ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 67,583,521 71,500,286 138,665,484
売上高
経常損失（△） （千円） △ 956,552 △ 1,244,273 △ 1,828,457
親会社株主に帰属する
（千円） △ 1,143,841 △ 3,202,709 △ 2,243,559
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 1,455,583 △ 3,638,053 △ 2,653,840
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,445,392 12,541,415 17,384,474
純資産額
（千円） 78,859,032 78,066,899 74,310,364
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 63.62 △ 165.99 △ 120.48
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益金額
（％） 23.3 15.8 23.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 904,979 △ 1,088,451 106,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,534,672 △ 1,594,929 △ 6,935,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 8,836,582 3,647,985 7,823,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,011,317 7,036,385 6,422,103
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額 （△） （円） △ 6.94 △ 94.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、以下の継続
企業の前提に関する事項が現れました。
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なっ
た不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを得ない状
況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性資金
の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態
を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めており、追加の借入
についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないため、現時点に
おいては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期中、当社中国連結子会社において、不適切な会計処理が行われている疑義が生じたことから、当社は
徹底した事実関係の調査、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために社外の専門家のみで構成される
外部調査委員会を2019年８月７日に設置し、同委員会による本格的な調査が行われました。当社は、同委員会より
2019年10月28日付で調査報告書を受領しております。
この調査結果に基づき、2019年10月28日付で2014年３月期から2019年３月期までの訂正有価証券報告書及び訂正四
半期報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、調査報告書の提言を踏
まえ、真摯に再発防止策を実行してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における経済環境は、米中貿易摩擦問題の影響
が本格化し、中国をはじめとした世界経済の減速傾向が続きました。わが国も世界経済減速の影響を受けて、引き
続き輸出の弱含みや生産の弱含みが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、 ＣＡＳＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕ
ｓ、Ｓｈａｒｅｄ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、Ｅｌｅｃｔｒｉｃ） への対応に伴い車載機器の電子化の傾向は継続した
ものの、自動車販売台数は最大市場である中国のみならず、インドなどの新興国においても販売低迷等により前年
同期より減少しました。
こうした環境下において、当社グループは、グローバルで同一水準の製造サービスを提供することで、米中貿易
摩擦問題等を背景に高まっているお客様の最適地生産へのニーズに柔軟に対応しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は715億00百万円(前年同期比5.8％増）となりました。損益面においては、
営業損益は△5億70百万円の損失となり、前年同期に比べて5億6百万円の減少となりました。経常損益は△12億44
百万円の損失となり、前年同期に比べて2億87百万円の減少となりました。
特別損益項目については、退職給付制度移管に係る非支配株主による負担金11億64百万円の特別利益、並びに、
固定資産減損損失５億41百万円、退職給付制度移管に係る退職給付費用８億48百万円及び過年度決算訂正関連費用
14億61百万円の特別損失をそれぞれ計上しております。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情
報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額につ
いては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は711億82百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
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（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調に
より、321億01百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（産業機器）
ＦＡ機器関連が中国市場を中心に減速したものの、 新たに連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスの
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことにより、 売上高は186億09百万円（前年同期比6.4％
増）となりました。
（ ＯＡ機器 ）
プリンター市場の需要減少により、売上高は143億46百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（ コンシューマー製品 ）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、 売上高は13億82百万円（前年同
期比26.4％減）となりました
（情報通信機器）
光ピックアップが主な製品であり、売上高は16億95百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は30億47百万円（前年同期比92.2％増）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は３億17百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は780億66百万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。
これは主に、売掛金の増加及び未収入金の増加によるものであります。
負債につきましては、655億25百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。これは主に、 買掛金の増
加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、125億41百万円（前連結会計年度末比27.9％減）となりました。これは主に利益剰余
