コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第9期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第9期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コクサイ・ケイマン・トラスト‐外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【計算期間】 第９期（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
【ファンド名】 コクサイ・ケイマン・トラスト－
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・
セレクション
（Kokusai Cayman Trust - Gaikadate US High Yield Bond Open
Currency Selection）
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
（Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.）
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1150、アーロン通
り 287－289番
（287-289, Route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 橋本 雅行
同 原田 亮
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）およびオーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円
貨換算は、便宜上、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.92円および１豪ドル＝72.88円）による。
（注２）ファンドおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されるが、米ドル建 米ドルクラス受益証
券、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス受益証券、米ドル建 中国元ヘッジクラス受益証券および米ドル建
インドネシア・ルピアヘッジクラス受益証券（以下、個別にまたは総称して「米ドル建受益証券」という。）は
米ドル建であり、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス受益証券、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス受益証券、
豪ドル建 中国元ヘッジクラス受益証券および豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス受益証券（以下、個
別にまたは総称して「豪ドル建受益証券」といい、米ドル建受益証券とあわせて、個別にまたは総称して「受益
証券」または「通貨クラス」という。）は豪ドル建のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルまた
は豪ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない
場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要
な場合四捨五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合
もある。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
コクサイ・ケイマン・トラスト － 外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレン
シー・セレクション（Kokusai Cayman Trust - Gaikadate US High Yield Bond Open Currency
Selection）（以下「サブ・ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき、2010年８月
３日付信託証書に従って同日付で登録されたアンブレラ・ファンドであるコクサイ・ケイマン・
トラスト（Kokusai Cayman Trust）（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドである。な
お、アンブレラとは、１つの投資信託の下で１または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定
できる仕組みのものを指す。現在、ファンドは、本サブ・ファンドを含む４つのサブ・ファンド
により構成されている。
サブ・ファンドは、米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、米ド
ル建 中国元ヘッジクラス、米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッ
ジクラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラスおよび豪ド
ル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスで構成される。各クラスの表示通貨は、米ドル建 米ド
ルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッジクラスおよび米ド
ル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスは米ドルとし、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス、豪ドル
建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラスおよび豪ドル建 インドネシ
ア・ルピアヘッジクラスについては豪ドルとする。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラスト（Kokusai Trust）のサブ・ファンドである
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（US High Yield Bond Fund）のＵＳＨＹＦノン・ヘッ
ジ・クラス（USHYF Non-hedge Class）（以下「投資先ファンド」という。）への投資を通じて、
（注）
主として米ドル建のハイ・イールド債 （以下「米国ハイ・イールド債」ということがあ
る。）に投資することにより、高いインカム収益と元本の成長を提供することである。
サブ・ファンドの信託金の限度額はない。
（注）ハイ・イールド債とは、格付機関によりＢＢ＋以下もしくはＢａ１以下の格付を付与されているか、または
投資先ファンドの投資顧問会社がそれらと同等の信用格付状況にあるとみなす社債をいう。
② ファンドの性格
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立され
た。
管理会社は、サブ・ファンドの勘定で受益証券を発行する権利を有する。日本の受益者は、日
本における販売会社または販売取扱会社を通じて管理事務代行会社に対して通知することによ
り、毎取引日に保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買い戻された受益証券につ
いて支払われる買戻価格は、適用される取引日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産価
格である。
管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、または受託会社および管理会社の同意
の上、サブ・ファンド決議により、存続期間の延長を決定しない限り、サブ・ファンドならびに
米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラ
スおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスは、2025年９月24日に終了し、米ドル建 米ドル
クラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび豪ドル建
ブラジル・レアルヘッジクラス以外のクラスは、2021年５月31日に終了する。
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（注）サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ド
ルヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの存続期間は、管理会社により、2025年９
月 24日まで延長された。
（２）【ファンドの沿革】
1974年４月11日 管理会社設立
2010年８月３日 信託証書および補遺信託証書締結
2010年８月23日 日本における受益証券の募集開始
2010年９月28日 サブ・ファンドの運用開始
2015年６月12日 サブ・ファンドの存続期間延長
2015年６月12日 補遺信託証書締結
2019年11月11日 補遺変更証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ルクセンブルク三菱UFJイ 管理会社 2010 年８月３日付で信託証書および補遺信託
ンベスターサービス銀行 証書ならびに2015年６月12日付で補遺信託証
S.A. 書および2019年11月11日付で補遺変更証書
（Mitsubishi UFJ （以下「信託証書」という。）を受託会社と
締結。信託証書は、ファンド資産の運用、管
Investor Services &
理、受益証券の発行、買戻しおよびファンド
Banking (Luxembourg)
の終了等について規定している。
S.A.）
ブラウン・ブラザーズ・ 受託会社 2010 年８月３日付で信託証書を管理会社と締
ハリマン・トラスト・カン 結。信託証書は、ファンド資産の運用、管
パニー（ケイマン）リミ 理、受益証券の発行、買戻しおよびファンド
テッド の終了等について規定している。
（Brown Brothers
Harriman Trust Company
(Cayman) Limited）
（注１）
ブラウン・ブラザーズ・ 保管会社 2008 年11月３日付で保管契約 を受託会
ハリマン・アンド・カンパ 管理事務代行会社
社と締結。同契約は、サブ・ファンドの資産
ニー 名義書換事務代行会社
保管業務について規定している。
（注２）
(Brown Brothers Harriman
2008 年11月３日付で管理事務代行契約
& Co.)
を受託会社と締結。同契約は、管理事務代行
業務および名義書換事務代行業務について規
定している。
MUFG ルクスマネジメントカ 副管理会社 2014 年７月18日付で投資運用およびリスク・
（注３）
ンパニーS.A. マネジメント委託契約 を管理会社と締
（MUFG Lux Management
結。同契約は、サブ・ファンドのリスク・マ
Company S.A.）
ネジメント業務およびサブ・ファンド資産の
運用管理業務について規定している。
（注４）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会 投資顧問会社 2014 年７月18日付で投資顧問契約 を副
社
管理会社と締結。同契約は、投資顧問業務に
ついて規定している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 代行協会員 2010 年８月４日付で管理会社との間で代行協
（注５）
ンレー証券株式会社 日本における販売会社 会員契約（変更済） を締結。同契約
は、代行協会員業務について規定している。
2010 年８月４日付で管理会社との間で受益証
（注６）
券販売・買戻契約 を締結。同契約は、
日本における販売会社としての業務について
規定している。
（注１）保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、サブ・ファンドの資産保管業務の提供を約する契約であ
る。
（注２）管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が、管理事務代行業
務および名義書換事務代行業務を提供することを約する契約である。
（注３）投資運用およびリスク・マネジメント委託契約とは、管理会社によって任命された副管理会社が、サブ・ファンドの
リスク・マネジメント業務およびサブ・ファンド資産の運用管理業務の提供を約する契約である。
（注４）投資顧問契約とは、副管理会社によって任命された投資顧問会社が、副管理会社に対し、投資顧問業務を提供するこ
とを約する契約である。
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（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、サブ・ファンドに対し、受益証券１口当たり純資
産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の日本における販売会社に対する送付等、
代 行協会員業務を提供することを約する契約である。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本における募集
の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することならびに日
本の投資者からの取得申込み・買戻しの注文を管理会社に取次ぐことを約する契約である。
③ 管理会社の概況
（イ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日付商事会社法（改正済）に基づき、ルクセン
ブルグにおいて1974年４月11日に設立された。1915年８月10日付商事会社法（改正済）は、設
立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的事項を規定している。
（ロ）事業の目的
事業の目的は、自己勘定および第三者の勘定で、すべての銀行業務および金融業務を引き受
けることである。
（ハ）資本金の額（2019年９月末日現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約202億円）
発行済株式総数 5,051,655株（一株37.04米ドルの記名式額面株式）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、前記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主総会の決議を要する。
（ニ）会社の沿革
1974 年４月11日 設立
2006 年１月１日 会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）
エス・エイからバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイに変更
2007 年４月２日 会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブ
ルグ）エス・エイからミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エ
ス・エイに変更
2016 年５月１日 会社名をミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイからル
クセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.に変更
（ホ）大株主の状況
（2019年９月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,002,575 株 99.03 ％
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2018年改訂）（以下「ケイマン諸島信託法」とい
う。）に基づき登録されている。サブ・ファンドは、また、随時改訂されるケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）
により規制されている。
② 準拠法の内容
（イ）信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。さら
に、ケイマン諸島信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受
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託会社に対して資金を払い込み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社はこれを運用
する。各受益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、
義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受
益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出される。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約
定を取得することができる。
ケイマン諸島の投資信託は、150年まで存続することができる。
信託証書の規定に従い、延長または期限前に終了しない限り、サブ・ファンドならびに米ド
ル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
および豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスは、2025年９月24日に終了し、米ドル建 米ドル
クラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび豪ドル
建 ブラジル・レアルヘッジクラス以外のクラスは、2021年５月31日に終了する。
（注）サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪
ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの存続期間は、管理会社により、2025
年９月24日まで延長された。
免税信託は、信託証書の変更を信託登記官に提出しなければならない。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならな
い。
（ロ）ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」の項を参照のこと。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁に対する開示
サブ・ファンドは、目論見書を発行しなければならない。目論見書は、受益証券についてす
べての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がサブ・ファンドに投資するか否かにつ
いて十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならな
い。目論見書は、サブ・ファンドについての詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融
庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）に提出しなければならない。
サブ・ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査
済会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、サブ・ファンドに以
下の事由があると知ったとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはＣＩＭＡ
に報告する法的義務を負っている。
（ⅰ）弁済期に債務を履行できないまたはその可能性があること。
（ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、ま
たはその旨意図していること。
（ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行し
ようと意図していること。
（ⅳ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
（ⅴ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
－ ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
－ 金融庁法（2018年改訂）
－ マネー・ロンダリング防止規則（2018年改訂）
－ 認可条件
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サブ・ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース
（PricewaterhouseCoopers）ケイマン諸島である。サブ・ファンドの会計監査は、米国で一般
に 公正と認められる会計基準または受託会社が随時文書で合理的であるとして定めるその他の
一般に公正と認められる会計原則もしくは会計基準に基づいて行われる。
受託会社は、ＣＩＭＡが承認した監査人を通じて、毎年５月31日に終了する会計年度の監査
済会計書類を５月31日から６か月以内にＣＩＭＡに提出する。
（ロ）受益者に対する開示
サブ・ファンドの会計年度末は、毎年５月31日である。会計書類は、米国で一般に公正と認
められる会計基準または受託会社が随時文書で合理的であるとして定めるその他の一般に公正
と認められる会計原則もしくは会計基準に従って作成される。会計年度末から通常３か月以内
に、監査済会計書類が作成され、また、半期末から３か月以内に、未監査会計書類が作成され
る。監査済会計書類の写しは、サブ・ファンドの帳簿に記載された登録住所宛で受益者に対し
て送付される。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関
東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
（昭和23年法律第25号。その後の修正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、
これを閲覧することができる。
受益証券の日本における販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法
の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資
者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規
定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付
する。管理会社は、サブ・ファンドの財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各会
計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、サブ・ファンドの各半期終了後３か月
以内に半期報告書を、さらに、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場
合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望
する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の修正を含む。）（以下「投信法」という。）
に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。ま
た、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、
変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、サ
ブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従っ
て、一定の事項について記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要
なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等
においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社ま
たは販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。
前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・
ファンドの運用報告書は、代行協会員のホームページに掲載されるが、受益者から交付請求が
あった場合には、交付される。
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（６）【監督官庁の概要】
ファンドおよびサブ・ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されている。し
たがって、サブ・ファンド（および受託会社）は、特に、ミューチュアル・ファンド法上、ケイ
マン当局に申請書ならびに監査済年次財務諸表および年次報告書を提出しなければならない。サ
ブ・ファンドは、規制された投資信託として、ミューチュアル・ファンド法に基づきＣＩＭＡの
免許および監督に服し、ＣＩＭＡは、いつでもサブ・ファンドに、財務書類の監査を行い、同書
類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提出するよう指示することができる。さら
に、ＣＩＭＡは、受託会社にＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法上の義務を遂行するために
合理的に必要とするサブ・ファンドに関する情報または説明を提出するよう求めることができ
る。受託会社は、サブ・ファンドに関するすべての記録を、合理的な時間に、ＣＩＭＡに提出ま
たは開示しなければならず、ＣＩＭＡは、開示された記録の写しを作成し、抄本を備置すること
ができる。ＣＩＭＡの要求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰金に服し、ＣＩＭＡは、裁
判所にファンドの解散を請求することができる。
規制された投資信託が、その義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者
の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとしている場
合、ＣＩＭＡは、一定の措置を取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求
すること、サブ・ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命するこ
と、またはサブ・ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権
限（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含む。）を行使することができる。
サブ・ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の会社として登録されており、かつ投資信託とし
てケイマン政府の許可を受けている。受託会社は、ＣＩＭＡの監督下にある。受託会社はまた、
ミューチュアル・ファンド法に基づく投資信託管理会社として許可されている。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．サブ・ファンドの投資目的および投資戦略
投資目的
サブ・ファンドの投資目的は、投資先ファンドへの投資を通じて、主として米国ハイ・イール
ド債に投資することにより、高いインカム収益と元本の成長を提供することである。
投資戦略
資産配分方針（投資コンセプト）
（注）
サブ・ファンドは、外国為替予約取引、直物為替先渡取引 、ならびに／または現金および
短期金融商品取引を行うことができるものの、その資産のほぼ全額を投資先ファンドに投資する
ことを意図している。
（注) 直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、一種の外国為替先物取引であり、決済時に元本部分への受渡しを行わず
に、取引時に決定した取引レートと決済レートの差、および元本により計算された額の受渡しを行う取引を
いう。
外国為替取引方針
各クラスの申込代金は、サブ・ファンドに帰属し、外国為替予約取引または直物為替先渡取引
を利用して以下のとおり米ドルに対し当該クラスにおいて選択された通貨（以下「取引対象通
貨」という。）について為替取引が行われる（米ドル建 米ドルクラスを除く。）。
通貨クラス 表示通貨 取引対象通貨 外国為替取引方針
米ドル建
米ドル なし 外国為替取引を行わない。
米ドルクラス
当該クラスは、原則として、米ドルのエ
米ドル建
クスポージャーをブラジル・レアルに対
ブラジル・ ブラジル・
米ドル して低減させる為替取引を行い、ブラジ
レアル レアル
ル・レアルの米ドルに対する為替レート
ヘッジクラス
の変動を反映することを目指す。
当該クラスは、原則として、米ドルのエ
米ドル建 クスポージャーを中国元に対して低減さ
中国元 米ドル 中国元 せる為替取引を行い、中国元の米ドルに
ヘッジクラス 対する為替レートの変動を反映すること
を目指す。
当該クラスは、原則として、米ドルのエ
米ドル建 クスポージャーをインドネシア・ルピア
インドネシア・ インドネシア・ に対して低減させる為替取引を行い、イ
米ドル
ルピア ルピア ンドネシア・ルピアの米ドルに対する為
ヘッジクラス 替レートの変動を反映することを目指
す。
当該クラスは、原則として、損失のリス
豪ドル建
クを減少させるため、米ドルのエクス
豪ドル 豪ドル 豪ドル
ポージャーを豪ドルに対して低減させる
ヘッジクラス
為替取引を行う。
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通貨クラス 表示通貨 取引対象通貨 外国為替取引方針
当該クラスは、原則として、米ドルのエ
豪ドル建
クスポージャーをブラジル・レアルに対
ブラジル・ ブラジル・
豪ドル して低減させる為替取引を行い、ブラジ
レアル レアル
ル・レアルの豪ドルに対する為替レート
ヘッジクラス
の変動を反映することを目指す。
当該クラスは、原則として、米ドルのエ
豪ドル建 クスポージャーを中国元に対して低減さ
中国元 豪ドル 中国元 せる為替取引を行い、中国元の豪ドルに
ヘッジクラス 対する為替レートの変動を反映すること
を目指す。
当該クラスは、原則として、米ドルのエ
豪ドル建 クスポージャーをインドネシア・ルピア
インドネシア・ インドネシア・ に対して低減させる為替取引を行い、イ
豪ドル
ルピア ルピア ンドネシア・ルピアの豪ドルに対する為
ヘッジクラス 替レートの変動を反映することを目指
す。
通常の場合において、投資顧問会社は、各クラスの外国為替取引比率を95％から105％の間で管
理する予定である。
サブ・ファンドの申込代金の主要部分は、ケイマン諸島籍のユニット・トラストである投資先
ファンドの受益証券の申込みに充当される。
＜収益の源泉＞
① 米国ハイ・イールド債への投資
他の資産と比較して、相対的に利回りの高い米国ハイ・イールド債を実質的な主要投資対
象とすることで、高水準のインカム・ゲインの確保と債券の値上がり益の獲得を目指す。
② 米ドルと取引対象通貨の短期金利の差から得られる「為替取引プレミアム（金利差相当分の
収益）」
各クラス（米ドル建 米ドルクラスを除く。）において取引対象通貨の短期金利が米ドルの
短期金利よりも高い場合には、「為替取引プレミアム（金利差相当分の収益）」の獲得が期
待できる。ただし、各クラスにおいて取引対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利よりも低
い場合には、「為替取引コスト（金利差相当分の費用）」が生じる。
③ 取引対象通貨の為替変動
各クラス（米ドル建 米ドルクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスを除く。）におい
て取引対象通貨が対表示通貨で上昇（表示通貨安）した場合には、為替差益を得ることがで
きる。一方、対表示通貨で下落（表示通貨高）した場合には、為替差損が生じる。
市況動向、資金動向またはサブ・ファンドの残存信託期間等の事情によっては、前記のような
運用ができないことがある。
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＜サブ・ファンドの仕組み＞
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＜ハイ・イールド債とは＞
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＜為替取引プレミアム（金利差相当分の収益）とは＞
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Ⅱ．投資先ファンドの投資戦略および投資制限
投資先ファンド
コクサイ・トラスト－
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド－ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス
投資顧問会社：J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P. Morgan
Investment Management Inc.）
受託会社：インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（Intertrust Trustees
(Cayman) Limited）
管理事務代行会社および保管会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
（Brown Brothers Harriman & Co.）
設定日：2010年９月28日
会計年度末：５月31日
信託期間：無期限（ただし、早期に終了することがある。）
監査人：プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）
申込手数料：なし
投資目的
投資先ファンドの投資目的は、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資することにより、
高いインカム収益と元本の成長の提供を追求することである。
投資戦略および投資制限
投資先ファンドは、以下の投資対象（以下「適格投資対象」という。）に投資および再投資を
行う。
・企業発行体の債務
・米国政府の債務
・現金、ならびにコマーシャル・ペーパーおよび預金証書を含むがこれらに限られない短期金
融商品
・投資先ファンドの投資目的および投資戦略を達成するために必要または適切であると投資先
ファンドの投資顧問会社の判断によりみなされるその他許容された投資ビークル
適格投資対象は、米ドル建資産に限られる。
適格投資対象は、日々、値洗いされなければならない。
デリバティブの使用
投資先ファンドは、以下の取引所で取引されるデリバティブを、投資先ファンドのデュレー
ション・リスク、イールド・カーブ・リスクおよび市場ボラティリティ・リスクを管理する目的
で使用することができる。
・米国政府債先物
・米国政府債先物オプション
・先物ロング・ポジションの額面総額は、投資先ファンドの現金額以下とする。
・先物ショート・ポジションの額面総額は、投資先資産の評価額以下とする。
・ロング・ポジションの支払プレミアムの総額は、コールまたはプットのいずれかについて、
投資先ファンドの純資産価額の５％以下とする。
・ショート・コール・オプションの額面総額は、投資先資産の評価額以下とする。
・ショート・プット・オプションの額面総額は、投資先ファンドの現金額以下とする。
・投資先ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップに参加または投資しない。
資産配分方針
通常の場合において、投資先ファンドは、以下の資産配分方針に従う。
・総投資割合は、投資先ファンドの純資産価額の100％以下とする。
・現金および短期金融商品を除く総投資割合は、投資先ファンドの純資産価額の80％以上とす
る。
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・米国政府債の総投資割合は、投資先ファンドの純資産価額の25％以下とする。
・米国以外の発行体により発行された債券の割合は、投資先ファンドの純資産価額の25％以下
とする。
・いずれかの単一の企業発行体に対する投資割合は、投資先ファンドの純資産価額の５％を超
えないものとする。
・ＢＢＢ－（Ｓ＆Ｐ社）／Ｂａａ３（ムーディーズ社）以上の格付の債券（米国政府債を含
み、現金および短期金融商品を除く。）に対する投資割合は、投資先ファンドの純資産価額
の25％を上限とする。
信用格付にかかる方針
・投資先ファンドは、その投資対象について、格付機関であるＳ＆Ｐ社およびムーディーズ社
による信用格付を参照する。ある証券について異なる格付が付与された場合、高い方が適用
される。
・投資先ファンドは、主に、ＢＢ＋（Ｓ＆Ｐ社）／Ｂａ１（ムーディーズ社）以下の格付の社
債に投資する。
・投資先ファンドは、格付を付与されていないが、投資先ファンドの投資顧問会社によりＢＢ
＋（Ｓ＆Ｐ社）／Ｂａ１（ムーディーズ社）以下の格付に相当するとみなされる社債に投資
することができる。かかる格付を付与されていない社債に対する投資は、投資先ファンドの
純資産価額の５％以下とする。
・投資先ファンドは、ＢＢＢ－（Ｓ＆Ｐ社）／Ｂａａ３（ムーディーズ社）以上の格付を付与
された投資適格社債に投資することができる。投資適格社債への総投資割合は、投資先ファ
ンドの純資産価額の15％以下とする。
・債務不履行の債券への直接の投資は禁止される。保有証券の債務不履行の場合には、投資先
ファンドは、当該証券の保有を続けることができるが、かかる債務不履行の証券の投資割合
は、投資先ファンドの純資産価額の15％以下とする。
その他の投資制限
・（エクイティに対する投資）投資先ファンドは、エクイティ証券に直接投資してはならな
い。エクイティに対する投資は、転換社債の転換、社債保有者に付与されたワラントまたは
その他の新株引受権の行使、および新規社債の発行、債務不履行となった債券またはクラス
アクション等に関連したエクイティの受領の結果として行われる。かかるエクイティに対す
る投資は、投資先ファンドの純資産価額の５％以下とする。
・（ワラントに対する投資）投資先ファンドは、ワラントに直接投資してはならない。ワラン
トに対する投資は、ワラント債に対する投資または社債保有者に付与されたワラントの引受
権の行使によって行われる。かかるワラントに対する投資は、投資先ファンドの純資産価額
の５％を超えてはならない。ワラントは、販売時に債券から分離することができ、ワラント
または債券は個別に処分することができる。
・（ローンに対する投資）投資先ファンドは、ローン・パーティシペーションに投資してはな
らず、また、ローンの譲渡を受けてはならない。
・（レバレッジ）投資先ファンドは、その純資産価額の10％を超える金額の借入れを行っては
ならない。ただし、借入資金は、証券等に対する投資に利用されないものとする。
・（非流動資産）投資先ファンドは、その純資産価額の15％を超えて非流動資産に投資しては
ならない。非流動資産とは、投資先ファンドの投資顧問会社が、通常の業務過程において７
日以内に売却または処分することができないと考える資産と定義される。証券は、市場相場
が即時に入手できないことのみを理由として非流動的とみなされない。
・（集団投資スキーム）投資先ファンドは、集団投資スキームに投資してはならない。
・（空売り）投資先ファンドは、デリバティブによって生じたショート・ポジションを除い
て、いかなる証券のショート・ポジションも取得してはならない。
・受益者保護に反するか、または投資先ファンドの資産の適正な運用を害する、受託会社の一
切の取引（当該受託会社が自らのためまたは第三者のために行う取引等）を禁止する。
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市況動向、資金動向または投資先ファンドの残存信託期間等の事情によっては、前記のような
運用ができないことがある。
（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【運用体制】
管理会社は、副管理会社との間で投資運用およびリスク・マネジメント委託契約を締結し、同
契約に基づき、副管理会社がサブ・ファンド資産の運用管理を行う。副管理会社は、投資顧問会
社との間で投資顧問契約を締結し、同契約に基づき、投資顧問会社は副管理会社に対して運用に
係る助言等を実施する。副管理会社は、投資顧問会社からの助言を受け、サブ・ファンド資産に
関する運用指図を行う。
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投資顧問会社における各会議の役割・機能
会議 役割・機能
投資環境会議 投資環境会議を開催し、経済環境等の長期的な構造変化や中長期的
な投資環境について検討を行う。
運用戦略委員会 運用戦略委員会を開催し、助言状況の報告を行う。
（４）【分配方針】
管理会社は、その裁量により、毎月24日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日とす
る。）に、すべてのクラスについて、純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインなら
びに分配可能な元本から分配を宣言することができる。分配は、受益者（日本においては、日本
における販売会社）に対して、分配の宣言時から起算して５営業日以内に行われる。
分配は、基準日現在登録されている受益者に対して、その保有するサブ・ファンドの受益証券
の口数に応じて行われなければならない。分配金を受領する権利を有している受益者は、分配宣
言の日から５年を超えて請求しなかった場合、その権利を失うものとし、請求されなかった分配
金は、当該日より、管理会社が適切であると判断した方法により、サブ・ファンドのために計上
される。
管理会社は、受益者に対する分配金のうち、信託証書の条項により受益者が支払義務を負うも
のの、未払いの状態にある金額を控除することができる。
管理会社は、信託証書の条項により明示的に授権されているか否かを問わず、受益証券に対す
る分配金その他の支払から、公課またはその他の税金、手数料もしくはその他のあらゆる性質の
賦課について、受託会社または管理会社が行うことを義務づけられているかまたは行う権限を有
するその他の控除を行うことができる。
上記は、将来の分配金の支払および金額について保証するものではない。
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（５）【投資制限】
管理会社は、以下の投資制限をサブ・ファンドが遵守するよう確保する。
（ⅰ）サブ・ファンドについて空売りされる証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産価額を
超えないものとする。
（ⅱ）残存借入総額がサブ・ファンドの純資産価額の10％を超える場合、借入れは禁止される。
ただし、合併等の特別事態により一時的に当該10％の制限を超える場合はこの限りではな
い。
（ⅲ）サブ・ファンドは、一発行会社の株式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託
およびすべてのミューチュアル・ファンド（サブ・ファンドを含む。）の全体において、保
有する株式の議決権の総数がかかる発行会社の株式の議決権の50％を超える場合、かかる発
行会社の株式を取得しない。かかる制限は、他の投資信託に対する投資には適用されない。
上記比率は、買付時に計算されるかまたは時価によることができる。
（ⅳ）サブ・ファンドは、私募証券、非上場証券または不動産等の直ちに換金できない流動性に
欠ける資産にサブ・ファンドの純資産価額の15％を超えて投資を行わない。ただし、日本証
券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条（随時改正および改訂される。）により要求
される価格の透明性を確保する適切な措置が講じられている場合を除く。上記比率は買付時
に計算されるかまたは時価によることができる。
（ⅴ）投資対象の購入、投資および追加の結果、サブ・ファンドの資産額の50％を超えて、金融
商品取引法第２条第１項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産を構成する場
合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行わない。
（ⅵ）管理会社またはその他第三者の利益のために受益者保護に反するまたはサブ・ファンドの
資産の適正な運用を害するサブ・ファンドのための管理会社の取引は禁止される。
サブ・ファンドの投資対象の価値の変動、再編もしくは合併、サブ・ファンドの資産からの支
払またはサブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用ある投資制限の
いずれかに違反した場合、管理会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はな
い。しかし、管理会社は、サブ・ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明してから
合理的な期間内にサブ・ファンドに適用ある制限を遵守するために合理的に実行可能な措置を講
じる。
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３【投資リスク】
(1）リスク要因
各クラスの受益証券への投資は、高度のリスクを伴うものであり、証券、金融デリバティブおよび
税務について相当の経験および個人的な知識を有し、かつ損失を負担することができる投資者によっ
てのみ行われるべきである。受益証券への投資により生じる損失に対する保証や、サブ・ファンドの
投資目的が達成される保証はない。世界的な証券および金融商品への投資が一定のリスクを伴うのと
同様に、受益証券への投資はリスクを伴う。投資予定者は、本書全体を慎重に検討し、受益証券の申
込みを行う前に自らの専門アドバイザーに相談するべきである。
過去の実績は必ずしも将来の業績を示すものではない。利益が実現される保証や、多額の損失を被
らない保証はない。
受益証券は相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資が完
全な投資プログラムを反映するものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十分に理
解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・
ファンドによる債務証券に対する集中によって一部のポートフォリオに不適切となる可能性がある。
以下のリスクについての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファンドの投資対象および
ポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する複合的リ
スクについて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資に伴うすべてのリスクの完全なリス
トとされるものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する投資を行う前に慎重に評価され
るべきである。
① サブ・ファンドの主なリスク要因
受益証券１口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下
する。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の
影響を受ける。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下
落により損失を被り、投資元本を割り込むことがある。運用による損益はすべて投資者に帰属
する。
投資信託は預貯金と異なる。
為替変動リスク
受益証券１口当たり純資産価格の算定は、外貨建てにより行われるため、日本円により投資される
場合には、外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合がある。
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、当クラスにおいて原則として
対豪ドルで為替取引を行い、米ドルと豪ドルとの間の為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替
リスクを排除することはできない。また、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルと
の金利差相当分の為替取引コストがかかることに留意されたい。
＜各通貨クラス（米ドル建 米ドルクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスを除く。）＞
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、各通貨クラスにおいて原則と
して各通貨クラスの取引対象通貨に対して為替取引を行う。そのため、各通貨クラスの取引対象通貨
が各通貨クラスの受益証券１口当たり純資産価格の表示通貨に対して強くなれば受益証券１口当たり
純資産価格の上昇要因となり、弱くなれば受益証券１口当たり純資産価格の下落要因となる。また、
各通貨クラスの取引対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引コスト
がかかることに留意されたい。
なお、一部の通貨については、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（以下「ＮＤＦ」と
いう。）を利用することにより為替取引を行う場合がある。
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ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準と
は大きく異なる場合がある。この結果、受益証券１口当たり純資産価格の値動きは、実際の当該取引
対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合がある。
金利変動リスク（債券価格変動リスク）
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券
価格は下落（上昇）し、受益証券１口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格
（注）
の変動は、デュレーション が長いほど大きくなる。また、ハイ・イールド債は、景気などの投資
環境の変化、発行企業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、受益証券１口
当たり純資産価格の変動要因となる。
（注）デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合の平均投資回
収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかかり、その間の金利変動に対する債
券価格の変動（感応度）が大きくなる。
信用リスク（デフォルト・リスク）
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付（信用度）の変更や変更
の可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券１口当たり純資産価格も大きく変動する場合が
ある。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等
の影響により、受益証券１口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。一般的に、ハイ・
イールド債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払
遅延）が生じるリスクが高いと考えられる。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落す
る可能性がある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないこと
がある。
流動性リスク
有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、または売り供給がな
く購入不可能等となるリスクのことをいう。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、また
は買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなければならない
ケースが考えられ、この場合には受益証券１口当たり純資産価格の下落要因となる。
一般的に、ハイ・イールド債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して市場規模や証券取
引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買ができない可能性がある。
② 一般的なリスク
サブ・ファンドに対する投資には、高度のリスクを伴う。サブ・ファンドが投資目的を達成すると
いう保証はなく、当該受益者が自己の投資のすべてまたは実質的にすべてを失わないという保証もな
い。
損失リスク
サブ・ファンドに対する投資には、投資額のすべてが失われる可能性を含む、高度のリスクを伴
う。
保証がないこと
サブ・ファンドの資産について、投資目的または投資戦略の実行が受益者の損失という結果を招く
ことはないという保証はない。
最近設立されたファンドであり、運用歴が限定的であること
サブ・ファンドは最近設立されたものであり、運用実績の記録が限定的である。
カウンター・パーティーおよびブローカー
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー（銀行および証券会社を含む。）が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の
不履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれ
がある。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担
保を差し入れることがある。
保管リスク
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サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社
または保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれら
の 保管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
補償リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社および保管会社、投資顧問会社、監査人およびその他の当
事者ならびにそれぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々には、一定の状況にお
いて、サブ・ファンドの資産から補償を受ける権利を有する。
信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリス
クである。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンド
の当該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態お
よび債務の要項の双方による。
サブ・ファンドが投資する可能性のある、格付が低いか、または格付がない確定利付証券に対する
投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収益の機会を提供するが、通
常、（かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む）より大きなリスクを伴う。
発行体リスク
証券の価額は、運用パフォーマンス、財務レバレッジ、および発行体の商品または業務提供に対す
る需要の低下などの、発行体に直接関係する多数の理由により、下落する可能性がある。
流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低
い証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却する
ことができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サ
ブ・ファンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよ
び／または信用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさ
らされることになる。
決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、ＥＵおよび日本のものとはかなり異なる。
外国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の
投資対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、
証券取引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行
うことを困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞
する場合、魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままと
なり、それについて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却
の決済をすることができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合
には損失を負うことがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損
失についてサブ・ファンドが責任を負う可能性がある。
③ 戦略リスク（一定の取引商品）
金利リスク
サブ・ファンドが投資することがある確定利付証券の価額は、金利の一般水準が変動するにつれて
変化する。金利が下落する場合、サブ・ファンドの確定利付証券の価額は上昇すると予想される。反
対に、金利が上昇する場合、当該証券の価額は通常下落することが予想される。
デリバティブ
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、またはリターンを強化することを目指して、
デリバティブ商品を利用することがある。デリバティブによって、サブ・ファンドは、自己のリス
ク・エクスポージャーを他の種類の商品よりも迅速かつ効率的に増減させることができる。デリバ
ティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリスクを伴う。
・信用リスク
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デリバティブ取引における取引相手方（取引の反対側の当事者）が、サブ・ファンドに対する
金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジ・リスク
比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があるという、一定の種
類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または取引戦略に
より当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク
一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証券に現在そ
の価値があると判断する価格において、売却することが困難または不可能となる可能性があると
いうリスク。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的でデリバティブを利用することができる。ヘッジ
は、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予
測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利
益を減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動がサブ・ファンドが期待したとおりにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリ
スクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもし
くは費用効率が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけ
ではなく、それぞれ利用しないことを選択することもできる。サブ・ファンドは、リターンの強化を
目指してデリバティブを利用することができるため、サブ・ファンドがヘッジ目的のためだけにデリ
バティブを利用する場合に比べて、その投資対象により、より大きな前記のリスクをサブ・ファンド
は負担することとなる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機的とみなされること
がある。
ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に投資する。サブ・ファンドは、その投
資対象を、レバレッジをかけられ、かつその他キャッシュ・フローに負担がかけられた、すなわち高
い金融リスクを伴うソブリン債発行体および企業に有することができる。サブ・ファンドは、財務上
もしくは経営上の困難に陥ったまたはその他需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資
を行うことができる。かかる投資は投機的とみなされる可能性があり、当該債務は、金利変動、経済
情勢の変化または特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因、または法域およ
び／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
相当なリスクを伴う新興市場およびソブリン債務
サブ・ファンドは、新興国のソブリン債務および企業債務（またはそれに関する商品）に投資す
る。新興国の通貨および証券の価額は、発行国の政治的発展に強烈な影響を受けることがある。更
に、当該関連諸国の既存政府が、国有化、収用、没収税もしくは規制を課し、または利払いに対する
源泉徴収税を課すこと含む、サブ・ファンドに悪影響を及ぼす可能性のある措置を取るおそれがあ
る。
サブ・ファンドが投資する国の多くは、このような政治的、経済的および／または社会的不安定に
陥っている。これらの多くの国々においては、自国通貨の価値も劇的に変動している。こうした不安
定または変動が将来発生しない、または発生したとしてもそれらがサブ・ファンドのパフォーマンス
に相当な悪影響を及ぼすことはないという保証はない。
多くの新興国の経済は、未だ近代的発展の初期段階にあり、突然かつ予測できない変化を受ける。
多くの場合、政府は、経済に対し高度の直接的支配力を保持しており、突然かつ広範な影響を及ぼす
措置を取ることがある。また、多くの新興国の経済は、小さな市場の集まり、または単一の市場に、
過度に依拠している。
多くの新興国は、堅固なインフラを欠いている。電信による通信システムは一般に貧弱であり、銀
行およびその他の金融システムは、発達しきれておらず、また、規制も未熟である。多くの国は限ら
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れた供給量の国内貯蓄しかなく、ビジネスにおいては運転資本を入手するのが困難である可能性があ
る。また、相当額の対外債務を抱えていることがあり、そのことが市場のパフォーマンスに悪影響を
与 え、経済の正常な機能に影響している。公正かつ経済的に合理的な税制を欠くことが多いため、こ
れが恣意的なまたは重い税金が突然課されるという付帯的なリスクとなり、外国投資家に対して悪影
響を及ぼす可能性がある。
新興国には、相当な金利の変動のみならず、高インフレ・高金利の期間が生じやすく、サブ・ファ
ンドに悪影響を及ぼす可能性がある。
サブ・ファンドが購入した証券およびそれらに関してサブ・ファンドが締結した商品は、流動的な
取引市場を欠くことがあり、これによりサブ・ファンドがかかる証券を売却しまたは取引を終了する
ことができないこととなり、その結果、サブ・ファンドが潜在的かつ無制限の損失を負う可能性があ
る。
新興国証券について取引を行うのに使われる仕組みは、複雑な場合があり、かかる仕組みがかかる
法域で通常利用されているものであっても、重大な取引相手方リスク（エクスポージャー）を伴い、
および／または現地の法律を遵守していない（もしくは遵守が明確でない）可能性がある。
一般に、新興国の会計、監査および財務報告基準は、より先進的な諸国で適用されるものと同等で
なく、国によっては、投資者に対する補助が実質的にないことがある。新興国、関連政府または企業
体および一般的な経済指標に関する情報およびリサーチ（公式データを含む。）の入手可能性、質お
よび信頼性は、先進市場に対する投資に関するものより低い場合がある。新興国の会社に課される財
務情報の公表義務は、限定的である可能性がある。
新興国に対する外国投資は制限されている場合がある。これらの国の多くの通貨が換算不可能であ
り、投資対象の価額は利用可能な通貨レートの変動および為替管理規制に影響されることがある。し
たがって、利益の送金が制限されることがあり、サブ・ファンドは、市場にアクセスし、かつ利益を
送金するために、スワップ、参加契約、ローンおよびその他間接的投資手法を利用しなければならな
いことがある。更に、これらの国々の銀行システムは欧米の取引相手方ほど発展しておらず、これら
の諸国内における資金の移転およびこれらの諸国からの金銭の送金について相当な遅れが生じること
がある。
多くの新興国で、税金ならびにその他の法律および規則が遡及的に適用されたことがあるという事
実、多くの新興国の税金ならびにその他の法律および規則の起草が不完全であり、非常に説明的であ
り、かつ未公表または広く公布されていないことがあるという事実、デリバティブ契約およびその他
の投資対象の利益および損失に対する課税措置が未だ整備されていないことがあるという事実、なら
びに、税金およびその他の法律の施行が予測できずかつ恣意的であるという事実に伴う一定のリスク
がある。
新興国内会社の所有権およびコーポレート・ガバナンスを規制する一定の新興国の法律（例えば、
株主に対する一般募集を行うために株式の大量買付けまたは過半数株主の開示を要求すること）は存
在せず、または少数株主に対してわずかな保護しか与えないことがある。開示および報告規制は、一
般に、年次報告書および四半期報告書から目論見書の内容および交付要件に至るまで、最低限の場合
から不存在の場合まである。また、詐欺取引防止およびインサイダー取引防止の制定法が一般に未発
達である。既存の事業運営を終了し、自社の資産を売却もしくはその他処分し、またはその他自社の
株主の同意なく会社の価値に著しく影響を及ぼす経営陣の能力について、現地法上禁止または制限が
ないことがある。希薄化を防止する保護も非常に限られていることがある。一般に、経営陣または取
締役の側に会社または株主全体に対する信任義務の概念がない。株主権による違反に対する是正は、
デリバティブまたはクラス・アクション訴訟の制度がない限り困難である可能性がある。
一般に、新興国に関する取引のコストは先進市場に関する同等のコストよりも高く（著しく高い可
能性もある。）、また他国の通貨を入手するためのコストを含む可能性がある。新興市場の証券に対
して投資する追加リスクには、(a)流動性の欠如および価格変動性、(b)一定の業界に対する投資に関
する国の制限的な方針、(c)収用、帰化および没収的課税措置、(d)政治的、社会的および財政的不安
定性、ならびに(e)（サブ・ファンドは主に米ドル建資産に投資するものの）米ドルと新興国通貨との
間の為替レートの変動を含む。
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ソブリン債
サブ・ファンドは、主に新興国を含むソブリン債発行体が発行または保証するソブリン債証券に投
資することができる。ソブリン債に対する投資は、高度のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理す
る政府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来した際に、元本および／または利息を返済する
ことができないかまたはその意思がないことがある。期限の到来している元本および利息を適時に返
済する政府機関の意思または能力は、特に、そのキャッシュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払
期限が到来している日付に十分な外国為替が利用できるかどうか、経済全体に対する債務返済負担の
相対的な規模、国際通貨基金に対する政府機関の方針および政府機関が服することになる政治的な制
約といった要因により影響を受けることがある。政府機関はまた、自己の債務の元本および利息の滞
納額を削減するために、米国以外の政府、多国間機関およびその他の国際組織からの期待される支出
に依存していることもある。このような支出を行う当該政府、政府機関およびその他における約定
は、経済改革および／または経済活動、ならびにかかる債務者の債務の適時の返済の実施が条件と
なっていることがある。こうした改革の実施、このような水準の経済活動の達成、または期限が到来
した際に、元本および利息の返済ができないことにより、政府機関に資金を貸し付けるという当該第
三者の約定が解除されることになる場合があり、それにより、債務を適時に返済するというかかる債
務者の能力または意思がさらに損なわれることがある。結果として、政府機関が自己のソブリン債に
ついて不履行となることがある。
ソブリン債の保有者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付け
を行うことを要請される場合がある。政府機関による不履行の場合、かかる債務の回収のための効果
的な法的救済手段は、ほとんどないかまったくないことがある。
ブレディ債
サブ・ファンドは、ブレディ債に投資することができる。ブレディ債は、元米国財務長官ニコラ
ス Ｆ．ブレディにより1989年に導入された構想（以下「ブレディ・プラン」という。）に基づく債
務再編に関連して、国家機関に対する既存の商業銀行ローンを新規債務と交換することにより設定さ
れる債務である。ブレディ・プランによる債務再編は、今日までメキシコ、ベネズエラ、アルゼンチ
ン、ウルグアイ、コスタリカ、ナイジェリア、フィリピン、ブラジル、ペルー、エクアドル、パナ
マ、ポーランドおよびブルガリアで実施されてきた。現段階の見積もりによると、今日までに合計約
800億米ドルとなるブレディ債が未払であり、ブレディ債の最も大きな部分はメキシコ、アルゼンチン
およびベネズエラにより発行されている。サブ・ファンドは、ブレディ債の債務として再編され得る
