ランサーズ株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ランサーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ランサーズ株式会社(E35287)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【会社名】 ランサーズ株式会社
【英訳名】 LANCERS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋好 陽介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】 03-5774-6086（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小沼 志緒
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 897,600,000 円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 701,046,500 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 271,953,500 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式に
は、日本国内において販売される株式と、引受人の関係
会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対
して販売される株式が含まれております。詳細は、「第
一部 証券情報 第２ 売出要項 １ 売出株式（引受
人の買取引受による売出し）」をご参照下さい。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集株式数
2,270,000株から 1,600,000 株への変更及び募集の条件、ブックビルディング方式による売出し6,168,000株から
1,400,000 株（引受人の買取引受による売出し5,067,400株から 1,008,700 株・オーバーアロットメントによる売出し
1,100,600株から 391,300 株）への変更及び売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2019年11月
27日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項を訂正し、また、「第一部 証券情報 募集
又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況
３ 配当政策」及び「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」の記載内容の一部を訂
正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．グリーンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４．ロックアップについて
５．当社指定販売先への売付け(親引け)について
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 2,270,000（注）３
ない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2019年11月13日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振
替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意するこ
とを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、2019年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４． 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2019年11月13日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しておりま す。なお、その内容について
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３.グリーンシューオプション、第三者割当増資とシン
ジケートカバー取引について」をご参照下さい。
６． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご
参照下さい。
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(訂正後)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 1,600,000
ない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2019年11月13日開催 及び2019年11月27日開催 の取締役会決議によっております。
２．当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関（社債、株式等の振
替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）にて取扱うことについて同意するこ
とを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
４． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2019年11月13日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しておりま したが、2019年11月27日開催
の当社取締役会において、最近の株式市場の動向等を勘案し、中止することを決議いたしました。詳細につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３.グリーンシューオプション、第三者割当増資と
シンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
５． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご
参照下さい。
(注) ３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2019年12月６日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2019年11月27日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233
条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 2,270,000 1,736,550,000 1,021,500,000
計（総発行株式） 2,270,000 1,736,550,000 1,021,500,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格
（900円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（900円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は2,043,000,000円となります。
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(訂正後)
2019年12月６日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2019年11月27日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 （561円） と同額）以上の価額と
なります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の
手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233
条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 1,600,000 897,600,000 556,000,000
計（総発行株式） 1,600,000 897,600,000 556,000,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件（660円～730円）の平均価格（695円）の
２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 仮条件（660円～730円）の平均価格（695円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）
は1,112,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2019年12月９日(月) 未定
100 2019年12月13日(金)
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2019年12月12日(木) （注）４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年11月27日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 2019年11月27日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2019年12月６日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３．2019年11月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年12月６日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月16日（月）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年11月29日から2019年12月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 株数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2019年12月９日(月) 未定
561 100 2019年12月13日(金)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2019年12月12日(木) （注）４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、660円以上730円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の市況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月６日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 （561円） 及び2019年12月６日に決定