金の減少によるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ6億14百万円増加し、70億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、の10億88百万円の支出となりました。これは主に 税金等調整前四半期
純 損失 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億47百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加によ
るものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 １「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
また、(1)記載のとおり、当社は2019年10月28日付で外部調査委員会から調査報告書を受領いたしました。同
報告書の指摘及び提言を踏まえ、再発防止への取り組みを推進する機能を有する、以下の三つの委員会を設置
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し対処してまいります。このうち内部統制構築委員会及びネクストプラン委員会はガバナンス検討委員会の下
部委員会として設置いたします。
ガバナンス検討委員会
内部統制構築委員会
ネクストプラン委員会
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当社は、(4)に記載しましたネクストプラン委員会において、当社グループの経営方針・経営戦略等について
も検討してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月28日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,295,180 19,295,180
普通株式
市場第一部 100株
19,295,180 19,295,180 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 19,295,180 － 4,729,403 － 4,499,092
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｓ・ウチヤマ・ホールディングス有 さいたま市見沼区大和田町一丁目637番
3,605 18.69
地５
限会社
Ｈ・ウチヤマ・ホールディングス有
さいたま市見沼区東大宮七丁目43番地19 1,482 7.69
限会社
Ｏ・ウチヤマ・ホールディングス有
1,253 6.50
川崎市川崎区伊勢町23番地15号
限会社
965 5.00
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
929 4.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
797 4.13
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
698 3.62
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号 689 3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式
583 3.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 450 2.34
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
－ 11,456 59.38
計
（注）１．上記 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
929,900株であります。なお、それらの内訳は、すべて年金信託設定分となっております。
２．上記 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
644,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分312,200株、投資信託設定分332,400株と
なっております。
３．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
407,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分151,000株、投資信託設定分256,900株と
なっております。
４．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2019年６月28日に現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 1,110,800株
株券等保有割合 5.76％
５．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2019年８月30日に現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
保有株券等の数 株式 1,070,900株
株券等保有割合 5.55％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） (普通株式) 19,292,300 192,923 －
(普通株式) 2,880 －
単元未満株式 １単元100株未満の株式
19,295,180 － －
発行済株式総数
－ 192,923 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 副社長執行役員
取締役 柏木 亮二 2019年７月19日
製造本部 本部長
取締役副社長 副社長執行役員 取締役副社長 副社長執行役員
髙須 一久 2019年７月19日
製造本部 本部長 営業本部 統括本部長
取締役副社長 副社長執行役員
取締役社長（代表取締役社長） 髙田 昭人 2019年10月28日
営業本部 本部長
取締役副社長 副社長執行役員
取締役副社長 副社長執行役員
製造本部 本部長 髙須 一久 2019年10月28日
製造本部 本部長
兼 営業本部 本部長
取締役 取締役社長（代表取締役社長） 内山 茂樹 2019年10月28日
取締役 取締役会長 野副 州旦 2019年10月28日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,422,103 7,057,977
現金及び預金
18,998,763 21,583,416
受取手形及び売掛金
3,373,605 2,566,200
製品
601,584 698,723
仕掛品
17,730,465 18,226,422
原材料及び貯蔵品
1,559,033 3,217,987
その他
△ 178 △ 117
貸倒引当金
48,685,378 53,350,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,031,163 5,701,165
機械装置及び運搬具（純額） 7,710,354 8,105,940
9,560,371 8,955,303
その他（純額）
23,301,889 22,762,409
有形固定資産合計
666,281 569,333
無形固定資産
投資その他の資産
940,681 933,731
投資有価証券
716,133 450,814
その他
1,656,815 1,384,545
投資その他の資産合計
25,624,985 24,716,288
固定資産合計
74,310,364 78,066,899
資産合計
負債の部
流動負債
25,453,155 28,253,037
支払手形及び買掛金
10,376,613 15,288,720
短期借入金
4,515,536 4,337,453
1年内返済予定の長期借入金
849,611 690,861
未払法人税等
777,984 874,773
賞与引当金
5,255,193 6,067,108
その他
47,228,094 55,511,954
流動負債合計
固定負債
7,924,884 7,241,310
長期借入金
128,702 124,002
製品保証引当金
782,566 1,046,797
退職給付に係る負債
861,641 1,601,418
その他
9,697,795 10,013,529
固定負債合計
56,925,889 65,525,484
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,729,403 4,729,403