銀行ローンに（参加または譲渡により）投資することがある。
ブレディ債は、ほとんどが米ドル建ではあるものの、様々な通貨により担保されかつ発行されてい
ることがあり、店頭流通市場で活発に取引されている。米ドル建の担保付ブレディ債は、固定利付額
面価格債である場合も、変動利付割引債である場合もあり、一般に、ブレディ債と同じ満期の米国財
務省ゼロ・クーポン債により元本について全額担保されている。ブレディ債は３つから４つの評価要
素を有するとみられることが多い。すなわち、(ⅰ)最終満期時の担保された一定の元本額の返済、
(ⅱ)担保された利払、(ⅲ)無担保の利払、および(ⅳ)満期時の無担保元本の返済（無担保金額が「残
余リスク」を構成する。）である。ブレディ債の残余リスク、および、特に、ブレディ債を発行して
いる国の公的機関による商業銀行ローンに関する不履行歴という要因に照らして、ブレディ債に対す
る投資は投機的とみなされる。
サブ・ファンドの費用
サブ・ファンドの費用は、その他多くの私募投資信託において見られるものよりも純資産に占める
割合が高いことがある。
純資産価額の計算
証券の売却が取引日直後に発生した場合でも、後記の受益証券１口当たり純資産価格の決定が証券
の実際の売却価格を反映する保証はない。投資対象の売却が見積額よりも低くなった場合、残存する
受益者にとり、サブ・ファンドの純資産価額が減少することとなる。価格設定が許容範囲を超えて不
透明であった場合、当該不透明性の解決についての最終権限は最終的に受託会社にある。
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純資産価額は、米国において適用される、一般的に認められた会計原則に基づいて決定される。サ
ブ・ファンドの特定の投資対象（直接または間接的を問わない。）について、それが正確な評価であ
ると受託会社およびその委託先が合理的に考えた価格が後日不正確であったと判断された場合、受託
会 社およびその委託先のいずれも何ら責任を負わない。
多額の買戻しの影響
短期間における多額の買戻しによって、サブ・ファンドの取引ポジションの相当部分を著しく不利
な条件で清算することが必要となる可能性がある。
受託会社および管理会社の限定的な役割
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの運営のあらゆる面につき最終的な権限を有する。し
かしながら、かかる活動を管理する管理会社の能力は、限定されたものである。管理会社の役割は、
サブ・ファンドの投資活動に対する監督であり、かかる投資活動に対する積極的な関与ではない。
法的、税務および規制リスク
法的、税務上および規制上の変更は、サブ・ファンドの存続期間中に生じる可能性があり、かかる
変更はサブ・ファンドに対して不利な影響を与えることがある。例えば、デリバティブ商品の規制環
境および税務環境は進展しており、デリバティブ商品に対する規制上または税務上の変更は、サブ・
ファンドが保有するデリバティブ商品の価値およびサブ・ファンドが自己の取引戦略を追求する能力
に対して悪影響を及ぼすことがある。同様に、高レバレッジの投資者に対する規制環境も進展してお
り、高レバレッジの投資者に対する直接的または間接的な規制上の変更は、サブ・ファンドが自己の
取引戦略を追求する能力に悪影響を及ぼすことがある。
④ クラスに関する一定のリスク
為替リスクおよび為替取引のリスク
為替取引を行わないクラスに帰属する投資対象の場合を除き、投資顧問会社は、サブ・ファンドの
米ドル・エクスポージャーを、為替取引を行う各クラスの取引対象通貨に対して低減することを追求
する。
為替取引には、為替取引を行う取引相手方による債務不履行の可能性を含む特別なリスクが伴う。
更に、取引対象通貨の価値が米ドルに比べて減少することがあり、したがって、損失を被ることがあ
る。投資顧問会社は、実行可能とみなす方法で為替レートのリスクに対する為替取引に従事する。投
資顧問会社が、為替レートのリスクに対して十分に為替取引を行わなかった場合、当該為替取引は、
前記の通貨間の為替レートの変動に対して部分的な保護のみを提供することとなり、損失は、サブ・
ファンドがかかるポジションに対して十分に為替取引をした場合よりも大きくなる可能性がある。
クラス間における債務負担
ファンドは、独立の法主体ではない。ファンド内会計の目的上、別個の勘定がクラス毎に設定され
る。かかるクラスに帰属するサブ・ファンドの資産は当該勘定に配分され、かかるクラスに明確に配
分できるサブ・ファンドの債務は、当該勘定の借方に計上される。クラスの支払不能または終了の場
合（すなわち、クラスの資産がクラスの債務への充当に不十分である場合）、個別のクラスに対して
計上されている額だけでなく、サブ・ファンドのすべての資産が、クラスの債務に充当するために使
用される。その他のクラスに帰属する債務が当該各クラスに帰属する資産を超過するまで、いずれか
一のクラスに帰属する資産を分離することは不可能である。したがって、例えば、一のクラスの勘定
に負債が生じ、債権者がかかる負債に関してサブ・ファンドに対する判決を取得する場合、サブ・
ファンドの資産は、クラスにかかわらず、かかる判決を履行するために利用可能である。受託会社
は、現在、かかる既存債務または偶発債務を認識していない。
サブ・ファンド内での様々なクラスの運用開始は、異なる時期に生じることがあり、したがって、
特定のクラス（複数の場合もある。）の運用開始時に、特定のクラスが関連する資産のプールが取引
を開始していることがある。サブ・ファンドに関する財務情報は、随時公表され、直近に公表された
監査済みまたは未監査の財務情報は、要求により、投資予定者に提供される。
監査人の責任限定
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ケイマン諸島の法律は、監査人が自らの責任を限定する能力を制限していないため、監査人と締結
した監査契約書において、かかる責任限定が規定されることがあり、また、一定の場合に監査人を補
償する規定が置かれることもある。
⑤ 為替取引に関する一定のリスク
クラス間における担保提供
サブ・ファンドは、単一のポートフォリオにより構成される。クラスの為替取引の影響は、当該ク
ラスの資産が為替取引の損失をカバーするために不十分である場合にのみ当該クラスに及ぼされるこ
とが意図される一方、その他のクラスに帰属する資産は、かかる不足をカバーするために使用され
る。それにもかかわらず、様々なクラスは、当該クラスのために為替取引により生じた値上がりから
利益を得ることはない。
法律顧問 受託会社、管理会社ならびにそれらの委託先および／または関連会社の一部（以下、総称
して「ファンド当事者」という。）は、助言をする法律顧問（複数の場合もある。以下、総称して
「顧問」という。）を雇用している。顧問はまた、その他のファンド当事者の法律顧問として行為す
ることもある。ファンド当事者の代表に関連して、顧問は、受益者を代表しない。いずれの独立法律
顧問も受益者を代表するためにサブ・ファンドにより雇用されていない。
リスク開示の制限 リスク要因の前記リストは、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクの完全な列挙
または説明というわけではない。受益者となる予定の者は、サブ・ファンドに関する本書全体を読む
べきであり、サブ・ファンドに投資を行うか否かを決定する前に自己の投資、法務、税務、会計およ
びその他のアドバイザーに相談するべきである。更に、サブ・ファンドの投資プログラムは時間の経
過とともに発展し、変化するため、サブ・ファンドへの投資は更なる様々なリスク要因にさらされる
ことがある。
(2）リスクに対する管理体制
副管理会社は、サブ・ファンドに影響する可能性のあるすべての判明しているリスクを検知し、理
解し、管理するために合理的な努力をすることを目的としている。副管理会社のリスク・マネジメン
ト機能は、事業全体にわたるリスクの特定、測定、モニタリング、報告および軽減措置を連係させ、
また容易にするという役割を担っている。副管理会社のリスク・マネジメント機能は、サブ・ファン
ドがさらされているか、さらされる可能性のあるすべての重大なリスク・イベントの構造的な影響と
発生可能性の評価を連係させる。
リスク・マネジメント機能は、ポートフォリオ・マネジメント機能から機能的に独立しており、更
に、潜在的な利益相反を避け、またリスク・マネジメントとリスクを伴う活動との厳密な分離を確実
にするため、経営上の責任を負わない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
（日本における販売会社が放棄しない限り）発行価格の３％（税別）を上限とする申込手数料
（受益証券１口当たり）が課される。当該申込手数料は、日本における販売会社により留保され
る。
② 日本国内における申込手数料
（日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り）発行価格の3.30％（税抜
３％）を上限とする申込手数料（受益証券１口当たり）が課される。当該申込手数料は、日本に
おける販売会社または販売取扱会社により留保される。購入（申込み）手数料は、商品および関
連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入
時に収受される。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
（３）【管理報酬等】
サブ・ファンドの管理報酬等は、合計で純資産価額の年率1.03％である（保管報酬等を除く。）。
ただし、最低年間報酬が適用されることがある。
（ⅰ）管理報酬（副管理報酬を含む。）
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。かか
る報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。管理会社は、サブ・ファンドから受領した自
身の報酬から、副管理会社の報酬を支払う。管理報酬は、信託証書に定める管理会社としての業
務の対価として、管理会社に支払われる。
2019年５月31日に終了した会計年度中の管理報酬は41,060米ドルであった。
（ⅱ）投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.38％の報酬を受領する権利を有する。
かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。投資顧問報酬は、投資顧問契約に基づく
投資顧問業務の対価として、投資顧問会社に支払われる。
2019年５月31日に終了した会計年度中の投資顧問報酬は390,071米ドルであった。
（ⅲ）受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％（ただし、最低年間受託報酬を10,000
米ドルとする。）の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされ
る。
その報酬に加え、受託会社は、サブ・ファンドに関する終了手数料を受領する権利を有し、ま
た、信託証書に基づきサブ・ファンドに関する自らの義務の履行にあたり負担したすべての立替
費用について、サブ・ファンドの資産から払戻しを受ける権利を有する。受託報酬は、信託証書
に基づく受託業務の対価として、受託会社に支払われる。
2019年５月31日に終了した会計年度中の受託報酬は10,042米ドルであった。
（ⅳ）管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、年間45,000米ドルの最低報酬を条件として、以
下の料率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。
サブ・ファンドの純資産価額 料率
５億米ドルまでの部分について 年率0.05％
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５億米ドル超10億米ドルまでの部分について 年率0.04％
10億米ドル超の部分について 年率0.03％
管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬は、管理事務代行契約に基づく管理事務代行業務お
よび名義書換事務代行業務の対価として、管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社に支払われ
る。
2019年５月31日に終了した会計年度中の管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は
67,651米ドルであった。
（ⅴ）保管報酬
保管会社は、合意済の取引手数料の支払を受ける権利を有し、サブ・ファンドの資産から適切
な裏付けのある立替費用の払戻しを受ける。かかる報酬は、米ドル建てで、当該月の終了後、会
計年度を基準として30暦日以内に毎月後払いされる。保管報酬は、保管契約に基づく保管業務の
対価として、保管会社に支払われる。
2019年５月31日に終了した会計年度中の保管報酬は41,804米ドルであった。
（ⅵ）販売報酬
日本における販売会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.50％の報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。販売会社報酬は、投資者からの
申込または買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価として、販売会社に支払われる。
2019年５月31日に終了した会計年度中の販売報酬は513,251米ドルであった。
（ⅶ）代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。か
かる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。代行協会員報酬は、受益証券１口当たり純
資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本におけ
る販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われる。
2019年５月31日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は51,325米ドルであった。
（４）【その他の手数料等】
① 設立費用
ファンドの設立に関する費用は、約340,000米ドルであった。受託会社またはその適法に授権を
受けた代理人が他の方法を適用することを決定した場合を除き、ファンドの設立費用は、サブ・
ファンドの受益証券の当初申込期間の終了時からサブ・ファンドの第５会計年度の終了時までに
償却される。ただし、ファンドの設立費用については、当該償却期間中に追加のサブ・ファンド
が設定されているため、すべてのサブ・ファンドが、それぞれの純資産価額に比例して、存続期
間の長さに応じて期間調整ベースで負担する。
サブ・ファンドの設立および終了に関する費用は、サブ・ファンドにより負担される。サブ・
ファンドの設立に関する費用は、５会計年度間で償却される。
サブ・ファンドの各クラスは、すべての費用、または管理会社が負担する費用を除いて、特定
の一クラスまたは複数のクラス（場合による。）に帰属しないすべてのサブ・ファンドの費用の
（各純資産価額ベースでの）按分金額を支払う。
2019年５月31日に終了した会計年度にサブ・ファンドが負担した設立費用は０米ドルであっ
た。
② その他の運営費用
支払利息、仲介手数料・仲介報酬、斡旋手数料およびその他の類似の費用、ならびに特定の投
資対象に関するデュー・ディリジェンス、その他の専門家報酬およびコンサルティング料を含む
投資関連費用は、受託会社によってサブ・ファンドの資産から支払われる。
弁護士、監査人および会計士にかかる費用（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係
る報酬および監査人等に支払う監査に係る報酬等）、投資報酬ならびに仲介報酬を含むファンド
またはサブ・ファンドの直接的な運営費用も、サブ・ファンドの資産から支払われる。ただし、
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サブ・ファンドのみに割り当てられない費用については、受託会社がその裁量により公平と考え
る基準に基づき、複数のサブ・ファンド間で比例按分される。
以上に類似し、管理会社がサブ・ファンドにより負担することを適切と考えるその他すべての
管理費用（受益証券の募集または販売に関して直接生じた広告宣伝費およびその他の費用を含
む。）がサブ・ファンドの資産から支払われる。
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・
ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができない。
2019年５月31日に終了した会計年度中のその他の費用は170,501米ドルであった。
③ コクサイ・トラスト－ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの報酬および費用
コクサイ・トラスト－ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ＵＳ・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド」という。）の管理報酬等は、合計でＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・
ファンドの純資産価額の年率0.59％（受託報酬等を除く。）である。ただし、最低年間報酬が適
用されることがある。
設立費用
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、その設立およびその受益証券の当初募集の費用
を支払う。かかる費用は、取引運営の開始から５年以内の期間で償却される。
運営費用および取引費用
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、以下の費用を含む（ただし、これらに限られな
い。）運営費用を負担する。すなわち、弁護士報酬、受益証券の継続募集の費用（英文目論見書
の作成および頒布の費用を含む。）、印刷および郵送費用、届出の手数料および費用、会計、監
査、および税務書類作成費用、コンサルタント報酬、税金、訴訟および臨時費用（もしあれ
ば）、利息費用（レポ契約およびＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドによる借入れの利息
を含む。）、保管報酬、リスク計算業務、銀行手数料、仲介手数料（オプション取引を含
む。）、スプレッド、証券の利幅、スワップおよび先渡し、ショート・ディビデンド、通貨ヘッ
ジ費用、ならびにその他の投資および運営費用である。
臨時費用
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、課される税金（もしあれば）について責任を負
う（これに対し、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに対する投資について受益者に対し
て課される税金については責任を負わない。）。受託会社およびその委託先は、現在、かかる税
金を認識しておらず（外国配当に対する源泉徴収税を除く。）、ＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドが将来かかる税金を負担することがないよう最善の努力を行う。さらに、ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドは、自己の取引に付随する一定の臨時手数料を支払わなければ
ならない場合がある。受託会社およびその委託先は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
が支払うことになる可能性のあるかかる費用が高額にはならないと予想している。
投資顧問報酬
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投
資顧問会社に報酬および手数料を支払う。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資顧問
会社は、毎年、１月１日、４月１日、７月１日および10月１日の前営業日のＵＳ・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンドの純資産価額に基づき計算される一律年率0.5％の報酬を受領する権利を有
する。当該報酬は、米ドルで支払われ、３か月毎に発生し、後払いされる。
管理事務代行報酬
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの管理事務代行会社は、年間45,000米ドルの最低報
酬を条件として、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドから、月次の報酬を受領する。管理
事務代行報酬は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額の最初の５億米ドルの
部分についてＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額の年率0.09％として計算さ
れ、次の５億米ドルの部分についてＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額の年
率0.08％として計算され、10億米ドルの資産を超える部分についてＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドの純資産価額の年率0.07％として計算される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・
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ファンドの管理事務代行会社の一定の他の立替費用ならびに適用ある情報、通信および技術関連
手数料もまた、管理事務および保管業務契約に従い、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ま たはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資顧問会社に課される。
受託報酬
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、受託会社に対して、約5,500米ドルの最低年間報
酬ならびに追加の時間制報酬、費用および当初費用を加えた金額を前払いで支払う。ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドはまた、コクサイ・トラストについて、現在610米ドルの年間免
税トラスト手数料および現在4,268米ドルの年間ミューチュアル・ファンド登録手数料の比例按分
額も支払う。
「ソフト・ダラー」
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、1934年米国証券取引法第28(e)条
で規定される「セーフ・ハーバー」内でリサーチ、リサーチ関連業務およびその他の業務を提供
するかまたはそれらについて代金を支払う企業に仲介を指示する権限を特に付与されている。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの手数料および費用等の合計額およびその上限額な
らびにこれらの計算方法については、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの運用状況や受
益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができない。
（５）【課税上の取扱い】
以下の記載は、情報提供のみを目的とする。受益者となる予定の者は、サブ・ファンドへの投
資による税金について、専門家である自己の税務アドバイザーに相談すべきである。税務上の帰
結は、受益者となる予定の者の個々の状況に応じて異なりうる。
(A）日本
2019年10月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できる。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内
公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本
国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることに
なるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法（昭和32年法律第
26号。その後の改正を含む。）（以下「租税特別措置法」という。）に定める上場株式等
をいう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける
場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等
または金融機関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１
月１日以後は15％の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証
券に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の
譲渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）
に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民
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税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一だが、確定申告不要を選択
し た場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等と
の損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越
も可能である。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)
と同様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課
税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できる。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内
株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行わ
れる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をす
ることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税
関係を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等
をいう。Ⅱにおいて、以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能
である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本
相当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける
場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等
を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％
の税率となる。）。なお、益金不算入の適用は認められない。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証
券に転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の
譲渡損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座にお
いて、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税
15％、住民税５％）の税率となる。）の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一だが、確定申告不要を選択
した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等と
の損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越
も可能である。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)
と同様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される。
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（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課
税されることは一切ない。
Ⅲ サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来に
おける税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。税
金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
(B）ケイマン諸島
ケイマン諸島政府は、現行の法規の下で、ファンド、サブ・ファンド、受託会社または受益
者に対し、所得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、資産税、相続税、贈与税または源
泉徴収税を課さない。ケイマン諸島は、ファンドまたはサブ・ファンドに関連して受託会社に
対するまたは受託会社による支払に適用される二重課税条約をいかなる国との間でも締結して
いない。
受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に基づき、ケイマン諸島内閣長官に対し、ファンド
の設定日後50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル資産もしくはキャピタル・ゲイン
もしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相続税の性質を有する
何らかの税金を課す法律が、ファンドもしくはサブ・ファンドに発生した利益もしくはファン
ドもしくはサブ・ファンドに保有される資産に対し、または当該利益または資産に関して受託
会社もしくは受益者に対し、適用されないものとする旨の約定を申請しており、これを取得し
ている。受益証券の譲渡または買戻しに関し、ケイマン諸島における印紙税は課されない。
ファンドに関する年次の登録手数料が、受託会社からケイマン諸島政府に対して支払われる。
現在のところ、登録手数料は年間約610米ドル（約６万6,765円）である。信託証書につき、50
米ドル（約5,637円）の印紙税が課された。ファンドはミューチュアル・ファンド法に基づきＣ
ＩＭＡに登録されているため、ファンドに関する年次の登録手数料が、受託会社によりＣＩＭ
Ａに対して支払われる。ＣＩＭＡに対する登録手数料は、現行の料率によると、年間4,268米ド
ル（約48万1,132円）である。
(C）ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスおよび情報交換を改善するため、米国を相
手方とする政府間協定（以下、「米国ＩＧＡ」という。）に調印している。またケイマン諸島
は、80か国以上とともに、金融口座情報の自動的交換に係るＯＥＣＤ基準、すなわち共通報告
基準（以下、「ＣＲＳ」といい、米国ＩＧＡとあわせて、「ＡＥＯＩ」という。）を実施する
ための多国間所轄庁協定にも調印した。
米国ＩＧＡおよびＣＲＳを施行するケイマン諸島の規則が発布されている（以下、「ＡＥＯ
Ｉ規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ規則に従い、ケイマン諸島の税務情報局（以下「税務情報
局」という。）は、米国ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する指針を公表している。
ケイマン諸島の「金融機関」は全て、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび
報告要件を遵守することが求められる。ただし、１つまたは複数のＡＥＯＩ制度に関して「報
告外金融機関」（関連するＡＥＯＩ規則に定義される。）として認められる例外規定に依拠す
ることができる場合を除き、この場合、ＣＲＳに基づく登録要件のみ適用される。ファンドお
よび各サブ・ファンドは報告外金融機関に係る例外規定に依拠する提案を行っておらず、した
がってＡＥＯＩ規則の全ての要件を遵守する予定である。
ＡＥＯＩ規則は、ファンドおよび各サブ・ファンドに対し、「報告金融機関」として、とり
わけ(ⅰ）内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）への登録、国際仲介者証明（以下「ＧＩＩ
Ｎ」という。）の取得（ただし、米国ＩＧＡについてのみ）、(ⅱ）税務情報局への登録および
これに伴う「報告金融機関」としての資格の通知、(ⅲ）ＣＲＳに基づく報告金融機関の義務に
どのように対処するかを規定する、書面による方針および手順を採用および実施し、(ⅳ）「報
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告対象口座」に該当するかを識別するための、保有口座に対するデュー・ディリジェンスの実
施、ならびに、(ⅴ）税務情報局に対する当該報告対象口座の情報提供を義務付けている。税務
情 報局は、毎年、報告を受けた情報を当該報告対象口座に関連する海外の財務当局（例えば、
米国の報告対象口座であればＩＲＳ）に対し自動的に転送する。
報告金融機関であり、かつ米国ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則を遵守するサブ・ファンド
は、アメリカ合衆国外国口座税務コンプライアンス法（以下「米国ＦＡＴＣＡ」という。）の
デュー・ディリジェンスおよび報告要件を満たしているものと扱われ、これにより、米国ＦＡ
ＴＣＡの要件を「遵守しているとみなされ」、ＦＡＴＣＡ源泉徴収税（現在の割合は30％）の
対象から外れ、非協力的口座の解約を要求されない。ケイマン諸島報告金融機関は、ＦＡＴＣ
Ａ源泉徴収税の賦課を避けるため、米国の源泉徴収義務者に対し、米国ＦＡＴＣＡの状況につ
いて米国の納税申告書に関する自己証明を提供する必要がでる可能性がある。米国ＩＧＡの規
定の下では、「重大な違反」の結果として非参加的金融機関（米国ＩＧＡによって定義され
る。）とみなされない限り、ファンド／サブ・ファンドに対する支払いについては米国ＦＡＴ
ＣＡ源泉徴収税が賦課されない。米国ＩＧＡを実施するＡＥＯＩ規則は、ケイマン諸島の金融
機関に対して、米国ＦＡＴＣＡまたはその他のために、口座所有者に対するまたは口座所有者
による支払いについて税金を源泉徴収することを要求していない。
ファンド／サブ・ファンドに対して課税される可能性のある源泉徴収税については、米国の
税務開示制度も参照されたい。
投資者は、ファンド／サブ・ファンドに投資し、および／または継続投資することにより、
ファンド／サブ・ファンドに対する追加的な情報提供が必要となる可能性があること、ファン
ド／サブ・ファンドによるＡＥＯＩ規則の遵守が投資者情報の開示につながる場合があるこ
と、ならびに海外の財務当局との間で投資者情報が交換される可能性があることを認めている
ものとみなされる。投資者が要求された情報を提供しない場合（それによって生じる結果にか
かわらず）、受託会社は、対象となる投資者の強制買戻しを含むがこれらに限られない対応措
置を講じおよび／またはあらゆる救済措置を求める権利を留保する。ＴＩＡガイダンスに従
い、口座開設から90日以内に自己証明が得られない場合は、サブ・ファンドは投資者の口座を
解約する必要がある。
(D）その他
受益者となる予定の者は、自らに適用されうるその他の法域の税法および規則に関し、自ら
の顧問に相談すべきである。
財務会計基準審議会（以下「ＦＡＳＢ」という。）および国際会計基準審議会（以下「ＩＡ
ＳＢ」という。）は、近時、ファンドに適用される、税に関するより多くの開示を必要とする
指針を発布した。米国において一般に公正と認められる会計原則を採用するファンドに適用さ
れるＦＡＳＢ解釈指針第48号および国際財務報告基準を採用するファンドに適用される国際会
計基準第12号は、財務諸表に記載される不確実な法人所得税の税務状況の測定および認識に関
する枠組みを規定している。かかる基準の適用により、サブ・ファンドは、法人所得税の負担
を余儀なくされ、これにより純資産価額の計算に悪影響が及ぶことがある。かかる悪影響の結
果、サブ・ファンドへの投資および解約の時期によって、特定の受益者に利益または損害をも
たらすことがある。
特定の支払に関する特定の米国の実質的所有権報告および源泉徴収
2010年に施行された法律に基づき、サブ・ファンドがサブ・ファンドへの直接的および特定
の間接的な米国人投資家に関する身元その他の特定情報をサブ・ファンドの投資者から取得
し、これを米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」という。）へ報告しない限り、原則として払戻不
能となる30％の米国の源泉徴収税が(a）2013年12月31日より後に行われた特定の米国を源泉と
する支払（利息および配当を含む。）、(b）2014年12月31日より後に行われた米国の株式また
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は債券の処分による手取金総額（以下、(a)および(b)の各々を「源泉徴収対象支払」とい
う。）、および(c）特定の外国の法主体により2016年12月31日より後に行われた特定のパスス
ルー 支払（かかる支払が源泉徴収対象支払に帰するとみなされる場合に限る。）に課税され
る。（これらの規定は、サブ・ファンドのレベルではなく（またはかかるレベルに加えて）、
受益者、ファンドおよび／または投資先ファンドのレベルで適用される可能性がある。）サ
ブ・ファンドに対し必要な情報を提供しなかった投資者は、サブ・ファンドの米国投資に直接
的または間接的に起因する支払における自己の持分に関し、原則として30％の源泉徴収税を課
され、サブ・ファンドは、当該投資家によるサブ・ファンドへの投資を終了せざるを得なくな
ることがある。当該法律の施行に関する規則は未だ最終決定されていないため、当該法律を遵
守するためのすべての要件が現時点で明らかになっているわけではなく、実際の報告制度およ
び源泉徴収制度（サブ・ファンドとＩＲＳの間の合意が含まれることがある。）により、サ
ブ・ファンド、ファンド、投資先ファンドまたは受益者にさらなる負担が課されることがあ
る。
投資予定者は、当該法律が自らのサブ・ファンドへの投資に与えうる影響につき、自らの税
務アドバイザーに相談すべきである。
本書に記載される米国連邦税に関連する一切の検討は、本書に記載される取引の促進および
マーケティングのために記載される。かかる検討は、いずれかの者に課される税務上のペナル
ティを回避するために当該者により使用されることを意図しているものではなく、かかる使用
のために記載されるものでもなく、また、そのように使用されてはならない。各受益者は、独
立の税務アドバイザーに対し自らの特定の状況に基づく助言を求めるべきである。
税務一般
特定の法域から得たサブ・ファンドの収益は、配当、利息および場合によりキャピタル・ゲ
インに課される源泉徴収税の対象となることがあり、かかる源泉徴収税は各法域により異な
る。受益者となる予定の者は、自らに適用されうる法域の税法および規則に関し、自らの顧問
に相談すべきである。
本書に記載される税金およびその他の事項は、受益者となる予定の者に対する法律上または税
務上の助言を構成せず、かつそのような助言とみなされてはならない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2019年９月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
（米ドル） （％）
投資信託 ケイマン諸島 86,780,907.36 95.11
現金・その他の資産（負債控除後） 4,462,307.66 4.89
合計 91,243,215.02
100.00
（純資産総額） ( 約9,847百万円)
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年９月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順
銘柄名 国名 種類 数量（口） 比率
位
単価 金額 単価 金額 （％）
US High Yield Bond Fund
ケイマン 投資
(Series of Kokusai Trust) -
1. 9,980,552,888.0630 0.008788 87,707,622.27 0.008695 86,780,907.36 95.11
諸島 信託
USHYF Non-hedge Class
＜参考情報＞
投資先ファンドの組入上位銘柄
（2019年９月末日現在）
順 利率 投資比率
銘柄名 発行地 種類 償還日
位 （％） （％）
その他
REICHHOLD CAYMAN EQUITY
1. ケイマン諸島 － － 2.55
有価証券
DISH DBS CORP
2. アメリカ合衆国 社債 5.88 2024/11/15 2.01
SPRINT CORP
3. アメリカ合衆国 社債 7.63 2025/02/15 1.65
HCA INC
4. アメリカ合衆国 社債 5.88 2026/02/15 1.40
SPRINT CAPITAL
5. アメリカ合衆国 社債 8.75 2032/03/15 1.36
不動産
VICI PROPERTIES INC
6. アメリカ合衆国 － － 1.17
投資信託
BAUSCH HEALTH
7. カナダ 社債 6.13 2025/04/15 1.15
HCA INC
8. アメリカ合衆国 社債 5.38 2025/02/01 1.08
CCO HLDGS LLC/C
9. アメリカ合衆国 社債 5.75 2026/02/15 1.07
INFOR US INC
10. アメリカ合衆国 社債 6.50 2022/05/15 1.07
（注）投資比率とは、投資先ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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②【投資不動産物件】
該当事項なし（2019年９月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2019年９月末日現在）。
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（３）【運用実績】
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
①【純資産の推移】
下記の各会計年度末および2019年９月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下の
とおりである。
＜米ドル建 米ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
109,012,703.37 11,764,650,948 101.30 10,932
（2011年５月末日）
第２会計年度末
85,863,251.50 9,266,362,102 97.48 10,520
（2012年５月末日）
第３会計年度末
165,405,482.60 17,850,559,682 102.98 11,114
（2013年５月末日）
第４会計年度末
278,349,735.53 30,039,503,458 99.17 10,702
（2014年５月末日）
第５会計年度末
166,021,362.55 17,917,025,446 90.04 9,717
（2015年５月末日）
第６会計年度末
79,839,297.58 8,616,256,995 75.97 8,199
（2016年５月末日）
第７会計年度末
79,687,160.04 8,599,838,312 75.78 8,178
（2017年５月末日）
第８会計年度末
55,628,140.44 6,003,388,916 69.97 7,551
（2018年５月末日）
第９会計年度末
45,194,090.60 4,877,346,258 65.65 7,085
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 45,995,734.94 4,963,859,715 67.59 7,294
11 月末日 46,237,006.05 4,989,897,693 66.63 7,191
12 月末日 44,100,458.53 4,759,321,485 64.17 6,925
2019 年１月末日 45,205,728.34 4,878,602,202 66.22 7,146
２月末日 44,673,057.15 4,821,116,328 66.41 7,167
３月末日 44,258,935.96 4,776,424,369 66.44 7,170
４月末日 46,056,261.58 4,970,391,750 66.93 7,223
５月末日 45,194,090.60 4,877,346,258 65.65 7,085
６月末日 45,335,689.03 4,892,627,560 66.46 7,172
７月末日 44,691,975.03 4,823,157,945 66.00 7,123
８月末日 44,813,340.52 4,836,255,709 65.88 7,110
９月末日 44,926,956.07 4,848,517,099 65.58 7,077
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で公表された純資産総額および１口当たり純
資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合がある。以下同じ。
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
（注）課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格は、各クラスの公表されている１口当たり純資産価格に各収益分配金
（課税前）をその分配を行う日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、公表されている１口当たり純資産価
格とは異なる。以下同じ。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
910,946,378.53 98,309,333,171 108.14 11,670
（2011年５月末日）
第２会計年度末
694,598,465.11 74,961,066,355 75.67 8,166
（2012年５月末日）
第３会計年度末
332,408,859.10 35,873,564,074 72.23 7,795
（2013年５月末日）
第４会計年度末
179,630,001.17 19,385,669,726 71.38 7,703
（2014年５月末日）
第５会計年度末
75,057,097.83 8,100,161,998 49.28 5,318
（2015年５月末日）
第６会計年度末
44,370,907.85 4,788,508,375 39.08 4,218
（2016年５月末日）
第７会計年度末
52,540,658.90 5,670,187,908 46.55 5,024
（2017年５月末日）
第８会計年度末
35,730,907.25 3,856,079,510 38.25 4,128
（2018年５月末日）
第９会計年度末
28,331,968.57 3,057,586,048 34.27 3,698
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 35,325,555.24 3,812,333,922 37.10 4,004
11 月末日 33,230,715.00 3,586,258,763 35.21 3,800
12 月末日 31,646,886.83 3,415,332,027 33.78 3,646
2019 年１月末日 33,799,827.93 3,647,677,430 37.08 4,002
２月末日 32,689,884.29 3,527,892,313 36.09 3,895
３月末日 31,131,999.04 3,359,765,336 34.69 3,744
４月末日 28,904,257.27 3,119,347,445 34.83 3,759
５月末日 28,331,968.57 3,057,586,048 34.27 3,698
６月末日 29,140,814.69 3,144,876,721 35.52 3,833
７月末日 28,850,511.35 3,113,547,185 35.59 3,841
８月末日 26,368,847.44 2,845,726,016 32.78 3,538
９月末日 25,837,503.05 2,788,383,329 32.53 3,511
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜米ドル建 中国元ヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
1,619,884.79 174,817,967 104.56 11,284
（2011年５月末日）
第２会計年度末
733,121.56 79,118,479 106.30 11,472
（2012年５月末日）
第３会計年度末
467,334.69 50,434,760 120.54 13,009
（2013年５月末日）
第４会計年度末
406,995.20 43,922,922 123.00 13,274
（2014年５月末日）
第５会計年度末
330,568.08 35,674,907 124.23 13,407
（2015年５月末日）
第６会計年度末
160,378.49 17,308,047 112.86 12,180
（2016年５月末日）
第７会計年度末
172,021.25 18,564,533 121.06 13,065
（2017年５月末日）
第８会計年度末
219,662.61 23,705,989 130.29 14,061
（2018年５月末日）
第９会計年度末
158,075.24 17,059,480 122.92 13,266
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 202,014.75 21,801,432 119.82 12,931
11 月末日 201,458.14 21,741,362 119.49 12,895
12 月末日 150,739.75 16,267,834 117.22 12,650
2019 年１月末日 160,400.77 17,310,451 124.73 13,461
２月末日 162,334.58 17,519,148 126.23 13,623
３月末日 162,404.24 17,526,666 126.29 13,629
４月末日 164,006.27 17,699,557 127.53 13,763
５月末日 158,075.24 17,059,480 122.92 13,266
６月末日 161,764.89 17,457,667 125.79 13,575
７月末日 160,886.10 17,362,828 125.11 13,502
８月末日 156,101.22 16,846,444 121.39 13,100
９月末日 156,958.13 16,938,921 122.05 13,172
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第１会計年度末
56,247,252.82 6,070,203,524 104.56 11,284
（2011年５月末日）
第２会計年度末
23,141,015.49 2,497,378,392 89.49 9,658
（2012年５月末日）
第３会計年度末
12,491,806.29 1,348,115,735 89.91 9,703
（2013年５月末日）
第４会計年度末
6,888,228.07 743,377,573 76.75 8,283
（2014年５月末日）
第５会計年度末
3,503,935.97 378,144,770 65.23 7,040
（2015年５月末日）
第６会計年度末
2,668,773.78 288,014,066 57.51 6,206
（2016年５月末日）
第７会計年度末
2,216,015.42 239,152,384 60.52 6,531
（2017年５月末日）
第８会計年度末
2,202,696.76 237,715,034 53.77 5,803
（2018年５月末日）
第９会計年度末
1,910,270.86 206,156,431 49.54 5,346
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 1,948,248.58 210,254,987 47.86 5,165
11 月末日 2,040,001.79 220,156,993 50.11 5,408
12 月末日 1,902,858.46 205,356,485 47.40 5,115
2019 年１月末日 2,038,450.91 219,989,622 51.07 5,511
２月末日 2,031,400.84 219,228,779 50.90 5,493
３月末日 1,944,595.11 209,860,704 50.17 5,414
４月末日 1,958,854.69 211,399,598 50.80 5,482
５月末日 1,910,270.86 206,156,431 49.54 5,346
６月末日 1,926,589.26 207,917,513 50.56 5,456
７月末日 1,924,656.75 207,708,956 50.51 5,451
８月末日 1,872,632.66 202,094,517 49.79 5,373
９月末日 1,808,519.58 195,175,433 49.44 5,336
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
76,289,419.22 5,559,972,873 100.83 7,348
（2011年５月末日）
第２会計年度末
83,667,123.84 6,097,659,985 94.74 6,905
（2012年５月末日）
第３会計年度末
83,823,142.83 6,109,030,649 96.64 7,043
（2013年５月末日）
第４会計年度末
65,730,223.55 4,790,418,692 90.91 6,626
（2014年５月末日）
第５会計年度末
44,645,633.11 3,253,773,741 80.30 5,852
（2015年５月末日）
第６会計年度末
28,971,897.38 2,111,471,881 67.48 4,918
（2016年５月末日）
第７会計年度末
30,748,145.87 2,240,924,871 66.80 4,868
（2017年５月末日）
第８会計年度末
24,031,976.46 1,751,450,444 61.88 4,510
（2018年５月末日）
第９会計年度末
21,262,195.04 1,549,588,775 58.75 4,282
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 22,209,283.69 1,618,612,595 60.09 4,379
11 月末日 21,370,811.23 1,557,504,722 59.30 4,322
12 月末日 20,250,057.90 1,475,824,220 57.13 4,164
2019 年１月末日 21,139,064.00 1,540,614,984 59.00 4,300
２月末日 21,126,894.71 1,539,728,086 59.24 4,317
３月末日 21,362,816.57 1,556,922,072 59.33 4,324
４月末日 21,630,661.66 1,576,442,622 59.84 4,361
５月末日 21,262,195.04 1,549,588,775 58.75 4,282
６月末日 21,616,121.19 1,575,382,912 59.53 4,339
７月末日 21,807,378.49 1,589,321,744 59.17 4,312
８月末日 22,588,802.65 1,646,271,937 59.09 4,306
９月末日 22,882,655.43 1,667,687,928 58.88 4,291
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
144,829,151.55 10,555,148,565 97.48 7,104
（2011年５月末日）
第２会計年度末
98,861,939.49 7,205,058,150 75.68 5,516
（2012年５月末日）
第３会計年度末
40,084,708.84 2,921,373,580 74.11 5,401
（2013年５月末日）
第４会計年度末
21,823,916.35 1,590,527,024 76.63 5,585
（2014年５月末日）
第５会計年度末
11,684,280.93 851,550,394 65.87 4,801
（2015年５月末日）
第６会計年度末
7,963,334.51 580,367,819 57.70 4,205
（2016年５月末日）
第７会計年度末
8,324,090.41 606,659,709 69.05 5,032
（2017年５月末日）
第８会計年度末
4,987,245.37 363,470,443 56.82 4,141
（2018年５月末日）
第９会計年度末
4,544,771.82 331,222,970 56.03 4,083
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 4,988,000.38 363,525,468 59.01 4,301
11 月末日 4,581,830.89 333,923,835 54.34 3,960
12 月末日 4,561,091.73 332,412,365 54.22 3,952
2019 年１月末日 4,854,840.91 353,820,806 57.72 4,207
２月末日 4,886,890.46 356,156,577 57.65 4,202
３月末日 4,652,787.28 339,095,137 55.36 4,035
４月末日 4,704,210.30 342,842,847 56.12 4,090
５月末日 4,544,771.82 331,222,970 56.03 4,083
６月末日 4,603,201.65 335,481,336 57.38 4,182
７月末日 4,727,125.58 344,512,912 59.04 4,303
８月末日 4,423,354.80 322,374,098 55.24 4,026
９月末日 4,381,605.80 319,331,431 54.72 3,988
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純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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＜豪ドル建 中国元ヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
13,253.81 965,938 94.00 6,851
（2011年５月末日）
第２会計年度末
1,084.88 79,066 98.63 7,188
（2012年５月末日）
第３会計年度末
1,265.44 92,225 115.04 8,384
（2013年５月末日）
第４会計年度末
26,553.70 1,935,234 126.45 9,216
（2014年５月末日）
第５会計年度末
25,053.92 1,825,930 155.61 11,341
（2015年５月末日）
第６会計年度末
24,298.11 1,770,846 150.92 10,999
（2016年５月末日）
第７会計年度末
25,526.61 1,860,379 158.55 11,555
（2017年５月末日）
第８会計年度末
55,886.24 4,072,989 168.84 12,305
（2018年５月末日）
第９会計年度末
66,649.02 4,857,381 174.93 12,749
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 55,161.11 4,020,142 166.65 12,145
11 月末日 53,332.72 3,886,889 161.13 11,743
12 月末日 62,562.26 4,559,538 164.21 11,968
2019 年１月末日 64,518.51 4,702,109 169.34 12,341
２月末日 66,955.41 4,879,710 175.74 12,808
３月末日 66,909.81 4,876,387 175.62 12,799
４月末日 68,158.12 4,967,364 178.89 13,038
５月末日 66,649.02 4,857,381 174.93 12,749
６月末日 67,387.64 4,911,211 176.87 12,890
７月末日 68,799.02 5,014,073 180.57 13,160
８月末日 67,781.01 4,939,880 177.90 12,965
９月末日 67,998.20 4,955,709 178.47 13,007
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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＜豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第１会計年度末
10,490,138.15 764,521,268 94.42 6,881
（2011年５月末日）
第２会計年度末
5,710,884.75 416,209,281 87.61 6,385
（2012年５月末日）
第３会計年度末
1,440,805.65 105,005,916 86.88 6,332
（2013年５月末日）
第４会計年度末
541,631.28 39,474,088 77.56 5,653
（2014年５月末日）
第５会計年度末
315,130.31 22,966,697 81.49 5,939
（2015年５月末日）
第６会計年度末
135,460.75 9,872,379 78.44 5,717
（2016年５月末日）
第７会計年度末
113,442.03 8,267,655 82.80 6,034
（2017年５月末日）
第８会計年度末
88,042.77 6,416,557 74.61 5,438
（2018年５月末日）
第９会計年度末
92,693.84 6,755,527 78.55 5,725
（2019年５月末日）
2018 年10月末日 85,267.18 6,214,272 72.26 5,266
11 月末日 86,840.16 6,328,911 73.59 5,363
12 月末日 85,648.64 6,242,073 72.58 5,290
2019 年１月末日 89,684.43 6,536,201 76.00 5,539
２月末日 91,949.21 6,701,258 77.92 5,679
３月末日 90,918.49 6,626,140 77.05 5,615
４月末日 93,263.11 6,797,015 79.04 5,760
５月末日 92,693.84 6,755,527 78.55 5,725
６月末日 93,873.16 6,841,476 79.55 5,798
７月末日 96,695.80 7,047,190 81.95 5,973
８月末日 97,265.01 7,088,674 82.43 6,007
９月末日 96,852.51 7,058,611 82.08 5,982
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＜参考情報＞
純資産総額および１口当たり純資産価格の推移（2010年９月28日～2019年９月末日）
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②【分配の推移】
下記の各会計年度および2019年９月末日前１年間における分配の推移は、以下のとおりであ
る。
＜米 ドル建 米ドルクラス ＞
米ドル 円
第１会計年度
3.60 389
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
7.20 777
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
7.60 820
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
9.60 1,036
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
9.60 1,036
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
9.60 1,036
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
8.00 863
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
7.20 777
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
6.75 728
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.60 65
11 月 0.60 65
12 月 0.60 65
2019 年１月 0.60 65
２月 0.60 65
３月 0.45 49
４月 0.45 49
５月 0.45 49
６月 0.45 49
７月 0.45 49
８月 0.45 49
９月 0.45 49
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 6.15 664
設定来累計 70.95 7,657
（注）設定来累計とは、運用開始日である2010年９月28日から2019年９月末日までの期間における分配金の累計額である。以
下同じ。
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＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
米ドル 円
第１会計年度
8.80 950
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
19.20 2,072
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
12.20 1,317
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
7.20 777
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
7.20 777
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
6.40 691
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
6.00 648
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
5.30 572
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
4.35 469
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.40 43
11 月 0.40 43
12 月 0.40 43
2019 年１月 0.40 43
２月 0.40 43
３月 0.25 27
４月 0.25 27
５月 0.25 27
６月 0.25 27
７月 0.25 27
８月 0.25 27
９月 0.25 27
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 3.75 405
設定来累計 77.65 8,380
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＜米ドル建 中国元ヘッジクラス＞
米ドル 円
第１会計年度
1.80 194
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
3.60 389
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
3.60 389
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
3.60 389
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
3.60 389
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
3.60 389
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
3.60 389
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
3.60 389
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
3.30 356
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.30 32
11 月 0.30 32
12 月 0.30 32
2019 年１月 0.30 32
２月 0.30 32
３月 0.20 22
４月 0.20 22
５月 0.20 22
６月 0.20 22
７月 0.20 22
８月 0.20 22
９月 0.20 22
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 2.90 313
設定来累計 31.10 3,356
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＜米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
米ドル 円
第１会計年度
6.00 648
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
12.00 1,295
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
11.00 1,187
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
10.80 1,166
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
7.20 777
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
7.20 777