する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引
受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2019年11月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2019年12月６日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月16日（月）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年11月29日から2019年12月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額 （561円） を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月13日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,270,000
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 2,270,000 ―
(注) １．引受株式数は、2019年11月27日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2019年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月13日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,600,000
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 1,600,000 ―
(注) 上記引受人と発行価格決定日（2019年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(注) １．の全文及び２．の番号削除
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,043,000,000 33,000,000 2,010,000,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（900円）を基礎
として算出した見込額であります。 2019年11月27日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１項
第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,112,000,000 30,000,000 1,082,000,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件（660円～730円）の平均価格（695円）を基礎として算
出した見込額であります。 2019年11月27日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定の
払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 2,010 百万円 及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
495百万円 については、①広告宣伝費、②人件費及び外注費、③ オフィス移転費用、④ 借入金の返済に充当する予定
であります。具体的には以下を予定しております。
① 当社グループのサービスの認知度向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費の一部として 704 百万円（2020
年３月期：40百万円、2021年３月期： 332 百万円 、2022年３月期：332百万円 ）を充当する予定であります。
② 人材基盤を拡張するための人件費の一部として 396 百万円（2020年３月期：13百万円、2021年３月期： 139 百
万円 、2022年３月期：244百万円 ）、システムの性能を高めサービスを拡充するためのエンジニアに係る外注
費の一部として 17 百万円（2020年３月期：６百万円、2021年３月期： 11 百万円）を充当する予定でありま
す。
③ 事業及び人員数の拡大に伴い、グループ企業のオフィスを１か所に集約するための移転費用として320百万円
（2022年３月期：320百万円）を充当する予定であります。
④ 金融機関に対する借入金の返済資金として 1,060 百万円（2020年３月期： 1,060 百万円）を充当する予定であ
ります。
なお、上記使途以外の残額は、主にLancers Agent、Lancers Outsourcing、及びプラットフォームである
「Lancers」の事業規模の拡大に伴う運転資金の一部として 2022 年３月期までに充当する予定であります。
(注) 事業内容については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照下さい。
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(訂正後)
上記の手取概算額 1,082 百万円については、①広告宣伝費、②人件費及び外注費、③借入金の返済に充当する予定
であります。具体的には以下を予定しております。
① 当社グループのサービスの認知度向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費の一部として 338 百万円（2020
年３月期：40百万円、2021年３月期： 298 百万円）を充当する予定であります。
② 人材基盤を拡張するための人件費の一部として 138 百万円（2020年３月期：13百万円、2021年３月期： 125 百
万円）、システムの性能を高めサービスを拡充するためのエンジニアに係る外注費の一部として 15 百万円
（2020年３月期：６百万円、2021年３月期： ９ 百万円）を充当する予定であります。
③ 金融機関に対する借入金の返済資金として 500 百万円（2020年３月期： 500 百万円）を充当する予定でありま
す。
なお、上記使途以外の残額は、主にLancers Agent、Lancers Outsourcing、及びプラットフォームである
「Lancers」の事業規模の拡大に伴う運転資金の一部として 2021 年３月期までに充当する予定であります。
(注) 事業内容については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照下さい。
(注) 「及び「１ 新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限495百万円」の文章を削
除。
「、2022年３月期：332百万円」の文章を削除。
「、2022年３月期：244百万円」の文章を削除。
③の全文削除及び④の番号変更
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2019年12月６日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価
格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区二番町５番１号
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組
合
1,371,300株
東京都渋谷区
秋好 陽介
1,112,000株
東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
KDDI株式会社
827,500株
45 Market Street, Suite 3120 Gardenia
Court, Camana Bay, George Town, Grand
Cayman, Cayman Islands
Globis Fund Ⅳ, L.P.
801,400株
東京都渋谷区桜丘町26番１号
GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組
合
ブックビルディング
424,800株
普通株式 5,067,400 4,560,660,000
方式
東京都港区赤坂一丁目12番32号
AT-I投資事業有限責任組合
165,400株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
パーソルキャリア株式会社
132,300株
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社コロプラ
82,700株
東京都調布市
山田 勝
60,000株
東京都中央区
齋藤 貢基
60,000株
東京都千代田区四番町６
株式会社オプトホールディング
30,000株
計(総売出株式) ― 5,067,400 4,560,660,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
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おります。
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２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式 5,067,400株 のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売
（以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株
数」という。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出
しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（900円）で算出した見込額であり、 国内
販売株数の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さ
い。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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(訂正後)
2019年12月６日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価
格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区二番町５番１号
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組
合
330,500株
45 Market Street, Suite 3120 Gardenia
Court, Camana Bay, George Town, Grand
Cayman, Cayman Islands
Globis Fund Ⅳ, L.P.