資本金
10,472,765 10,472,765
資本剰余金
2,300,547 △ 2,117,142
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
17,502,710 13,085,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 74,513 △ 33,529
その他有価証券評価差額金
△ 2,276 △ 2,084
繰延ヘッジ損益
△ 121,787 △ 669,230
為替換算調整勘定
△ 58,614 △ 29,450
退職給付に係る調整累計額
△ 257,191 △ 734,296
その他の包括利益累計額合計
109,725 119,700
新株予約権
29,230 70,991
非支配株主持分
17,384,474 12,541,415
純資産合計
74,310,364 78,066,899
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
67,583,521 71,500,286
売上高
65,030,940 68,808,079
売上原価
2,552,581 2,692,206
売上総利益
※１ 2,616,266 ※１ 3,262,675
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 63,685 △ 570,469
営業外収益
11,142 12,186
受取利息
18,160 17,934
受取配当金
64,884 131,143
受取地代家賃
22,289 70,422
その他
116,476 231,686
営業外収益合計
営業外費用
314,591 439,616
支払利息
628,708 317,250
為替差損
66,044 148,624
その他
1,009,344 905,490
営業外費用合計
経常損失（△） △ 956,552 △ 1,244,273
特別利益
－ 18
固定資産売却益
308,158 －
投資有価証券売却益
※３ 1,164,000
－
退職給付制度移管に係る負担金
308,158 1,164,018
特別利益合計
特別損失
－ 4,644
固定資産売却損
59,728 4,671
固定資産除却損
－ 86,510
投資有価証券評価損
※２ 541,906
36,396
減損損失
※３ 848,973
－
退職給付費用
－ 1,461,962
過年度決算訂正関連費用
96,125 2,948,668
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 744,519 △ 3,028,923
395,253 137,131
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,139,773 △ 3,166,054
4,068 36,654
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,143,841 △ 3,202,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,139,773 △ 3,166,054
その他の包括利益
△ 205,109 40,983
その他有価証券評価差額金
△ 1,240 191
繰延ヘッジ損益
△ 109,459 △ 547,443
為替換算調整勘定
－ 34,269
退職給付に係る調整額
△ 315,809 △ 471,998
その他の包括利益合計
△ 1,455,583 △ 3,638,053
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,459,651 △ 3,679,814
親会社株主に係る四半期包括利益
4,068 41,760
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 744,519 △ 3,028,923
1,290,456 1,583,833
減価償却費
36,396 541,906
減損損失
8,963 17,927
のれん償却額
29,925 9,975
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） 425,181 100,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67,186 335,306
△ 29,302 △ 30,120
受取利息及び受取配当金
314,591 440,623
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） 248,718 15,905
固定資産売却損益（△は益） － 4,626
59,728 4,671
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 308,158 －
－ 86,510
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加） 967,103 △ 1,906,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,393,435 △ 847,652
仕入債務の増減額（△は減少） 3,397,275 2,817,667
未収入金の増減額（△は増加） △ 295,900 △ 1,395,794
未払金の増減額（△は減少） △ 34,920 1,506,425
522,198 △ 589,557
その他
1,427,117 △ 332,897
小計
利息及び配当金の受取額 29,293 30,113
△ 292,415 △ 419,828
利息の支払額
△ 259,015 △ 365,839
法人税等の支払額
904,979 △ 1,088,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 21,725
定期預金の預入による支出
△ 4,793,324 △ 1,556,807
有形固定資産の取得による支出
△ 57,335 △ 28,748
無形固定資産の取得による支出
－ 6,830
有形固定資産の売却による収入
963,583 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
345,909 －
収入
6,494 5,522
その他
△ 3,534,672 △ 1,594,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,340,198 5,080,568
1,947,957 1,932,153
長期借入れによる収入
△ 3,352,958 △ 2,557,675
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 70,000 －
△ 124,213 △ 228,206
リース債務の返済による支出
212,080 －
セール・アンド・リースバックによる収入
6,659,522 －
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入 1,707,718 －
△ 483,724 △ 578,854
配当金の支払額
8,836,582 3,647,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
111,324 △ 350,321
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,318,213 614,281
5,693,104 6,422,103
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,011,317 ※１ 7,036,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異
なった不透明さが生じてきております。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せざるを
得ない状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していま
す。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、内部においては、在庫の削減、保有債権の流動化等により流動性
資金の残高向上に取り組んでおります。加えて、取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び
財政状態を報告し、ご理解を得ることによって良好な関係を維持し、資金調達や資金繰りの安定化に努めてお