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
7.20 777
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
7.20 777
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
7.20 777
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.60 65
11 月 0.60 65
12 月 0.60 65
2019 年１月 0.60 65
２月 0.60 65
３月 0.60 65
４月 0.60 65
５月 0.60 65
６月 0.60 65
７月 0.60 65
８月 0.60 65
９月 0.60 65
＜参考情報＞
米ドル 円
直近１年間累計 7.20 777
設定来累計 78.20 8,439
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＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
豪ドル 円
第１会計年度
6.60 481
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
13.20 962
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
13.20 962
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
13.20 962
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
12.60 918
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
9.60 700
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
8.00 583
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
6.15 448
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
4.95 361
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.45 33
11 月 0.45 33
12 月 0.45 33
2019 年１月 0.45 33
２月 0.45 33
３月 0.30 22
４月 0.30 22
５月 0.30 22
６月 0.30 22
７月 0.30 22
８月 0.30 22
９月 0.30 22
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 4.35 317
設定来累計 88.70 6,464
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＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
豪ドル 円
第１会計年度
8.40 612
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
16.80 1,224
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
11.00 802
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
6.60 481
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
6.60 481
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
6.60 481
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
6.60 481
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
6.60 481
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
6.15 448
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.55 40
11 月 0.55 40
12 月 0.55 40
2019 年１月 0.55 40
２月 0.55 40
３月 0.40 29
４月 0.40 29
５月 0.40 29
６月 0.40 29
７月 0.40 29
８月 0.40 29
９月 0.40 29
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 5.55 404
設定来累計 76.95 5,608
64/383
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＜豪ドル建 中国元ヘッジクラス＞
豪ドル 円
第１会計年度
1.80 131
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
3.60 262
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
3.60 262
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
3.60 262
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
3.60 262
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
3.60 262
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
3.60 262
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
3.60 262
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
3.60 262
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.30 22
11 月 0.30 22
12 月 0.30 22
2019 年１月 0.30 22
２月 0.30 22
３月 0.30 22
４月 0.30 22
５月 0.30 22
６月 0.30 22
７月 0.30 22
８月 0.30 22
９月 0.30 22
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 3.60 262
設定来累計 31.80 2,318
65/383
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＜豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
豪ドル 円
第１会計年度
6.00 437
（2010年９月28日～2011年５月末日）
第２会計年度
12.00 875
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第３会計年度
10.00 729
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第４会計年度
9.60 700
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第５会計年度
7.20 525
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第６会計年度
7.20 525
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第７会計年度
7.20 525
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第８会計年度
7.20 525
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第９会計年度
7.20 525
（2018年６月１日～2019年５月末日）
2018 年10月 0.60 44
11 月 0.60 44
12 月 0.60 44
2019 年１月 0.60 44
２月 0.60 44
３月 0.60 44
４月 0.60 44
５月 0.60 44
６月 0.60 44
７月 0.60 44
８月 0.60 44
９月 0.60 44
＜参考情報＞
豪ドル 円
直近１年間累計 7.20 525
設定来累計 76.00 5,539
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③【収益率の推移】
下記の各会計年度における収益率は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルクラス＞
（注）
収益率
第１会計年度 4.90％
第２会計年度 3.34％
第３会計年度 13.44％
第４会計年度 5.62％
第５会計年度 0.47％
第６会計年度 －4.96％
第７会計年度 10.28％
第８会計年度 1.83％
第９会計年度 3.47％
（注) 収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該会計年度末日現在の１口当たり純資産価格（当該会計年度中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）（第１会計年度の場合、１口当
たり当初発行価格（米ドル建受益証券 100米ドル、豪ドル建受益証券 100豪ドル））
以下同じ。
＜参考情報＞
年間収益率の推移
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝各暦年末現在の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格
ｂ＝当該各暦年の直前の各暦年末現在の課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格（ただし、2010年の場合は当
初発行価格（米ドル建受益証券は１口当たり100米ドル、豪ドル建受益証券は１口当たり100豪ドル）
以下同じ。
（注２）2010年は９月28日（運用開始日）から12月末日までの収益率である。2019年は１月１日から９月末日までの収益率で
ある。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドおよび各クラスに、ベンチマークはない。以下同じ。
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＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 16.94％
第２会計年度 －12.27％
第３会計年度 11.58％
第４会計年度 8.79％
第５会計年度 －20.87％
第６会計年度 －7.71％
第７会計年度 34.47％
第８会計年度 －6.44％
第９会計年度 0.97％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
68/383
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＜米ドル建 中国元ヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 6.36％
第２会計年度 5.11％
第３会計年度 16.78％
第４会計年度 5.03％
第５会計年度 3.93％
第６会計年度 －6.25％
第７会計年度 10.46％
第８会計年度 10.60％
第９会計年度 －3.12％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
69/383
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＜米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 10.56％
第２会計年度 －2.94％
第３会計年度 12.76％
第４会計年度 －2.62％
第５会計年度 －5.63％
第６会計年度 －0.80％
第７会計年度 17.75％
第８会計年度 0.74％
第９会計年度 5.52％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
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＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 7.43％
第２会計年度 7.05％
第３会計年度 15.94％
第４会計年度 7.73％
第５会計年度 2.19％
第６会計年度 －4.01％
第７会計年度 10.85％
第８会計年度 1.84％
第９会計年度 2.94％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
71/383
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ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 5.88％
第２会計年度 －5.13％
第３会計年度 12.46％
第４会計年度 12.31％
第５会計年度 －5.43％
第６会計年度 －2.38％
第７会計年度 31.11％
第８会計年度 －8.15％
第９会計年度 9.43％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル建 中国元ヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 －4.20％
第２会計年度 8.76％
第３会計年度 20.29％
第４会計年度 13.05％
第５会計年度 25.91％
第６会計年度 －0.70％
第７会計年度 7.44％
第８会計年度 8.76％
第９会計年度 5.74％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
収益率
第１会計年度 0.42％
第２会計年度 5.50％
第３会計年度 10.58％
第４会計年度 0.32％
第５会計年度 14.35％
第６会計年度 5.09％
第７会計年度 14.74％
第８会計年度 －1.20％
第９会計年度 14.93％
＜参考情報＞
年間収益率の推移
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記の各会計年度における販売および買戻しの実績、ならびに下記会計年度末日現在の受益証券の
発行済口数は、以下のとおりである。
＜米ドル建 米ドルクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
1,203,976 127,889 1,076,087
第１会計年度
(1,203,976) (127,889) (1,076,087)
780,377 975,645 880,819
第２会計年度
(780,377) (975,645) (880,819)
1,311,847 586,518 1,606,148
第３会計年度
(1,311,847) (586,518) (1,606,148)
2,390,359 1,189,629 2,806,878
第４会計年度
(2,390,359) (1,189,629) (2,806,878)
659,242 1,622,297 1,843,823
第５会計年度
（659,242） （1,622,297） （1,843,823）
134,486 927,325 1,050,984
第６会計年度
(134,486) (927,325) (1,050,984)
334,147 333,627 1,051,504
第７会計年度
(334,147) (333,627) (1,051,504)
114,235 370,660 795,079
第８会計年度
(114,235) (370,660) (795,079)
91,050 197,673 688,456
第９会計年度
(91,050) (197,673) (688,456)
（注１）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間中に販売された販売口数を含む。以下同じ。
（注３）上記の数値は、評価日付で公表された販売および買戻しの実績、ならびに発行済口数を記載しており、財務書類の数
値と異なる場合がある。以下同じ。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
9,159,604 735,958 8,423,646
第１会計年度
(9,159,604) (735,958) (8,423,646)
6,753,453 5,998,298 9,178,801
第２会計年度
(6,753,453) (5,998,298) (9,178,801)
1,378,769 5,955,185 4,602,385
第３会計年度
(1,378,769) (5,955,185) (4,602,385)
125,450 2,211,307 2,516,528
第４会計年度
(125,450) (2,211,307) (2,516,528)
26,838 1,020,243 1,523,123
第５会計年度
（26,838） （1,020,243） （1,523,123）
27,902 415,706 1,135,319
第６会計年度
(27,902) (415,706) (1,135,319)
208,520 215,190 1,128,649
第７会計年度
(208,520) (215,190) (1,128,649)
106,585 301,162 934,072
第８会計年度
(106,585) (301,162) (934,072)
74,530 181,954 826,648
第９会計年度
(74,530) (181,954) (826,648)
＜米ドル建 中国元ヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
15,492 0 15,492
第１会計年度
(15,492) (0) (15,492)
978 9,573 6,897
第２会計年度
(978) (9,573) (6,897)
2,300 5,320 3,877
第３会計年度
(2,300) (5,320) (3,877)
2,512 3,080 3,309
第４会計年度
(2,512) (3,080) (3,309)
1,261 1,909 2,661
第５会計年度
（1,261） （1,909） （2,661）
0 1,240 1,421
第６会計年度
(0) (1,240) (1,421)
0 0 1,421
第７会計年度
(0) (0) (1,421)
265 0 1,686
第８会計年度
(265) (0) (1,686)
1,195 1,595 1,286
第９会計年度
(1,195) (1,595) (1,286)
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＜米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
708,936 170,990 537,946
第１会計年度
(708,936) (170,990) (537,946)
93,408 372,777 258,577
第２会計年度
(93,408) (372,777) (258,577)
62,422 182,059 138,940
第３会計年度
(62,422) (182,059) (138,940)
17,076 66,268 89,748
第４会計年度
(17,076) (66,268) (89,748)
4,024 40,053 53,719
第５会計年度
（4,024） （40,053） （53,719）
4,826 12,143 46,402
第６会計年度
(4,826) (12,143) (46,402)
0 9,787 36,615
第７会計年度
(0) (9,787) (36,615)
6,300 1,948 40,967
第８会計年度
(6,300) (1,948) (40,967)
0 2,404 38,563
第９会計年度
(0) (2,404) (38,563)
＜豪ドル建 豪ドルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
851,948 95,349 756,599
第１会計年度
(851,948) (95,349) (756,599)
806,208 679,715 883,092
第２会計年度
(806,208) (679,715) (883,092)
897,461 913,195 867,358
第３会計年度
(897,461) (913,195) (867,358)
294,689 439,020 723,027
第４会計年度
(294,689) (439,020) (723,027)
120,053 287,082 555,998
第５会計年度
（120,053） （287,082） （555,998）
30,326 156,991 429,333
第６会計年度
(30,326) (156,991) (429,333)
140,518 109,575 460,276
第７会計年度
(140,518) (109,575) (460,276)
49,419 121,354 388,341
第８会計年度
(49,419) (121,354) (388,341)
25,701 52,142 361,900
第９会計年度
(25,701) (52,142) (361,900)
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＜豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
1,636,411 150,700 1,485,711
第１会計年度
(1,636,411) (150,700) (1,485,711)
860,302 1,039,756 1,306,257
第２会計年度
(860,302) (1,039,756) (1,306,257)
176,858 942,265 540,850
第３会計年度
(176,858) (942,265) (540,850)
6,721 262,777 284,794
第４会計年度
(6,721) (262,777) (284,794)
2,073 109,476 177,391
第５会計年度
（2,073） （109,476） （177,391）
2,802 42,180 138,013
第６会計年度
(2,802) (42,180) (138,013)
18,195 35,660 120,548
第７会計年度
(18,195) (35,660) (120,548)
1,854 34,631 87,771
第８会計年度
(1,854) (34,631) (87,771)
3,902 10,556 81,117
第９会計年度
(3,902) (10,556) (81,117)
＜豪ドル建 中国元ヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
141 0 141
第１会計年度
(141) (0) (141)
0 130 11
第２会計年度
(0) (130) (11)
0 0 11
第３会計年度
(0) (0) (11)
3,491 3,292 210
第４会計年度
(3,491) (3,292) (210)
0 49 161
第５会計年度
（0） （49） （161）
0 0 161
第６会計年度
(0) (0) (161)
0 0 161
第７会計年度
(0) (0) (161)
170 0 331
第８会計年度
(170) (0) (331)
50 0 381
第９会計年度
(50) (0) (381)
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＜豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス＞
販売口数 買戻し口数 発行済口数
147,045 35,944 111,101
第１会計年度
(147,045) (35,944) (111,101)
3,602 49,518 65,185
第２会計年度
(3,602) (49,518) (65,185)
1,782 50,383 16,584
第３会計年度
(1,782) (50,383) (16,584)
80 9,681 6,983
第４会計年度
(80) (9,681) (6,983)
0 3,116 3,867
第５会計年度
（0） （3,116） （3,867）
0 2,140 1,727
第６会計年度
(0) (2,140) (1,727)
0 357 1,370
第７会計年度
(0) (357) (1,370)
0 190 1,180
第８会計年度
(0) (190) (1,180)
0 0 1,180
第９会計年度
(0) (0) (1,180)
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における販売
管理会社は受託会社の同意のもと、随時、管理事務代行会社に対して、適格投資家（後記「適格投
資家」の項を参照のこと。）による買付けにつき異なるクラス（各クラスはファンドの１つのサブ・
ファンドに帰属する。）の受益証券を発行する権限を付与する。サブ・ファンドの各クラスからの発
行手取金は、サブ・ファンドに帰属する。サブ・ファンドは、複数のクラスから買付代金を受領する
ことができる。サブ・ファンドに帰属する各クラスの受益証券は、サブ・ファンドの資産のみに対す
る不可分の持分を表章する。受託会社および管理会社は、その裁量により、ファンドの追加的なサ
ブ・ファンドおよび／またはサブ・ファンドの受益証券クラスを随時設定することができる。
適格投資家は、受益証券を購入するために、管理事務代行会社に買付申込書を提出し、本書に定め
る期限までに受領されるように本書に定める受益証券の購入金額の資金を送金しなければならない。
発行価格
受益証券は、適用される取引日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格（後記「３ 資
産管理等の概要、（１）資産の評価、①純資産価格の計算」の項を参照のこと。）に相当する発行価
格で申込みが可能である。
最低申込単位
各クラスの最低当初申込単位は、１口である。最低追加申込単位は、１口である。適用法に従い、
管理会社の裁量により、一般的にまたは特定の場合について、上記の最低申込単位を変更することが
できる。
申込み
サブ・ファンドの受益証券は、各取引日において、関連する申込注文が受諾された当該取引日の関
連するクラス受益証券の１口当たり純資産価格で発行される。
特定の取引日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当
該取引日の午後１時（ルクセンブルグ時間）（以下「指定時刻」という。）までに管理事務代行会社
に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌取引日に受領され
たものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される取引日（当該取引日を含む。）から
４営業日目に保管会社により受領されなければならない。
受益証券の発行に関して券面は発行されないが、（明示的に要求された場合）受益証券の発行の確
認書が、管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されるこ
とを条件とする。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込み
の全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（2018年改訂）、テロ防止法（2018年改
訂）および犯罪収益法（2019年改訂）ならびに管理事務代行会社に適用あるマネー・ロンダリング防
止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
（販売会社が放棄しない限り）発行価格の３％（税別）を上限とする申込手数料が課される。当該
申込手数料は、販売会社により留保される。
適格投資家
ファンドに対する投資勧誘を米国および／もしくはＥＵにおいて、または米国および／もしくはＥ
Ｕから行うことはできない。
直接的または間接的に米国、その領土もしくは属領またはその管轄権に服する地域において、また
は以下に定義される「米国人」に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または譲渡を行うこ
とは禁じられている。
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ある投資予定者が米国人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行
われる。
「米国人」とは、以下に定められる者をいう。
（ⅰ）自然人または法人であって、米国証券法（改正済）のレギュレーションＳに定める米国人に該
当する者。後記別紙Ｂ「レギュレーションＳに定める米国人の定義」を参照のこと。
（ⅱ）自然人であって、米国市民または「外国人居住者」（随時施行中の米国所得税法に定められ
る。）。現在のところ、米国所得税法に定められる「外国人居住者」には、一般に以下の(イ)ま
たは(ロ)に該当する自然人が含まれる。
(イ）米国移民局が発行した外国人登録カード（いわゆる「グリーン・カード」）を保有している
者。
(ロ）「実質滞在」基準に該当する者。「実質滞在」基準は、一般に、(a)ある自然人が、ある年
に31日以上米国に滞在し、かつ(b)かかる者が同年に米国に滞在した日数、その前年に米国に滞
在した日数の３分の１、およびその２年前に米国に滞在した日数の６分の１の合計が183日以上
である場合に充足される。
（ⅲ）自然人以外の者であって、(イ）米国においてもしくは米国もしくは州の法律に基づいて組織さ
れ設立された、および／または米国に主たる事業の場所を有している会社、パートナーシップま
たはその他の法主体、(ロ）(a) 米国の裁判所がその管理について主たる監督権限を行使すること
ができ、かつ(b) 一もしくは複数の米国人がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信
託、ならびに／または(ハ）資金源の如何にかかわらず、その所得が米国所得税法の適用を受ける
財団。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社および／または販売会社に対して、米国人によ
り受益証券が取得されないこと、またいつでも直接的または間接的に米国人の勘定で受益証券が保有
されないこと等を証明することが求められる。受益者は、かかる情報に変更があった場合には直ちに
管理事務代行会社に連絡しなければならない。
信託証書上、受益証券の取得および／または保有がいずれかの国もしくは政府の法律もしくは要件
に違反することとなる者を含む非適格投資家に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または
譲渡を行うことは禁じられている。疑義を避けるために付言すると、非適格投資家には、以下に定義
される「欧州人」が含まれる。
ＥＵは、次の28か国により構成されるものと定義されている。オーストリア、ベルギー、ブルガリ
ア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ド
イツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、
マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデ
ン、オランダ、英国（以下「ＥＵ加盟国」と総称する。）
ある投資予定者が欧州人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行
われる。
「欧州人」とは、以下に定められる者をいう。
（ⅰ）自然人であって、いずれかのＥＵ加盟国の市民または「外国人居住者」であって、一または複
数のＥＵ加盟国の所得税の課税を受ける者。「外国人居住者」には、一般に次の(イ)または(ロ)
に該当する自然人が含まれる。
(イ）いずれかのＥＵ加盟国の権限を有する政府機関が発行したパスポートもしくは外国人ＩＤ
カードを保有している者。
(ロ）前暦年に183日以上ＥＵに滞在した者。
（ⅱ）自然人以外の者であって、(イ）いずれかのＥＵ加盟国においてもしくはいずれかのＥＵ加盟国
の法律に基づいて組織され設立され、および／またはＥＵ加盟国に主たる事業の場所を有してい
る会社、パートナーシップまたはその他の法主体、(ロ）(a) いずれかのＥＵ加盟国に所在する裁
判所がその管理について主たる監督権限を行使することができ、かつ(b) 前記（ⅰ）に該当する
一もしくは複数の者がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信託、ならびに／または
(ハ）資金源のいかんにかかわらず、その所得がＥＵ加盟国の所得税法の適用を受ける財団。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社および／または販売会社に対して、欧州人によ
り受益証券が取得されないこと、またいつでも直接的または間接的に欧州人の勘定で受益証券が保有
さ れないことなどを証明することが求められる。受益者は、かかる情報に変更があった場合には直ち
に管理事務代行会社または販売会社に連絡しなければならない。
受託会社、管理会社、販売会社または管理事務代行会社は、その絶対的な裁量により受益証券の申
込みを拒絶することができる。
前記を前提として、ファンドの適格投資家とは、適格投資家として後記「別紙Ａ 定義」において
定義される者をいう。
マネー・ロンダリング防止手続
マネー・ロンダリング防止責任の一環として、受託会社は、マネー・ロンダリング防止手続を採用
および維持するよう求められ、また、受託会社および管理会社、名義書換事務代行会社、販売会社な
らびに一切の下請販売会社またはファンドのその他の業務提供者の一切は、受託会社に代わり、受益
者の身元、預金残高に潜在する一切の実質的受益者および支払源の詳細な確認を要求することができ
る。
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
マネー・ロンダリング防止を目的とする制定法または規則を遵守するために、受託会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続を採用および維持するよう求められ、申込者に対してその身元、または
その実質的受益者もしくはそれを支配する者の身元（該当する場合）および資金源を確認する証拠を
提出するよう請求することができる。許容される場合には、一定の条件に従って、受託会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続の維持（デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。）について適切な
者を頼り、または当該手続の維持を適切な者に委任することもできる。
受託会社（および受託会社のために行為する管理事務代行会社、または受託会社のために行為し、
当該手続の維持についてファンドが頼るもしくはファンドがこれを委任するその他の者（以下「ＡＭ
Ｌ関係者」という。））は、受益者（すなわち申込者または譲受人）の身元およびそれらの者の実質
的保有者または支配者の身元（該当する場合）、ならびに申込金の支払源を確認するために必要な情
報を受益者（すなわち申込者または譲受人）に要求する権利を留保する。ただし、受託会社（または
受託会社のために行為する管理事務代行会社および／もしくはＡＭＬ関係者）が、適用ある法律に基
づき例外が適用され完全なデュー・ディリジェンスが義務付けられないことがあることに受託会社が
納得することがあるという特定の場合を除く。しかし、詳細な確認情報は、受益証券からの一切の代
金の支払いまたは受益証券に対する権利の移転より前に求められる可能性がある。
申込者の側が身元確認のために要求された情報の提出を怠るか、遅延した場合、受託会社（または
受託会社のために行為する管理事務代行会社および／もしくはＡＭＬ関係者）は、申込みの受諾を拒
絶することができ、また申込済の場合には、ファンドの条項に従い、その持分を留保または買い戻す
ことができ、その場合、受領された資金は、申込者のコストおよびリスクにおいて、当初出金された
口座に利息を付さずに返却される。
受託会社または受託会社のために行為する管理事務代行会社および／もしくはＡＭＬ関係者は、受
益者に対して買戻代金を支払うことが適用される法令に適合していない疑義があるかもしくは適合し
ていないと助言されている場合、または受託会社もしくは管理事務代行会社および／もしくはＡＭＬ
関係者が適用される法令の遵守を確保するためには当該支払の拒絶が必要または適切であると考えら
れる場合、当該受益者に対する買戻代金の支払を拒絶する権利も留保する。
政府は、ファンドおよびサブ・ファンドによるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
（2018年改訂）（随時修正および改正される。）の規定への一切の違反に関して、ファンドおよびサ
ブ・ファンドに対し、および違反に同意しもしくは共謀した受託会社またはファンドもしくはサブ・
ファンドの役員に対し、または当該違反の原因になったと証明された怠慢があった者に対し、多額の
行政上の罰金を科す裁量権を有する。当該行政上の罰金をファンドおよびサブ・ファンドが支払うこ
とができる範囲において、ファンドおよびサブ・ファンドは、当該罰金および関連する一切の手続き
の費用を負担する。
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ケイマン諸島の者が、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、また
はテロもしくはテロリストの財産に関与していることを知りもしくは疑義を有し、または自己の業務
の過程でその旨を了知しもしくは疑義を有した場合、その者は、かかる確信または疑義につき、開示
が 犯罪行為にあたるマネー・ロンダリングに関するものである場合にはケイマン諸島犯罪収益法
（2019年改訂）（随時改正済）に基づいてケイマン諸島金融報告庁（以下「ＦＲＡ」という。）に対
して、また、開示がテロもしくはテロリストの財産に関するものである場合には、テロ防止法（2018
年改訂）（随時改正済）に基づいて巡査以上の階級の警察官またはＦＲＡに対して通報する義務を負
う。かかる通報は、法律等で課された情報の秘匿または開示制限の違反と取り扱われないものとす
る。
受託会社またはケイマン諸島に所在する代行者は、金融庁法（2018年改訂）に基づき、当該当局も
しくは機関のためにもしくは公認の海外規制当局のために、該当する法律に基づく規制当局（例えば
ＣＩＭＡ）もしくは代行機関もしくは政府当局もしくは代行機関からの情報請求に従い、または税務
情報庁法（2017年改訂）もしくは預金所得情報報告（ＥＵ）法（2014年改訂）ならびに関連する規
則、合意、取決めおよび覚書に基づく税務情報当局からの情報請求に従い、情報（受益者に関する情
報、ならびにその実質的受益者およびそれを支配する者に関する情報（該当する場合）を含み、これ
に限定されない。）の提供を強制されることがある。かかる法律に基づく秘密情報の開示は、秘密保
持義務の違反とはみなされないものとし、一定の場合には、ファンド、受託会社または代行者は、請
求があった旨を開示することを禁止される場合がある。
申込みにより、申込者は、申込者自身のために、ならびに実質的受益者およびそれを支配する者の
ために、およびそれらの者に代わり、受託会社および受託会社のために行為する管理事務代行会社に
よる、規制機関およびその他の要求者に対する、ケイマン諸島およびその他の法域の両地におけるマ
ネー・ロンダリング、税務情報交換、規則および類似する事項に関する申込者についての一切の情報
の開示に同意する。
投資者は、受託会社に問い合わせ、ファンドのＡＭＬコンプライアンス・オフィサー、マネー・ロ
ンダリング・オフィサーおよびデプティ・マネー・ロンダリング・オフィサーに関する詳細（連絡先
の詳細を含む。）を入手することができる。
制裁
受託会社は、適用される制裁制度の対象となっている企業、個人、組織および／または投資との取
引を規制する法律の適用対象となる。
各申込者および受益者は、受託会社および管理会社、名義書換事務代行会社、販売会社ならびに一
切の下請販売会社または受託会社のその他の業務提供者の一切に対し、その実質的受益者、それを支
配する者または権限を有する者（以下「関係者」という。）（もしいれば）が(ⅰ）米国財務省の外国
資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）により維持される、またはＥＵおよび／もしくは英国（以
下「ＵＫ」という。）（後者は法規命令によりケイマン諸島にも及ぶ。）の規則に従った、制裁対象
企業または個人の一切のリストに名前が挙げられていないこと(ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵおよ
び／またはＵＫによって課される制裁の対象となる国または領域に、経営上の拠点または所在がない
こと、または(ⅲ）それ以外の形で国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵまたはＵＫ（後者は法規命令によりケイ
マン諸島にも及び、これを含む。）によって課される制裁の対象ではないこと（以下、あわせて「制
裁対象」という。）、および知っている限りまたは信じる限りでは当てはまらないことを継続的に明
言するよう求められる。
申込者または関係者が制裁対象であるまたは制裁対象となる場合、受託会社または管理会社は、直
ちにかつ申込者への通知無く、申込者が制裁対象から外れるまでまたは適切な法の下で取引を継続す
る権限を得るまで（以下「制裁対象者事由」という。）、申込者とのそれ以降の取引および／または
申込者のファンドに対する権利を停止するよう求められる可能性がある。受託会社および管理会社、
名義書換事務代行会社、販売会社ならびに一切の下請販売会社または受託会社のその他の業務提供者
の一切は、制裁対象者事由の結果申込者に発生したいかなる負債、コスト、費用、損害および／また
は損失（一切の直接、間接または結果的損失、利益の損失、収益の損失、評判の損失、すべての利
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息、罰金および訴訟費用ならびにすべてのその他の専門的なコストおよび費用を含み、これに限定さ
れない。）について、一切責任を負わないものとする。
(2）日本における販売
日本においては、申込期間中の各取引日かつ日本における販売会社または販売取扱会社の営業日
に、受益証券の募集が行われる。日本における販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に
交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。投
資者は、口座約款に基づき原則として国内約定日（通常、取得申込みが受け付けられた取引日の翌国
内営業日）から起算して４国内営業日目までに（ただし、日本における販売会社または販売取扱会社
が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。）、申込金額および申込手数料を日本における
販売会社または販売取扱会社に支払うものとする。
発行価格は、管理事務代行会社により取得申込みが受け付けられた取引日現在の当該クラスの受益
証券１口当たり純資産価格に相当する発行価格である。
なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、上記の払込日以前に申込
金額等の支払を投資者に依頼する場合がある。
日本の投資者は、原則として、取引日の午後３時（日本時間）までに取得の申込みをすることがで
きる。
受益証券は、各取引日に、管理事務代行会社が受領した取得申込みに対して発行することができ
る。日本における販売会社または販売取扱会社は、原則として、当該取引日の指定時刻までに日本の
投資者によりなされた取得申込を管理事務代行会社に取り次ぐものとする。
申込単位は、１口以上１口単位である。ただし、管理会社は、適用法に従い、管理会社の裁量によ
り、一般的に、または特定の場合について、上記の申込単位を変更することができる。具体的な申込
単位については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。
（日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り）発行価格の3.30％（税抜３％）を
上限とする申込手数料（受益証券１口当たり）が課される。当該申込手数料は、日本における販売会
社または販売取扱会社により留保される。
投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額
および申込手数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社また
は販売取扱会社から受領する。申込金額および申込手数料の支払は、円貨または各クラスの表示通貨
によるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社または販売取扱会社は、サブ・ファン
ドの純資産が１億円未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投
資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を
行うことができない。
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２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し
受益者は、いずれかの取引日に自己の受益証券の全部または一部を買い戻すことができる。受益証
券の買戻しの申込みが取引日に処理されるためには、当該申込みは、取引日の指定時刻前に管理事務
代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領された申込みは、翌取引日に受領され
たものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量で、受益証券の買戻請求の
全部または一部を拒絶する権利を留保する。
買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者が取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、適用される取引日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格とす
る。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三者手数
料または源泉徴収税を控除することができる。
買戻しは１口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される取引日（当該取引日を含む。）から４営業日目に行われるかま
たは関係する市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する取引日後可能な限り速
やかに行われる。
管理会社は、受益者に対して支払われる買戻代金の全部または一部を控除して、信託証書の規定に
基づいて当該受益者の受託会社に対する期限の到来した未払金と相殺することができる。管理会社
は、受益証券に関する買戻代金またはその他の支払から、税金、手数料またはその他のあらゆる性質
の賦課金について、法律上、受託会社または管理会社が支払わなければならないか支払う可能性があ
るその他の金額を控除することができる。
買戻代金（送金手数料控除後）の支払は、通常、関連するクラスの表示通貨により、関連する取引
日後合理的に可能な限り速やかに、また原則として、関連する取引日から起算して４営業日以内に行
われる。
買戻請求は、現金により充足される。
受託会社、管理会社または管理事務代行会社は、その絶対的な裁量により、受益者に対する買戻代
金の支払がいずれかの関連法域におけるいずれかの者によるＦＡＴＣＡまたはマネー・ロンダリング
防止法の抵触もしくは違反を招く可能性があると疑義を抱く場合、もしくは抵触もしくは違反となる
と助言されている場合、または受託会社、管理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかの関連
法域のマネー・ロンダリング防止法の遵守を確保するために買戻代金の支払の拒絶が必要である場
合、当該受益者に対する買戻代金の支払を拒絶することができる。
サブ・ファンドに適用される一定の規定に従い、いずれかの取引日における買戻請求の合計がサ
ブ・ファンドの発行済受益証券の10％（または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額）を超
える場合、管理会社は、(ⅰ)買戻請求を満たすために十分な資産を換金するまで、すべての受益証券
の買戻しを延期するか、または(ⅱ)買い戻されるサブ・ファンドの受益証券の総口数をサブ・ファン
ドの発行済受益証券の10％（または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額）に制限すること
（かかる場合、受益者の請求は、比例按分して減じられ、残りの部分は、その後の取引日に、その後
の買戻請求に優先して買い戻される。）を選択することができる。
買戻しを行う受益者が、買い戻される受益証券の最終的な純資産価額を超過する買戻代金を受領し
た場合には、管理会社は、追加の支払なしに、受益者から超過分と同額の純資産価額を有する口数の
受益証券を追加的に買い戻す権利を有する。受益者が保有するすべての受益証券を買い戻した場合、
管理会社は、支払われた超過額を受益者に返還させる権利を有する。
受益証券の強制的買戻し
管理会社は、適切と判断する書面による通知を行った上で、いつでもその単独の裁量に基づき、理
由の如何を問わず（受益証券の併合、転換または均一化を実施する場合を含むがこれらに限定されな
い。）、発行済受益証券の全部または一部を関連する取引日において買戻価格または管理会社が決定
するその他の価格で買い戻すことができる。
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上記の一般性を損なうことなく、管理会社が、いずれかの受益証券が次に掲げる者によって直接ま
たは実質的に保有されていることを知り、またはそのように信じる理由がある場合、管理会社は、
(ⅰ）かかる者に対して、当該受益証券を保有する適格を有する者に対して受益証券を譲渡することを
要 求する通知（管理会社が適切と考える様式による。）を行うか、または(ⅱ）書面により当該受益証
券の買戻しを請求するかのいずれかを行う権利を有する。かかる通知を受領した者が30日以内に当該
受益証券を譲渡せず、または管理会社に買戻請求を提出しない場合、管理会社は、かかる者が保有す
るすべての受益証券を強制的に買い戻すことができる。
（イ）ある者がいずれかの国または政府機関の法律または要件に違反しており、かかる違反により、受
益証券を保有する適格を失うこととなり、その結果、サブ・ファンド、受託会社または管理会社
が、かかる違反がなければ負担することがなかったであろう税務上その他の義務もしくは何らかの
不利益を負担することとなりうる場合における、かかる者
（ロ）適格投資家ではない者、または適格投資家ではない者に代わり、もしくはその利益のために受益
証券を取得した者
（ハ）ある者に関する事由により、サブ・ファンド、受託会社または管理会社が、かかる事由がなけれ
ば負担することがなかった税務上の義務または何らかの法律上、金銭上、規制上もしくは重大な行
政上の不利益を負担することとなると受託会社または管理会社が判断する場合における、かかる者
(2）日本における買戻し
日本における投資者は、取引日かつ日本における販売会社または販売取扱会社の営業日に限り、日
本における販売会社または販売取扱会社を通じ、管理事務代行会社に対して買戻しを請求することが
できる。買戻請求の受付時間は、原則として午後３時（日本時間）までとする。買戻しは、各取引日
に行われる。
買戻価格は、管理事務代行会社により、買戻請求が受け付けられた取引日における当該クラスの受
益証券１口当たり純資産価格である。
買戻請求は１口単位で行わなければならない。ただし、日本における販売会社または販売取扱会社
は、これと異なる単位を定めることができる。日本における販売会社または販売取扱会社は、原則と
して、取引日の指定時刻までに買戻請求を管理事務代行会社に取り次がなければならない。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、口座約款に基づき、円貨または各クラスの表示通貨によ
り、原則として国内約定日（通常、買戻請求が受け付けられた取引日の翌国内営業日）から起算して
４国内営業日目に日本における販売会社または販売取扱会社を通じて行われる（ただし、日本におけ
る販売会社または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。）。
買戻し手数料は課されない。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価格の計算
各サブ・ファンドの純資産価額および各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、管理事務
代行会社によって、サブ・ファンドの受益証券の表示通貨により各評価日付で小数第２位未満を
四捨五入して計算される。純資産価額は、信託証書の規定のほかアメリカ合衆国において一般に
公正と認められる会計原則に基づき決定される、サブ・ファンドの全資産から全債務を控除した
額と等しいものとする。
サブ・ファンドの資産は、以下を含むものとみなされる。
(ⅰ）すべての手元現金、預金またはコール資金（その経過利息を含む。）、および発生済み
であるが未受領の配当またはその他の分配金
(ⅱ）すべての投資対象
(ⅲ）すべての為替手形、請求払手形、約束手形および受取勘定
(ⅳ）受託会社により決定されるサブ・ファンドの初期費用（ただし、当該初期費用が償却さ
れていない場合に限る。）
(ⅴ）受託会社により随時評価され決定される、サブ・ファンドに帰属するその他一切の資産
（前払費用を含む。）
サブ・ファンドに帰属する債務は、以下を含むものとみなされる。
(ⅰ）すべての為替手形、手形および買掛金
(ⅱ）日々計算される、未払いおよび／または発生済みの一切の費用（管理会社または当該サ
ブ・ファンドの投資顧問会社に対する発生済みまたは支払期限の到来した業績連動報酬を
含む。）
(ⅲ）その種類および性質を問わず、受託会社の裁量において、公課・費用等の引当金を含む
がこれらに限定されないサブ・ファンドに帰属するその他一切の債務（受託会社が決定す
る偶発債務に関する金額を含む。）
サブ・ファンドの費用または債務は、管理会社が決定する期間で償却することができ、未償却
の金額は、いつでも、サブ・ファンドの資産とみなされる。
各サブ・ファンドの資産の価値は、以下のとおり決定される。
(ⅰ）額面価格で取得された預金証書およびその他の預金は、その元本金額に、取得日からの
経過利息を加えた金額で評価される。
(ⅱ）ディスカウントまたはプレミアム付の価格で取得された預金証書は、これらに関する通
常の取引慣行に基づき評価される。
(ⅲ）宣言されまたは既に発生しかつ未受領の前払費用、現金配当および利息の価値は、その
全額とみなされる。ただし、管理会社がかかる費用等が全額支払われまたは受領される可
能性が低いと判断する場合にはこの限りでない。かかる場合、これらの価値は、その真の
価値を反映するため、管理会社が適切と考える割引を行った上で決定される。
(ⅳ）証券取引所に上場されるか、またはその他の組織化された市場で取引される投資対象
は、入手可能な最終価格で評価される。ただし、証券取引所に上場されているものの、当
該証券取引所の市場外または店頭市場においてプレミアム付またはディスカウントで取得
または取引されている投資対象の価値は、当該投資対象の評価日現在のプレミアムまたは
ディスカウントの水準を考慮した上で評価される。
(ⅴ）未上場有価証券は、投資顧問会社が適切であると判断する要因（同一または類似の有価
証券の直近の取引およびブローカー・ディーラーまたは公認の値付業者から入手した評価
情報を含む。）を考慮した上で、投資顧問会社により誠実に決定される公正な市場価格で
評価される。
(ⅵ）決済会社において扱われもしくはこれを通じて取引されるデリバティブ商品、取引所に
おいて扱われるデリバティブ商品、または金融機関を通じて取引されるデリバティブ商品
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は、当該決済会社、取引所または金融機関により値付けされた直近の公式の決済価格を参
照して評価される。
(ⅶ）利付有価証券に発生した一切の利息（ただし、かかる利息が当該有価証券の元本額に含
まれている場合を除く。）
(ⅷ）前記の評価方法にかかわらず、何らの評価方法も定められていない場合、または管理会
社が当該評価方法が実行可能または適切ではないと考える場合、管理事務代行会社は、投
資顧問会社と協議の上、かかる状況において公平であると管理会社が考える評価方法を誠
実に使用する権利を有する。
各サブ・ファンドの年次監査は、ファンドの独立監査人により行われる。
投資予定者は、サブ・ファンドの保有投資対象の評価には不確実性が伴うため、当該投資対象
について与えられた評価額が不正確であったと証明された場合、サブ・ファンドの純資産価額に
不利な影響を与えることがあることを認識すべきである。不誠実または明白な誤りの場合を除
き、管理会社、管理事務代行会社または投資顧問会社（適用ある場合）の評価に関する決定は、
最終的なものであり、すべての受益者を拘束する。
各クラスの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格は、管理事務代行会社により、各
営業日の営業終了時点（または管理会社が定めることができるその他の時点）において小数第２
位未満を四捨五入して計算される。
② 純資産価格の計算の停止
いずれかのクラスの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格の決定ならびに／または
いずれかのクラスの受益証券の発行および／もしくは買戻しは、管理会社が、その単独の裁量に
より、次に掲げる期間を含め、いかなる理由に基づいても停止することができる。
(ⅰ）通常の休日および週末以外に、サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象が値付け
されている証券取引所が閉鎖されている期間、または当該証券取引所における取引が制限もし
くは停止されている期間
(ⅱ）緊急事態またはサブ・ファンドの投資対象の評価もしくは処分が合理的に実行可能ではない
か、またはサブ・ファンドの受益者に重大な不利益を生じると管理会社が判断する事態が継続
している期間
(ⅲ）サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象の価格もしくは価値、前記の証券取引所
における時価を決定する際に通常用いられている通信媒体が停止している期間、または、その
他の何らかの理由によりサブ・ファンドが直接的もしくは間接的に保有している投資対象の価
格もしくは価値を迅速かつ正確に確認することが合理的に実行可能でない期間
(ⅳ）サブ・ファンドのいずれかの投資対象の換価または取得に伴う資金移動が通常の為替レート
で実行できないと管理会社が判断する期間
(ⅴ）サブ・ファンドの投資先ファンドがその買戻しおよび／またはその純資産価額の計算を停止
している期間
(ⅵ）受託会社または管理会社が、受託会社、管理会社もしくは管理事務代行会社またはこれらの
関連会社、子会社もしくは提携会社、またはサブ・ファンドのその他の業務提供者に適用ある
法令を遵守するために、停止が必要であると判断する期間
かかる停止期間が１週間を超える見込みである場合、すべての受益者に対して、かかる停止か
ら７日以内に文書で通知が行われ、また、停止が解消された場合も速やかに通知される。かかる
停止は、ＣＩＭＡに対しても通知される。
（２）【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管さ
れ、日本の受益者に対しては、日本における販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残
高報告書が定期的に交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
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（３）【信託期間】
後記「（５）その他 ① ファンドの解散」に定めるいずれかの方法により早期に終了してい
ない限り、または、管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、もしくは受託会社お
よび管理会社の同意の上、受益者のサブ・ファンド決議により、その存続期間を延長しない限
り、サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、
豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスは、2025年９月24日
に終了し、米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス以外のクラスは、2021年５月31日に
終了する。
（注）サブ・ファンドならびに米ドル建 米ドルクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 豪ド
ルヘッジクラスおよび豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの存続期間は、管理会社により、2025年９
月24日まで延長された。
（４）【計算期間】
サブ・ファンドの決算期は毎年５月31日である。なお、第１期会計年度は2011年５月31日に終
了した。
（５）【その他】
① ファンドの解散
サブ・ファンドは、以下のいずれかの場合、2021年５月31日より前に終了することがある。
(ⅰ) 受託会社および管理会社が同意の上、サブ・ファンドを終了させる旨のサブ・ファンドの受
益者の決議が可決された場合
(ⅱ) ファンドのケイマン諸島における規制ミューチュアル・ファンドとしてのＣＩＭＡによる認
可が取り消されるかまたは不利に変更された場合
(ⅲ) 管理会社が、受託会社と協議の上、その裁量により、サブ・ファンドを継続することが現実
的でなく、望ましくなく、または受益者の利益に反すると判断した場合
(ⅳ) 受託会社が辞任した後、適切な代替または後継受託会社を確保できない場合
② 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、補遺信託証書により、目的の如何を問わず、適切または望ましい
と自ら思料する方法および範囲で、信託証書の条項を随時改正、変更または追加することができ
る。ただし、信託証書に規定される場合を除き、かかる改正、変更または追加は、適式に招集お
よび開催された受益者集会の特別決議による承認がない限り行われない。改正、変更または追加
が、サブ・ファンドにのみ関連する場合、サブ・ファンド決議がない限り行われない。改正、変
更または追加が、次のいずれかに該当する場合には、かかる承認は必要とならない。
(a）ミューチュアル・ファンド法、同法に基づき定められた規則および／もしくはケイマン諸島
信託法またはケイマン諸島のいずれかの法律に基づき定められたその他の規則の改正によりも
たらされた変更を含む、ケイマン諸島の法律の改正を履行するために必要な場合
(b）かかる法律の改正の直接的な結果として必要な場合
(c）ファンドまたはいずれかのサブ・ファンドの名称変更を行うために必要な場合
(d）会計年度開始および終了の日を変更するため、または年次収益分配日を変更するために必要
な場合
(e）その他の会計期間の開始および終了の日を変更するため、またはかかる会計期間に関連する
分配日を変更するために必要な場合
(f）管理会社および受託会社が、受益者および潜在的受益者の利益となるかまたはこれらの者が
重大な不利益を被らないと認める変更をするために必要な場合
(g）信託証書から不要となった条項を削除するために必要な場合
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(h）管理会社または受託会社が解任された場合または辞任を希望しもしくは辞任したときにこれ
らを交代させるために必要な場合
(i）明白な誤りを訂正するために必要な場合
(j）ＣＩＭＡ、ミューチュアル・ファンド法、同法に基づき定められた規則および／もしくはケ
イマン諸島信託法、またはファンドが従うその他の法令もしくは規則の要求を反映しまたは遵
守するために必要な場合
(k）追加のサブ・ファンドを設定するために必要な場合
③ ファンドの他の法域への移管
ファンドをケイマン諸島以外の法域に移管することが受益者の最善の利益に適うと管理会社ま
たは受託会社が判断する場合、管理会社または受託会社は、(ⅰ)当該他の法域において信託の存
在が認められ、受益者の権利が強制執行されうること、(ⅱ)管理会社および受託会社が承認した
適切かつ実在の信託会社が受託会社として選任されること、および(ⅲ)信託証書の規定に従い、
受託会社が受益者集会の特別決議の方法により受益者の承諾を得ていることを条件として、ファ
ンドを移管することができる。管理会社および受託会社は、ファンドが新たな法域の法律上も、
ケイマン諸島の法律上におけるのと同様、適法かつ有効となることを確保するために必要または
望ましいと考えられる変更または追加を行うことができる。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、75日以上前に書面による通知をすることによ
り終了する。
同契約は、ニューヨーク州の法律に準拠し、同法により解釈される。
同契約は、当該変更の実施を目指す当事者の相手方当事者により署名された書面によっての
み、変更することができる。
管理事務代行契約
管理事務代行契約は、一方当事者が相手方に対し、75日以上前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、米国ニューヨーク州の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
同契約は、両当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができる。
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月
以上前に書面による通知をすることにより、または規制当局により要求された場合には副管理
会社が管理会社に対して即時の通知をすることにより、終了する。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
同契約につき、法令により要請され副管理会社により提案された変更については、管理会社
に通知することにより変更される。いずれかの当事者により提案された同契約のその他の変更
は、他方当事者により書面により受諾された場合に変更される。
投資顧問契約
投資顧問契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、当事者の授権された代表者の記名押印または署名された書面により、変更するこ
とができる。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈される。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすること
により終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができる。
受益証券販売・買戻契約
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知を
することにより終了する。
同契約は、日本の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更するこ
とができる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人とし
て、登録されていなければならない。したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に
受益証券の保管を委託している日本の受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社
および受託会社に対し、直接受益権を行使することができない。これら日本の受益者は、日本に
おける販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき、日本における販売会社または販
売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができる。
受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本
人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
（ⅰ）分配請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有する。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。
（ⅲ）残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有する。
（ⅳ）議決権
受託会社または管理会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所に
おいて受益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の
１以上を有する登録受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはなら
ない。
いずれの受益者集会においても、挙手による議決の場合には、（個人の場合には）自らまた
は代理人により出席しているすべての受益者が、また（法人の場合には）適式に授権された代
表者１名または代理人により出席しているすべての受益者が、一議決権を有する。投票による
議決の場合には、（個人の場合には）自らまたは代理人により出席しているすべての受益者
が、また（法人の場合には）適式に授権された代表者１名または代理人により出席しているす
べての受益者が、その保有する受益証券１口につき一議決権を有する。
特別決議は、ファンドのすべてのサブ・ファンドの発行済受益証券総口数の90％の保有者の
書面により可決され、または信託証書の規定に基づき適式に招集され開催されたファンドのす
べてのサブ・ファンドの受益者集会において受益者の投票総数の４分の３以上の多数により可
決される。
受益者に対して重大な悪影響を及ぼしうる英文目論見書中の方針に関する記述または投資対
象の変更の承認ならびにファンドの他の法域への移管を含む一定の事項に関し、受益者は、受
益者集会の特別決議の方法により、当該行為を承認または確認することを要する。また、受益
者は、受益者集会の特別決議により、受託会社および／または管理会社を解任し、またファン
ドを終了することができる。
受益証券に関する権利または持分を有する者として受託会社により認識されるのは、受益者
名簿を参照して決定される受益者のみである。ただし、受託会社は、いかなる時点において
も、受益証券が適格投資家により、または適格投資家のために保有されているか否かをその決
定により考慮する権利を有する。受託会社は、受益者名簿に記録された受益者を受益証券の絶
対的所有者として認識することができ、（たとえそれについて実際のまたは擬制された通知が
なされた場合であっても、また登録名義人（ノミニー）の名称で登録されたもしくは登録され
る受益証券の受益的所有権に関して受託会社が行うべきまたは行った照会にかかわらず）法律
