株式会社サンヨーハウジング名古屋 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サンヨーハウジング名古屋 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【会社名】 株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】 SANYO HOUSING NAGOYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
【電話番号】 052-859-0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社サンヨーハウジング名古屋 宝塚支店
(兵庫県宝塚市光明町26番28号)
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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
臨時報告書
1【提出理由】
2019年11月27日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年11月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、沢田康成、宮崎卓也、水戸直樹、大森隆治、久田英伸、岡本亮、遠藤彰一及び広中和
雄を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、千住憲夫を選任する。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
取締役を退任される小原昇氏に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金
を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任する。また、取締役及
び監査役に対する退職慰労金制度を廃止することに伴い、取締役4名及び監査役1名に対し、それぞ
れの就任時から、本総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、退職慰労金を打切り支給する。
第5号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案
(注)1
定款一部変更の件 114,906 325 0 可決(97.35%)
第2号議案
取締役8名選任の件
4,209 0
沢田 康成 111,022 可決(94.06%)
114,261 970 0
宮崎 卓也 可決(96.80%)
111,179 4,052 0
水戸 直樹 可決(94.19%)
(注)2
111,161 4,070 0
大森 隆治 可決(94.18%)
114,814 417 0
久田 英伸 可決(97.27%)
114,833 398 0
岡本 亮 可決(97.29%)
111,604 3,627 0
遠藤 彰一 可決(94.55%)
114,262 969 0
広中 和雄 可決(96.80%)
第3号議案
監査役1名選任の件 (注)2
千住 憲夫 113,853 1,378 0 可決(96.46%)
第4号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈
(注)3
及び役員退職慰労金制度廃止に伴う 82,124 26,531 6,576 可決(69.57%)
打切り支給の件
第5号議案
(注)3
取締役に対する譲渡制限付株式の付
108,572 6,659 0 可決(91.98%)
与のための報酬決定の件
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
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2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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