193,100株
東京都渋谷区
秋好 陽介
171,300株
東京都渋谷区桜丘町26番１号
GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組
合
ブックビルディング
普通株式 1,008,700 701,046,500
102,300株
方式
東京都調布市
山田 勝
60,000株
東京都中央区
齋藤 貢基
60,000株
東京都港区赤坂一丁目12番32号
AT-I投資事業有限責任組合
39,800株
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
パーソルキャリア株式会社
31,800株
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社コロプラ
19,900株
計(総売出株式) ― 1,008,700 701,046,500 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
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２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式 1,008,700株 のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じ
て、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売
（以下、「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売（以下、「国内販売」という。）される株数（以下、「国内販売株
数」という。）と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定でありま
す。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状
況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出
しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始
される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５．売出価額の総額は、 仮条件（660円～730円）の平均価格（695円）で算出した見込額であり、 国内販売株数
の上限に係るものであります。海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照
下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 1,100,600 990,540,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 1,100,600 990,540,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月16日から2020年１月10
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリー
ンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（900円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
普通株式 391,300 271,953,500
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 391,300 271,953,500 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2019年12月16日から2020年１月10
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリー
ンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（660円～730円）の平均価格（695円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．グリーンシューオプション、第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、 550,300株 を上限とし
て当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプショ
ン」という。）を、2020年１月10日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
更に、当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、以下の内容の第三者割当増資による募集（以下、「本
件第三者割当増資」という。）の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 550,300株
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。）
募集株式の払込金額
未定（「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。）
割当価格
払込期日 2020年１月16日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
増加資本金及び資本準
備金に関する事項
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都渋谷区渋谷一丁目15番21号
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷明治通支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、グリーンシューオプションの行使及び本件第三者割当増資による
株式の割当により取得した株式、又は下記シンジケートカバー取引により取得した株式、若しくはその双方により
返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年１月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数からシンジケートカバー取引により
取得した株式数を減じた株式数については、グリーンシューオプションの行使により取得する株式数と、本件第三
者割当増資による株式の割当株式数を等しくして、グリーンシューオプションの行使及び本件第三者割当増資によ
る株式の割当に応じる予定であります。但し、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から、シンジ
ケートカバー取引により取得した株式数を減じ２で除した計算の結果、単元未満株式が発生した場合は、本件第三
者割当増資による株式の割当による充当を優先して行う予定であります。
そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社はシンジケートカバー取引を全く行わないか、も
しくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、 391,300株 を上限とし
て当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプショ
ン」という。）を、2020年１月10日を行使期限として当社株主から付与される予定であります。
なお、2019年11月13日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当増資による募集株式550,300株の
発行につきましては、2019年11月27日開催の当社取締役会において、最近の株式市場の動向等を勘案し、中止する
ことを決議いたしました。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年１月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出し
に係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式
の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社はシンジケートカバー取引を全く行わないか、も
しくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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４．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主の秋好陽介、並びに当社の株主で
あるパーソルホールディングス株式会社、株式会社新生銀行、ランサーズ従業員持株会、村田恭介、後藤信彦、石
山正之、小沼志緒、小谷克秀、平井聡、曽根秀晶、根岸泰之、倉林昭和及び宮沢美絵は、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの
対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する後藤信彦、根岸泰之、曽根秀晶、石山正之、秋好聡、小沼志緒、平井聡、
宮沢美絵、横井聡、山田勝及びその他40名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後
180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予
約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）まで
の期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意
しております。
上記180日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普
通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解
除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主の秋好陽介、並びに当社の株主で
あるパーソルホールディングス株式会社、株式会社新生銀行、ランサーズ従業員持株会、村田恭介、後藤信彦、石
山正之、小沼志緒、小谷克秀、平井聡、曽根秀晶、根岸泰之、倉林昭和及び宮沢美絵は、主幹事会社に対し、元引
受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの
対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人かつ当社株主であるグロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund Ⅳ, L.P. 、GMO
VenturePartners 3 投資事業有限責任組合、AT-I投資事業有限責任組合、パーソルキャリア株式会社及び株式会社
コロプラ、並びに当社の株主である株式会社オプトホールディングは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から
上場日（当日を含む）後90日目（2020年３月14日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリー
ンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行
価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除
く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する後藤信彦、根岸泰之、曽根秀晶、石山正之、秋好聡、小沼志緒、平井聡、
宮沢美絵、横井聡、山田勝及びその他40名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後
180日目（2020年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予
約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2020年６月12日）まで
の期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換され
る有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意
しております。
上記180日間 又は90日間 のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合に
は、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解
除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対
し、公募による募集株式及び売出株式のうち20,000株を上限として売付けることを引受人に要請 する予定でありま
す。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に
基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事
会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引
受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対
し、公募による募集株式及び売出株式のうち20,000株を上限として売付けることを引受人に要請 しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下の
とおりであります。
（１）親引け予定先の概要
① 名称 ランサーズ従業員持株会
② 本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
③ 代表者の役職・氏名 理事長 上野 優
親引け予定先が保有している当社の
資本関係
株式の数：89,000株
人的関係 該当事項ありません。
④ 当社との関係
取引関係 該当事項ありません。
関連当事者への該当状況 該当事項ありません。
（２）親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
（３）親引けしようとする株券等の数
20,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて2019年12月６日に決定する予定であります。
（４）親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
（５）親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しておりま
す。
（６）親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
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（７）親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に
基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株
式数を対象として、上場日（株式受渡期日。当日を含む）後180日目（2020年６月12日）までの期間（以
下、「本確約期間」という。）継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終
了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及
ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは
一部につき解除できる権限を有しております。
（８）販売条件に関する事項
販売条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とす
ることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
（９）親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
秋好陽介 8,686,900 株
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合 1,371,300 株
KDDI株式会社 827,500 株
Globis Fund Ⅳ, L.P.
