
加額
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富
裕層向けリムジンサービス等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にか
かる減価償却費であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で
あります。
(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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関連情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社しまむら 6,282 ホールセール事業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)
１株当たり純資産額 521円42銭
１株当たり当期純利益金額 82円06銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年９月１日
項目
至 2018年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,468
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,468
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,899,374
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目
(2018年８月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,864
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 531
(うち非支配株主持分(百万円)) 531
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,333
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
17,899,337
株式の数(株)
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 300 506 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 0 16 1.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2019年９月30日～
2,150 3,076 0.2
のものを除く。) 2027年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定
― 24 1.5 ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,450 3,623 ― ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総 額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 506 503 483 391
リース債務 16 8 ― ―
資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,378 3,293
※1 2,935 ※1 3,493
売掛金
商品 － 190
仕掛品 － 64
前払費用 51 116
※1 25 ※1 29
その他
△12 △15
貸倒引当金
流動資産合計 6,379 7,172
固定資産
有形固定資産
建物 824 829
△286 △316
減価償却累計額
建物（純額） 538 513
工具、器具及び備品
93 115
△86 △96
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7 18
土地 1,272 1,272
有形固定資産合計 1,817 1,804
無形固定資産
ソフトウエア 8 16
2 2
その他
無形固定資産合計 11 18
投資その他の資産
投資有価証券 429 435
関係会社株式 6,649 3,072
関係会社出資金 5 5
関係会社長期貸付金 195 251
破産更生債権等 42 2
敷金及び保証金 122 126
繰延税金資産 266 311
その他 34 13
△203 △204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,541 4,013
固定資産合計 9,370 5,835
資産合計 15,749 13,008
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 － 78
1年内返済予定の長期借入金 400 645
※1 1,509 ※1 1,809
未払金
未払費用 24 31
未払法人税等 247 379
未払消費税等 109 195
預り金 58 161
賞与引当金 74 84
役員賞与引当金 － 5
11 19
その他
流動負債合計 2,435 3,411
固定負債
長期借入金 2,783 4,333
退職給付引当金 34 37
役員退職慰労引当金 96 105
資産除去債務 23 23
7 3
その他
固定負債合計 2,946 4,503
負債合計 5,381 7,915
純資産の部
株主資本
資本金 737 100
資本剰余金
資本準備金 609 609
－ 637
その他資本剰余金
資本剰余金合計 609 1,247
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
9,011 3,736
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,018 3,744
自己株式 △0 －
株主資本合計 10,365 5,091
評価・換算差額等
1 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 1
純資産合計 10,367 5,093
負債純資産合計 15,749 13,008
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※1 24,622
売上高 26,207
※1 19,379
20,699
売上原価
売上総利益 5,242 5,508
※1,※2 3,386 ※1,※2 3,410
販売費及び一般管理費
営業利益 1,856 2,097
営業外収益
※1 1 ※1 2
受取利息
有価証券利息 2 2
受取配当金 7 3
受取地代家賃 14 13
受取出向料 7 20
※1 4 ※1 7
雑収入
営業外収益合計 38 50
営業外費用
支払利息 5 8
36 40
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 41 48
経常利益 1,852 2,099
特別損失
固定資産除却損 5 0
－ 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 ▶
税引前当期純利益 1,847 2,095
法人税、住民税及び事業税
686 789
▶ △45
法人税等調整額
法人税等合計 690 743
当期純利益 1,157 1,351
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
13,741 70.9 13,495 65.2
Ⅱ 経費
5,638 7,203
※１ 29.1 34.8
合計 19,379 100.0 20,699 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
外注委託費 4,840 6,009
旅費交通費 578 556
業務経費 218 451
ＥＣサイト原価 － 186
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 737 609 609 7 8,104 8,112 △0 9,459
当期変動額
剰余金の配当 △250 △250 △250
当期純利益 1,157 1,157 1,157
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 906 906 △0 906
当期末残高 737 609 609 7 9,011 9,018 △0 10,365
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3 3 9,462
当期変動額
剰余金の配当 △250
当期純利益 1,157
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1 △1 △1
額）
当期変動額合計 △1 △1 905
当期末残高 1 1 10,367
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 737 609 ― 609 7 9,011 9,018 △0 10,365
当期変動額
剰余金の配当 △6,626 △6,626 △6,626
当期純利益 1,351 1,351 1,351
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △0 △0 0 ―
資本金から剰余金
△637 637 637 ―
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △637 ― 637 637 ― △5,274 △5,274 0 △5,274
当期末残高 100 609 637 1,247 7 3,736 3,744 ― 5,091
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1 1 10,367
当期変動額
剰余金の配当 △6,626
当期純利益 1,351
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 ―
資本金から資本剰
―
余金へ振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △0 △0 △0
（純額）
当期変動額合計 △0 △0 △5,274
当期末残高 1 1 5,093
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,095
減価償却費 50
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶
受取利息及び受取配当金 △8
支払利息 8
投資有価証券評価損益（△は益） 3
固定資産除却損 0
売上債権の増減額（△は増加） △518