り、追加の借入についても協議しています。同時に一部の取引金融機関と資金調達手法の多様化の協議を進めて
おります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないた
め、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則す
べてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務
に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の追加借入の利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しておりま
す。
本基準の適用に伴い、当第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」が369,393千円増加、
投資その他の資産の「その他」 が250,602千円減少し、流動負債の「その他」が194,869千円、固定負債の「その
他」が756,254千円それぞれ増加しております。また、本基準の適用に伴い、当第2四半期連結累計期間の経常利
益は635千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社が過去に受託製造した製品を組み込んだ、取引先の一部最終製品について品質不良が発生しました。原因
の特定を含め、協議を取引先と進めてまいりますが、現時点においては最終的な負担額は確定していないため、
合理的に見積もることのできる金額を製品保証引当金として計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当及び賞与 1,029,399 千円 1,086,952 千円
77,227 140,903
賞与引当金繰入額
11,352 15,557
退職給付費用
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※２ 減損損失
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具 338,280
工具、器具及び備品 2,440
UMC Electronics
(Dongguan) Co., Ltd. （中 事業用資産 リース資産 42,534
国・広東省）
ソフトウエア 19,602
長期前払費用 139,048
合計 541,906
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準としてグルーピングを行っており
ます。
市況の変化等に伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（541,906千円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、鑑定評価額等による売却可能額により評価し
ております。
※３ 退職給付債務に係る特別利益および特別損失
従来複数事業主により設立された基金が実施する確定給付企業年金制度に加入していた国内連結子会社は、当
該基金を脱退し、2019年7月1日付で単独企業によるリスク分担型企業年金制度を発足させました。
新たに導入されたリスク分担型企業年金では、標準掛金相当額の他に、特別掛金拠出額、リスク対応掛金拠出
額があらかじめ規約に定められており、財政状況に応じて給付額を増減させることによって年金財政上の均衡を
図る制度設計となっております。同国内連結子会社が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないことから、退
職給付に係る会計処理において、当該制度は確定拠出制度に分類され、本制度変更は退職給付制度の終了に該当
いたします。本変更に伴う、終了損失、任意脱退掛金拠出額及び特別掛金の合計額848,973千円を退職給付費用
として特別損失に計上しております。
また、上記脱退及びリスク分担型企業年金制度の発足に関連し、同子会社非支配株主との株式譲渡契約に基づ
く調整金銭額を1,164,000千円とすることで合意し、同額を退職給付制度移管に係る負担金として特別利益に計
上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,411,317千円 7,057,977千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000 △21,591
現金及び現金同等物 12,011,317 7,036,385
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
483,724 30.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、第１
四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が
144,238千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057
千円、自己株式が６千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
578,854 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のまま
としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報
の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情
報の記載は省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△63.62円 △165.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,143,841 △3,202,709
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,143,841 △3,202,709
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,980,048 19,295,153
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
2018年７月２日に行われたUMC・Hエレクトロニクス株式会社（旧社名株式会社日立情報通信マニュファク
チュアリング）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第
１四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（重要な後発事象）
（不適切な会計処理）
第1四半期終了後、当社グループでは前連結会計年度までに不適切な会計処理が行われている可能性が判明
いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるた
めに社外の専門家のみで構成される外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を
反映して過年度決算の訂正を行い、2019年10月28日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査活動及び過年度決算の訂正等に係るコストのうち、当第2四半期決算日までの役務提供に係る部分は
特別損失に計上しております。同日以降の役務提供に係る部分は現在集計中であります。当第2四半期連結累計
期間に費用計上している部分も含め、第2四半期報告書提出時点での集計総額は約23億円であります 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月27日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野本 博之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、過年度の不正の発覚に起因し、会社に対する金融機関の与信姿
勢について従前と異なった不透明さが生じてきている。一方で、株価の下落等により、新規資金調達は間接金融に依存せ
ざるを得ない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につい
ては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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