801,400 株
パーソルホールディングス株式会社 748,800 株
GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組合
424,800 株
株式会社新生銀行 320,900 株
AT-I投資事業有限責任組合 165,400 株
パーソルキャリア株式会社 132,300 株
ランサーズ従業員持株会 89,000 株
② 公募による新株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
秋好陽介 8,515,600 株
グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合 1,040,800 株
KDDI株式会社 827,500 株
パーソルホールディングス株式会社 748,800 株
Globis Fund Ⅳ, L.P.
608,300 株
GMO VenturePartners 3 投資事業有限責任組合
322,500 株
株式会社新生銀行 320,900 株
AT-I投資事業有限責任組合 125,600 株
ランサーズ従業員持株会 109,000 株
パーソルキャリア株式会社 100,500 株
(注) １．オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
２．親引け予定株式数は上限である20,000株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日
（2019年12月６日）において変更される可能性があります。
（10）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（11）その他参考となる事項
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
３ 【配当政策】
(訂正前)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項として認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した
配当を実施することを基本方針としています。しかしながら、本提出日現在において当社は事業成長段階にあること
から、財務体質の強化及び内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当することが株主に対する最大の利益
還元につながると考えているため、配当を行っておりません。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
内部留保資金については、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える体制を強化し、効果的な投資をしていく所存です。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
(訂正後)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項として認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した
配当を実施することを基本方針としています。しかしながら、本提出日現在において当社は事業成長段階にあること
から、財務体質の強化及び内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当することが株主に対する最大の利益
還元につながると考えているため、配当を行っておりません。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりま
す。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金については、今後予想される事業環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える体制を強化し、効果的な投資をしていく所存です。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
(訂正前)
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
30,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都調布 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 山田 勝 600
４月13日 区 締役 市 代表取締役 を高めるため
（50,000）
10,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都品川 経営参画意識
2018年
秋好 陽介 後藤 信彦 当社取締役 200
４月13日 区 締役 区 を高めるため
（50,000）
ランサーズ
8,750,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都渋谷 従業員持株 経営参画意識
2018年
秋好 陽介 従業員持株 175
４月13日 区 締役 区 会 を高めるため
（50,000）
会
5,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都新宿 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 石山 正之 100
４月13日 区 締役 区 代表取締役 （50,000） を高めるため
5,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都品川 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 小沼 志緒 100
区 締役 区 取締役 を高めるため
４月13日 （50,000）
3,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 平井 聡 60
区 締役 谷区 取締役 （50,000） を高めるため
４月13日
2018年 1,250,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都目黒 経営参画意識
秋好 陽介 曽根 秀晶 当社取締役 25
区 締役 区 を高めるため
４月13日 （50,000）
300,000
2018年
東京都渋谷 当社代表取 東京都杉並 当社執行役 経営参画意識
秋好 陽介 宮沢 美絵 6
区 締役 区 員 （50,000） を高めるため