または管轄権を有する裁判所の命令により要求される場合を除き、受益証券に対する衡平法上
の、条件付の、将来の、または部分的な権利について、いかなる方法によっても認識する義務
を負い、また認識することを強いられることはない。
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（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するサブ・ファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイ
マン諸島における外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
（ⅰ）管理会社またはサブ・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問
題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
（ⅱ）日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長
官に対する届出代理人は、
弁護士 中野 春芽
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有する
ことを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン
諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示されてい
る。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、
2019年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
107.92円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金
額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１）【2019年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
資産負債計算書
2019 年５月31日現在
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資(個別原価：90,980,808米ドル) 88,596,115 9,561,293
現金 4,683,371 505,429
外貨（取得原価：557米ドル） 557 60
外国為替予約取引に係る未実現評価益 1,000,648 107,990
未収金：
213,085 22,996
投資有価証券売却
資産合計 94,493,776 10,197,768
負債
未払金:
サブ・ファンド受益証券買戻 156,892 16,932
決済済外国為替予約取引 514,105 55,482
未払投資顧問報酬 149,300 16,112
未払販売報酬 79,579 8,588
未払印刷費 51,839 5,594
未払専門家報酬 34,660 3,741
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 20,673 2,231
未払保管報酬 15,461 1,669
未払代行協会員報酬 7,958 859
未払管理報酬 6,366 687
未払受託報酬 3,372 364
3,234 349
未払登録費
負債合計 1,043,439 112,608
93,450,337 10,085,160
純資産
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 14,698,692 1,586,283
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 3,152,706 340,240
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 46,234 4,990
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 64,302 6,939
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 28,232,566 3,046,859
米ドル建 中国元ヘッジクラス 158,075 17,059
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 1,910,269 206,156
45,187,493 4,876,634
米ドル建 米ドルクラス
93,450,337 10,085,160
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米ドル 千円
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 360,650 口
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 81,117 口
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 381 口
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 1,180 口
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 823,748 口
米ドル建 中国元ヘッジクラス 1,286 口
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 38,563 口
米ドル建 米ドルクラス 688,356 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 40.76 4,399 円
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 38.87 4,195 円
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 121.35 13,096 円
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 54.49 5,881 円
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 34.27 3,698 円
米ドル建 中国元ヘッジクラス 122.92 13,266 円
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 49.54 5,346 円
米ドル建 米ドルクラス 65.65 7,085 円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
損益計算書
2019 年５月31日に終了した年度
米ドル 千円
投資収益
1,865 201
受取利息
投資収益合計 1,865 201
費用
販売報酬 513,251 55,390
投資顧問報酬 390,071 42,096
印刷費 101,296 10,932
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 67,651 7,301
代行協会員報酬 51,325 5,539
保管報酬 41,804 4,511
専門家報酬 41,481 4,477
管理報酬 41,060 4,431
登録費 27,724 2,992
10,042 1,084
受託報酬
費用合計 1,285,705 138,753
(1,283,840) (138,552)
投資純損失
実現および未実現利益（損失）：
実現純利益（損失）：
投資先ファンドへの投資の売却 (465,503) (50,237)
投資先ファンドからの実現利益分配 6,377,192 688,227
(3,983,149) (429,861)
外国通貨取引および外国為替予約取引
実現純利益 1,928,540 208,128
未実現評価益（評価損）の純変動：
投資先ファンドへの投資 (903,295) (97,484)
1,711,303 184,684
外国通貨取引および外国為替予約取引
未実現評価益の純変動 808,008 87,200
2,736,548 295,328
実現および未実現純利益
1,452,708 156,776
運用による純資産の純増加
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書
2019 年５月31日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加（減少）
投資純損失 (1,283,840) (138,552)
実現純利益 1,928,540 208,128
808,008 87,200
未実現評価益の純変動
運用による純資産の純増加
1,452,708 156,776
受益者への分配 (10,749,714) (1,160,109)
(12,896,279) (1,391,766)
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(22,193,285) (2,395,099)
純資産
115,643,622 12,480,260
期首
期末 93,450,337 10,085,160
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書（続き）
2019年５月31日に終了した年度
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッ 豪ドル建 インドネシア・ルピア
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 豪ドル建 中国元ヘッジクラス
ジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 25,701 口 3,902 口 50 口 － 口
(53,392) (10,556) － －
買戻し 口 口 口 口
受益証券口数の純変動 (27,691) 口 (6,654) 口 50 口 － 口
金額
発行 1,083,921 米ドル 116,977 千円 155,531 米ドル 16,785 千円 5,765 米ドル 622 千円 － 米ドル － 千円
(2,318,789) (250,244) (434,112) (46,849) － － － －
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純減少 (1,234,868) 米ドル (133,267) 千円 (278,581) 米ドル (30,064) 千円 5,765 米ドル 622 千円 － 米ドル － 千円
米ドル建 ブラジル・レアルヘッ 米ドル建 インドネシア・ルピア
米ドル建 中国元ヘッジクラス 米ドル建 米ドルクラス
ジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 74,530 口 1,195 口 － 口 91,050 口
(184,854) (1,595) (2,404) (195,023)
買戻し 口 口 口 口
受益証券口数の純変動 (110,324) 口 (400) 口 (2,404) 口 (103,973) 口
金額
発行 2,611,418 米ドル 281,824 千円 155,266 米ドル 16,756 千円 － 米ドル － 千円 6,121,475 米ドル 660,630 千円
(6,624,378) (714,903) (200,627) (21,652) (119,331) (12,878) (13,332,418) (1,438,835)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純増加／
(4,012,960) 米ドル (433,079) 千円 (45,361) 米ドル (4,895) 千円 (119,331) 米ドル (12,878) 千円 (7,210,943) 米ドル (778,205) 千円
（減少）
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト
2019年５月31日に終了した年度
１口当たり主要データ：
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
米ドル 日本円
46.80 5,051
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.54) (58)
(1.94) (209)
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
(2.48) (268)
(3.56) (384)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 40.76 4,399
(1)
トータル・リターン
(5.43) ％
期末純資産 14,698,692 1,586,282,841
平均純資産に対する費用比率 1.25 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.25) ％
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
米ドル 日本円
42.97 4,637
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.51) (55)
0.83 90
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
0.32 35
(4.42) (477)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 38.87 4,195
(1)
トータル・リターン
0.97 ％
期末純資産 3,152,706 340,240,032
平均純資産に対する費用比率 1.25 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.25) ％
豪ドル建 中国元ヘッジクラス
米ドル 日本円
127.69 13,780
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(1.54) (166)
(2.22) (240)
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
(3.76) (406)
(2.58) (278)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 121.35 13,096
(1)
トータル・リターン
(2.92) ％
期末純資産 46,234 4,989,573
平均純資産に対する費用比率 1.26 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.26) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 ）
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト（続き）
2019年５月31日に終了した年度
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
米ドル 日本円
56.43 6,090
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.68) (73)
3.90 421
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
3.22 348
(5.16) (557)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 54.49 5,881
(1)
トータル・リターン
6.25 ％
期末純資産 64,302 6,939,472
平均純資産に対する費用比率 1.26 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.26) ％
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
米ドル 日本円
38.25 4,128
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.45) (49)
0.82 88
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
0.37 40
(4.35) (469)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 34.27 3,698
(1)
トータル・リターン
1.24 ％
期末純資産 28,232,566 3,046,858,523
平均純資産に対する費用比率 1.25 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.25) ％
米ドル建 中国元ヘッジクラス
米ドル 日本円
130.29 14,061
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(1.54) (166)
(2.53) (273)
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
(4.07) (439)
(3.30) (356)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 122.92 13,266
(1)
トータル・リターン
(3.09) ％
期末純資産 158,075 17,059,454
平均純資産に対する費用比率 1.25 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.24) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 ）
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト（続き）
2019年５月31日に終了した年度
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
米ドル 日本円
53.77 5,803
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.63) (68)
3.60 389
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
2.97 321
(7.20) (777)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 49.54 5,346
(1)
トータル・リターン
6.32 ％
期末純資産 1,910,269 206,156,230
平均純資産に対する費用比率 1.25 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.25) ％
米ドル建 米ドルクラス
米ドル 日本円
69.97 7,551
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.85) (92)
3.28 354
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
2.43 262
(6.75) (728)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 65.65 7,085
(1)
トータル・リターン
3.69 ％
期末純資産 45,187,493 4,876,634,245
平均純資産に対する費用比率 1.25 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.25) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 ）
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト
－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務書類に対する注記
2019年５月31日に終了した年度
１．組織
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション（以下「サブ・ファンド」
という。）は、コクサイ・ケイマン・トラスト（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドであり、
ケイマン諸島（以下「ケイマン諸島」という。）のオープン・エンド型投資信託として2010年８月３日に
設立された。ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（以下「受託会社」という。）およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（旧：
ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ）（以下「管理会社」という。）の間で締結された
2010年８月３日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された。サブ・ファンドは、
2010年９月28日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）に基づいて信託会社として業務を行う免
許を受けている。
受託会社は、管理会社の同意を得て、将来、サブ・ファンドに帰属するクラスを追加的に発行すること
ができる。
サブ・ファンドの受益証券は、複数のクラスが発行されている。当初、管理会社は、豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラス、豪ドル建 イン
ドネシア・ルピアヘッジクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッジクラ
ス、米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルクラスの８クラスの受益証券の
募集を行った。
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである（以下「機能通貨」または「米ドル」とい
う。）。受託会社は運営通貨建のクラスを指定することができる。受益証券の募集および買戻しはクラス
の運営通貨において行われ、クラスの受益証券１口当たり純資産価格は当該運営通貨により計算され値付
けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元
ヘッジクラスおよび豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスの運営通貨は豪ドル、米ドル建 ブラジ
ル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッジクラス、米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
および米ドル建 米ドルクラスの運営通貨は米ドルである。運営通貨に換算した豪ドル建 豪ドルヘッジク
ラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラスおよび豪ドル建 インドネ
シア・ルピアヘッジクラスの2019年５月31日現在の受益証券１口当たり純資産価格はそれぞれ58.75豪ド
ル、56.03豪ドル、174.93豪ドル、78.55豪ドルであった。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラストのサブ・ファンドであるＵＳ・ハイ・イールド・ボ
ンド・ファンドのＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス（以下「投資先ファンド」という。）への投資を通じ
て、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資することにより、高いインカム収益と元本の成長を提供
することである。ハイ・イールド債とは、格付機関によりＢＢ＋以下もしくはＢａ１以下の格付を付与さ
れているか、または投資先ファンドの投資顧問会社がそれらと同等の信用格付状況にあるとみなす社債を
いう。
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サブ・ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の会計基準編纂書「トピック
946金融サービス―投資会社」における投資会社の会計および報告に関する指針に従う。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「投資顧問会社」という。）で
ある。
２．重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2018年６月１日からサブ・ファンドの会計年度末である2019年５月31日
の期間に関するものである。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A）受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎営業日および受託会社が決定するその他の日（それぞれ「会計
日」という。）に計算される。サブ・ファンドの純資産価額（以下「純資産価額」という。）は、管理
事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれに限定され
ないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。米ドル建で計算される米ドル建
ブラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッジクラス、米ドル建 インドネシア・ルピアヘッ
ジクラスおよび米ドル建 米ドルクラスを除き、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス、豪ドル建 ブラジル・レ
アルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラスおよび豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
の各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は米ドル建で計算され豪ドルに換算される。各クラスの受
益証券１口当たり純資産価格は通常各「営業日」（ニューヨーク、ロンドンおよび東京における国、州
または地域の銀行が営業を行っている日、かつロンドン証券取引所（以下「ＬＳＥ」という。）および
ニューヨーク証券取引所（以下「ＮＹＳＥ」という。）が取引を行っている日、または管理会社が随時
決定するその他の日）において計算される。
公正価値測定－サブ・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測定および開示に関する権威
ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層を用い
て投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の
公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なイン
プットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当該指針が設定する３つのレベ
ルの公正価値の階層は以下のとおりである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
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インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レ ベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観測可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、投
資顧問会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2019年５月31日現在、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資は、レベル２インプットに基
づき評価された。サブ・ファンドは、投資信託およびデリバティブに対する投資を評価するために
「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会社のための会
計指針に従って１株当たり純資産価格で計算された投資先ファンドに対する投資の公正価値を見積もる
にあたり、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した正式な解釈指針に従う。その結果、当該投資対象の１株当たり
純資産価格が、公正価値を表象しているとサブ・ファンドが判断した場合には、サブ・ファンドは、投
資先ファンドに対する投資の公正価値を当該投資対象の１株当たり純資産価格（またはこれに相当する
もの。）で計上し、それ以上の調整は行わない（実務的簡便法）。投資会社のための会計指針は、サ
ブ・ファンドが実務的簡便法を行うことについて、報告対象の測定日現在の投資会社のための会計指針
に準拠して決定された投資対象の１株当たり純資産価格である場合に限り認めている。投資先ファンド
に対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭（以下「ＯＴＣ」という。）での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ（例えば、先物契約、上場オプション契約および外国為替予約取引）は通常、そ
れらが活発に取引されているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分
類される。
ＯＴＣデリバティブ（外国為替予約取引を含む。）の評価は、それが入手可能かつ信頼性のあるもの
と考えられる場合、観察可能なインプット（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気
配値）を用いて行なわれる。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の
契約条件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信
頼性に左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・
カーブおよび当該インプットの相関性が含まれる。外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル３に分類される。これら
のＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２のインプットが利用される場合があ
る一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。各測定日現在、投資顧問会社は、観察可能なインプットを反映するためレベル１およびレベル２の
インプットを更新するが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３
に反映される。
以下の表は、資産負債計算書に計上される金融商品を2019年５月31日現在の評価ヒエラルキーに基づ
＊
き表題およびレベルごとに示すものである。
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同一の投資対象
の活発な市場に 重要なその他の 重要な観察不
おける未調整の 観察可能なイン 能なインプッ 2019年５月31
公表価格 プット ト 純資産価額で測 日現在の公正
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 定した投資 価値
＊
投資対象 ：
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
投資先ファンドへの投資
コクサイ・トラストのサブ・
ファンドの１つであるＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファン － - － 88,596,115 88,596,115
ドのＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・
クラス
投資先ファンドへの投資合計 － - － 88,596,115 88,596,115
＊＊
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 － 1,000,648 － － 1,000,648
＊ 有価証券の分類に関する詳細については、投資有価証券明細表を参照のこと。
＊＊ 外国為替予約取引のような金融デリバティブ商品は、商品の未実現評価益／（評価損）で評価されてい
る。
2019年５月31日に終了した年度に、レベル１、レベル２およびレベル３の間で移動はなかった。サ
ブ・ファンドは、期末時点における投資有価証券の各レベルへの移動および各レベルからの移動を計上
する。
2019年５月31日時点において、レベル３に該当する有価証券はなかった。
(B）投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドへの投資の売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づ
き報告される。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資先
ファンドによる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。受取利息は、分配日現在
の各クラスに対しその持分割合に応じて割り当てられる。
(C）費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(D）分配方針
管理会社は、その裁量により、毎月24日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日とする。）に、
すべてのクラスについて、純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインおよび分配可能な元本
から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対して、分配の宣言時から起算して５営業日以内
に行われる。
2019年５月31日に終了した年度に宣言され支払われた分配は、以下のとおりである。
受益者に対する分配 金額（米ドル）
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
1,308,475
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豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
368,667
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 918
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
6,092
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
3,985,728
米ドル建 中国元ヘッジクラス 5,322
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
289,023
米ドル建 米ドルクラス
4,785,489
合計 10,749,714
(E）現金および外貨
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの機能
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実
現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費
用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レー
ト変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されない
が、純実現および未実現損益に含まれている。
(F）定期預金
サブ・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現金残高を一または複数の適格預金機構の翌日払定
期預金に預け入れる。これは、サブ・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されて
いる。
(G）外国為替予約取引
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーを
ヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券売買の決済に関連する外国為替
予約取引を締結する。外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者
間の契約である。外国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予
約取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価
額の変動を未実現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現
損益は、通貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を
上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または
通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性があ
る。サブ・ファンドはまた、日本円投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替予約取引を締結するこ
とが認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら固有のクラスに配分される。
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、または収益を向上することを目指して、デリバ
ティブ商品を利用することができる。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンド
が、そのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、見積りヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドが、サブ・ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリ
バティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンド
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の予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、
利益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額 の変動とヘッジされていた当該保有財産の価額変動とがサブ・ファンドの期待したようには合致しな
いリスクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させるという保証、またヘッジ取引が利用できるまた
は費用効率の良いものとなる保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけでは
なく、利用しないことを選択することもできる。リターンの向上を目指したデリバティブの利用は、投
機的とみなされることがある。
ＡＳＣ815－10－50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはすな
わち、サブ・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、ｂ）
デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにｃ）デリバ
ティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかに
ついて、当ファンドが開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または
未実現利益（損失）の純変動として損益計算書に反映される。2019年５月31日に終了した年度中、サ
ブ・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
2019年５月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
＊
外国為替リスク
位置
（米ドル）
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄ 1,000,648
＊総額は資産負債計算書の未決済外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）に記載されている。
2019年５月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク
位置
（米ドル）
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益／（損失）
＊
外国為替予約取引に係る実現純損失
＄ (3,980,157)
＊＊
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動
＄ 1,710,971
＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引の実現利益（損失）として表示される額に含ま
れている。
＊＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引による未実現評価益（評価損）の純変動として
表示される額に含まれている。
2019年５月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均名目元本は以下のとお
りであった。
（米ドル）
＊
サブ・ファンド・レベル
＄ 208,550
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豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
＄ 16,442,193
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス ＄ 3,465,361
豪ドル建 中国元ヘッジクラス
＄ 43,127
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
＄ 64,002
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス ＄ 33,664,125
米ドル建 中国元ヘッジクラス
＄ 200,339
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
＄ 2,054,816
＊全てのクラスにおいて外国為替予約取引が存在した。サブ・ファンド・レベルにおいては、本年度中、
２ヶ月間のみ外国為替予約が存在した。
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３．投資先ファンド
本「３．投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2019年５月31日付の監査済み財務書類
から抜粋されたもので、投資先ファンドの2019年５月31日現在の情報と一致している。
投資先ファンドの組織
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」とい
う。）は、コクサイ・トラストの３つ目のサブ・ファンドであり、2009年９月２日に設立されたケイマン
諸島のオープン・エンド型投資信託のもとで2010年７月23日付の追補証書（以下「追補証書」という。）
によって設立された。コクサイ・トラストは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社である
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）が行った信託
宣言に従って設立された。
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）［saye:後ろの括弧が今回のドラフトで外れています
が、ドラフトのミスかと思い残してあります。］リミテッドは、注記１に定義されるサブ・ファンドの受
託会社（ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）と区別する
ため、本注記３においてのみ投資先ファンドの受託会社という。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社により設立された日本の複
数の投資信託および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が投資顧問を務めるケイマン諸島の１つの投資信託（外
貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション）のために設立された。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）
（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）に基づきミューチュアル・ファンドとしての規制を受
けており、ケイマン諸島政府より課税免除証書を取得している。コクサイ・トラストおよびＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドの受益証券は、いずれも1933年米国証券法に基づく登録を行っておらず、か
つ行う予定はなく、またコクサイ・トラストは、1940年米国投資会社法に基づく登録を行っておらず、か
つ行う予定はない。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（改訂済）に基づいて信託会社として
業務を行う免許を受けている。
現在、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドから投資者に対して、ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス、Ｕ
ＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス、ＵＳＨＹＦ中国元クラス、ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラ
ス、ＵＳＨＹＦ日本円クラス、ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス、ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス、
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス、ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラスおよびＵＳＨＹＦ米ド
ル・クラスの10クラスの受益証券が募集されている。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは受益証
券の販売による手数料その他の報酬を得ていない。
ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、各クラスは、日本円で申込みが行われる。ＵＳＨＹＦノン・
ヘッジ・クラスは、米ドルで申込みが行われる。ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、各クラスは、
為替予約取引または直物為替先渡取引を用いてクラスの表示通貨を米ドルに対してヘッジする。
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ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである（以下「機能通
貨」または「米ドル」という。）。投資先ファンドの受託会社は、運営通貨建のクラスを指定することが
できる。受益証券の募集および買戻しはクラスの運営通貨において行われ、クラスの受益証券１口当たり
純資産価格は当該運営通貨により計算され値付けされる。米ドルで報告されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・
クラスを除き、全てのクラスの運営通貨は日本円である。運営通貨に換算した受益証券１口当たり純資産
価格は以下のとおりであった。
（日本円）
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ￥ 0.7134
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス ￥ 0.4239
ＵＳＨＹＦ中国元クラス ￥ 0.9062
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス ￥ 0.6514
ＵＳＨＹＦ日本円クラス ￥ 0.7663
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス ￥ 0.5544
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス ￥ 0.5390
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス ￥ 0.3168
ＵＳＨＹＦ米ドル・クラス ￥ 1.0967
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インク（以下「投資顧問会社」という。）である。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資目的は、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資
することにより、高いインカム収益と元本の成長の提供を追求しつつ、米ドルの外国為替エクスポー
ジャーを該当クラスにより表示される選択された通貨（日本円、豪ドル、ブラジル・レアル、インドネシ
ア・ルピア、新トルコ・リラ、中国元およびメキシコ・ペソ）に変換することである。ＵＳＨＹＦリソー
シズ・カレンシー・クラスは、一般に対米ドルでヘッジされた豪ドル、ブラジル・レアル、メキシコ・ペ
ソおよび南アフリカランド建の外国為替予約ロング・ポジションを含む、リソーシズ通貨バスケットを使
用して対米ドルでヘッジされる。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは投資会社であるため、「財務会計基準審議会（以下「ＦＡ
ＳＢ」という。）の会計基準編纂書トピック946金融サービス―投資会社」における投資会社の会計および
報告に関する指針に従う。
投資先ファンドの重要な会計方針の要約
以下は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A）受益証券の純資産価額の決定
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な許可の下、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのすべての
資産評価を行う。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額は、各「営業日」（ニュー
ヨー ク証券取引所が取引を行っている日ならびにニューヨーク市および日本における銀行が営業を行っ
ている日のうち、ロンドンの銀行もしくはロンドン株式市場（以下「ＬＳＥ」という。）の休日を除い
た日、または投資先ファンドの受託会社が決定するその他の日（以下、それぞれ「会計日」とい
う。））に計算される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報
酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されない、Ｕ
Ｓ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。各クラスの
受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額が米ドル建で算出されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラ
スを除き、米ドル建で計算され、日本円建に換算される。各クラスの受益証券１口当たり純資産価格
は、通常、ロンドンの銀行またはＬＳＥの休日を除く毎営業日に計算され、受益証券１口当たり純資産
価格の数値は、小数第４位に調整される。
(B）有価証券評価
純資産価額の計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券およびその他の資
産は公正価値で表示される。公正価値は通常、当該有価証券の発行市場において直近に報告された売却
価格、または売却が報告されていない場合、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまた
は独立した価格決定サービスにより入手された相場に基づき決定される。満期までの期日が60日以下の
短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。
国内および海外の確定利付証券および非上場デリバティブは、通常、定評のあるマーケット・メー
カーまたは価格決定サービスより入手された相場に基づき評価される。独立した価格決定サービスから
入手した価格は、マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資または
有価証券に関連する利回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引渡基準
で購入された一定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満期までの
期日が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。上場オプション、上場先物
および上場先物オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格決定サービスから入手した為替レートを
用いて機能通貨に換算される。その結果、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの受益証券の純資
産価額は、機能通貨に関連する通貨の評価額の変動に影響を受ける。米国外の市場で取引されている、
または機能通貨以外の通貨建有価証券の評価額は、ニューヨーク証券取引所（以下、「ＮＹＳＥ」とい
う。）が休日で、投資者が受益証券を購入できない、買戻請求できないまたは取引できない日に純資産
価額が変動することによって、重大な影響を受けることがある。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの受託会社により
誠実に決定された公正価値で評価される。投資先ファンドの受託会社は、市場相場が容易に入手可能で
ない状況において有価証券およびその他の資産を評価する方法を採用している。例えば、日次の市場相
場が容易に入手可能でない一定の有価証券または投資は、投資先ファンドの受託会社により設定された
指針に従って、その他の有価証券または指数を参照して決定される。
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ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大な影響を与える事象
が、該当市場が閉じた後に生じた場合を含め、直近または信頼性のある市場データ（例えば、取引情
報、買呼値／売呼値の情報、ブローカー気配）が欠如した状況において、市場相場は、容易に入手可能
でないとみなされる。さらに、特別な状況に起因して、有価証券が取引されている取引所または市場が
全日開かず、その他の市場価格も入手できない場合、市場相場は、容易に入手可能でないとみなされ
る。投資先ファンドの受託会社は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の
評価額に重大な影響を与え得る事象を監視し、また当該重大な事象を考慮して、該当有価証券または資
産の評価額が再評価されるべきか否かを決定する責任を負っている。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが純資産価額を決定するために、公正価値を決定する場
合、有価証券は、取引されている主たる市場からの相場に基づいて価格決定されるよりもむしろ、投資
顧問会社または投資顧問会社の指示に基づき行為する者により、公正価値を正確に反映すると判断され
るその他の方法で価格を決定されることがある。公正価値の決定には、有価証券の評価額について、主
観的な判断が要求されることがある。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの方針は、ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額の計算結果が、価格決定時点の有価証券の評価額を公正
に反映していることを意図する一方で、投資先ファンドの受託会社またはその指示に基づき行為する者
が決定する公正価値が、価格決定時に有価証券が売却（例えば、強制的にまたは業績悪化による売
却。）された場合にＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが入手し得る価格を正確に反映している
かについて、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは保証できない。ＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドによって使用される価格は、当該有価証券が売却された場合の実現価格と異なることがあ
り、かかる差異が財務書類に対して重大な差異となり得る。
公正価値測定－ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測
定および開示に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優
先順位付けする階層を用いて投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活
発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価に
とって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当
該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下のとおりである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観測可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、受
託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
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重要な観察不能なインプットを使用して公正な評価をするため、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰは、期間中の公正
価値ヒエラルキーのレベル３への移動およびレベル３からの移動ならびにレベル３資産および負債の購
入および発行の開示を要求している。また、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰは、公正価値ヒエラルキーにおいてレベ
ル３に分類された資産または負債の公正価値の決定に使用された重要な観察不能なインプットについ
て、定量的情報を要求している。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰの要件に従って、公正価値ヒエラルキー、重要な観
察不能なインプットの詳細は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資有価証券明細表に対す
る注記に含まれている。
投資有価証券
活発な市場における取引相場価格に基づいて評価され、したがってレベル１に分類される投資有価証
券には、短期金融証券、普通株式および定期預金が含まれる。当該金融商品は、ファンドが大きなポジ
ションを保有しているために、ファンドがその証券を売却することによって公表価格に相当な影響を与
える可能性があるような場合でも、公表価格を使用する。
活発とはみなされない市場で取引されるが、取引相場価格、ディーラー相場または観察可能なイン
プットによって支持される代替価格情報に基づいて評価される投資有価証券は、レベル２に分類され
る。これらの有価証券には、適格投資社債、ソブリン債およびデリバティブが含まれる。レベル２投資
有価証券には、活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課せられたポジションが含ま
れるため、評価額は、非流動性および／または非譲渡性を反映すべく調整されることがあり、この場合
一般に入手可能なマーケット情報に基づいている。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭での相対取引が可能である。上場デリバティブ（例え
ば、先物契約および上場オプション契約）は通常、それらが活発に取引されているとみなされるか否か
に応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分類される。
外国為替予約取引を含むＯＴＣデリバティブは、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察
可能なインプット（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値）を用いて評価され
る。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の契約条件および同商品に
内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。かか
るインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブおよび当該イン
プットの相関性が含まれる。一般的な先渡しのような店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが
通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル３に分類される。これら
のＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２のインプットが利用されることがあ
る一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。
以下の表は、資産負債計算書に計上される金融商品を2019年５月31日現在の評価ヒエラルキーに基づ
＊
き表題およびレベルごとに示すものである。
同一の投資対象の
活発な市場における 重要なその他の観察可能な 重要な観察不能な
未調整の公表価格 インプット インプット 2019年５月31日
＊
投資対象 ：
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 現在の公正価値
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
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債務証券
カナダ - 13,669,854 - 13,669,854
フランス - 1,817,556 - 1,817,556
ドイツ - 953,715 - 953,715
アイルランド - 317,600 - 317,600
イタリア - 1,170,172 - 1,170,172
ルクセンブルグ - 11,733,455 - 11,733,455
多国籍 - 4,791,191 - 4,791,191
オランダ - 3,036,482 - 3,036,482
英国 - 3,696,213 - 3,696,213
アメリカ合衆国 - 219,378,973 - 219,378,973
普通株式
アメリカ合衆国 4,270,914 2,165,591 6,053,157 12,489,662
株式リンク債
アメリカ合衆国 - 810,831 - 810,831
優先株式
アメリカ合衆国 - 667,763 - 667,763
ワラント
アメリカ合衆国 - 266,961 - 266,961
短期投資有価証券
定期預金 - 6,862,280 - 6,862,280
投資対象合計 4,270,914 271,338,637 6,053,157 281,662,708
＊＊
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 - 4,106,439 - 4,106,439
負債
外国為替予約取引 - (356,366) - (356,366)
＊ 有価証券の分類に関する詳細については、投資有価証券明細表を参照のこと。
＊＊ 外国為替予約取引のような金融デリバティブ商品は、商品の未実現評価益／（評価損）で評価されてい
る。
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以下は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの重要な観察不能なインプット（レベル３）を使
用した公正な評価の、2019年５月31日に終了した年度における購入、発行および移動の概要である（該
当する場合）。
有価証券に対する投資 購入 レベル３への移動 レベル３からの移動
米ドル 米ドル 米ドル
普通株式 - - -
投資有価証券合計 - - -
以下の表は、2019年５月31日現在のレベル３投資有価証券の公正価値を決定する際に投資顧問会社が
使用する評価手法および観察不能なインプットの要旨を示すものである。
資産の種類 2019 年５月 評価手法 観察不能な 範囲 平均 インプットの上昇が評価
31日現在の インプット に与える影響
公正価値
米ドル
市場性欠如に
普通株式 6,053,157 企業価値（ＥＶ） 25 ％ - 低下
対する割引
ＥＶ倍率 7.00 - 8.90 8.00 上昇
合計 6,053,157
(C）有価証券取引および投資収益
財務報告の目的上、有価証券取引は約定日現在において計上される。発行日取引基準または遅延引渡
基準で売買される有価証券は、取引日から１ヶ月後またはそれより後に決済される場合がある。有価証
券の売却による実現損益は個別法に基づき計上される。有価証券のプレミアムおよびディスカウント
は、実効利回り基準に基づき償却／増価される。ディスカウントの増価およびプレミアムの償却を調整
された受取利息は、発生主義で計上される。回収が期待されない有価証券に係るクーポン収入は、認識
されない。プレミアムの償却およびディスカウントの増価は最終利回りベースで計上される。ローン関
連その他の資産担保証券（もしあれば）の返済損益は、損益計算書において金利収入を構成するものと
して計上される。
(D）分配方針
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、分配宣言および分配金の再投資（現金または現物によ
る）手続をクラス毎に行う。分配は、月次ベースで行う予定であり、その金額は、(ⅰ）実現純キャピタ
ル・ゲイン（ヘッジ・ポジションを含む。）、未実現純キャピタル・ゲインおよび純利益から拠出され
た正（プラス）の総額、ならびに、(ⅱ）各クラスの純資産総額にポートフォリオの利回りを乗じて計算
される、有価証券ポートフォリオの利回りに基づく見積りの理論上の収益からファンド費用および通貨
ヘッジ・プレミアム（費用）を控除した金額のいずれか大きい金額として計算することが検討されてい
る。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、管理事務代行会社によって上記により決定された大き
い方の金額を月次ベースで、各クラスの受益者に対して分配を宣言し、また分配金を再投資する。Ｕ
Ｓ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、前月の最終営業日または受託会社が単独の裁量によって決
定するその他の日（以下「基準日）という。）に当月の分配を宣言し、また、通常、当月の10暦日目の
日より前（当該日が営業日でない場合またはロンドンの銀行またはロンドン証券取引所が休日の場合に
は、翌営業日）か、または受託会社がその単独の裁量によって決定するその他の日（以下「配当日」と
いう。）において当該分配を行う。
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各クラスの既存の受益者は、分配の再投資を選択したため、該当する配当日に受益証券が発行され
る。
2019年５月31日に終了した年度に宣言され再投資された分配は、以下のとおりである。
金額
受益者に対する分配 （米ドル）
＄
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス 1,557,920
＄
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス 5,003,424
＄
ＵＳＨＹＦ中国元クラス 43,509
＄
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス 237,256
＄
ＵＳＨＹＦ日本円クラス 645,713
＄
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス 1,829,074
＄
ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス 6,377,185
＄
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス 314,788
＄
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス 19,765,457
＄
ＵＳＨＹＦ米ドル・クラス 2,152,497
合計 ＄ 37,926,823
(E）現金および外貨
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する米
ドル以外の通貨建有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替