たな卸資産の増減額（△は増加） △255
営業債務の増減額（△は減少） 372
未払費用の増減額（△は減少） 7
未払消費税等の増減額（△は減少） 86
未払法人税等の増減額（△は減少） △56
預り金の増減額（△は減少） 103
△46
その他
小計 1,873
利息及び配当金の受取額
8
利息の支払額 △8
△601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △9
有形固定資産の取得による支出 △22
無形固定資産の取得による支出 △13
関係会社株式の取得による支出 △2,520
関係会社貸付けによる支出 △306
関係会社貸付金の回収による収入 250
敷金及び保証金の差入による支出 △3
0
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,625
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(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250
長期借入金の返済による支出 △454
自己株式の取得による支出 △0
△528
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △85
現金及び現金同等物の期首残高 3,378
現金及び現金同等物の期末残高 3,293
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注記事項
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法に
よっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～32年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（利用可能期間）
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する金額を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴い、前事
業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が91百万円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が91百万円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
短期金銭債権 14百万円 117百万円
短期金銭債務 11百万円 60百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業取引 82百万円 319百万円
営業取引以外の取引 22百万円 37百万円
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰湎㬰樰舰渰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䵎☰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰ūℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
広告宣伝費 344 百万円 393 百万円
給与 644 百万円 618 百万円
募集費 305 百万円 254 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 1 百万円
賞与引当金繰入額 74 百万円 72 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 8 百万円
退職給付費用 7 百万円 9 百万円
減価償却費 50 百万円 48 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 5 百万円
おおよその割合
販売費 10.2 ％ 11.6 ％
一般管理費 89.8 ％ 88.4 ％
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
17,900,000 ― 667 17,899,333
合計 17,900,000 ― 667 17,899,333
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の減少667株は、自己株式の消却による減少であります。
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２．自己株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
普通株式
663 ▶ 667 ―
合計 663 ▶ 667 ―
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少667株は、自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月29日
普通株式 134 7.50 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
2019年４月11日
普通株式 152 8.50 2019年２月28日 2019年５月14日
取締役会
2019年８月７日
普通株式 241 13.50 2019年５月31日 2019年８月８日
臨時株主総会
(2) 金銭以外による配当
１株当たり
配当財産の種類
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
及び帳簿価額（百万円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 子会社株式 6,098 (注） ― ― 2019年４月26日
臨時株主総会
（注）配当財産すべてを唯一の株主である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスに対して割り当て
ることとしており、１株当たりの配当額は定めておりません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当事業年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 3,293百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 －百万円
現金及び現金同等物 3,293百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については余裕資金を元に一定の範囲内で安全性の高い金融商品や換金性のある金融商品
を対象に、投資環境等を勘案し慎重に判断しております。資金調達については銀行からの借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券
や、営業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格による変動リスク、当該企業の財政状態の悪化などに
よる減損リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び子会社株式の取得資金であり、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リ
スクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき経理財務部及び営業部にて、営業取引前の与信調査、取引開始後の定期的モ
ニタリングを実施することにより、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、主として当社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスク
を管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。
当事業年度(2019年８月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 3,293 3,293 －
(2) 売掛金
3,493 3,493 －
(3) 投資有価証券
202 202 －
その他有価証券
資産計 6,990 6,990 －
(4) 買掛金
78 78 －
(5) 未払金
1,809 1,809 －
(6) 未払法人税等
379 379 －
(7) 長期借入金(*1)
4,979 4,979 －
負債計 7,246 7,246 －
(*1)長期借入金には、１年以内の返済予定分を含んでおります。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(4) 買掛金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 233
関係会社株式 3,072
関係会社出資金 5
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象としておりません。
関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
当事業年度（2019年８月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表の計上額が取得原
価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 202 200 2
その他 ― ― ―
小計 202 200 2
貸借対照表の計上額が取得原
価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 202 200 2
（注）１ 非上場株式（貸借対照表計上額233百万円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 34 百万円
退職給付費用 9 百万円
退職給付の支払額 △6 百万円
退職給付引当金の期末残高 37 百万円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 37 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37 百万円
退職給付引当金 37 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 22百万円 29百万円
未払社会保険料 3百万円 4百万円
未払事業税 23百万円 32百万円
未払事業所税 10百万円 11百万円
前払費用 25百万円 27百万円
退職給付引当金 10百万円 13百万円
役員退職慰労引当金 29百万円 36百万円