４月13日
ランサーズ
5,000,000
2018年
東京都江東 当社子会社 東京都渋谷 従業員持株 経営参画意識
足立 和久 従業員持株 100
区 代表取締役 区 会 （50,000） を高めるため
４月13日
会
20,000,000
2019年 東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 経営参画意識
秋好 陽介 村田 恭介 当社監査役 400
３月13日 区 締役 谷区 を高めるため
（50,000）
ランサーズ
6,750,000
2019年 東京都渋谷 当社代表取 東京都渋谷 従業員持株 経営参画意識
秋好 陽介 従業員持株 135
３月13日 区 締役 区 会 を高めるため
（50,000）
会
2019年 30,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都中央 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 齋藤 貢基 600
区 締役 区 代表取締役 を高めるため
６月21日 （50,000）
2019年 4,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 当社執行役 経営参画意識
秋好 陽介 小谷 克秀 80
区 締役 谷区 員 を高めるため
８月26日 （50,000）
2019年 1,000,000
東京都渋谷 当社代表取 神奈川県大 経営参画意識
秋好 陽介 倉林 昭和 当社従業員 20
区 締役 和市 を高めるため
８月26日 （50,000）
(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
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３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５． 当社は、2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行う旨決議しておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、株式分割前の「移動株数」
及び「価格（単価）」を記載しております。
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(訂正後)
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
30,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都調布 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 山田 勝 600
４月13日 区 締役 市 代表取締役 を高めるため
（50,000）
10,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都品川 経営参画意識
2018年
秋好 陽介 後藤 信彦 当社取締役 200
４月13日 区 締役 区 を高めるため
（50,000）
ランサーズ
従業員持株 東京都渋谷
8,750,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 従業員持株 経営参画意識
秋好 陽介 会 理 事 区三丁目10 175
４月13日 区 締役 会 を高めるため
（50,000）
長 上野 番13号
優
5,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都新宿 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 石山 正之 100
区 締役 区 代表取締役 （50,000） を高めるため
４月13日
5,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都品川 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 小沼 志緒 100
区 締役 区 取締役 を高めるため
４月13日
（50,000）
3,000,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 平井 聡 60
４月13日 区 締役 谷区 取締役 （50,000） を高めるため
2018年 1,250,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都目黒 経営参画意識
秋好 陽介 曽根 秀晶 当社取締役 25
区 締役 区 を高めるため
４月13日 （50,000）
300,000
2018年 東京都渋谷 当社代表取 東京都杉並 当社執行役 経営参画意識
秋好 陽介 宮沢 美絵 6
区 締役 区 員 （50,000） を高めるため
４月13日
ランサーズ
従業員持株 東京都渋谷
5,000,000
2018年
東京都江東 当社子会社 従業員持株 経営参画意識
足立 和久 会 理 事 区三丁目10 100
区 代表取締役 会 （50,000） を高めるため
４月13日
長 上野 番13号
優
20,000,000
2019年 東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 経営参画意識
秋好 陽介 村田 恭介 当社監査役 400
３月13日 区 締役 谷区 を高めるため
（50,000）
ランサーズ
従業員持株 東京都渋谷
6,750,000
2019年 東京都渋谷 当社代表取 従業員持株 経営参画意識
秋好 陽介 会 理 事 区三丁目10 135
３月13日 区 締役 会 を高めるため
（50,000）
長 上野 番13号
優
2019年 30,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都中央 当社子会社 経営参画意識
秋好 陽介 齋藤 貢基 600
区 締役 区 代表取締役 を高めるため
６月21日 （50,000）
グロービス
４号ファン
ド投資事業
有限責任組
合 無限責 普通株式
任組合員 東京都千代 11,852 Ａ種優先株式
2019年
― ― ― 株式会社グ 田区二番町 当社の株主 Ａ種優先 ― の普通株式へ
８月８日
ロービス・ ５番１号 株式 の転換
キ ャ ピ タ △11,852
ル・パート
ナーズ 代
表取締役
堀 義人
45 Market
Street,
Suite
Globis
3120
Fund
Gardenia
普通株式
IV, L.P.