レートに基づいて、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの
変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実現為替差損益として計上される。
投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報
告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書にお
いて、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、純実現および未実現損益に含
まれている。
(F）定期預金
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現金残高をひとつまたは
複数の適格預金機関の翌日払定期預金に預け入れる。これは、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。
(G）外国為替予約取引
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券の
一部または全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計
画設定された有価証券売買に関連する外国為替予約取引を締結することができる。外国為替予約取引と
は、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者間の契約である。外国為替レートの変動に
伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給機関から入手したレー
トに基づいて、日次で時価評価され、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは評価額の変動を未実
現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を上回る市場リス
クが含まれる場合がある。さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準
通貨に対して不利に変動した場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはリスクにさらされる可
能性がある。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの目的で外
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国為替予約取引を締結することが認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら
固有のクラスに配分される。2019年５月31日現在において未決済の外国為替予約取引は、投資有価証券
明 細表に記載されている。
(H）デリバティブ商品
ＡＳＣ815－10－50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはすな
わち、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、ま
たなぜ使用するのか、ｂ）デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるの
か、ならびにｃ）デリバティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのよ
うな影響を及ぼすのかについて、当ファンドが開示することを要求している。ＵＳ・ハイ・イールド・
ボンド・ファンドは、デリバティブ商品をＡＳＣ815に基づくヘッジ商品に指定しない。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、先物および外国為替予約取引を含む様々なデリバティ
ブ商品（各商品の主たるリスク・エクスポージャーを金利リスク、信用リスクまたは為替リスクとす
る。）を主に売買目的で、取引することができる。外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含
まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または未実現利益（損失）の純変動として損益計算書に反映
される。当期において、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替
予約取引のみで構成されていた。
2019年５月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
＊
外国為替リスク
位置
（米ドル）
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄ 4,106,439
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現評価損 ＄ (356,366)
＊総額は資産負債計算書の未決済外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）に記載されている。
2019年５月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替
位置
（米ドル）
運用によって認識されたデリバティブに係る実現（損失）
＊
外国為替予約取引に係る実現純損失
＄ (12,487,558)
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益の変動
＊＊
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動
＄ 2,277,127
＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引の実現利益（損失）として表示される額に含ま
れている。
＊＊ 損益計算書において外国通貨取引および外国為替予約取引による未実現評価益（評価損）の純変動として
表示される額に含まれている。
2019年５月31日に終了した年度における未決済外国為替予約取引の月間平均名目元本は以下のとおり
であった。
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（米ドル）
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ＄ 25,447,296
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス ＄ 51,605,063
ＵＳＨＹＦ中国元クラス ＄ 535,541
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス ＄ 1,941,107
ＵＳＨＹＦ日本円クラス ＄ 15,466,462
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス ＄ 14,702,552
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス ＄ 3,502,702
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス ＄ 72,573,673
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、取引相手方との間で随時締結されるＯＴＣデリバティ
ブおよび外国為替取引について規定する、国際スワップ・デリバティブ協会基本契約、国際外国為替標
準契約、または外国為替およびオプション標準契約等の基本相殺契約の契約当事者である。基本相殺契
約には、とりわけ当事者の一般義務、表明、合意、担保要件、不履行事由および早期解除に関する規定
が定められることがある。
担保要件は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの各取引相手方に対するネット・ポジション
に基づき決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関の発行する債券またはＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドと該当取引相手方との間で合意されたその他の証券のいずれかの形態
とすることができる。特定の取引相手方については、基本相殺契約の規定に基づき、ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドに対して差し入れられた担保（もしあれば）はＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドの保管会社によって別勘定にて管理されており、そのうち売却または転質が可能なものに
ついては投資有価証券明細表に記載されている。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの設定した
担保（もしあれば）については、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの保管会社によって分別さ
れ、投資有価証券明細表において特定されている。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産が減少し一定の基準値を一定期間にわたり下回っ
た場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに対して適用可能な解除事由が生じる。また取引相
手方の信用格付が一定の水準を下回った場合も、取引相手方に対して適用可能な解除事由が生じる。い
ずれの場合も、当該事由が生じた場合、他方当事者は早期解除を選択することができ、かかる解除当事
者の合理的な決定に従い、早期解除に伴い発生した損失および費用の支払を含め、未決済のデリバティ
ブおよび外国為替予約取引をすべて清算することができる。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
の１つ以上の取引相手方が早期解除を選択する判断をした場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファ
ンドの将来のデリバティブ活動に影響が及ぶ可能性がある。
(I）受益証券
2019年５月31日現在、発行済受益証券はすべて、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社によって設立された二
名の受益者により保有されている。当該二受益者は、純資産における持分をすべて保有している。
受益証券は、クラス別に発行され、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの利益および分配にお
いて適用可能な範囲で、以下に詳述されるとおり、純資産価額の割合で按分され、また償還時には、資
産について純資産価額割合で按分される。受益証券は、無額面であり、発行時に全額が払い込まれなけ
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ればならず、優先権や新受益証券引受権を有しない。管理事務代行会社は、１口でまたは端数口で受益
証券を発行することができる。
投資先ファンドの受託会社は、受益者が保有するすべてまたは一部の受益証券を買い戻すことができ
る。これは、受益者に開示された交換または転換方針を実行するためであり、その方法は、あるクラス
の受益証券（以下「旧受益証券」という。）を他のクラスの受益証券（以下「新受益証券」という。）
に交換するにあたり、受益者のために旧受益証券を買い戻した直後に当該買戻代金で新受益証券を再申
込みすることによって行われる。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドにおける当初募集後の受益証券は、購入時における該当ク
ラスの純資産価額で購入される。各クラスの各受益証券は、該当する受益証券クラスに適切に配分され
たファンド資産に参加する権利を有している。投資先ファンドの受託会社によって、端数の受益証券が
発行されることがある。受益証券はすべて、投資先ファンドの受託会社の裁量で発行される。
米ドル建で支払われるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、全てのクラスにつき発行金額は日本
円建で支払われる。米ドルで決定されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、全てのクラスにつき
純資産価額は日本円建で決定される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨は米ドルと
する。
投資先ファンドの受託会社は、既存の受益者の同意を得ることなく、コクサイ・トラストの新規シ
リーズおよび／またはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの新規クラスを異なる申込通貨または
機能通貨で設定することができる。
受益証券の申込み
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休日なら
びに投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時を除く毎営業日に、受益証券の
申込みを受諾する（以下、それぞれの日を「申込日」という。）。投資先ファンドの受託会社またはそ
の委託者は、単独の裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒否することができる。投資先ファン
ドの受託会社またはその委託者は、単独の裁量により最低当初発行金額を放棄することができる。追加
受益証券は、申込日における当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格で発行される。
買戻し
受益者は、ＬＳＥまたはロンドンの銀行の休日を除く毎営業日ならびに投資先ファンドの受託会社が
その裁量により決定するその他の日時（以下、それぞれの日を「買戻日」という。）に、ＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドに対して、保有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求す
ることができる。受益者は、管理事務代行会社に対して、買戻日のＮＹＳＥの終了時前または投資先
ファンドの受託会社が適切とみなす時刻までに買戻日現在の受益証券買戻請求を提示しなければならな
い。当該時刻を過ぎて受領された申込みは、翌営業日に受領したものとみなされる。
買戻請求は、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な口
数または買い戻しを行う受益証券の日本円もしくは米ドルでの金額のいずれかを特定しなければならな
い。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが、当該買戻し日またはそれより前に清算を開始した場
合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格である。
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投資先ファンドの受託会社は、その単独の裁量またはその委任された権限により、受益者による買戻
しの条件を放棄または修正することができる。
(J）ハイ・イールド債
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、主にハイ・イールド債に投資する。ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドは、レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せら
れている、すなわち高い金融リスクを伴う米国政府および企業に投資を行うことができる。ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドはまた、財務上もしくは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要
を失った投資対象にも投資を行うことができる。かかる投資は投機的とみなされることがあり、当該債
務は、金利変動、経済情勢または特定のソブリン発行体もしくは業種に影響を与える経済的要因の変
化、または法域および／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(K）ソブリン債
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、新興国が発行または保証したソブリン債に対して投資
することができる。ソブリン債に対する投資は、高度のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政
府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来した際に、元本および／または利息を返済することが
できないか、またはその意思がないことがある。期限の到来している元本および利息を適時に返済する
政府機関の意思または能力は、特に、キャッシュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払期限が到来し
ている日付に十分な外国為替が利用できるかどうか、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、
国際通貨基金に対する政府機関の方針、および政府機関が服することになる政治的な制約といった要因
により影響を受けることがある。政府機関はまた、自己の債務の元本および利息の滞納額を削減する、
米国以外の政府、多国間機関およびその他の国際組織からの期待される支出に依存していることもあ
る。このような支出を行う当該政府、政府機関およびその他における約定は、経済改革および／または
経済活動、ならびにかかる債務者の債務の適時の返済の実施が条件となっていることがある。こうした
改革の実施、このような水準の経済活動の達成、または期限が到来した際に、元本および利息の返済が
できないことにより、政府機関に資金を貸し付けるという当該第三者の約定が解除されることになる場
合があり、それにより、債務を適時に返済するというかかる債務者の能力または意思がさらに損なわれ
ることがある。結果として、政府機関が自己のソブリン債を履行しない場合がある。ソブリン債の保有
者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付けを行うことを要請され
る場合がある。政府機関による不履行が発生した場合、かかる債務の回収のための効果的な法的救済手
段は、ほとんどないかまったくないことがある。
(L）手数料および費用
投資先ファンドは、各種費用（会計および管理事務代行報酬、投資顧問報酬、受託会社の報酬、保管
報酬、名義書換事務代行報酬ならびに投資先ファンドの運用に伴うその他の費用を含むがこれに限定さ
れない。）を自ら負担している。当該費用は、投資先ファンドへの投資の純資産価額を通じて、サブ・
ファンドにより間接的に支払われている。
４．受益証券
2019年５月31日現在、発行済受益証券はすべて、サブ・ファンドの純資産に対する持分の100％を表象す
る、単一の関連受益者名義で保有されており、当該受益証券保有者の投資活動は、サブ・ファンドに重大
な影響を与える。
(A）発行
当初払込日（当該日を含む。）以後、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申
込注文が受諾された当該営業日の関連するクラス受益証券の１口当たり純資産価格で発行される。
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特定の営業日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当該
営業日の指定時刻（ルクセンブルグ時間13時）までに管理事務代行会社に受領されなければならない。
指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される営業日（当該営業日を含む。）から４
営業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）によ
り受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、（明示的に要求された場合）受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング規則（随時改訂される。）、テロリズム法（随時改
訂される。）および犯罪収益法（随時改訂される。）ならびに管理事務代行会社に適用されるマネー・
ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
(B）買戻し
当初払込日（当該日を含む。）以後、受益者は、いずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一
部につき買い戻し請求を行うことができる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるために
は、当該申込みは、営業日の指定時刻前に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時
刻後に受領された申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の買戻請求
の全部または一部を拒絶する権利を留保する。買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者
により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された営業日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三
者手数料または源泉徴収税を控除することができる。買戻しは１口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される営業日（同日を含む）から４営業日目に行われるかまたは関係す
る市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する営業日後可能な限り速やかに行われ
る。
５．リスク要因
受益証券は相当な損失リスクを伴う投機的かつ非流動的な有価証券であり、サブ・ファンドへの投資が
全ての投資計画を示すものではなく、サブ・ファンドへの投資に係るリスクを完全に理解し、これを引き
受ける能力を有する精通した者のみがかかる投資を行うにふさわしい。サブ・ファンドの債務証券への集
中は一定のポートフォリオにとって適切でない場合がある。以下のリスクの概要におけるサブ・ファンド
ならびにサブ・ファンドの投資およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファ
ンドの投資およびポートフォリオに関わる両方のリスクについての言及である。以下の考察は、サブ・
ファンドへの投資に係る全てのリスクを完全に列挙することを意図したものではなく、サブ・ファンドへ
の投資の前に慎重に検討されるべきものである。
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(A）市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資を行なっている１または複数の市場価値が下落するリスクを
いい、急激かつ予測不能な市場の下落の可能性も含まれる。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣
の選択した有価証券が市場平均、関連指標または他のファンドが選択した同様の投資目標および投資戦
略を有する有価証券を下回るリスクをいう。
(B）為替リスク
受益証券１口当たり純資産価格の算定は、日本円以外の通貨建てにより行われるため、日本円により
投資される場合には、外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合
がある。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、当クラスにおいて原則として対
豪ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはで
きない。また、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分のヘッジコス
トがかかることに留意されたい。
各通貨クラス（米ドル建 米ドルクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスを除く。）
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、各通貨クラスにおいて原則とし
て各通貨クラスのヘッジ対象通貨に対して為替ヘッジを行う。そのため、各通貨クラスのヘッジ対象通
貨が各通貨クラスの受益証券１口当たり純資産価格の表示通貨に対して強くなれば受益証券１口当たり
純資産価格の上昇要因となり、弱くなれば受益証券１口当たり純資産価格の下落要因となる。また、各
通貨クラスのヘッジ対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがか
かることに留意されたい。
なお、一部の通貨については、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（以下「ＮＤＦ」とい
う。）を利用することにより為替ヘッジを行う場合がある。
ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは
大きく異なる場合がある。この結果、受益証券１口当たり純資産価格の値動きは、実際の当該ヘッジ対
象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合がある。
(C）金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価
格は下落（上昇）し、受益証券１口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格の変
動は、デュレーション（注）が長いほど大きくなる。また、ハイ・イールド債は、景気などの投資環境
の変化、発行企業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、受益証券１口当たり
純資産価格の変動要因となる。
（注）デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場合
の平均投資回収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかかり、そ
の期間中の金利変動に対する債券価格の変動（感応度）が大きくなる。
(D）信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリスク
である。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンドの当
該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態および債
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務の要項の双方による。サブ・ファンドが間接的に投資する可能性のある、格付が低いか、または格付
がない確定利付証券に対する投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収
益 の機会を提供するが、通常、（かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む）より大き
なリスクを伴う。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付（信用度）の変更や変更の
可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券１口当たり純資産価格も大きく変動する場合があ
る。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、受益証券１口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。一般的に、ハイ・イール
ド債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が
生じるリスクが高いと考えられる。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性が
ある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがある。
(E）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低い
証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却すること
ができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サブ・ファ
ンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび／または信
用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることに
なる。
(F）カウンター・パーティーおよびブローカーのリスク
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー（銀行および証券会社を含む。）が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の不
履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれがあ
る。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を差
し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとの間で基本相殺契約を締結することにより、カウン
ター・パーティーの信用リスクにさらされる可能性を減らす努力をしている。基本相殺契約により、サ
ブ・ファンドは、カウンター・パーティーの信用力が一定水準を下回った場合に当該基本相殺契約の下
で行なわれている全ての取引を終了する権利を与えられる。基本相殺契約は各当事者に対し、相手方当
事者が債務不履行に陥りまたは契約が解除された場合に、当該基本相殺契約の下で行なわれている全て
の取引の精算を行ない、各取引における未払額を一方当事者から他方当事者に対する１つの債務に相殺
する権利を与える。一般にサブ・ファンドがＯＴＣデリバティブに関連してカウンター・パーティーの
信用リスクにより被る損失リスクの最大値は、カウンター・パーティーがサブ・ファンドに対し差し出
した担保を超える、未実現評価益およびカウンター・パーティーの未払債務の合計額である。サブ・
ファンドは、カウンター・パーティーのためにＯＴＣデリバティブにつき、未決済デリバティブ契約に
おける各カウンター・パーティーの未実現評価益の金額以上の担保を最低移転規定に従い提供すること
を求められる場合があり、当該担保（もしあれば）は、投資有価証券明細表において特定される。
(G）保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(H）決済リスク
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一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、ＥＵおよび日本のものとはかなり異なる。外
国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資
対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、証券取
引 の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行うことを
困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞する場合、
魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、それに
ついて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却の決済をするこ
とができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合には損失を負うこ
とがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損失についてサブ・
ファンドが責任を負う可能性がある。
(I）通貨リスク
サブ・ファンドが投資をする有価証券その他の金融商品は、米ドル建であるかまたは米ドルにより値
付けされていなければならない。そのため、外国為替レートの変動は、サブ・ファンドのポートフォリ
オの価値に影響を与える可能性がある。一般に「通貨リスク」として知られるかかるリスクは、サブ・
ファンドの機能通貨が強い場合には投資家へのリターンが減少する一方、弱い場合にはかかる利回りが
増加する可能性があることを意味する。
(J）デリバティブ
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、または収益を向上することを目指して、デリバ
ティブ商品を利用することがある。デリバティブによって、自己のリスク・エクスポージャーを他の種
類の商品よりも迅速かつ効率的に増減させることができる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含
む重大なリスクを伴う。
・信用リスク－デリバティブ取引におけるカウンター・パーティー（取引の相手方当事者）が、サブ・
ファンドに対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク－比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があるとい
う、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または取
引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク－一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証券
に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性があると
いうリスク。
サブ・ファンドは、見積りヘッジを含む経済的ヘッジ目的でデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドが、サブ・ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリ
バティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンド
の予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、
利益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動とヘッジされていた当該保有財産の価額変動とがサブ・ファンドの期待したようには合致しな
いリスクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させるという保証、またはヘッジ取引が利用できるま
たは費用効率の良いものとなる保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけで
はなく、利用しないことを選択することもできる。サブ・ファンドは、リターンの向上を目指してデリ
バティブを利用することができるため、サブ・ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利用
する場合に比べて、その投資対象により、より大きな前記のリスクをサブ・ファンドは負担することと
なる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機的とみなされることがある。
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(K）ハイ・イールド債
サブ・ファンドは、主にハイ・イールド債に間接的に投資する。サブ・ファンドは、レバレッジをか
けられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融リスクを伴う米
国政府および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドはまた、財務上もしくは経営上の困難に
陥ったまたはその他投資需要を失った投資対象にも投資を行うことができる。かかる投資は投機的とみ
なされることがあり、当該債務は、金利変動、経済情勢または特定のソブリン発行体もしくは業界に影
響を与える経済的要因の変化、または法域および／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を
受ける可能性がある。
(L）ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に間接的に投資する。サブ・ファンドは、
レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融
リスクを伴うソブリン債発行体および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドは、財務上もし
くは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資を
行うことができる。かかる投資は投機的とみなされることがあり、当該債務は、金利変動、経済情勢ま
たは特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因の変化、または法域および／もし
くは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
６．保証および補償
サブ・ファンドの設立契約書類に基づき、一定の関係者（受託会社および投資顧問会社を含む。）は、
サブ・ファンドに対する業務の遂行により生じることがある一定の債務に対して補償されている。さら
に、通常の商取引において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結している。当該契約に
基づくサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない事象に関し、サブ・ファンドに対
して行われることがある、将来的な請求が含まれるため、未知である。ただし、現時点において、サブ・
ファンドが当該契約に基づく請求を受けたまたは損失を被ったケースはない。
７．所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金も当トラストを構成する不動産、および当トラストの下で生じる収益、ならびに当該不動産お
よび収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に対して、
および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、当財務書
類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法（改訂
済）におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同法に基づき、
その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場合、当該事業に
従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益のどれもサブ・ファンドが行う米国の取引および
事業に有効に関連していない場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益（配当および
一定種類の受取利息を含む。）に対して米国の税金30％が課される。この税金は通常、当該収益から源泉
徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審議会の会計基
準編纂書740）は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは
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訴訟手続の解決を含む。）時に「認定される可能性の方が高い（more likely than not）」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高いかど
う かの閾値を超過した税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務
当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネフィットまで減額される。受託会
社は、サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であると
の結論を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、利権または賦課金はない。
2019年５月31日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は税務管轄に
よって異なり、消滅時効に基づき、2010年（運用開始日）から現在の会計年度までの期間のいずれかであ
る。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象となる課税年度は、2010年（運用開始日）から2019年５月31
日までである。
８．報酬および費用
(A）管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」および「名義書
換事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発生し、毎月支払われ
る報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、毎年、報酬として、５億米ドル
までの部分について年率0.05％、５億米ドル超10億米ドルまでの部分について年率0.04％、10億米ドル
超の部分について年率0.03％を受領する権利を有する。最低報酬は年間45,000米ドルとする。2019年５
月31日に終了した年度中に管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が稼得した報酬および2019年５月
31日現在における管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書
および資産負債計算書に開示されている。
(B）保管報酬
受託会社は保管会社との間で保管契約を締結しており、当該契約に基づき、保管会社は純資産の0.01
から0.04％の範囲の保管報酬を受領する。保管会社は、年間5,000米ドル最低報酬を受領する。加えて、
保管会社は、専門手続に対する取引報酬を各取引につき10米ドルから50米ドルの範囲で受領する。2019
年５月31日に終了した年度中に保管会社が稼得した報酬および2019年５月31日現在における保管会社へ
の未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(C）受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％（ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。）の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年５月31日に終了し
た年度中に受託会社が稼得した報酬および2019年５月31日現在における受託会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(D）投資顧問報酬
投資顧問会社は、管理会社に対し投資に関する助言およびサービスを提供し、サブ・ファンドの純資
産価額の0.38％を年間報酬として受領する。かかる報酬は、毎日発生し四半期毎に支払われる。2019年
５月31日に終了した年度中に投資顧問会社が稼得した報酬および2019年５月31日現在における投資顧問
会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(E）代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.05％の報酬を受
領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2019年５月31日に終了した年度中に代行
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協会員が稼得した報酬および2019年５月31日現在における代行協会員への未払報酬残高は、それぞれ損
益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(F）販売報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、サ
ブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.50％の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四
半期毎に支払われる。2019年５月31日に終了した年度中に日本における販売会社が稼得した報酬および
2019年５月31日現在における日本における販売会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資
産負債計算書に開示されている。
(G）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドに対し投資運用およびサービスを提供し、サブ・ファンドの純資産価額
の年率0.04％の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2019年５月31日に
終了した年度中に管理会社が稼得した報酬および2019年５月31日現在における管理会社への未払報酬残
高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(H）その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、政府手数料、
ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償費用
を含む特別費用、設立費用ならびに監査報酬を含むが、これらに限定されない。
９．関連当事者との取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2019年５月31日現在、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニーとの間に未決済の外国為替予約取引はない。2019年５月31日に終了した年
度において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとの外国為替予約取引の実現純利益
は1,430米ドルとなり、これは外国為替予約取引の実現利益または損失の一部として損益計算書に開示され
ている。
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10. 最近発表された会計基準
2017年３月、財務会計基準審議会は、プレミアム付きで保有される一定の購入した償還可能負債性証券
の償却期間を最も早い償還可能日に短縮するよう修正する改訂会計基準ＡＳＵ2017-08「債権―払戻不可の
手数料及びその他の費用（サブ・トピック310-20）：購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償
却」（以下「ＡＳＵ」という。）を公表した。ＡＳＵは、額面以下で保有される負債性証券については会
計上の変更を一切要求しておらず、ディスカウントは引き続き満期日までで償却される。ＡＳＵは、2019
年12月15日より後に開始する会計年度、および2020年12月15日より後に開始する会計年度中の中間期間に
対し効力を生ずる。経営陣は現在、ＡＳＵ2017-08の適用およびＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
の財務諸表への影響（もしあれば）を評価している。現時点においては、当該変更は財務諸表に影響を及
ぼさないものと予想される。［saye: こちら と こちら を参考にしました］
2018年８月28日、ＦＡＳＢは、改訂会計基準ＡＳＵ2018-13「公正価値測定（トピック820）：開示フ
レームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂」（以下「ＡＳＵ2018-13」という。）を公表した。
ＡＳＵ2018-13は、ＡＳＣ820の開示目標の段落において、企業による適切な裁量権行使を促進するために
（１）「企業は、最低限、～開示するものとする」という文言における「最低限」を、および（２）その
他同様のオープン・エンドの開示規定を削除するよう修正する。ＡＳＵ2018-13はまた、ＡＳＣ820のその
他の規定も削除および修正する。ＡＳＵ2018-13は、すべての企業の、2019年12月15日より後に開始する会
計年度およびかかる会計年度中の中間期間に対し効力を生ずる。早期適用も認められる。現時点において
は、当該変更は財務諸表に影響を及ぼさないものと予想される。［saye: こちら と こちら を参考にしまし
た］
経営陣は、ＡＳＵ2017-08およびＡＳＵ2018-13の適用がＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの財
務諸表に重要な影響を与えるとは予想していない。
11．後発事象
経営陣は、財務書類の公表可能日である2019年11月15日までに生じたすべての後発取引および後発事象
について評価した。2019年６月１日から2019年11月15日までの発行金額は、3,845,015米ドルであり、買戻
金額は、4,374,443米ドルであった。同期間の配当金額は、3,152,220米ドルであった。サブ・ファンドに
関して報告されるその他の後発事象はない。
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③【投資有価証券明細表等】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
投資有価証券明細表
2019年５月31日に終了した年度
受益証券口数 純資産比率（％） 評価額（米ドル）
投資先ファンドへの投資－94.8％
コクサイ・トラストのサブ・ファンドの１つであるＵＳ・ハイ・イールド・ボン
94.8 ％ 88,596,115
10,338,585,100
ド・ファンドのＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス
94.8 88,596,115
投資先ファンドへの投資合計（個別原価 $90,980,808）
負債を上回る現金およびその他の資産 5.2 4,854,222
純資産 100.0 ％ 93,450,337
2019年５月31日現在、サブ・ファンドは、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産の30.85％を所有している。サ
ブ・ファンドの投資先ファンドにおける個別銘柄の公正価値の持分割合のうち、サブ・ファンドの純資産の５％を超過してい
るものはなかった。
2019 年５月31日現在の豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
24,458 － 24,458
AUD シティバンクＮ．Ａ． 21,356,026 07/02/2019 USD 14,803,274
2019 年５月31日現在の豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
96,350 － 96,350
BRL シティバンクＮ．Ａ． 12,419,169 07/02/2019 USD 3,060,642
2019 年５月31日現在の豪ドル建 中国元ヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
117 － 117
CNY シティバンクＮ．Ａ． 320,551 07/02/2019 USD 46,318
2019 年５月31日現在の豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
600 － 600
IDR シティバンクＮ．Ａ． 921,405,291 07/02/2019 USD 63,719
2019 年５月31日現在の米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
860,900 － 860,900
BRL シティバンクＮ．Ａ． 111,617,802 07/02/2019 USD 27,512,688
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
投資有価証券明細表（続き）
2019年５月31日に終了した年度
2019 年５月31日現在の米ドル建 中国元ヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
401 － 401
CNY シティバンクＮ．Ａ． 1,095,962 07/02/2019 USD 158,361
2019 年５月31日現在の米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスの未決済外国為替予約取引
未実現評価 未実現純評価
未実現評価益
買い 取引相手方 契約金額 決済日 売り 契約金額 （損） 益／（評価損）
（米ドル）
（米ドル） （米ドル）
17,822 － 17,822
IDR シティバンクＮ．Ａ． 27,373,421,653 07/02/2019 USD 1,892,992
デリバティブ商品の価値
下表は、相殺取扱いの可能性を含めたファンドのデリバティブ持ち高の要約である。デリバティブ商品の詳細については、
財務書類に対する注記の注２デリバティブ商品および注４リスク要因のセクションを参照のこと。
デリバティブ デリバティブ
受領担保** 差入担保** 相殺額*
取引相手方 資産の価値 負債の価値
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
（米ドル） （米ドル）
店頭デリバティブ
1,000,648 － － － 1,000,648
外国為替予約取引 シティバンクＮ．Ａ．
相殺基本契約の適用を受けるデ
1,000,648 － － － 1,000,648
リバティブの合計額
* 実際に受領するまたは差し入れる担保（もしあれば）は、上表において開示されている金額を上回る場合がある。
** 相殺額は債務不履行時に相手方当事者に対して生じる債権／（債務）を表す。相殺は同じ当事者による同じ法的契約の下で
行なわれる取引間において認められる。
通貨略称
AUD 豪ドル
BRL ブラジル・レアル
CNY 中国元
IDR インドネシア・ルピア
USD 米ドル
注記は、財務書類と不可分のものである。
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Assets
Investment in Underlying Sub-Trust (cost $90,980,808)
$ 88,596,115
Cash 4,683,371
Foreign currency (cost $557)
557
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
1,000,648
Receivables for:
Investments sold 213,085
Total assets
94,493,776
Liabilities
Payables for:
Sub-Trust units redeemed
156,892
Settled forward foreign currency contracts
514,105
Accrued investment advisor's fees
149,300
Accrued distributor's fees
79,579
Accrued printing fees
51,839
Accrued professional fees
34,660
Accrued administrator's and transfer agent's fees
20,673
Accrued custodian's fees
15,461
Accrued agent company's fees
7,958
Accrued manager's fees
6,366
Accrued trustee's fees
3,372
Accrued registration fees
3,234
Total liabilities
1,043,439
Net assets
$ 93,450,337
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Net assets
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 14,698,692
AUD-denominated BRL-hedged class
3,152,706
AUD-denominated CNY-hedged class
46,234
AUD-denominated IDR-hedged class
64,302
USD-denominated BRL-hedged class
28,232,566
USD-denominated CNY-hedged class
158,075
USD-denominated IDR-hedged class
1,910,269
USD-denominated USD class 45,187,493
$ 93,450,337
Units outstanding
AUD-denominated AUD-hedged class
360,650
AUD-denominated BRL-hedged class
81,117
AUD-denominated CNY-hedged class
381
AUD-denominated IDR-hedged class
1,180
USD-denominated BRL-hedged class
823,748
USD-denominated CNY-hedged class
1,286
USD-denominated IDR-hedged class
38,563
USD-denominated USD class
688,356
Net asset value per unit
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 40.76
AUD-denominated BRL-hedged class
$ 38.87
AUD-denominated CNY-hedged class
$ 121.35
AUD-denominated IDR-hedged class
$ 54.49
USD-denominated BRL-hedged class
$ 34.27
USD-denominated CNY-hedged class
$ 122.92
USD-denominated IDR-hedged class
$ 49.54
USD-denominated USD class
$ 65.65
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Investment income
Interest income $ 1,865
Total investment income
1,865
Expenses
Distributor's fees
513,251
Investment advisor's fees
390,071
Printing fees
101,296
Administrator's and transfer agent's fees
67,651
Agent company's fees
51,325
Custodian's fees
41,804
Professional fees
41,481
Manager's fees
41,060
Registration fees
27,724
Trustee's fees 10,042
Total expenses
1,285,705
Net investment loss (1,283,840)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Sub-Trust
(465,503)
Realized gain distributions from the Underlying Sub-Trust
6,377,192
Foreign currency transactions and forward foreign currency
(3,983,149)
contracts
Net realized gain
1,928,540
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Sub-Trust
(903,295)
Foreign currency translations and forward foreign currency
1,711,303
contracts
Net change in unrealized appreciation
808,008
Net realized and unrealized gain 2,736,548
Net increase in net assets from operations $ 1,452,708
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Net increase (decrease) in net assets from operations
Net investment loss
$ (1,283,840)
Net realized gain
1,928,540
Net change in unrealized appreciation 808,008
Net increase in net assets from operations
1,452,708
Distributions to unitholders
(10,749,714)
Net decrease in net assets resulting from Sub-Trust unit transactions (12,896,279)
Net decrease in net assets
(22,193,285)
Net assets
Beginning of year 115,643,622
End of year
$ 93,450,337
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets (continued)
For the Year Ended May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated
AUD-hedged class BRL-hedged class CNY-hedged class IDR-hedged class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 25,701 3,902 50 -
(53,392) (10,556) - -
Redeemed
Net change in units
(27,691) (6,654) 50 -
Amounts
Issued $ 1,083,921 $ 155,531 $ 5,765 $ -
(2,318,789) (434,112) - -
Redeemed
Net decrease resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (1,234,868) $ (278,581) $ 5,765 $ -
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets (continued)
For the Year Ended May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
USD-denominated USD-denominated USD-denominated USD-denominated
BRL-hedged class CNY-hedged class IDR-hedged class USD class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 74,530 1,195 - 91,050
(184,854) (1,595) (2,404) (195,023)
Redeemed
Net change in units
(110,324) (400) (2,404) (103,973)
Amounts
Issued $ 2,611,418 $ 155,266 $ - $ 6,121,475
(6,624,378) (200,627) (119,331) (13,332,418)
Redeemed
Net increase/ (decrease) resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (4,012,960) $ (45,361) $ (119,331) $ (7,210,943)
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Financial Highlights
For the Year Ended May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Selected Per Unit Data:
AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated
AUD-hedged class BRL-hedged class CNY-hedged class IDR-hedged class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 46.80 $ 42.97 $ 127.69 $ 56.43
±
Net investment loss
(0.54) (0.51) (1.54) (0.68)
Net realized and unrealized gain (loss) on investments (1.94) 0.83 (2.22) 3.90
Total gain (loss) from investment operations
(2.48) 0.32 (3.76) 3.22
Distributions to unitholders (3.56) (4.42) (2.58) (5.16)
Net asset value per unit, end of year
$ 40.76 $ 38.87 $ 121.35 $ 54.49
(1)
Total return
(5.43%) 0.97% (2.92%) 6.25%
Net assets, end of year
$ 14,698,692 $ 3,152,706 $ 46,234 $ 64,302
Ratio of expenses to average net assets
1.25% 1.25% 1.26% 1.26%
Ratio of investment loss to average net assets
(1.25%) (1.25%) (1.26%) (1.26%)
±
Calculated based on average units outstanding throughout the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Selected Per Unit Data:
USD-denominated USD-denominated USD-denominated USD-denominated
BRL-hedged class CNY-hedged class IDR-hedged class USD class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 38.25 $ 130.29 $ 53.77 $ 69.97
±
Net investment loss
(0.45) (1.54) (0.63) (0.85)
Net realized and unrealized gain (loss) on investments 0.82 (2.53) 3.60 3.28
Total gain (loss) from investment operations
0.37 (4.07) 2.97 2.43
Distributions to unitholders (4.35) (3.30) (7.20) (6.75)
Net asset value per unit, end of year
$ 34.27 $ 122.92 $ 49.54 $ 65.65
(1)
Total return
1.24% (3.09%) 6.32% 3.69%
Net assets, end of year
$ 28,232,566 $ 158,075 $ 1,910,269 $ 45,187,493
Ratio of expenses to average net assets
1.25% 1.25% 1.25% 1.25%
Ratio of investment loss to average net assets
(1.25%) (1.24%) (1.25%) (1.25%)
±
Calculated based on average units outstanding throughout the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2019
1. ORGANIZATION
Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection (“the Sub-Trust”) ▶ sub-trust of Kokusai Cayman
Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the “Cayman Islands”) unit
trust formed on August 3, 2010. The Trust was established pursuant to ▶ trust deed executed by Brown
Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the “Trustee”) and Mitsubishi UFJ Investor Services
& Banking (Luxembourg) S.A. (formerly known as Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.) (the“Manager”),
under the laws of the Cayman Islands on August 3, 2010. The Sub-Trust commenced operations on September
28, 2010.
The Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the Cayman Island Banks and Trust
Companies Law (as amended).
The Trustee may, with the consent of the Manager, issue additional classes referable to the Sub-Trust in
the future.
The units of the Sub-Trust were issued in multiple classes. Initially, the Manager offered eight classes
of units for subscription: AUD-denominated AUD-hedged class, AUD-denominated BRL-hedged class, AUD-
denominated CNY-hedged class, AUD-denominated IDR-hedged class, USD-denominated BRL-hedged class,
USD-denominated CNY-hedged class, USD-denominated IDR-hedged class, and USD-denominated USD class.
The functional and reporting currency of the Sub-Trust is the United States Dollar (the “functional
currency”or“USD”). The Trustee may designate ▶ class in an operational currency. Subscription for,
and redemptions of, units are processed in operational currency of the class, and the net asset value per
unit of the class are calculated and quoted in such operational. The operational currency of classes AUD-
denominated AUD-hedged class, AUD-denominated BRL-hedged class, AUD-denominated CNY-hedged class, and
AUD-denominated IDR-hedged class, is the Australian Dollar and for classes USD-denominated BRL-hedged
class, USD-denominated CNY-hedged class, USD-denominated IDR-hedged class and the USD-denominated USD
class, is the U.S. Dollar. The net asset value per unit in the operational currency for classes AUD-
denominated AUD-hedged class, AUD-denominated BRL-hedged class, AUD-denominated CNY-hedged class, and
AUD-denominated IDR-hedged class at May 31, 2019 were AUD58.75, AUD56.03, AUD174.93, and AUD78.55,
respectively.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2019
1. ORGANIZATION (continued)
The investment objective of the Sub-Trust is to provide high current income and capital appreciation by
investing mainly in high yield bonds denominated in U.S. Dollar, through investment in USHYF Non-hedge
Class of US High Yield Bond Fund ▶ sub-trust of Kokusai Trust (the "Underlying Sub-Trust"). High yield
bonds means corporate bonds rated BB+/Ba1 or lower by rating agencies, or deemed to be of equivalent
credit rating status by the Investment Advisor of the Underlying Sub-Trust.
The Sub-Trust is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (FASB) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd (the
“Investment Advisor”).
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from June 1, 2018 to May 31, 2019, which is the
Sub-Trust's fiscal year end. The following is ▶ summary of significant accounting policies consistently
followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial statements in conformity with accounting
principles generally accepted in the United States of America (“U.S. GAAP”). The preparation of
financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management to make estimates and assumptions
that affect the reported amounts and disclosures in the financial statements. Actual results could
differ from those estimates.
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May 31, 2019
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's net asset value will be calculated each
business day and at such other times as the Trustee may determine (each an “Accounting Date”). The Sub-
Trust's Net Asset Value (“Net Asset Value”) is calculated taking into account all assets and
liabilities of the Sub-Trust, including, without limitation, administration, legal, audit and other
professional fees and expenses. Net Asset Value per unit for classes AUD-denominated AUD-hedged class,
AUD-denominated BRL-hedged class, AUD-denominated CNY-hedged class, and AUD-denominated IDR-hedged
class will be calculated in U.S. Dollars and translated into Australian Dollar, except for classes USD-
denominated BRL-hedged class, USD-denominated CNY-hedged class, USD-denominated IDR-hedged class and
USD-denominated USD class are the U.S. Dollars. The Net Asset Value per unit for each class is normally
calculated on each“Business Day”(any day on which federal, state or local banks are open for business)
in New York, London, and Tokyo and the London Stock Exchange (“LSE”) and the New York Stock Exchange
(“NYSE”) are open for trading, or such other days as the Manager may from time to time determine.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value measurements and
disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its investments in ▶ hierarchy
that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure the fair value. The hierarchy gives
the highest priority to valuations based upon unadjusted quoted prices in active markets for identical
assets or liabilities (Level 1 measurement) and the lowest priority to valuations based upon
unobservable inputs that are significant to the valuation (Level 3 measurement). The guidance
establishes three levels of the fair value hierarchy as follows:
• Level 1 - Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices included
within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e. as prices) or
indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include inputs
for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable inputs).
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions that
market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk. Inputs may
include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and other factors. A
financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the lowest level of any input
that is significant to the fair value measurement. However, the determination of what constitutes
“observable”requires significant judgment by the Investment Advisor. The Investment Advisor
considers observable data to be that market data which is readily available, regularly distributed or
updated, reliable and verifiable, not proprietary, and provided by independent sources that are
actively involved in the relevant market. The categorization of ▶ financial instrument within the
hierarchy is based upon the pricing transparency of the instrument and does not necessarily correspond
to the Investment Advisor's perceived risk of that instrument.
At May 31, 2019, investment in the Underlying Sub-Trust and derivatives were valued based on Level 2
inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”valuation technique to value its investments in funds
and derivatives. The Sub-Trust follows the authoritative guidance under U.S. GAAP for estimating the
fair value of investments in the Underlying Sub-Trust that has calculated Net Asset Value per share in
accordance with the specialized accounting guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-
Trust determines that the Net Asset Value per share of an investment is indicative of fair value, the Sub-
Trust records the fair value of an investment in an investment company using the Net Asset Value per share
of the investment (or its equivalent) without further adjustment (the“practical expedient”). The
guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net Asset Value per share of the
investment is determined in accordance with the specialized accounting guidance for Investment
Companies as of the reporting entity's measurement date. Investments in the Underlying Sub-Trust are
valued at fair value based on the closing Net Asset Value each Business Day.
Derivative Instruments Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated over-the-
counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts, exchange traded option
contracts and forward foreign currency contracts are typically classified within Level 1 or Level 2 of
the fair value hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts, are valued using observable inputs, such
as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available and considered
reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative depends upon the contractual
terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as the availability and reliability of
observable inputs. Such inputs include market prices for reference securities, yield curves, credit
curves and correlation of such inputs. Certain OTC derivatives, such as forward foreign currency
contracts, have inputs which can generally be corroborated by market data and are therefore classified
within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also include
other unobservable inputs which are considered significant to the fair value determination. At each
measurement date, the Investment Advisor updates the Level 1 and Level 2 inputs to reflect observable
inputs, though the resulting gain and losses are reflected within Level 3 due to the significance of
unobservable inputs.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of May 31, 2019 :
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Active Significant
Investments
Markets for Other Significant
Measured at
Observable Unobservable
Identical
Inputs Inputs net Asset Fair Value at
Investments
*
Investments :
(Level 2) (Level 3)
(Level 1) 05/31/19
Value
Investment in Underlying Sub-Trust
US High Yield Bond Fund (A Series Trust of
$ - $ - $ -
$ 88,596,115 $ 88,596,115
Kokusai Trust) USHYF Non-hedge Class
Total Investments in Underlying Sub-
$ - $ - $ -
$ 88,596,115 $ 88,596,115
Trust
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts $ - $ 1,000,648 $ - $ - $ 1,000,648
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(deprecation) on the instruments.
During the year ended May 31, 2019, there were no transfers between Level 1, Level 2 and Level 3. The Sub-
Trust accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the year.
There were no securities valued as Level 3 as of May 31, 2019.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(B) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Sub-Trust are
recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are reported on an
identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the Underlying Sub-Trust
investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return of capital by the Underlying
Sub-Trust are recorded as ▶ reduction in the cost of the investment. Interest Income is allocated among
the classes based on their proportional shares at the distributions day.
(C) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to Investment Advisor,
administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses associated with
the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
(D) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions in respect of any
class on the 24th day of every month (or if that is not ▶ Business Day, then on the next following Business
Day) out of net investment income, net realized and unrealized capital gains and capital available for
distribution. Distributions will be made to unitholders within five (5) Business Days from (and
including) the declaration of distribution.
Distributions declared and paid during the year ended May 31, 2019 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 1,308,475
AUD-denominated BRL-hedged class
368,667
AUD-denominated CNY-hedged class
918
AUD-denominated IDR-hedged class
6,092
USD-denominated BRL-hedged class
3,985,728
USD-denominated CNY-hedged class
5,322
USD-denominated IDR-hedged class
289,023
USD-denominated USD class
4,785,489
$ 10,749,714
Total
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Sub-Trust is the United
States Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and liabilities
are translated into the Sub-Trust's functional currency based on the current exchange rates each
Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and liabilities resulting
from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency gains or losses. Realized
gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on investment securities and income and
expenses are translated on the respective dates of such transactions and the reporting date,
respectively. The effects of changes in foreign currency exchange rates on investments in securities and
derivatives are not segregated on the Statement of Operations from the effects of changes in market
prices and values of those securities, but are included with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Time Deposits. The Sub-Trust, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository institutions, as
determined by the Investment Advisor. These are classified as short-term investments in the Sub-Trust's
Schedule of Investments.
(G) Forward Foreign Currency Contracts. The Sub-Trust enters into forward foreign currency contracts in
connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the currency exposure
associated with some or all of ▶ Sub-Trust's securities or as ▶ part of an investment strategy. A forward
foreign currency contract is an agreement between two parties to buy and sell ▶ currency at ▶ set price on
▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign currency contract fluctuates with changes in forward
foreign currency exchange rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on
rates obtained from pricing vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized
gain or loss. Realized gains or losses equal to the difference between the value of the contract at the
time it was opened and the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the
currency. These contracts may involve market risk in excess of the unrealized gain or loss reflected on
the Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Sub-Trust could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency changes
unfavorably to the base currency. The Sub-Trust is also authorized to enter into forward foreign
currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for ▶ Japanese Yen investor. Gains and losses
arising from class specific foreign currency contracts are allocated to those specific classes.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance returns.
Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly and efficiently
than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including anticipatory
hedges. Hedging is ▶ strategy in which the Sub-Trust uses ▶ derivative to offset the risks associated
with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate gains or
cause losses if the market moves in ▶ manner different from that anticipated by the Sub-Trust or if the
cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves the risk that changes in
the value of the derivative will not match those of the holdings being hedged as expected by the Sub-
Trust, in which case any losses on the holdings being hedged may not be reduced and may be increased.
There can be no assurance that the Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging
transactions will be either available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and
may choose not to do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and hedging activities. It requires
that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses derivative instruments, b) how derivative
instruments and related hedged items are accounted for and c) how derivative instruments and related
hedged items affect an entity's financial position, financial performance and cash flows.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets and
Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in unrealized gain
(loss) within the Statement of Operations. During the year ended May 31, 2019, the Sub-Trust's
transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency contracts.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Fair Value of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of May 31, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 1,000,648
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized appreciation/
(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended May 31, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange Risk
Location
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶ result from operations
*
Net realized loss on forward foreign currency contracts
$ (3,980,157)
**
Net change in unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 1,710,971
*
Included in the amount shown on the Statement of Operations as realized gain (loss) on foreign currency
transactions and forward foreign currency contracts.
**
Included in the amount shown on the Statement of Operations as net change in unrealized appreciation
(depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency contracts.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
During the year ended May 31, 2019, the average monthly notional amounts of open forward foreign currency
contracts were:
*
Sub-Trust Level
$ 208,550
AUD-Denominated AUD-hedged class
$ 16,442,193
AUD-Denominated BRL-hedged class
$ 3,465,361
AUD-Denominated CNY-hedged class
$ 43,127
AUD-Denominated IDR-hedged class
$ 64,002
USD-Denominated BRL-hedged class
$ 33,664,125
USD-Denominated CNY-hedged class
$ 200,339
USD-Denominated IDR-hedged class
$ 2,054,816
*
Forward foreign currency contracts held for all classes. Sub-Trust Level only held forwards for two
months during the year.
3. UNDERLYING SUB-TRUST
The following information has been taken from the May 31, 2019 audited financial records of the
Underlying Sub-Trust and is consistent with the information of the Underlying Sub-Trust as of May 31,
2019.
ORGANIZATION OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
US High Yield Bond Fund (the“Fund”) is the third series trust of Kokusai Trust (the “Trust”),
established by supplemental deed dated July 23, 2010 (the“Supplemental Deed”) under an open-ended
Cayman Islands unit trust formed on September 2, 2009. The Trust was established pursuant to ▶
declaration of trust executed by Intertrust Trustees (Cayman) Limited (the“Trustee”), ▶ trust company
incorporated under the laws of the Cayman Islands.
Intertrust Trustees (Cayman Limited will be referred to as the Underlying Sub-Trust's Trustee for Note 3
only as ▶ means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brothers Harriman Trust Company
(Cayman) Limited) as defined in Note 1.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The Fund has been established for Japanese Investment Trusts that have been established by Mitsubishi
UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. and one Cayman Islands Trust (GAIKADATE US High Yield Bond Open
Currency Selection), for which Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd provides investment
advisory.
The Fund is regulated as ▶ mutual fund under the Mutual Funds Law (as amended) of the Cayman Islands
(“Mutual Funds Law”) and has obtained ▶ tax exemption certificate from the Cayman Islands Government.
Neither the units of the Trust nor the Fund has been or will be registered under the United States
Securities Act of 1933 and the Trust has not been and will not be registered under the United States
Investment Company Act of 1940.
The Underlying Sub-Trust's Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the Cayman
Islands Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are ten classes of units being offered by the Fund to investors: USHYF AUD Class, USHYF
BRL Class, USHYF CNY Class, USHYF IDR Class, USHYF JPY Class, USHYF MXN Class, USHYF Non-hedge Class,
USHYF Resources Currency Class, USHYF TRY Class and USHYF USD Class. The Fund does not receive
commissions or other compensation from the sale of units.
Each class, except the USHYF Non-hedge Class will be subscribed to in Japanese Yen. The USHYF Non-hedge
Class will be subscribed to in U.S. Dollars. Each class, except the USHYF Non-hedge Class will hedge
against the U.S. Dollar for the noted currency of its class by using currency forward or non-deliverable
forward contracts.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The functional and reporting currency of the Fund is the United States Dollar (the “functional
currency”or“USD”). The Underlying Sub-Trust's Trustee may designate ▶ class in an operational
currency. Subscription for, and redemptions of, units are processed in operational currency of the
class, and the net asset value per unit of the class are calculated and quoted in such operational. The
operational currency of all classes is the Japanese Yen except the USHYF Non-hedge Class was reported in
U.S. Dollar. The net asset values per unit in the operational currency were:
USHYF AUD Class
\ 0.7134
USHYF BRL Class
\ 0.4239
USHYF CNY Class
\ 0.9062
USHYF IDR Class
\ 0.6514
USHYF JPY Class
\ 0.7663
USHYF MXN Class
\ 0.5544
USHYF Resources Currency Class
\ 0.5390
USHYF TRY Class
\ 0.3168
USHYF USD Class
\ 1.0967
The investment advisor of the Fund is J.P. Morgan Investment Management Inc. (the “Investment
Advisor”).
The investment objective of the Fund is to seek to provide current high income and capital appreciation
by investing mainly in high yield bonds denominated in U.S. Dollar, while U.S. Dollar foreign exchange
exposure is being converted to selected currencies (JPY, AUD, BRL, IDR, TRY, CNY and MXN) as represented
by its class.
The USHYF Resources Currency Class will be hedged against the U.S. Dollar using ▶ resources currency
basket which generally includes long foreign exchange forward positions in AUD, BRL, MXN, and ZAR hedged
against the U.S. Dollar.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
152/383
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
The following is ▶ summary of significant accounting policies consistently followed by the Fund in the
preparation of its financial statements in conformity with accounting principles generally accepted in
the United States of America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with
U.S. GAAP requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the “Administrator”),
subject to the ultimate authority of the Underlying Sub-Trust's Trustee, will conduct all asset
valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value is calculated each“Business Day”(any day on which
the New York Stock Exchange and banks in New York City and Japan are open for business), except when the
banks in London or the London Stock Exchange (“LSE”) are closed, and at such other times as the
Underlying Sub-Trust's Trustee may determine (each an "Accounting Date"). The Net Asset Value is
calculated taking into account all assets and liabilities of the Fund, including, without limitation,
administration, legal, audit and other professional fees and expenses. Net Asset Value per unit for each
class will be calculated in U.S. Dollars and translated into Japanese Yen, except for the USHYF Non-
hedged Class which calculates Net Asset Value in U.S. Dollars. The Net Asset Value per unit for each class
is normally calculated on each Business Day, except when the banks in London or the LSE are closed and the
Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to ▶ (four) decimal places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and other
assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value is generally
determined on the basis of last reported sales prices on the exchange that is the primary market for such
securities, or if no sales are reported, based on quotes obtained from ▶ quotation reporting system,
established market makers, or independent pricing services. Short-term investments having maturity of
60 days or less are stated at amortized cost, which approximates fair value.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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Domestic and foreign fixed income securities and non-exchange-traded derivatives are normally valued on
the basis of quotes obtained from established market makers or pricing services. Prices obtained from
independent pricing services use information provided by market makers or estimates of market values
obtained from yield data relating to investments or securities with similar characteristics. Certain
fixed income securities purchased on ▶ delayed-delivery basis are marked to market daily until
settlement at the forward settlement date. Short-term investments having ▶ maturity of 60 days or less
are stated at amortized cost, which approximates fair value. Exchange-traded options, futures and
options on futures are valued at the settlement price determined by the relevant exchange.
Investments initially valued in currencies other than the functional currency are converted to the
functional currency using exchange rates obtained from pricing services. As ▶ result, the Net Asset
Value of the Fund's units may be affected by changes in the value of currencies in relation to its
functional currency. The value of securities traded in markets outside the United States or denominated
in currencies other than the functional currency may be affected significantly on ▶ day that the New York
Stock Exchange (NYSE) is closed and the Net Asset Value may change on days when an investor is not able to
purchase, request the repurchase of, or exchange units.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair value as
determined in good faith by the Underlying Sub-Trust's Trustee. The Underlying Sub-Trust's Trustee has
adopted methods for valuing securities and other assets in circumstances where market quotes are not
readily available. For instance, certain securities or investments for which daily market quotes are not
readily available may be valued, pursuant to guidelines established by the Underlying Sub-Trust's
Trustee, with reference to other securities or indices.
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Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of current
or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/asked information, broker quotes),
including where events occur after the close of the relevant market, that materially affect the values of
the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered not readily available when,
due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which the securities trade, do not open
for trading for the entire day and no other market prices are available. The Underlying Sub-Trust's
Trustee is responsible for monitoring significant events that may materially affect the values of the
Fund's securities or assets and for determining whether the value of the applicable securities or assets
should be re-evaluated in light of such significant events.
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be priced on
the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be priced by another
method that the Investment Advisor or persons acting at their direction believe accurately reflects fair
value. Fair value pricing may require subjective determinations about the value of ▶ security. While the
Fund's policy is intended to result in ▶ calculation of the Fund's Net Asset Value that fairly reflects
security values as of the time of pricing, the Fund cannot ensure that fair values determined by the
Underlying Sub-Trust's Trustee or persons acting at their direction would accurately reflect the price
that the Fund could obtain for ▶ security if it were to dispose of that security as of the time of pricing
(for instance, in ▶ forced or distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that
would be realized if the securities were sold and the differences could be material to the financial
statements.
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Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value measurements and
disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its investments in ▶ hierarchy that
prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure the fair value. The hierarchy gives the
highest priority to valuations based upon unadjusted quoted prices in active markets for identical
assets or liabilities (Level 1 measurement) and the lowest priority to valuations based upon
unobservable inputs that are significant to the valuation (Level 3 measurement). The guidance
establishes three levels of the fair value hierarchy as follows:
• Level 1 - Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices included
within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e. as prices) or
indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include inputs
for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions that
market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk. Inputs may
include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and other factors. A
financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the lowest level of any input
that is significant to the fair value measurement. However, the determination of what constitutes
“observable”requires significant judgment by the Investment Advisor. The Investment Advisor
considers observable data to be that market data which is readily available, regularly distributed or
updated, reliable and verifiable, not proprietary, and provided by independent sources that are
actively involved in the relevant market. The categorization of ▶ financial instrument within the
hierarchy is based upon the pricing transparency of the instrument and does not necessarily correspond
to the Trustee's perceived risk of that instrument.
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For fair valuations using significant unobservable inputs, U.S. GAAP requires to disclose transfers
into and out of Level 3 of the fair value hierarchy and purchases and issues of Level 3 assets and
liabilities during the period. Additionally, U.S. GAAP requires quantitative information regarding the
significant unobservable inputs used in the determination of fair value of assets or liabilities
categorized as Level 3 in the fair value hierarchy. In accordance with the requirements of U.S. GAAP, ▶
fair value hierarchy, details of significant unobservable inputs, have been included in the Notes to
Schedule of Investments of the Fund.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include money market securities, common stock and time deposits.
The quoted price for such instruments, even in situations where the Fund holds ▶ large position ▶ sale
could reasonably impact the quoted price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on quoted
market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable inputs are
classified within Level 2. These include investment-grade corporate bonds, sovereign obligations and
derivatives. As Level 2 investments include positions that are not traded in active markets and/or are
subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect illiquidity and/or non-
transferability, which are generally based on available market information.
Derivative Instruments Derivative Instruments can be exchange-traded or privately negotiated over-the-
counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-traded option
contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy depending on
whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts are valued using observable inputs, such
as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available and considered
reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative depends upon the contractual
terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as the availability and reliability of
observable inputs. Such inputs include market prices for reference securities, yield curves, credit
curves and correlation of such inputs.
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Certain OTC derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally be corroborated by
market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also include
other unobservable inputs which are considered significant to the fair value determination.
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The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of May 31, 2019 :
(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active
Significant
Other Significant
Markets for
Observable Unobservable
Identical
Inputs Inputs Fair Value at
Investments
*
Investments
(Level 2) (Level 3)
(Level 1) 05/31/19
Debt Securities
$ - $ -
Canada $ 13,669,854 $ 13,669,854
France - 1,817,556 - 1,817,556
Germany - 953,715 - 953,715
Ireland - 317,600 - 317,600
Italy - 1,170,172 - 1,170,172
Luxembourg - 11,733,455 - 11,733,455
Multinational - 4,791,191 - 4,791,191
Netherlands - 3,036,482 - 3,036,482
United Kingdom
- 3,696,213 - 3,696,213
United States
- 219,378,973 - 219,378,973
Common Stocks
United States
4,270,914 2,165,591 6,053,157 12,489,662
Equity-Linked Notes
United States
- 810,831 - 810,831
Preferred Stock
United States - 667,763 - 667,763
Warrants
United States
- 266,961 - 266,961
Short-Term Investment
Time Deposit
- 6,862,280 - 6,862,280
Total Investments $ 4,270,914 $ 271,338,637 $ 6,053,157 $ 281,662,708
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts
- 4,106,439 - 4,106,439
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts
- (356,366) - (356,366)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments, such as forward foreign currency contracts, are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
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The following is ▶ summary of purchases, issuances, and transfers of the fair valuations using
significant unobservable inputs (Level 3) for the Fund during the year ended May 31, 2019, as applicable:
Transfers into Transfers out of
Investment in
Purchases Level 3 Level 3
Securities
Common Stocks
$ - $ - $ -
Total Investments
$ - $ - $ -
The following table summarizes the valuation techniques used and unobservable inputs utilized by the
Investment Advisor to determine the fair value of the Fund's Level 3 investments as of May 31, 2019.
Impact to
Valuation from
Fair Value as of
Unobservable
an Increase in
Asset Type Valuation Techniques
May 31, 2019 Inputs Range Average
Input
Discount for
Common Stocks $ 6,053,157 Enterprise Value (EV)
Lack of 25% - Decrease
Marketability
EV Multiple 7.00 - 8.90
8.00 Increase
$ 6,053,157
Total
(C) Securities Transactions and Investment Income. Securities transactions are recorded as of the trade
date for financial reporting purposes. Securities purchased or sold on ▶ when-issued or delayed-
delivery basis may be settled ▶ month or more after the trade date. Realized gains and losses from
securities sold are recorded on the identified cost basis. Premiums and discounts on securities are
amortized/accreted on an effective yield basis. Interest income, adjusted for the accretion of
discounts and amortization of premiums, is recorded on the accruals basis. Coupon income is not
recognized on securities for which collection is not expected. Amortization of premiums and accretion of
discounts are accounted for on ▶ yield to maturity basis. Paydown gains and losses on mortgage-related
and other asset-backed securities, if any, are recorded as components of interest income on the
Statement of Operations.
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(D) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for re-investment of distributions (whether
in cash or in specie) for each class. It is contemplated that the distributions will be made on ▶ monthly
basis and be calculated as the greater of (i) positive aggregated amounts contributed from net realized
capital gain (including hedge position), net unrealized capital gains and net income, and the (ii)
estimated theoretical income based on the yield of securities portfolio net fund expense and currency
hedge premium (cost), which is calculated by total net assets of the respective class times the portfolio
yield.
The Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of ▶ class, on ▶ monthly basis,
the greater amount as determined above by the Administrator. The Fund will declare such distributions
for the current month on the last Business Day of the previous month or any other days the Trustee may
determine at its sole discretion (the“Record Date”), and will generally make such Distributions
th
before the tenth (10 ) calendar day (if not ▶ Business Day or the banks in London or the London Stock
Exchange are closed the following Business Day) of the current month or any other days the Trustee may
determine at its sole discretion (the“Dividend Date”).
The existing unitholders of each class have elected to re-invest distributions; therefore, units will be
issued on the relative dividend date.
Distributions declared and reinvested for the year ended May 31, 2019 are as follows:
Distributions to Unitholders
Amount
USHYF AUD Class
$ 1,557,920
USHYF BRL Class
5,003,424
USHYF CNY Class
43,509
USHYF IDR Class
237,256
USHYF JPY Class
645,713
USHYF MXN Class
1,829,074
USHYF Non-hedge Class
6,377,185
USHYF Resources Currency Class
314,788
USHYF TRY Class
19,765,457
USHYF USD Class
2,152,497
$ 37,926,823
Total
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(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Fund is the U.S. Dollar. The
fair values of non-USD denominated securities, currency holdings and other assets and liabilities are
translated into the Fund's functional currency based on the current exchange rates each Business Day.
Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and liabilities resulting from changes
in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency gains or losses. Realized gains or losses
and unrealized appreciation or depreciation on investment securities and income and expenses are
translated on the respective dates of such transactions and the reporting date, respectively. The
effects of changes in foreign currency exchange rates on investments in securities and derivatives are
not segregated on the Statement of Operations from the effects of changes in market prices and values of
those securities, but are included with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Time Deposits. The Fund, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places excess
cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository institutions, as
determined by the Investment Advisor. These are classified as short-term investments in the Fund's
Schedule of Investments.
(G) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund may enter into forward foreign currency contracts in
connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the currency exposure
associated with some or all of ▶ Fund's securities or as ▶ part of an investment strategy. A forward
foreign currency contract is an agreement between two parties to buy and sell ▶ currency at ▶ set price on
▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign currency contract fluctuates with changes in foreign
currency exchange rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on rates
obtained from pricing vendors and the change in value is recorded by the Fund as an unrealized gain or
loss. Realized gains or losses equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency.
These contracts may involve market risk in excess of the unrealized gain or loss reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the counterparties
are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency changes unfavorably to the
base currency. The Fund is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the
purpose of hedging exchange risk for an investor. Gains and losses arising from class specific forward
foreign currency contracts are allocated to those specific classes. Forward foreign currency contacts
outstanding at May 31, 2019 are listed in the Schedule of Investments.
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(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging instruments
under ASC 815.
The Fund may transact in ▶ variety of derivative instruments including, futures and forward foreign
currency contracts primarily for trading purposes with each instrument's primary risk exposure being
interest rate, credit or foreign exchange risk. The fair value of the forward foreign currency contracts
is included in the Statement of Assets and Liabilities with changes in fair value reflected as realized
gain (loss) or net change in unrealized gain (loss) within the Statement of Operations. During the year,
the Fund's transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency contracts.
Fair Value of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of May 31, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset Derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 4,106,439
Liability Derivatives
Unrealized depreciation on forward foreign currency contracts
$ (356,366)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized appreciation/
(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
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Effect to Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended May 31, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized (loss) on derivatives recognized as ▶ result from operations
*
Net realized loss on forward foreign currency contracts
$ (12,487,558)
Change in unrealized appreciation on derivatives recognized as ▶ result from
operations
**
Net change in unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 2,277,127
*
Included in the amount shown on the Statement of Operations as realized gain (loss) on foreign currency
transactions and forward foreign currency contracts.
**
Included in the amount shown on the Statement of Operations as net change in unrealized appreciation
(depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency contracts.
During the year ended May 31, 2019, the average monthly notional amounts of open forward foreign currency
contracts were:
USHYF AUD Class
$ 25,447,296
USHYF BRL Class
$ 51,605,063
USHYF CNY Class
$ 535,541
USHYF IDR Class
$ 1,941,107
USHYF JPY Class
$ 15,466,462
USHYF MXN Class
$ 14,702,552
USHYF Resources Currency Class
$ 3,502,702
USHYF TRY Class
$ 72,573,673
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The Fund is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange and
Options Master Agreement, with certain counterparties that govern OTC derivative and foreign exchange
contracts entered into from time to time. The master netting agreements may contain provisions
regarding, among other things, the parties' general obligations, representations, agreements,
collateral requirements, events of default and early termination.
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related agencies
or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With respect to certain
counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements, collateral posted to the
Fund, if any, is held in ▶ segregated account by the Fund's custodian and with respect to those amounts
which can be sold or repledged, are presented in the Schedule of Investments. Collateral pledged by the
Fund, if any, is segregated by the Fund's custodian and identified in the Schedule of Investments.
Termination events applicable to the Fund may occur upon ▶ decline in the Fund's net assets below ▶
specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable to counterparties may
occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified level. In each case, upon
occurrence, the other party may elect to terminate early and cause settlement of all derivative and
foreign exchange contracts outstanding, including the payment of any losses and costs resulting from
such early termination, as reasonably determined by the terminating party. Any decision by one or more of
the Fund's counterparties to elect early termination could impact the Fund's future derivative
activity.