減価償却超過額 11百万円 13百万円
資産除去債務 7百万円 8百万円
関係会社出資金評価損失 13百万円 15百万円
関係会社株式評価損失 39百万円 45百万円
投資有価証券評価損失 1百万円 －百万円
貸倒引当金 62百万円 76百万円
7百万円 1百万円
その他
繰延税金資産合計 269百万円 314百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2百万円 △2百万円
△0百万円 △0百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3百万円 △3百万円
繰延税金資産の純額 266百万円 311百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9％ 34.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
住民税均等割 2.9％ 2.3％
税率変更による影響 －％ △1.7％
留保金課税 3.2％ －％
0.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4％ 35.5％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の経済的耐用年数(主に15年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う
国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)
期首残高 23百万円
時の経過による調整額 0百万円
期末残高 23百万円
(企業結合等関係)
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、
「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手
配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への
派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣を主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計
（注）２ 計上額
(注)３
人材派遣
アウトソー
計
シング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,392 6,580 25,972 235 26,207 ― 26,207
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 19,392 6,580 25,972 235 26,207 ― 26,207
セグメント利益
1,728 347 2,075 22 2,097 ― 2,097
(注)１
セグメント資産 8,214 2,394 10,608 685 11,293 1,714 13,008
その他の項目
減価償却費(注)４ 23 8 31 0 31 18 50
有形固定資産及び
無形固定資産の増
30 10 41 0 41 ― 41
加額
(注) １ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修等を含んでおります。
３ 調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、本社土地、本社建物で
あります。
(２)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費
であります。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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関連情報
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アウトソーシング事業
ソフトバンク株式会社 4,947
人材派遣事業
アウトソーシング事業
株式会社ドコモＣＳ 3,496
人材派遣事業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社
資本金 議決権等
事業の 取引 期末
関連当事
会社等 又は の所有 取引の
者
種類 住所 内容又 金額 科目 残高
の名称 出資金 (被所有) 内容
との関係
は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
株式会社ヒ
ト・コミュニ 東京都 (所有) 出向料の受
子会社の その他の流
親会社 ケーション 豊島区 450 直接 親会社 取（注3） 17 3
経営管理 動資産
ズ・ホール 東池袋 100.0％
ディングス
子会社
資本金 議決権等
事業の 取引 期末
関連当事
会社等 又は の所有 取引の
者
種類 住所 内容又 金額 科目 残高
の名称 出資金 (被所有) 内容
との関係
は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
株 式 会 社 大阪府 (所有)
添乗員派 建物の賃貸 その他の流
子会社 ティーシーエ 大阪市 100 直接 子会社 10 0
遣事業 （注2） 動資産
イ 北区 100.0％
関係会社長
資金の貸付
47 期貸付金 242
（注4）
株式会社ジャ 北海道 (所有)
（注5）
旅客運送
子会社 パンリムジン 網走郡 35 直接 子会社
事業
サービス 大空町 100.0％
利息の受取
2 ― ―
（注4）
（注）１．上記取引のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．建物の賃貸条件については、近隣の取引実勢を参考に賃借料金額を決定しております。
３．出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。
４．資金の貸付条件については、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
５．株式会社ジャパンリムジンサービスへの関係会社長期貸付金に対して、当期において40百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。期末においての貸倒引当金の残高は201百万円となっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱セールスアウトソーシング 50 7
㈱アルマード 10 20
投資 その他
㈱空色 90 9
有価証券 有価証券
トヨタ自動車㈱（ＡＡ型種類株式） 18,500 196
小計 18,650 233
計 18,650 233
債券
貸借対照表計上額
銘柄 額面総額（百万円)
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券
200 202
投資 その他
永久劣後債
有価証券 有価証券
小計 200 202
計 200 202
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有形固定資産等明細表
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
有形固定資産
建物 824 7 1 32 829 316
工具、器具及び備品 93 22 － 10 115 96
土地 1,272 － － － 1,272 －
計 2,190 29 1 42 2,217 413
無形固定資産
ソフトウエア 8 13 － 6 16 －
その他 2 － － 0 2 －
計 11 13 － 6 18 －
(注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
建物 本社改修工事 6百万円
工具、器具及び備品 仮想サーバ 8百万円
ソフトウエア ＥＣサイト 3百万円
引当金明細表
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(流動) 12 15 12 15
貸倒引当金(固定) 203 43 42 204
賞与引当金 74 84 74 84
役員賞与引当金 － 5 － 5
退職給付引当金 34 9 6 37
役員退職慰労引当金 96 8 － 105
社債明細表
該当事項はありません。
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 400 645 0.2 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2020年９月30日～
2,783 4,333 0.2
のを除く。) 2029年4月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,183 4,979 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 628 624 616 524
資産除去債務明細表
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年９月１日から翌年８月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hitocom-hd.com/ja/index.html
毎年８月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を
株主に対する特典 保有する株主に対し、保有株式数に関係なく、「UCギフトカード」（1,000円相当）
を贈呈する。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) 2019年７月12日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書を2019年４月26日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月29日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ・ホールディングスの2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが2019年８月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月29日
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年３月１日から2019年８月31日までの第１期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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