Court,
6,898 Ａ種優先株式
常 任 代 理
Camana
2019年
― ― ― 当社の株主 Ａ種優先 ― の普通株式へ
人 東西総
８月８日
Bay,
株式 の転換
合法律事務
George
△6,898
所 弁 護
Town,
士 立石
Grand
則文
Cayman,
Cayman
Islands
27/30
EDINET提出書類
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
GMO
Venture
Partners3
投資事業有
普通株式
限責任組合
東京都渋谷 3,752 Ａ種優先株式
2019年
無限責任組
― ― ― 区桜丘町26 当社の株主 Ａ種優先 ― の普通株式へ
８月８日
合員 GMO
番１号 株式 の転換
VenturePart
△3,752
ners株式会
社 代表取
締 役 杉
山 一康
普通株式
KDDI株式会 東京都新宿
8,275 Ｂ種優先株式
2019年 社 代表取 区西新宿二
― ― ― 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 締役社長 丁目３番２
株式 の転換
高橋 誠 号
△8,275
AT-Ⅰ投資事
業有限責任
組合 無限
普通株式
責 任 組 合
東京都港区 1,654 Ｂ種優先株式
2019年 員 グリー
― ― ― 赤坂一丁目 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 ベンチャー
12番32号 株式 の転換
ズ 株 式 会
△1,654
社 代表取
締役社長
天野 雄介
パ ー ソ ル
普通株式
キャリア株 東京都千代
1,323 Ｂ種優先株式
2019年 式会社 代 田区丸の内
― ― ― 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 表取締役社 二丁目４番
株式 の転換
長 峯尾 １号
△1,323
太郎
普通株式
株式会社コ 東京都渋谷
827 Ｂ種優先株式
2019年 ロプラ 代 区恵比寿四
― ― ― 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 表取締役 丁目20番３
株式 の転換
馬場 功淳 号
△827
グロービス
４号ファン
ド投資事業
有限責任組
合 無限責 普通株式
任組合員 東京都千代 1,861 Ｂ種優先株式
2019年
― ― ― 株式会社グ 田区二番町 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日
ロービス・ ５番１号 株式 の転換
キ ャ ピ タ △1,861
ル・パート
ナーズ代表
取 締 役
堀 義人
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
45 Market
Street,
Suite
Globis
3120
Fund
Gardenia
IV, L.P. 普通株式
Court,
1,116 Ｂ種優先株式
常 任 代 理
Camana
2019年
― ― ― 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
人 東西総
８月８日
Bay,
株式 の転換
合法律事務
George
△1,116
所 弁 護
Town,
士 立石
Grand
則文
Cayman,
Cayman
Islands
GMO
Venture
Partners3
投資事業有
普通株式
限責任組合
東京都渋谷 496 Ｂ種優先株式
2019年
無限責任組
― ― ― 区桜丘町26 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日
合員 GMO
番１号 株式 の転換
VenturePart
△496
ners株式会
社 代表取
締 役 杉
山 一康
株式会社オ
普通株式
東京都千代
プトホール
300 Ｂ種優先株式
2019年 田区四番町
ディング 代
― ― ― 当社の株主 Ｂ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 ６東急番地
株式 の転換
表取締役
ビル
△300
鉢嶺 登
パ ー ソ ル
普通株式
ホールディ 東京都渋谷
7,488 Ｃ種優先株式
2019年 ングス株式 区代々木二
― ― ― 当社の株主 Ｃ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 会社 代表 丁目１番１
株式 の転換
取締役 水 号
△7,488
田 正道
株式会社新
普通株式
東京都中央
生銀行 代
3,209 Ｃ種優先株式
2019年 区日本橋室
表取締役社
― ― ― 当社の株主 Ｃ種優先 ― の普通株式へ
８月８日 町二丁目４
長 工藤 英
株式 の転換
番３号
△3,209
之
2019年 4,000,000
東京都渋谷 当社代表取 東京都世田 当社執行役 経営参画意識
秋好 陽介 小谷 克秀 80
区 締役 谷区 員 を高めるため
８月26日 （50,000）
2019年 1,000,000
東京都渋谷 当社代表取 神奈川県大 経営参画意識
秋好 陽介 倉林 昭和 当社従業員 20
区 締役 和市 を高めるため
８月26日 （50,000）
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(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2017年４月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2019年８月８日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、定款を変更し、
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を廃止するとともに、発行済株式総数の普通株式が49,051株
増加しております。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は普通株式と比較して残余財産の
分配等の点で権利内容が異なっており、それぞれ発行価格は、当社の株式が証券取引所に上場する場合に種
類株式１株につき普通株式１株を交付することを前提として、その権利内容を踏まえてDCF法(ディスカウン
テッド・キャッシュフロー法)等により算定した価額を総合的に勘案し決定しております。優先株式１株の
発行時の価格はＡ種優先株式13,333円、Ｂ種優先株式60,444円及びＣ種優先株式93,491円であります。
６． 当社は、2019年８月８日開催の取締役会決議により、2019年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式
分割を行う旨決議しておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、株式分割前の「移動株数」
及び「価格（単価）」を記載しております。
７．パーソルキャリア株式会社及び株式会社オプトホールディングは、2019年８月８日時点の社名を記載してお
ります。第三者割当当時の社名は、それぞれ「株式会社インテリジェンスホールディングス」及び「株式会
社オプト」であります。
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