(I) Units. As of May 31, 2019 all issued units were held by two unitholders, established by Mitsubishi UFJ
Kokusai Asset Management Co., Ltd. The two unitholders held an interest of 100% in the net assets.
Units are issued in classes that participate pro rata based on Net Asset Value in the profits and
distributions of the Fund and to the extent applicable, as described below, and in its assets in the event
of termination. Units, which are of no par value and which must be fully paid for upon issue, carry no
preferential or pre-emptive rights. The Administrator may issue whole or fractional units.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The Underlying Sub-Trust's Trustee may redeem all or some of the units held by any unitholder to give
effect to any exchange or conversion policy disclosed to unitholders pursuant to which units of one class
(the“Old Units”) may be exchanged for units of another class (the“New Units”) by means of the
redemption of the Old Units and the immediate re-subscription on behalf of the relevant unitholders of
the redemption proceeds in the New Units.
Subsequent units in the Fund will be purchased at the Net Asset Value of such class at the time of
purchase. Each Unit in each class has the right to participate in the assets of the Fund properly
attributable to that class of units. Fractions of units may be issued by the Underlying Sub-Trust's
Trustee. All units are issued at the Underlying Sub-Trust's Trustee's discretion.
Subscription amounts will be paid in Japanese Yen for all classes except for the USHYF Non-hedge Class
which will be paid in U.S. Dollars. The Net Asset Value will be determined in Japanese Yen for all classes
except for the USHYF Non-hedge Class which will be determined in U.S. Dollars. The functional currency of
the Fund will be U.S. Dollars.
The Underlying Sub-Trust's Trustee may establish new series of the Trust and/or classes of the Fund
without the consent of current unitholders, which may have ▶ different subscription or functional
currency.
Subscription for Units. The Fund will accept subscriptions for units as of each Business Day, except for
days where the London Stock Exchange or banks in London are closed, and at any other time in the
discretion of the Underlying Sub-Trust's Trustee (each a“Subscription Date”). The Underlying Sub-
Trust's Trustee, or its delegate, may accept or reject subscriptions in their sole discretion. The
Underlying Sub-Trust's Trustee or its delegate may waive the minimum subscription amount in its sole
discretion. Additional units will be issued at Net Asset Value per units of such class at the
Subscription Date.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units as of
each Business Day, except when the LSE or banks in London are closed and at any other time in the
discretion of the Underlying Sub-Trust's Trustee (each such date, ▶ “Redemption Date”). Unitholders
need to submit ▶ request to redeem units as of ▶ Redemption Date to the Administrator prior to close of the
NYSE or ▶ time as deemed appropriate by the Underlying Sub-Trust's Trustee on the Redemption Date. Any
application received after the time shall be deemed to have been received on the next Business Day.
Redemption requests must specify the Redemption Date and either ▶ percentage of the redeeming
unitholder's units, ▶ specific number of the unitholder's units or the Japanese Yen amount or U.S. Dollar
amount of such units to be redeemed.
No redemption request will be effective if the Fund commences winding-up on or before the relevant
Redemption Date. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per unit of such class at Redemption
Date.
The Underlying Sub-Trust's Trustee, in its sole discretion, or its delegate, may waive or modify any of
the terms governing redemptions made by unitholders.
(J) High Yield Debt Obligations. The Fund mainly invests in high yield debt obligations. The Fund's
investments may be in U.S. Governments and corporations that have leveraging, with other burdens on cash
flow, and therefore involve ▶ high degree of financial risk. The Fund may also make investments that have
experienced financial or operational difficulties or have been otherwise out-of-favor. Such
investments may be considered speculative, and the debt obligations could be adversely affected by
interest rate movements, changes in the general economic climate or the economic factors affecting ▶
particular sovereign issuer or industry, or specific developments within jurisdictions and/or
corporations.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(K) Sovereign Debt Securities. The Fund may invest in sovereign debt securities issued or guaranteed by
an emerging nation. Investment in sovereign debt involves ▶ high degree of risk. The government entity
that controls the repayment of sovereign debt may not be able or willing to repay the principal and/or
interest when due in accordance with the terms of such debt. A government entity's willingness or ability
to repay principal and interest due in ▶ timely manner may be affected by, among other factors, its cash
flow situation, the extent of its foreign reserves, the availability of sufficient foreign exchange on
the date ▶ payment is due, the relative size of the debt service burden to the economy as ▶ whole, the
government entity's policy towards the International Monetary Fund and the political constraints to
which ▶ government entity may be subject. Government entities may also be dependent on expected
disbursements from non-U.S. governments, multilateral agencies and other international organizations
to reduce principal and interest arrearages on their debt. The commitment on the part of these
governments, agencies and others to make such disbursements may be conditioned on the implementation of
economic reforms and/or economic performance and the timely service of such debtor's obligations.
Failure to implement such reforms, achieve such levels of economic performance or repay principal or
interest when due may result in the cancellation of such third parties' commitments to lend funds to the
government entity, which may further impair such debtor's ability or willingness to timely service its
debts. Consequently, government entities may default on their sovereign debt. Holders of sovereign debt
may be requested to participate in the rescheduling of such debt and to extend further loans to
government entities. In the event of ▶ default by ▶ government entity, there may be few or no effective
legal remedies for collecting on such debt.
(L) Fees and Expenses. The Underlying Sub-Trust bears its own expenses, including, but not limited to,
Accounting and Administration Fees, Investment Advisor Fees, Trustee Fees, Custody Fees, Transfer Agent
Fees and other expenses associated with the operation of the Underlying Sub-Trust. These fees are
indirectly paid by the Sub-Trust through the net asset value of its investment in the Underlying Sub-
Trust.
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4. UNITS
As of May 31, 2019, all issued units were held by one related unitholder, representing 100% interest in
the net assets of the Sub-Trust. Investment activities of this shareholder could have ▶ material impact
on the Sub-Trust.
(A) Subscriptions. After and including the initial closing date, Units in the Sub-Trust will be issued on
each Business Day at the Net Asset Value per unit of the relevant class on the Business Day on which the
relevant subscription order was accepted.
In order to be dealt with on ▶ specific Business Day, ▶ Subscription Application Form must be received by
the Administrator before the Specified Time (13:00 Luxembourg time) on that Business Day unless
otherwise agreed by the Manager. Any application received after the Specified Time shall be deemed to
have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by Brown Brothers Harriman & Co. (“the Custodian”) on the
fourth Business Day from (and including) the applicable Business Day unless otherwise agreed by the
Manager.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units (if
specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to subscribe
for units in whole or in part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are required by
the Money Laundering Regulations (as amended from time to time), the Terrorism Law (as amended from time
to time) and the Proceeds of Crime Law (as amended from time to time) of the Cayman Islands and also by any
anti-money laundering legislation applicable to the Administrator.
(B) Repurchases. After and including the initial closing date, unitholders may repurchase all or any of
their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of units to be dealt with on ▶
Business Day, it must be received by the Administrator before the Specified Time on that Business Day.
Any application received after the Specified Time shall be deemed to have been received on the next
Business Day.
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4. UNITS (continued)
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any order to repurchase units
in whole or in part in their respective sole discretion. Repurchase requests may not be revoked by the
unitholder, unless the Manager otherwise consents.
The repurchase price of ▶ unit will be the Net Asset Value per unit of the applicable class as of the
applicable Business Day. The Administrator may deduct any third party charges or withholding taxes, if
applicable, from the repurchase proceeds remitted to the repurchasing unitholder. Repurchases must be
made in multiples of 1 unit.
Payment of the repurchase proceeds will generally be made on the fourth Business Day from (and including)
the applicable Business Day or as soon as practicable thereafter in such cases where the banks in the
relevant markets are not open for settlement.
5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are suitable
for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust does not represent
▶ complete investment program and who fully understand and are capable of assuming the risks of an
investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's debt securities concentration may make it unsuitable for
certain portfolios. References to the Sub-Trust and the Sub-Trust's investments and portfolio in the
following summary of risks refer to the combined risks relating to the investments and portfolio of the
Sub-Trust as well as the Underlying Sub-Trust. The following considerations, which do not purport to be ▶
complete list of all risks involved in an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated
before investing in the Sub-Trust.
(A) Market Risk. Market risk is the risk that one or more markets in which the Sub-Trust invests will go
down in value, including the possibility that ▶ market will go down sharply and unpredictably. Selection
risk is the risk that the securities that the Sub-Trust's management selects will underperform the
markets, the relevant indices or the securities selected by other funds with similar investment
objectives and investment strategies.
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5. RISK FACTORS (continued)
(B) Exchange Rate Risk. As the Net Asset Value per unit is calculated in currency other than JPY, the
amount to be realized in JPY may be less than the principal amount denominated in JPY due to fluctuations
in foreign exchange rate when investment is made in JPY.
AUD-denominated AUD-hedged class
Investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are invested in USD-denominated assets,
and are hedged against AUD in the AUD-denominated Hedge Class in principle, as ▶ way of seeking to reduce
exchange rate risks. However, the exchange rate risk cannot be wholly eliminated. Please note that if the
AUD interest rate is lower than the USD interest rate, investors will incur the cost of hedging the
difference between the AUD interest rate and the USD interest rate.
Classes other than USD-denominated USD class and AUD-denominated AUD-hedged class
Investment trust securities, which the Sub-Trust mainly invests, are invested in USD-denominated
assets, and are hedged against the respective currency class in principle. Therefore, if ▶ hedging
currency of each class becomes stronger against ▶ reference currency of the Net Asset Value per unit of
each currency class, the Net Asset Value per unit may increase, and if ▶ hedging currency of each class
becomes weaker against ▶ reference currency of the Net Asset Value per unit of each currency class, the
Net Asset Value per unit may decline. Please note that if the interest rate of the class being hedged is
lower than the USD interest rate, investors will incur the cost of hedging the difference.
Certain currencies may be hedged through non-deliverable forward transactions (“NDF”) that are
similar to foreign exchange contract transactions.
The price in NDF may be significantly different from the theoretical amount anticipated based on the
difference in interest rates due to supply and demand, expectations regarding the currency or other
factors. Therefore, the movement of the Net Asset Value per unit may significantly deviate from the
anticipated price movement based on the actual price movement in the relevant exchange market.
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5. RISK FACTORS (continued)
(C) Interest Rate Risk. Generally speaking, if the level of the interest rate increases (or declines) in
the country or region where the bonds which are invested substantially are issued, the bond price
declines (or increases), which may result in ▶ fluctuating Net Asset Value per unit. The longer the
*
duration , the greater the fluctuation in the bond price due to interest rate fluctuations. In addition,
the price of high yield bonds significantly fluctuates due to changes in the investment environment,
such as market conditions, performance of the issuer, and other factors, will cause fluctuations of the
Net Asset Value per unit.
*
Duration means the volatility of the bond price against interest rate fluctuations and indicates the
average period of time required to collect investments in bonds. The higher the bond price, the longer it
takes to collect the investment principal and the greater the fluctuations in the bond price due to
fluctuations in the interest rate (sensitivity) during that period.
(D) Credit Risk. Credit risk is the risk that the issuer of ▶ security will be unable to pay interest or
repay the principal when due. Changes in an issuer's credit rating or the market's perception of an
issuer's creditworthiness may also affect the value of the Sub-Trust's investment in that issuer. The
degree of credit risk depends on both the financial condition of the issuer and the terms of the
obligation. Investments in lower rated or unrated fixed-income securities in which the Sub-Trust may
invest indirectly, while generally providing greater opportunity for gain and income than investments
in higher rated securities, usually entail greater risk (including the possibility of default or
bankruptcy of the issuers of such securities).
The bond price may fluctuate significantly as ▶ result of ▶ change in the bond issuer's rating
(credibility) or the possibility of such change due to ▶ change in the issuer's ability to repay debts,
and the Net Asset Value per unit also may fluctuate significantly. In addition, the Net Asset Value per
unit may decline and cause ▶ loss as ▶ result of insolvency, adverse financial conditions or the credit
status of the issuer of the securities which are invested substantially. Generally speaking, low rated
bonds such as high yield bonds are considered more likely than high-rated bonds to be exposed to default
risks (default and late payment). If an event of default occurs, the bond price may significantly
decline. Moreover, in such case, flexible transactions may not be allowed as the liquidity significantly
declines.
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5. RISK FACTORS (continued)
(E) Liquidity Risk. Liquidity risk exists when particular investments are difficult to purchase or sell.
The Sub-Trust's investments in less liquid securities may reduce the returns of the Sub-Trust because it
may be unable to sell the illiquid securities at an advantageous time or price. To the extent that the
Sub-Trust's principal investment strategies involve non- developed country securities, derivatives or
securities with substantial market and/or credit risk, the Sub-Trust will tend to have the greatest
exposure to liquidity risk.
(F) Counterparties and Brokers Risk. The financial institutions and counterparties, including banks and
brokerage firms, with which the Sub-Trust or ▶ delegate on behalf of the Sub-Trust trades or invests, may
encounter financial difficulties and default on their respective obligations to the Sub-Trust. Any such
default could result in material losses to the Sub-Trust. In addition, the Sub-Trust may pledge
collateral to the counterparties in order to secure certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into ▶ master
netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the Sub-Trust the
right to terminate all transactions traded under such agreement upon deterioration in the credit quality
of the counterparty beyond specified levels. The master netting agreement gives each party the right,
upon an event of default by the other party or ▶ termination of the agreement, to close out all
transactions traded under such agreement and to net amounts owed under each transaction to one payable by
one party to the other. The Sub-Trust's maximum risk of loss from counterparty credit risk related to OTC
derivatives is generally the aggregate unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in
excess of any collateral pledged by the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to
pledge collateral for the benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than
each counterparty's unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to certain
minimum transfer provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the Schedule of
Investments.
(G) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent, causing
the Sub-Trust to lose all or ▶ portion of the funds or securities held by those custodians.
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5. RISK FACTORS (continued)
(H) Settlement Risk. Settlement and clearance procedures in certain foreign markets differ
significantly from those in the United States, the European Union and Japan. Foreign settlement and
clearance procedures and trade regulations also may involve certain risks (such as delays in payment for
or delivery of securities) not typically associated with the settlement of U.S. investments. At times,
settlements in certain foreign countries have not kept pace with the number of securities transactions.
These problems may make it difficult for the Sub-Trust to carry out transactions. If the Sub-Trust cannot
settle or is delayed in settling ▶ purchase of securities, it may miss attractive investment
opportunities and certain of its assets may be uninvested with no return earned thereon for some period.
If the Sub-Trust cannot settle or is delayed in settling ▶ sale of securities, it may lose money if the
value of the security then declines or, if it has contracted to sell the security to another party; the
Sub-Trust could be liable for any losses incurred.
(I) Currency Risk. Securities and other instruments in which the Sub-Trust invests must be denominated
or quoted in United States Dollar. For this reason, changes in foreign currency exchange rates can affect
the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as“currency risk,”means that ▶
strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to investors while ▶ weak functional
currency of the Sub-Trust may increase those returns.
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5. RISK FACTORS (continued)
(J) Derivatives. The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to
enhance returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments. Derivatives are volatile and involve significant
risks, including:
・Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction) on ▶
derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-Trust.
・Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies that
relatively small market movements may result in large changes in the value of an investment. Certain
investments or trading strategies that involve leverage can result in losses that greatly exceed the
amount originally invested.
・Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at the time
that the seller would like or at the price that the seller believes the security is currently worth.
The Sub-Trust may use derivatives for economic hedging purposes, including anticipatory hedges. Hedging
is ▶ strategy in which the Sub-Trust uses ▶ derivative to offset the risks associated with other Sub-
Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate gains or cause losses if
the market moves in ▶ manner different from that anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the
derivative outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves the risk that changes in the value
of the derivative will not match those of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which
case any losses on the holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no
assurance that the Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be
either available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to do
so. Because the Sub-Trust may use derivatives to seek to enhance returns, its investments will expose the
Sub-Trust to the risks outlined above to ▶ greater extent than if the Sub-Trust used derivatives solely
for hedging purposes. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
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May 31, 2019
5. RISK FACTORS (continued)
(K) High Yield Debt Obligations. The Sub-Trust mainly invests indirectly in high yield debt obligations.
The Sub-Trust's investments may be in U.S. Governments and corporations that have leveraging, with other
burdens on cash flow, and therefore involve ▶ high degree of financial risk. The Sub-Trust may also make
investments that have experienced financial or operational difficulties or have been otherwise out-of-
favor. Such investments may be considered speculative, and the debt obligations could be adversely
affected by interest rate movements, changes in the general economic climate or the economic factors
affecting ▶ particular sovereign issuer or industry, or specific developments within jurisdictions
and/or corporations.
(L) Sovereign and Corporate Debt Obligations. The Sub-Trust mainly invests indirectly in sovereign
issuers and corporate debt obligations. The Sub-Trust's investments may be in sovereign issuers and
corporations that have leveraging, with other burdens on cash flow, and therefore involve ▶ high degree
of financial risk. The Sub-Trust may also make investments in sovereign issuers and corporate debt
obligations that have experienced financial or operational difficulties or have been otherwise out-of-
favor. Such investments may be considered speculative, and the debt obligations could be adversely
affected by interest rate movements, changes in the general economic climate or the economic factors
affecting ▶ particular sovereign issuer or industry, or specific developments within jurisdictions
and/or corporations.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
Under the Sub-Trust's organization documents, certain parties (including the Trustee and Investment
Advisor) are indemnified against certain liabilities that may arise out of the performance of their
duties to the Sub-Trust. Additionally, in the normal course of business, the Sub-Trust enters into
contracts that contain ▶ variety of indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum exposure under
these arrangements in unknown as this would involve future claims that may be made against the Sub-Trust
that have not yet occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims or losses pursuant to these
contracts.
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7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current laws of
Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or appreciation, or
any tax in the nature of estate duty or inheritance tax, will apply to any property comprised in or any
income arising under the Sub-Trust, or the unitholders thereof, in respect of any such property or
income. No withholding tax is applicable to distributions by the Sub-Trust or with regard to the payment
of Net Asset Value on the repurchase of units. As ▶ result, no provision for income taxes has been made in
the financial statements.
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged in ▶
trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically, the Sub-Trust
intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as amended, pursuant to which
the Sub-Trust will not be treated as engaged in such ▶ business if its activities are limited to trading
in stocks and securities or commodities for its own account. If none of the Sub-Trust's income is
effectively connected with ▶ U.S. trade or business carried on by the Sub-Trust, certain categories of
income (including dividends and certain types of interest income) derived by the Sub-Trust from U.S.
sources will be subject to ▶ U.S. tax of thirty percent, which tax is generally withheld from such income.
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions (Financial
Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee to determine
whether ▶ tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon examination,
including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the technical merits of
the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold, the tax amount recognized in
the financial statements is reduced by the largest benefit that has ▶ greater than fifty percent
likelihood of being realized upon ultimate settlement with the relevant taxing authority. The Trustee
has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has concluded that no provision for taxes required in the
financial statements. There are currently no interests or penalties related to uncertain tax positions.
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7. INCOME TAX (continued)
As of May 31, 2019 the tax years that remain subject to examination vary by the major tax jurisdictions,
other than the U.S., under the statute of limitations range from the year 2010 (commencement of
operations) through the current fiscal year. The years subject to examination by U.S. federal
jurisdiction include the years of 2010 (commencement of operations) through May 31, 2019.
8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator's and Transfer Agent's Fees. Brown Brothers Harriman & Co. (the “Administrator”and
“Transfer Agent”) receives ▶ fee accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value of the Sub-
Trust. The Administrator and Transfer Agent is entitled to receive an annual fee of 0.05% on the first
$500,000,000; 0.04% on the next $500,000,000 and 0.03% on assets over $1,000,000,000, subject to an
annual minimum of $45,000. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent during the year ended
May 31, 2019 and outstanding fees payable to the Administrator and Transfer Agent as of May 31, 2019 have
been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(B) Custody Fees. The Trustee has ▶ custody agreement with the Custodian for which the Custodian receives
safekeeping fees ranging between 0.01 - 0.04% of net assets. The Custodian earns an annual minimum fee of
$5,000. The Custodian also receives transaction charges for specialized processing ranging from $10 to
$50 per transaction. The fees earned by the Custodian during the year ended May 31, 2019 and outstanding
fees payable to the Custodian as of May 31, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and
the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(C) Trustee's Fees. The Trustee receives ▶ fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust, subject
to ▶ minimum fee of $10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on ▶ monthly basis. The fees earned
by the Trustee during the year ended May 31, 2019 and outstanding fees payable to the Trustee as of May 31,
2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
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8. FEES AND EXPENSES (continued)
(D) Investment Advisor's Fees. The Investment Advisor provides the Manager with investment advice and
services and receives an annual fee of 0.38% of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued
daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Investment Advisor during the year ended May
31, 2019 and outstanding fees payable to the Advisor as of May 31, 2019 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(E) Agent Company's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent Company”)
ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities Dealer's Association and
receives an annual fee of 0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Agent Company during the year ended
May 31, 2019 and outstanding fees payable to the Agent Company as of May 31, 2019 have been disclosed in
the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(F) Distributor's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd., (the “Distributor”)
receives ▶ fee of 0.50% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are accrued
daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year ended May 31, 2019
and outstanding fees payable to the Distributor as of May 31, 2019 have been disclosed in the Statement of
Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(G) Manager's Fees. The Manager provides the Sub-Trust with investment management and services and
receives ▶ fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid
on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Manager during the year ended May 31, 2019 and outstanding
fees payable to the Manager as of May 31, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not covered
by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but not limited to
governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction expenses; costs of
borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses, including costs of litigation
and indemnification expenses; organizational expenses; and audit fees.
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May 31, 2019
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman
& Co., ▶ related party to the Trustee. The Sub-Trust did not have open forward foreign currency contracts
outstanding with Brown Brothers Harriman & Co. as of May 31, 2019. During the year ended May 31, 2019,
there was net realized gain of $1,430 on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman
& Co. which is disclosed as part of the realized gain or loss on forward foreign currency contracts in the
Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
In March 2017, the Financial Accounting Standards Board issued an Accounting Standards Update, ASU 2017-
08, Receivable - Nonrefundable Fees and Other Costs (Subtopic 310-20), Premium Amortization on
Purchased Callable Debt Securities (the“ASU”) which amends the amortization period for certain
purchased callable debt securities held at ▶ premium, shortening such period to the earliest call date.
The ASU does not require any accounting change for debt securities held at ▶ discount; the discount
continues to be amortized to maturity. The ASU is effective for fiscal years beginning after December 15,
2019, and interim periods within fiscal years beginning after December 15, 2020. Management is currently
evaluating the application of ASU 2017-08 and its impact, if any, on the Fund's financial statements. At
this time, it is not anticipated that this change will have an impact on the financial statements.
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value Measurement
(Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair Value Measurement
(“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of ASC 820 to eliminate (1)
“at ▶ minimum”from the phrase“an entity shall disclose at ▶ minimum”and (2) other similar“open
ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of discretion by entities. ASU 2018-
13 also eliminates and modifies other requirements under ASC 820. ASU 2018-13 is effective for all
entities for fiscal years, and interim periods within those fiscal years, beginning after December 15,
2019. Early application is permitted. At this time, it is not anticipated that this change will have an
impact on the financial statements.
Management does not expect the application of ASU 2017-08 and ASU 2018-13 will have ▶ significant impact
on the Fund's financial statements.
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Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2019
11. SUBSEQUENT EVENTS
The Management has evaluated all subsequent transactions and events through November 15, 2019, the date
on which these financial statements were available to be issued. During the period June 1, 2019 through
November 15, 2019, there were subscriptions of $3,845,015 and redemptions of $4,374,443. During the same
period, there were distributions of $3,152,220. There are no other subsequent events to report as
relates to the Sub-Trust.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Schedule of Investments
May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
% of Net
INVESTMENT IN UNDERLYING SUB-TRUST - 94.8%
Units Value
Assets
US High Yield Bond Fund (A Series Trust of Kokusai Trust)
$ 88,596,115
10,338,585,100 94.8%
USHYF Non-hedge Class
TOTAL INVESTMENT IN UNDERLYING SUB-TRUST (Identified Cost
94.8 $ 88,596,115
$90,980,808)
CASH AND OTHER ASSETS IN EXCESS OF LIABILITIES 5.2 4,854,222
NET ASSETS 100.0% $ 93,450,337
At May 31, 2019, the Sub-Trust owned 30.85% of the US High Yield Bond Fund's net assets. The Sub-Trust's
proportional share of the fair value of individual issuers in the Underlying Sub-Trust does not exceed 5%
of the Sub-Trust's net asset.
AUD-denominated AUD-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
Citibank N.A. $ 24,458 $ - $ 24,458
AUD 21,356,026 07/02/2019 USD 14,803,274
AUD-denominated BRL-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
$ 96,350 $ - $ 96,350
Citibank N.A.
BRL 12,419,169 07/02/2019 USD 3,060,642
AUD-denominated CNY-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
Citibank N.A. $ 117 $ - $ 117
CNY 320,551 07/02/2019 USD 46,318
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Schedule of Investments (continued)
May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
AUD-denominated IDR-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
$ 600 $ - $ 600
Citibank N.A.
IDR 921,405,291 07/02/2019 USD 63,719
USD-denominated BRL-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
Citibank N.A. $ 860,900 $ - $ 860,900
BRL 111,617,802 07/02/2019 USD 27,512,688
USD-denominated CNY-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
Citibank N.A. $ 401 $ - $ 401
CNY 1,095,962 07/02/2019 USD 158,361
USD-denominated IDR-hedged class Forward Foreign Currency Contracts Outstanding at May 31, 2019
Net Unrealized
Unrealized Unrealized
Contract Settlement Contract Appreciation/
Buy Counterparty Amount Date Sell Amount
Appreciation (Depreciation)
(Depreciation)
$ 17,822 $ - $ 17,822
Citibank N.A.
IDR 27,373,421,653 07/02/2019 USD 1,892,992
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Schedule of Investments (continued)
May 31, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Value of Derivative Instruments
The following table is ▶ summary of the Fund's derivative positions inclusive of potential netting
arrangements. For additional information on derivative instruments, please refer to the Derivative
Instruments section in Note 2 and the Risk Factors section in Note ▶ of the accompanying Notes to
Financial Statements.
Value of Value of
Collateral
Collateral
Derivative Derivative
* **
*
Counterparty Received Pledged Net
Assets Liabilities
Over-the-Counter Derivatives
Forward Foreign Currency
Citibank N.A. $ 1,000,648 $ - $ - $ - $ 1,000,648
Contracts
Total Derivatives subject to Master
$ 1,000,648 $ - $ - $ - $ 1,000,648
Netting Agreements
*
Actual collateral received or pledged, if any, may be more than disclosed in the table above.
**
Net represents the receivable/(payable) that would be due from/(to) the counterparty in an event of
default. Netting is allowed across transactions traded under the same legal agreement with the same
legal entity.
Currency Abbreviations:
AUD - Australian Dollar
BRL - Brazilian Real
CNY - Chinese Yuan
IDR - Indonesian Rupiah
USD - United States Dollar
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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（２）【2018年５月31日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
資産負債計算書
2018年５月31日現在
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資（個別原価：108,585,662米ドル） 107,104,264 11,558,692
現金 5,597,363 604,067
外貨（取得原価：651米ドル） 651 70
外国為替予約取引に係る未実現評価益 45,918 4,955
取引相手方に対する預託金 3,530,000 380,958
未収金：
サブ・ファンド受益証券販売 287,226 30,997
4,427,473 477,813
投資有価証券売却
資産合計 120,992,895 13,057,553
負債
取引相手方からの預り金 460,000 49,643
外国為替予約取引に係る未実現評価損 756,241 81,614
未払金:
投資有価証券購入 121,903 13,156
サブ・ファンド受益証券買戻 922,670 99,575
決済済外国為替予約取引 2,790,524 301,153
未払販売報酬 98,857 10,669
未払投資顧問報酬 75,131 8,108
未払専門家報酬 35,947 3,879
未払印刷費 31,160 3,363
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 17,810 1,922
未払保管報酬 16,782 1,811
未払代行協会員報酬 9,886 1,067
未払管理報酬 7,909 854
4,453 481
未払受託報酬
負債合計 5,349,273 577,294
純資産 115,643,622 12,480,260
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 18,174,182 1,961,358
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 3,771,604 407,032
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 42,264 4,561
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 66,582 7,186
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 35,730,907 3,856,079
米ドル建 中国元ヘッジクラス 219,663 23,706
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 2,202,697 237,715
55,435,723 5,982,623
米ドル建 米ドルクラス
115,643,622 12,480,260
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル 千円
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 388,341 口
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 87,771 口
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 331 口
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 1,180 口
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 934,072 口
米ドル建 中国元ヘッジクラス 1,686 口
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 40,967 口
米ドル建 米ドルクラス 792,329 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 46.80 5,051 円
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 42.97 4,637 円
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 127.69 13,780 円
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 56.43 6,090 円
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 38.25 4,128 円
米ドル建 中国元ヘッジクラス 130.29 14,061 円
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 53.77 5,803 円
米ドル建 米ドルクラス 69.97 7,551 円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
損益計算書
2018年５月31日に終了した年度
米ドル 千円
費用
販売報酬 721,623 77,878
投資顧問報酬 548,433 59,187
印刷費 92,479 9,980
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 74,401 8,029
代行協会員報酬 72,162 7,788
管理報酬 57,730 6,230
保管報酬 55,906 6,033
専門家報酬 41,966 4,529
登録費 24,121 2,603
受託報酬 14,433 1,558
437 47
その他の費用
費用合計 1,703,691 183,862
(1,703,691) (183,862)
投資純損失
実現および未実現利益（損失）：
実現純利益（損失）：
投資先ファンドへの投資の売却 (1,936,529) (208,990)
投資先ファンドからの実現利益分配 8,132,274 877,635
(1,915,075) (206,675)
外国通貨取引および外国為替予約取引
実現純利益 4,280,670 461,970
未実現評価益（評価損）の純変動：
投資先ファンドへの投資 (1,555,222) (167,840)
(1,214,605) (131,080)
外国通貨取引および外国為替予約取引
未実現評価損の純変動 (2,769,827) (298,920)
1,510,843 163,050
実現および未実現純利益
(192,848) (20,812)
運用による純資産の純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書
2018年５月31日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加（減少）
投資純損失 (1,703,691) (183,862)
実現純利益 4,280,670 461,970
(2,769,827) (298,920)
未実現評価損の純変動
運用による純資産の純減少
(192,848) (20,812)
受益者への分配 (14,912,891) (1,609,399)
(32,992,528) (3,560,554)
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(48,098,267) (5,190,765)
純資産
163,741,889 17,671,025
期首
期末 115,643,622 12,480,260
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
純資産変動計算書（続き）
2018年５月31日に終了した年度
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッ 豪ドル建 インドネシア・ルピア
豪ドル建 豪 ドルヘッジクラス 豪ドル建 中国元 ヘッジクラス
ジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 49,419 口 1,854 口 170 口 － 口
(121,354) (34,631) － (190)
買戻し 口 口 口 口
受益証券口数の純変動 (71,935) 口 (32,777) 口 170 口 (190) 口
金額
発行 2,498,898 米ドル 269,681 千円 79,963 米ドル 8,630 千円 21,090 米ドル 2,276 千円 － 米ドル － 千円
(6,072,708) (655,367) (1,758,502) (189,778) － － (11,513) (1,242)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純増加（減
(3,573,810) 米ドル (385,686) 千円 (1,678,539) 米ドル (181,148) 千円 21,090 米ドル 2,276 千円 (11,513) 米ドル (1,242) 千円
少）
米ドル建 ブラジル・レアルヘッ 米ドル建 インドネシア・ルピア
米ドル建 中国元ヘッジクラス 米 ドル建 米ドルクラス
ジクラス ヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 106,585 口 265 口 6,300 口 114,235 口
(301,162) － (1,948) (373,280)
買戻し 口 口 口 口
受益証券口数の純変動 (194,577) 口 265 口 4,352 口 (259,045) 口
金額
発行 4,955,490 米ドル 534,796 千円 34,959 米ドル 3,773 千円 379,966 米ドル 41,006 千円 8,379,960 米ドル 904,365 千円
(13,886,471) (1,498,628) － － (110,179) (11,891) (27,503,481) (2,968,176)
買戻し 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純増加（減
(8,930,981) 米ドル (963,831) 千円 34,959 米ドル 3,773 千円 269,787 米ドル 29,115 千円 (19,123,521) 米ドル (2,063,810) 千円
少）
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト
2018年５月31日に終了した年度
１口当たり主要データ：
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
米ドル 日本円
49.64 5,357
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.59) (64)
2.54 274
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
1.95 210
(4.79) (517)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 46.80 5,051
(1)
トータル・リターン
3.66 ％
期末純資産 18,174,182 1,961,357,721
平均純資産に対する費用比率 1.18 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.18) ％
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
米ドル 日本円
51.31 5,537
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.60) (65)
(2.60) (281)
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
(3.20) (345)
(5.14) (555)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 42.97 4,637
(1)
トータル・リターン
(7.30) ％
期末純資産 3,771,604 407,031,504
平均純資産に対する費用比率 1.18 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.18) ％
豪ドル建 中国元ヘッジクラス
米ドル 日本円
117.81 12,714
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(1.51) (163)
14.19 1,531
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
12.68 1,368
(2.80) (302)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 127.69 13,780
(1)
トータル・リターン
10.84 ％
期末純資産 42,264 4,561,131
平均純資産に対する費用比率 1.20 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.20) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 ）
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト（続き）
2018年５月31日に終了した年度
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
米ドル 日本円
61.53 6,640
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.71) (77)
1.21 131
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
0.50 54
(5.60) (604)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 56.43 6,090
(1)
トータル・リターン
0.74 ％
期末純資産 66,582 7,185,529
平均純資産に対する費用比率 1.18 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.18) ％
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス
米ドル 日本円
46.55 5,024
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.54) (58)
(2.46) (265)
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
(3.00) (324)
(5.30) (572)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 38.25 4,128
(1)
トータル・リターン
7.65 ％
期末純資産 35,730,907 3,856,079,483
平均純資産に対する費用比率 1.18 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.18) ％
米ドル建 中国元ヘッジクラス
米ドル 日本円
121.06 13,065
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(1.53) (165)
14.36 1,550
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
12.83 1,385
(3.60) (389)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 130.29 14,061
(1)
トータル・リターン
10.69 ％
期末純資産 219,663 23,706,031
平均純資産に対する費用比率 1.19 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.19) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 ）
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
コクサイ・ケイマン・トラスト－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務ハイライト（続き）
2018年５月31日に終了した年度
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス
米ドル 日本円
60.52 6,531
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.69) (74)
1.14 123
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
0.45 49
(7.20) (777)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 53.77 5,803
(1)
トータル・リターン
0.54 ％
期末純資産 2,202,697 237,715,060
平均純資産に対する費用比率 1.18 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.18) ％
米ドル建 米ドルクラス
米ドル 日本円
75.78 8,178
期首１口当たり純資産価格
＊
投資純損失
(0.87) (94)
2.26 244
投資による実現および未実現純利益（損失）
投資運用による利益（損失）合計
1.39 150
(7.20) (777)
受益者への分配
期末１口当たり純資産価格 69.97 7,551
(1)
トータル・リターン
1.85 ％
期末純資産 55,435,723 5,982,623,226
平均純資産に対する費用比率 1.18 ％
平均純資産に対する投資損失比率 (1.18) ％
＊
当期間の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1 ）
トータル・リターンは分配金再投資の影響を仮定している。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト
－外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション
（ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託）
財務書類に対する注記
2018年５月31日に終了した年度
１．組織
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション（以下「サブ・ファンド」
という。）は、コクサイ・ケイマン・トラスト（以下「ファンド」という。）のサブ・ファンドであり、
ケイマン諸島（以下「ケイマン諸島」という。）のオープン・エンド型投資信託として2010年８月３日に
設立された。ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミ
テッド（以下「受託会社」という。）およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（旧：
ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ）（以下「管理会社」という。）の間で締結された
2010年８月３日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された。サブ・ファンドは、
2010年９月28日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）に基づいて信託会社として業務を行う免
許を受けている。
受託会社は、管理会社の同意を得て、将来、サブ・ファンドに帰属するクラスを追加的に発行すること
ができる。
サブ・ファンドの受益証券は、複数のクラスが発行されている。当初、管理会社は、豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラス、豪ドル建
インドネシア・ルピアヘッジクラス、米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッ
ジクラス、米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルクラスの８クラスの受
益証券の募集を行った。
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである（以下「機能通貨」または「米ドル」とい
う。）。受託会社は運営通貨建のクラスを指定することができる。受益証券の募集および買戻しはクラス
の運営通貨において行われ、クラスの受益証券１口当たり純資産価格は当該運営通貨により計算され値付
けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国
元ヘッジクラスおよび豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラスの運営通貨は豪ドル、米ドル建 ブ
ラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッジクラス、米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジ
クラスおよび米ドル建 米ドルクラスの運営通貨は米ドルである。運営通貨に換算した豪ドル建 豪ドル
ヘッジクラス、豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラスおよび豪ドル
建 インドネシア・ルピアヘッジクラスの2018年５月31日現在の受益証券１口当たり純資産価格はそれぞ
れ61.88豪ドル、56.82豪ドル、168.84豪ドル、74.61豪ドルであった。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラストのサブ・ファンドであるＵＳ・ハイ・イールド・ボ
ンド・ファンドのＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス（以下「投資先ファンド」という。）への投資を通じ
て、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資することにより、高いインカム収益と元本の成長を提供
することである。ハイ・イールド債とは、格付機関によりＢＢ＋以下もしくはＢａ１以下の格付を付与さ
れているか、または投資先ファンドの投資顧問会社がそれらと同等の信用格付状況にあるとみなす社債を
いう。
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サブ・ファンドは投資会社であるため、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の会計基準編纂書「トピック
946金融サービス―投資会社」における投資会社の会計および報告に関する指針に従う。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「投資顧問会社」という。）で
ある。
２．重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2017年６月１日からサブ・ファンドの会計年度末である2018年５月31日
の期間に関するものである。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A）受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎営業日および受託会社が決定するその他の日（それぞれ「会計
日」という。）に計算される。サブ・ファンドの純資産価額（以下「純資産価額」という。）は、管理
事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれに限定され
ないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。米ドル建で計算される米ドル
建 ブラジル・レアルヘッジクラス、米ドル建 中国元ヘッジクラス、米ドル建 インドネシア・ルピ
アヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルクラスを除き、豪ドル建 豪ドルヘッジクラス、豪ドル建 ブ
ラジル・レアルヘッジクラス、豪ドル建 中国元ヘッジクラスおよび豪ドル建 インドネシア・ルピア
ヘッジクラスの各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は米ドル建で計算され豪ドルに換算される。
各クラスの受益証券１口当たり純資産価格は通常各「営業日」（ニューヨーク、ロンドンおよび東京に
おける国、州または地域の銀行が営業を行っている日、かつロンドン証券取引所（以下「ＬＳＥ」とい
う。）およびニューヨーク証券取引所（以下「ＮＹＳＥ」という。）が取引を行っている日、または管
理会社が随時決定するその他の日）において計算される。
公正価値測定－サブ・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測定および開示に関する権威
ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層を用い
て投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の
公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価にとって重要な観察不能なイン
プットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当該指針が設定する３つのレベ
ルの公正価値の階層は以下のとおりである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
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インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レ ベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観測可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、投
資顧問会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2018年５月31日現在、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資は、レベル２インプットに基
づき評価された。サブ・ファンドは、投資信託およびデリバティブに対する投資を評価するために
「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会社のための会
計指針に従って１株当たり純資産価格で計算された投資先ファンドに対する投資の公正価値を見積もる
にあたり、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した正式な解釈指針に従う。その結果、当該投資対象の１株当たり
純資産価格が、公正価値を表象しているとサブ・ファンドが判断した場合には、サブ・ファンドは、投
資先ファンドに対する投資の公正価値を当該投資対象の１株当たり純資産価格（またはこれに相当する
もの。）で計上し、それ以上の調整は行わない（実務的簡便法）。投資会社のための会計指針は、サ
ブ・ファンドが実務的簡便法を行うことについて、報告対象の測定日現在の投資会社のための会計指針
に準拠して決定された投資対象の１株当たり純資産価格である場合に限り認めている。投資先ファンド
に対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭（以下「ＯＴＣ」という。）での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ（例えば、先物契約、上場オプション契約および外国為替予約取引）は通常、そ
れらが活発に取引されているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分
類される。
ＯＴＣデリバティブ（外国為替予約取引を含む。）の評価は、それが入手可能かつ信頼性のあるもの
と考えられる場合、観察可能なインプット（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気
配値）を用いて行なわれる。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の
契約条件および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信
頼性に左右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・
カーブおよび当該インプットの相関性が含まれる。外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
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これらのＯＴＣデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル３に分類される。これら
のＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２のインプットが利用される場合があ
る一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。各測定日現在、投資顧問会社は、観察可能なインプットを反映するためレベル１およびレベル２の
インプットを更新するが、その結果生じる損益は、観察不能なインプットの重要性に起因してレベル３
に反映される。
以下の表は、資産負債計算書に計上される金融商品を2018年５月31日現在の評価ヒエラルキーに基づ
＊
き表題およびレベルごとに示すものである。
同一の投資対
象の活発な市 重要なその他 重要な観察不
2018年５月31
場における未 の観察可能な 能なインプッ 純資産価額で
日現在の公正
調整の公表価 インプット ト 測定した投資
価値
格 （レベル２） （レベル３）
（レベル１）
＊
投資対象 ：
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
投資先ファンドへの投資
コクサイ・トラストのサブ・ファンドの
１つであるＵＳ・ハイ・イールド・ボン
－ － － 107,104,264 107,104,264
ド・ファンドのＵＳＨＹＦノン・ヘッ
ジ・クラス
投資先ファンドへの投資合計 － － － 107,104,264 107,104,264
＊＊
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 － 45,918 － － 45,918
負債
外国為替予約取引 － (756,241) － － (756,241)
＊ 有価証券の分類に関する詳細については、投資有価証券明細表を参照のこと。
＊＊外国為替予約取引のような金融デリバティブ商品は、商品の未実現評価益／（評価損）で評価されてい
る。
2018年５月31日に終了した年度に、レベル１、レベル２およびレベル３の間で移動はなかった。サ
ブ・ファンドは、期末時点における投資有価証券の各レベルへの移動および各レベルからの移動を計上
する。
2018年５月31日時点において、レベル３に該当する有価証券はなかった。
(B）投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドへの投資の売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づ
き報告される。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、配当落ち日に計上される。投資先
ファンドによる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。受取利息は、分配日現在
の各クラスに対しその持分割合に応じて割り当てられる。
(C）費用
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サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(D）分配方針
管理会社は、その裁量により、毎月24日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日とする。）に、
すべてのクラスについて、純投資収益、純実現および未実現キャピタル・ゲインおよび分配可能な元本
から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対して、分配の宣言時から起算して５営業日以内
に行われる。
2018年５月31日に終了した年度に宣言され支払われた分配は、以下のとおりである。
受益者に対する分配 金額（米ドル）
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 2,047,750
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 523,613
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 689
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 6,961
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 5,440,757
米ドル建 中国元ヘッジクラス 5,468
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 296,648
米ドル建 米ドルクラス 6,591,005
合計 14,912,891
(E）現金および外貨
サブ・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの機能
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実
現為替差損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費
用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レー
ト変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されない
が、純実現および未実現損益に含まれている。
(F）取引相手方に対する預託金／取引相手方からの預かり金
デリバティブ契約上の債務（もしあれば）を担保するためにブローカーから受領した、またはブロー
カーに差し入れた金銭担保は、資産負債計算書において取引相手方に対する預託金または取引相手方か
らの預かり金として計上される。原則として、取引相手方に対する、または取引相手方からの担保額に
は、取引相手方によって変動する可能性のある最低譲渡基準額が設定され、当該基準額に達した場合に
譲渡が要求される。
(G）定期預金
サブ・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現金残高を一または複数の適格預金機構の翌日払定
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期預金に預け入れる。これは、サブ・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されて
いる。
(H）外国為替予約取引
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの有価証券の一部または全部に関する通貨エクスポージャーを
ヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券売買の決済に関連する外国為替
予約取引を締結する。外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者
間の契約である。外国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予
約取引は、価格供給機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価
額の変動を未実現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現
損益は、通貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を
上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または
通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性があ
る。サブ・ファンドはまた、日本円投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替予約取引を締結するこ
とが認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら固有のクラスに配分される。
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、または収益を向上することを目指して、デリバ
ティブ商品を利用することができる。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンド
が、そのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、見積りヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドが、サブ・ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリ
バティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンド
の予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、
利益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動とヘッジされていた当該保有財産の価額変動とがサブ・ファンドの期待したようには合致しな
いリスクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させるという保証、またヘッジ取引が利用できるまた
は費用効率の良いものとなる保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけでは
なく、利用しないことを選択することもできる。リターンの向上を目指したデリバティブの利用は、投
機的とみなされることがある。
ＡＳＣ815－10－50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはすな
わち、サブ・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、ｂ）
デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにｃ）デリバ
ティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかに
ついて、当ファンドが開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または
未実現利益（損失）の純変動として損益計算書に反映される。2018年５月31日に終了した年度中、サ
ブ・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
2018年５月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク＊
位置
（米ドル）
デリバティブ資産
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外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄ 45,918
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現（評価損） ＄ (756,241)
＊総額は資産負債計算書の未決済外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）に記載されている。
2018年５月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク
位置
（米ドル）
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益／（損失）
外国為替予約取引に係る実現純利益 ＄ (1,895,205)
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益／（評価損）の変動
外国為替予約取引に係る未実現評価損の純変動 ＄ (1,214,698)
2018年５月31日に終了した年度における未決済の外国為替予約取引の月間平均名目元本は以下のとお
りであった。
（米ドル）
＊
サブ・ファンド・レベル
＄ 215,104
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス ＄ 21,763,591
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス ＄ 5,350,514
豪ドル建 中国元ヘッジクラス ＄ 29,897
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス ＄ 75,260
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス ＄ 47,323,157
米ドル建 中国元ヘッジクラス ＄ 191,124
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス ＄ 2,403,762
＊全てのクラスにおいて外国為替予約取引が存在した。サブ・ファンド・レベルにおいては、本年度
中、６ヶ月間のみ外国為替予約が存在した。
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サブ・ファンドは、取引相手方との間で随時締結されるＯＴＣデリバティブおよび外国為替取引につ
いて規定する、国際スワップ・デリバティブ協会基本契約、国際外国為替標準契約、または外国為替お
よびオプション標準契約等の基本相殺契約の契約当事者である。基本契約には、とりわけ当事者の一般
義務、表明、合意、担保要件、不履行事由および早期解除に関する規定が定められることがある。
担保要件は、サブ・ファンドの各取引相手方に対するネット・ポジションに基づき決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関の発行する債券またはサブ・ファンドと該当取引相手方との
間で合意されたその他の証券のいずれかの形態とすることができる。特定の取引相手方については、基
本契約の規定に基づき、サブ・ファンドに対して差し入れられた担保（もしあれば）はサブ・ファンド
の保管会社によって別勘定にて管理されており、そのうち売却または転質が可能なものについては投資
有価証券明細表に記載されている。サブ・ファンドの設定した非金銭担保（もしあれば）については、
サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定されている。2018年５
月31日現在、3,530,000米ドルの現金がサブ・ファンドによる外国為替予約取引に対する担保として差し
入れられている。
サブ・ファンドの純資産が減少し一定の基準値を一定期間にわたり下回った場合、サブ・ファンドに
対して適用可能な解除事由が生じる。また取引相手方の信用格付が一定の水準を下回った場合も、取引
相手方に対して適用可能な解除事由が生じる。いずれの場合も、当該事由が生じた場合、他方当事者は
早期解除を選択することができ、かかる解除当事者の合理的な決定に従い、早期解除に伴い発生した損
失および費用の支払を含め、未決済のデリバティブおよび外国為替予約取引をすべて清算することがで
きる。サブ・ファンドの１つ以上の取引相手方が早期解除を選択する判断をした場合、サブ・ファンド
の将来のデリバティブ活動に影響が及ぶ可能性がある。
３．投資先ファンド
本「３．投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2018年５月31日付の監査済み財務書類
から抜粋されたもので、投資先ファンドの2018年５月31日現在の情報と一致している。
投資先ファンドの組織
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（以下「ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」とい
う。）は、コクサイ・トラストの３つ目のサブ・ファンドであり、2009年９月２日に設立されたケイマン
諸島のオープン・エンド型投資信託のもとで2010年７月23日付の追補証書（以下「追補証書」という。）
によって設立された。コクサイ・トラストは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立された信託会社である
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）が行った信託
宣言に従って設立された。
インタートラスト・トラスティーズ（ケイマン）リミテッドは、注記１に定義されるサブ・ファンドの
受託会社（ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド）と区別す
るため、本注記３においてのみ投資先ファンドの受託会社という。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社により設立された日本の複
数の投資信託および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が投資顧問を務めるケイマン諸島の１つの投資信託（外
貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクション）のために設立された。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）
（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）に基づきミューチュアル・ファンドとしての規制を受
けており、ケイマン諸島政府より課税免除証書を取得している。コクサイ・トラストおよびＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドの受益証券は、いずれも1933年米国証券法に基づく登録を行っておらず、か
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
つ行う予定はなく、またコクサイ・トラストは、1940年米国投資会社法に基づく登録を行っておらず、か
つ行う予定はない。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（改訂済）に基づいて信託会社として
業務を行う免許を受けている。
現在、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドから投資者に対して、ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス、Ｕ
ＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス、ＵＳＨＹＦ中国元クラス、ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラ
ス、ＵＳＨＹＦ日本円クラス、ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス、ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス、
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス、ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラスおよびＵＳＨＹＦ米ド
ル・クラスの10クラスの受益証券が募集されている。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは受益証
券の販売による手数料その他の報酬を得ていない。
ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、各クラスは、日本円で申込みが行われる。ＵＳＨＹＦノン・
ヘッジ・クラスは、米ドルで申込みが行われる。ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、各クラスは、
為替予約取引または直物為替先渡取引を用いてクラスの表示通貨を米ドルに対してヘッジする。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は米ドルである（以下「機能通
貨」または「米ドル」という。）。投資先ファンドの受託会社は、運営通貨建のクラスを指定することが
できる。受益証券の募集および買戻しはクラスの運営通貨において行われ、クラスの受益証券１口当たり
純資産価格は当該運営通貨により計算され値付けされる。米ドルで報告されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・
クラスを除き、全てのクラスの運営通貨は日本円である。運営通貨に換算したＵＳＨＹＦ豪ドル・クラ
ス、ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス、ＵＳＨＹＦ中国元クラス、ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピ
ア・クラス、ＵＳＨＹＦ日本円クラス、ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス、ＵＳＨＹＦリソーシズ・カ
レンシー・クラス、ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス、ＵＳＨＹＦ米ドル・クラスの2018年５月31日時
点の受益証券１口当たり純資産価格はそれぞれ0.7951円、0.4575円、1.0013円、0.6855円、0.7813円、
0.5585円、0.6028円、0.4236円、1.1172円であった。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資顧問会社は、Ｊ.Ｐ.モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インク（以下「投資顧問会社」という。）である。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの投資目的は、主として米ドル建のハイ・イールド債に投資
することにより、高いインカム収益と元本の成長の提供を追求しつつ、米ドルの外国為替エクスポー
ジャーを該当クラスにより表示される選択された通貨（日本円、豪ドル、ブラジル・レアル、インドネシ
ア・ルピア、新トルコ・リラ、中国元およびメキシコ・ペソ）に変換することである。ＵＳＨＹＦリソー
シズ・カレンシー・クラスは、一般に対米ドルでヘッジされた豪ドル、ブラジル・レアル、メキシコ・ペ
ソおよび南アフリカランド建の外国為替予約ロング・ポジションを含む、リソーシズ通貨バスケットを使
用して対米ドルでヘッジされる。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは投資会社であるため、「財務会計基準審議会（以下「ＦＡ
ＳＢ」という。）の会計基準編纂書トピック946金融サービス―投資会社」における投資会社の会計および
報告に関する指針に従う。
投資先ファンドの重要な会計方針の要約
以下は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則（以下「Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰ」という。）に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
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金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A）受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」という。）は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な許可の下、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのすべての
資産評価を行う。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額は、各「営業日」（ニュー
ヨーク証券取引所が取引を行っている日ならびにニューヨーク市および日本における銀行が営業を行っ
ている日のうち、ロンドンの銀行もしくはロンドン株式市場（以下「ＬＳＥ」という。）の休日を除い
た日、または投資先ファンドの受託会社が決定するその他の日（以下、それぞれ「会計日」とい
う。））に計算される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報
酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されない、Ｕ
Ｓ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計算される。各クラスの
受益証券１口当たり純資産価格は、純資産価額が米ドル建で算出されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラ
スを除き、米ドル建で計算され、日本円建に換算される。各クラスの受益証券１口当たり純資産価格
は、通常、ロンドンの銀行またはＬＳＥの休日を除く毎営業日に計算され、受益証券１口当たり純資産
価格の数値は、小数第４位に調整される。
(B）有価証券評価
純資産価額の計算の目的上、市場相場が容易に入手可能なポートフォリオ有価証券およびその他の資
産は公正価値で表示される。公正価値は通常、当該有価証券の発行市場において直近に報告された売却
価格、または売却が報告されていない場合、相場報告システム、定評のあるマーケット・メーカーまた
は独立した価格決定サービスにより入手された相場に基づき決定される。
国内および海外の確定利付証券および非上場デリバティブは、通常、定評のあるマーケット・メー
カーまたは価格決定サービスより入手された相場に基づき評価される。独立した価格決定サービスから
入手した価格は、マーケット・メーカーにより提供された情報、または類似の特徴を有する投資または
有価証券に関連する利回りデータから入手した市場価値の見積りを使用したものである。遅延引渡基準
で購入された一定の確定利付証券は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価される。満期までの
期日が60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で表示される。上場オプション、上場先物
および上場先物オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資有価証券は、価格決定サービスから入手した為替レートを
用いて機能通貨に換算される。その結果、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの受益証券の純資
産価額は、機能通貨に関連する通貨の評価額の変動に影響を受ける。米国外の市場で取引されている、
または機能通貨以外の通貨建有価証券の評価額は、ニューヨーク証券取引所（以下、「ＮＹＳＥ」とい
う。）が休日で、投資者が受益証券を購入できない、買戻請求できないまたは取引できない日に純資産
価額が変動することによって、重大な影響を受けることがある。
市場相場が容易に入手可能でない有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの受託会社により
誠実に決定された公正価値で評価される。投資先ファンドの受託会社は、市場相場が容易に入手可能で
ない状況において有価証券およびその他の資産を評価する方法を採用している。例えば、日次の市場相
場が容易に入手可能でない一定の有価証券または投資は、投資先ファンドの受託会社により設定された
指針に従って、その他の有価証券または指数を参照して決定される。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の評価額に重大な影響を与える事象
が、該当市場が閉じた後に生じた場合を含め、直近または信頼性のある市場データ（例えば、取引情
報、買呼値／売呼値の情報、ブローカー気配）が欠如した状況において、市場相場は、容易に入手可能
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でないとみなされる。さらに、特別な状況に起因して、有価証券が取引されている取引所または市場が
全日開かず、その他の市場価格も入手できない場合、市場相場は、容易に入手可能でないとみなされ
る。 投資先ファンドの受託会社は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券または資産の
評価額に重大な影響を与え得る事象を監視し、また当該重大な事象を考慮して、該当有価証券または資
産の評価額が再評価されるべきか否かを決定する責任を負っている。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが純資産価額を決定するために、公正価値を決定する場
合、有価証券は、取引されている主たる市場からの相場に基づいて価格決定されるよりもむしろ、投資
顧問会社または投資顧問会社の指示に基づき行為する者により、公正価値を正確に反映すると判断され
るその他の方法で価格を決定されることがある。公正価値の決定には、有価証券の評価額について、主
観的な判断が要求されることがある。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの方針は、ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドの純資産価額の計算結果が、価格決定時点の有価証券の評価額を公正
に反映していることを意図する一方で、投資先ファンドの受託会社またはその指示に基づき行為する者
が決定する公正価値が、価格決定時に有価証券が売却（例えば、強制的にまたは業績悪化による売
却。）された場合にＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが入手し得る価格を正確に反映している
かについて、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは保証できない。ＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドによって使用される価格は、当該有価証券が売却された場合の実現価格と異なることがあ
り、かかる差異が財務書類に対して重大な差異となり得る。
公正価値測定－ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、Ｕ．Ｓ．ＧＡＡＰに基づく公正価値測
定および開示に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優
先順位付けする階層を用いて投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活
発な市場における未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位（レベル１測定）とし、評価に
とって重要な観察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位（レベル３測定）としている。当
該指針が設定する３つのレベルの公正価値の階層は以下のとおりである。
・レベル１－公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル２－公正価値測定には、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的（すなわち、価格）または間接的（すなわち、価格から派生するもの）
に観察可能なものが用いられる。
・レベル３－公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
（観察不能なインプット）を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定（リスクの仮定を含む。）のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観測可能」であるかの決定は、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社は、
観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検証可
能な、非占有の、また該当市場に活発に参加する独立した情報源によって提供された市場データである
と考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいており、受
託会社が認識する当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資有価証券
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活発な市場における取引相場価格に基づいて評価され、したがってレベル１に分類される投資有価証
券には、短期金融証券、普通株式および定期預金が含まれる。当該金融商品は、ファンドが大きなポジ
ションを保有しているために、ファンドがその証券を売却することによって公表価格に相当な影響を与
え る可能性があるような場合でも、公表価格を使用する。
活発とはみなされない市場で取引されるが、取引相場価格、ディーラー相場または観察可能なイン
プットによって支持される代替価格情報に基づいて評価される投資有価証券は、レベル２に分類され
る。これらの有価証券には、適格投資社債、ソブリン債およびデリバティブが含まれる。レベル２投資
有価証券には、活発な市場で取引されていないおよび／または譲渡制限が課せられたポジションが含ま
れるため、評価額は、非流動性および／または非譲渡性を反映すべく調整されることがあり、この場合
一般に入手可能なマーケット情報に基づいている。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭での相対取引が可能である。上場デリバティブ（例え
ば、先物契約および上場オプション契約）は通常、それらが活発に取引されているとみなされるか否か
に応じて公正価値階層のレベル１またはレベル２に分類される。
外国為替予約取引を含むＯＴＣデリバティブは、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合、観察
可能なインプット（取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した気配値）を用いて評価され
る。評価モデルが使用される場合、ＯＴＣデリバティブの価値は、金融商品の契約条件および同商品に
内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左右される。かか
るインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブおよび当該イン
プットの相関性が含まれる。一般的な先渡しのような店頭デリバティブは、市場データによる裏付けが
通常可能なインプットを有しているため、レベル２として分類される。
これらのＯＴＣデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル３に分類される。これら
のＯＴＣデリバティブの評価に、レベル１および／またはレベル２のインプットが利用されることがあ
る一方、これらの評価には公正価値測定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。
以下の表は、資産負債計算書に計上される金融商品を2018年５月31日現在の評価ヒエラルキーに基づ
＊
き表題およびレベルごとに示すものである。
同一の投資対象
重要なその他の
の活発な市場に 重要な観察不能
観察可能なイン 2018 年５月31日
＊
投資対象 ：
おける未調整の なインプット
プット 現在の公正価値
公表価格 （レベル３）
（レベル２）
（レベル１）
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
債務証券
オーストラリア － 98,417 － 98,417
カナダ － 20,143,389 － 20,143,389
フランス － 2,559,456 － 2,559,456
ドイツ － 896,288 － 896,288
アイルランド － 3,113,813 － 3,113,813
イタリア － 792,495 － 792,495
ルクセンブルグ － 14,289,606 － 14,289,606
多国籍 － 1,651,669 － 1,651,669
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オランダ － 5,943,736 － 5,943,736
英国 － 4,513,193 － 4,513,193
アメリカ合衆国 151,810 290,622,008 － 290,773,818
優先株式
アメリカ合衆国 － 829,950 － 829,950
普通株式
アメリカ合衆国 6,896,092 2,392,210 7,481,430 16,769,732
ワラント
アメリカ合衆国 － － － －
短期投資有価証券
定期預金 19,285,826 － － 19,285,826
投資対象合計 26,333,728 347,846,230 7,481,430 381,661,388
＊＊
金融デリバティブ商品
資産
外国為替予約取引 － 2,843,856 － 2,843,856
負債
外国為替予約取引 － (1,370,910) － (1,370,910)
＊ 有価証券の分類に関する詳細については、投資有価証券明細表を参照のこと。
＊＊外国為替予約取引のような金融デリバティブ商品は、商品の未実現評価益／（評価損）で評価されてい
る。
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以下の表は、公正価値の決定に重要な観察不能なインプットが使用された、レベル３投資有価証券の
調整表である。
未実現評価
2017 年５月31 実現利益 レベル３か 2018 年５月31
有価証券に対する投資 益／（評価 購入 売却
日現在の収支 （損失） らの移動 日現在の収支
損）の変更
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
普通株式 5,546,838 － 1,934,592 － － － 7,481,430
投資有価証券合計 5,546,838 － 1,934,592 － － － 7,481,430
以下の表は、2018年５月31日現在のレベル３投資有価証券の公正価値を決定する際に投資顧問会社が
使用する評価手法および観察不能なインプットの要旨を示すものである。
インプットの上
2018 年５月31日 観察不能なイン
資産の種類 評価手法 範囲 平均 昇が評価に与え
現在の公正価値 プット
る影響
米ドル
普通株式 7,481,430 企業価値（ＥＶ） 割引率 25％ － 低下
ＥＶ倍率 7.10－10.80 9.40 上昇
合計 7,481,430
2018年５月31日に終了した年度中に、レベル１、レベル２およびレベル３の間で移動はなかった。Ｕ
Ｓ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、期末時点における投資有価証券の各レベルへの移動および
各レベルからの移動を計上する。
(C）有価証券取引および投資収益
財務報告の目的上、有価証券取引は約定日現在において計上される。発行日取引基準または遅延引渡
基準で売買される有価証券は、取引日から１ヶ月後またはそれより後に決済される場合がある。有価証
券の売却による実現損益は個別法に基づき計上される。有価証券のプレミアムおよびディスカウント
は、実効利回り基準に基づき償却／増価される。ディスカウントの増価およびプレミアムの償却を調整
された受取利息は、発生主義で計上される。回収が期待されない有価証券に係るクーポン収入は、認識
されない。プレミアムの償却およびディスカウントの増価は最終利回りベースで計上される。ローン関
連その他の資産担保証券（もしあれば）の返済損益は、損益計算書において金利収入を構成するものと
して計上される。
(D）分配方針
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、分配宣言および分配金の再投資（現金または現物によ
る）手続をクラス毎に行う。分配は、月次ベースで行う予定であり、その金額は、(ⅰ）実現純キャピタ
ル・ゲイン（ヘッジ・ポジションを含む。）、未実現純キャピタル・ゲインおよび純利益から拠出され
た正（プラス）の総額、ならびに、(ⅱ）各クラスの純資産総額にポートフォリオの利回りを乗じて計算
される、有価証券ポートフォリオの利回りに基づく見積りの理論上の収益からファンド費用および通貨
ヘッジ・プレミアム（費用）を控除した金額のいずれか大きい金額として計算することが検討されてい
る。
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ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、管理事務代行会社によって上記により決定された大き
い方の金額を月次ベースで、各クラスの受益者に対して分配を宣言し、また分配金を再投資する。Ｕ
Ｓ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、前月の最終営業日または受託会社が単独の裁量によって決
定するその他の日（以下「基準日）という。）に当月の分配を宣言し、また、通常、当月の10暦日目の
日より前（当該日が営業日でない場合またはロンドンの銀行またはロンドン証券取引所が休日の場合に
は、翌営業日）か、または受託会社がその単独の裁量によって決定するその他の日（以下「配当日」と
いう。）において当該分配を行う。
各クラスの既存の受益者は、分配の再投資を選択したため、該当する配当日に受益証券が発行され
る。
2018年度５月31日に終了した年度に宣言され再投資された分配は、以下のとおりである。
金額
受益者に対する分配
（米ドル）
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ＄ 2,188,434
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス ＄ 9,589,528
ＵＳＨＹＦ中国元クラス ＄ 38,505
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス ＄ 287,161
ＵＳＨＹＦ日本円クラス ＄ 1,099,886
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス ＄ 2,605,599
ＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラス ＄ 8,132,272
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス ＄ 487,550
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス ＄ 18,033,062
ＵＳＨＹＦ米ドル・クラス ＄ 2,696,158
合計 ＄ 45,158,155
(E）現金および外貨
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する米
ドル以外の通貨建有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替
レートに基づいて、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの
変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の変動は、未実現為替差損益として計上される。
投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報
告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係る為替レート変動の影響は、損益計算書にお
いて、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、純実現および未実現損益に含
まれている。
(F）取引相手方に対する預託金／取引相手方からの預かり金
デリバティブ契約上の債務（もしあれば）を担保するためにブローカーから受領した、またはブロー
カーに差し入れた金銭担保は、資産負債計算書において取引相手方に対する預託金または取引相手方か
らの預かり金として計上される。原則として、取引相手方に対する、または取引相手方からの担保額に
は、取引相手方によって変動する可能性のある最低譲渡基準額が設定され、当該基準額に達した場合に
譲渡が要求される。
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(G）定期預金
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、投資顧問会社の判断に従い、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）を通じて、余剰現金残高をひとつまたは
複数の適格預金機関の翌日払定期預金に預け入れる。これは、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファン
ドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。
(H）外国為替予約取引
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの有価証券の
一部または全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計
画設定された有価証券売買に関連する外国為替予約取引を締結することができる。外国為替予約取引と
は、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者間の契約である。外国為替レートの変動に
伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給機関から入手したレー
トに基づいて、日次で時価評価され、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは評価額の変動を未実
現損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現損益を上回る市場リス
クが含まれる場合がある。さらに、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基準
通貨に対して不利に変動した場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはリスクにさらされる可
能性がある。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの目的で外
国為替予約取引を締結することが認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損益はそれら
固有のクラスに配分される。2018年５月31日現在において未決済の外国為替予約取引は、投資有価証券
明細表に記載されている。
(I）デリバティブ商品
ＡＳＣ815－10－50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはすな
わち、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに、ａ）事業体がデリバティブ商品をどのように、ま
たなぜ使用するのか、ｂ）デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるの
か、ならびにｃ）デリバティブ商品が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにどのよ
うな影響を及ぼすのかについて、当ファンドが開示することを要求している。ＵＳ・ハイ・イールド・
ボンド・ファンドは、デリバティブ商品をＡＳＣ815に基づくヘッジ商品に指定しない。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、先物および外国為替予約取引を含む様々なデリバティ
ブ商品（各商品の主たるリスク・エクスポージャーを金利リスク、信用リスクまたは為替リスクとす
る。）を主に売買目的で、取引することができる。外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含
まれ、公正価値の変動は実現利益（損失）または未実現利益（損失）の純変動として損益計算書に反映
される。当期において、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのデリバティブ商品取は外国為替予
約取引のみで構成されていた。
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2018年５月31日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替リスク＊
位置
（米ドル）
デリバティブ資産
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ＄ 2,843,856
デリバティブ負債
外国為替予約取引に係る未実現評価損 ＄ (1,370,910)
＊総額は資産負債計算書の未決済外国為替予約取引に係る未実現評価益／（評価損）に記載されている。
2018年５月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ＡＳＣ815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
外国為替
位置
（米ドル）
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益／（損失）
外国為替予約取引に係る実現純損失 ＄ (20,577,316)
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益／（評価損）の変動
外国為替予約取引に係る未実現評価損の純変動 ＄ (277,933)
2018年５月31日に終了した年度における未決済外国為替予約取引の月間平均名目元本は以下のとおり
であった。
（米ドル）
＊
サブ・ファンド・レベル
＄ 3,189,894
ＵＳＨＹＦ豪ドル・クラス ＄ 35,324,305
ＵＳＨＹＦブラジル・レアル・クラス ＄ 82,590,662
ＵＳＨＹＦ中国元クラス ＄ 457,334
ＵＳＨＹＦインドネシア・ルピア・クラス ＄ 3,101,154
ＵＳＨＹＦ日本円クラス ＄ 24,367,215
ＵＳＨＹＦメキシコ・ペソ・クラス ＄ 21,649,809
ＵＳＨＹＦリソーシズ・カレンシー・クラス ＄ 4,948,640
ＵＳＨＹＦ新トルコ・リラ・クラス ＄ 103,931,430
＊全てのクラスにおいて外国為替予約取引が存在した。サブ・ファンド・レベルにおいては、本年度
中、５ヶ月間のみ外国為替予約が存在した。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、取引相手方との間で随時締結されるＯＴＣデリバティ
ブおよび外国為替取引について規定する、国際スワップ・デリバティブ協会基本契約、国際外国為替標
準契約、または外国為替およびオプション標準契約等の基本相殺契約の契約当事者である。基本相殺契
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約には、とりわけ当事者の一般義務、表明、合意、担保要件、不履行事由および早期解除に関する規定
が定められることがある。
担保要件は、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの各取引相手方に対するネット・ポジション
に基づき決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関の発行する債券またはＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドと該当取引相手方との間で合意されたその他の証券のいずれかの形態
とすることができる。特定の取引相手方については、基本相殺契約の規定に基づき、ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドに対して差し入れられた担保（もしあれば）はＵＳ・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンドの保管会社によって別勘定にて管理されており、そのうち売却または転質が可能なものに
ついては投資有価証券明細表に記載されている。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの設定した
担保（もしあれば）については、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの保管会社によって分別さ
れ、投資有価証券明細表において特定されている。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産が減少し一定の基準値を一定期間にわたり下回っ
た場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドに対して適用可能な解除事由が生じる。また取引相
手方の信用格付が一定の水準を下回った場合も、取引相手方に対して適用可能な解除事由が生じる。い
ずれの場合も、当該事由が生じた場合、他方当事者は早期解除を選択することができ、かかる解除当事
者の合理的な決定に従い、早期解除に伴い発生した損失および費用の支払を含め、未決済のデリバティ
ブおよび外国為替予約取引をすべて清算することができる。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
の１つ以上の取引相手方が早期解除を選択する判断をした場合、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファ
ンドの将来のデリバティブ活動に影響が及ぶ可能性がある。
(J）受益証券
2018年５月31日現在、発行済受益証券はすべて、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社によって設立された二
名の受益者により保有されている。当該二受益者は、純資産における持分をすべて保有している。
受益証券は、クラス別に発行され、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの利益および分配にお
いて適用可能な範囲で、以下に詳述されるとおり、純資産価額の割合で按分され、また償還時には、資
産について純資産価額割合で按分される。受益証券は、無額面であり、発行時に全額が払い込まれなけ
ればならず、優先権や新受益証券引受権を有しない。管理事務代行会社は、１口でまたは端数口で受益
証券を発行することができる。
投資先ファンドの受託会社は、受益者が保有するすべてまたは一部の受益証券を買い戻すことができ
る。これは、受益者に開示された交換または転換方針を実行するためであり、その方法は、あるクラス
の受益証券（以下「旧受益証券」という。）を他のクラスの受益証券（以下「新受益証券」という。）
に交換するにあたり、受益者のために旧受益証券を買い戻した直後に当該買戻代金で新受益証券を再申
込みすることによって行われる。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドにおける当初募集後の受益証券は、購入時における該当ク
ラスの純資産価額で購入される。各クラスの各受益証券は、該当する受益証券クラスに適切に配分され
たファンド資産に参加する権利を有している。投資先ファンドの受託会社によって、端数の受益証券が
発行されることがある。受益証券はすべて、投資先ファンドの受託会社の裁量で発行される。
米ドル建で支払われるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、全てのクラスにつき発行金額は日本
円建で支払われる。米ドルで決定されるＵＳＨＹＦノン・ヘッジ・クラスを除き、全てのクラスにつき
純資産価額は日本円建で決定される。ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの機能通貨は米ドルと
する。
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投資先ファンドの受託会社は、既存の受益者の同意を得ることなく、コクサイ・トラストの新規シ
リーズおよび／またはＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの新規クラスを異なる申込通貨または
機 能通貨で設定することができる。
受益証券の申込み
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休日なら
びに投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時を除く毎営業日に、受益証券の
申込みを受諾する（以下、それぞれの日を「申込日」という。）。投資先ファンドの受託会社またはそ
の委託者は、単独の裁量により、受益証券の申込みを受諾または拒否することができる。投資先ファン
ドの受託会社またはその委託者は、単独の裁量により最低当初発行金額を放棄することができる。追加
受益証券は、申込日における当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格で発行される。
買戻し
受益者は、ＬＳＥまたはロンドンの銀行の休日を除く毎営業日ならびに投資先ファンドの受託会社が
その裁量により決定するその他の日時（以下、それぞれの日を「買戻日」という。）に、ＵＳ・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドに対して、保有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求す
ることができる。受益者は、管理事務代行会社に対して、買戻日のＮＹＳＥの終了時前または投資先
ファンドの受託会社が適切とみなす時刻までに買戻日現在の受益証券買戻請求を提示しなければならな
い。当該時刻を過ぎて受領された申込みは、翌営業日に受領したものとみなされる。
買戻請求は、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な口
数または買い戻しを行う受益証券の日本円もしくは米ドルでの金額のいずれかを特定しなければならな
い。
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドが、当該買戻し日またはそれより前に清算を開始した場
合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格である。
投資先ファンドの受託会社は、その単独の裁量またはその委任された権限により、受益者による買戻
しの条件を放棄または修正することができる。
(K）ハイ・イールド債
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、主にハイ・イールド債に投資する。ＵＳ・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドは、レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せら
れている、すなわち高い金融リスクを伴う米国政府および企業に投資を行うことができる。ＵＳ・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンドはまた、財務上もしくは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要
を失った投資対象にも投資を行うことができる。かかる投資は投機的とみなされることがあり、当該債
務は、金利変動、経済情勢または特定のソブリン発行体もしくは業種に影響を与える経済的要因の変
化、または法域および／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
(L）ソブリン債
ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドは、新興国が発行または保証したソブリン債に対して投資
することができる。ソブリン債に対する投資は、高度のリスクを伴う。ソブリン債の返済を管理する政
府機関は、かかる債務の要項に従って期限が到来した際に、元本および／または利息を返済することが
できないか、またはその意思がないことがある。期限の到来している元本および利息を適時に返済する
政府機関の意思または能力は、特に、キャッシュ・フローの状況、外貨準備の程度、支払期限が到来し
ている日付に十分な外国為替が利用できるかどうか、経済全体に対する債務返済負担の相対的な規模、
国際通貨基金に対する政府機関の方針、および政府機関が服することになる政治的な制約といった要因
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により影響を受けることがある。政府機関はまた、自己の債務の元本および利息の滞納額を削減する、
米国以外の政府、多国間機関およびその他の国際組織からの期待される支出に依存していることもあ
る。 このような支出を行う当該政府、政府機関およびその他における約定は、経済改革および／または
経済活動、ならびにかかる債務者の債務の適時の返済の実施が条件となっていることがある。こうした
改革の実施、このような水準の経済活動の達成、または期限が到来した際に、元本および利息の返済が
できないことにより、政府機関に資金を貸し付けるという当該第三者の約定が解除されることになる場
合があり、それにより、債務を適時に返済するというかかる債務者の能力または意思がさらに損なわれ
ることがある。結果として、政府機関が自己のソブリン債を履行しない場合がある。ソブリン債の保有
者は、かかる債務の繰延べに参加すること、および政府機関に対して追加貸付けを行うことを要請され
る場合がある。政府機関による不履行が発生した場合、かかる債務の回収のための効果的な法的救済手
段は、ほとんどないかまったくないことがある。
(M）手数料および費用
投資先ファンドは、各種費用（会計および管理事務代行報酬、投資顧問報酬、受託会社の報酬、保管
報酬、名義書換事務代行報酬ならびに投資先ファンドの運用に伴うその他の費用を含むがこれに限定さ
れない。）を自ら負担している。当該費用は、投資先ファンドへの投資の純資産価額を通じて、サブ・
ファンドにより間接的に支払われている。
４．受益証券
2018年５月31日現在、発行済受益証券はすべて、サブ・ファンドの純資産に対する持分の100％を表象
する、単一の関連受益者名義で保有されており、当該受益証券保有者の投資活動は、サブ・ファンドに
重大な影響を与える。
(A）発行
当初払込日（当該日を含む。）以後、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申
込注文が受諾された当該営業日の関連するクラス受益証券の１口当たり純資産価格で発行される。
特定の営業日に取り扱われるためには、管理会社が別段の合意をしない限り、取得申込書類が、当該
営業日の指定時刻（ルクセンブルグ時間13時）までに管理事務代行会社に受領されなければならない。
指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、適用される営業日（当該営業日を含む。）から４
営業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「保管会社」という。）によ
り受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、（明示的に要求された場合）受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング規則（随時改訂される。）、テロリズム法（随時改
訂される。）および犯罪収益法（随時改訂される。）ならびに管理事務代行会社に適用されるマネー・
ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
(B）買戻し
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当初払込日（当該日を含む。）以後、受益者は、いずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一
部につき買い戻し請求を行うことができる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるために
は、 当該申込みは、営業日の指定時刻前に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時
刻後に受領された申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の買戻請求
の全部または一部を拒絶する権利を留保する。買戻請求は、管理会社が別途同意しないかぎり、受益者
により取り消すことができない。
受益証券の買戻価格は、買戻請求が受諾された営業日現在の当該クラスの受益証券１口当たり純資産
価格とする。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行う受益者に送金された買戻代金から第三
者手数料または源泉徴収税を控除することができる。買戻しは１口単位で行われなければならない。
買戻代金の支払は通常、適用される営業日（同日を含む）から４営業日目に行われるかまたは関係す
る市場において銀行が決済を行っていない場合においては該当する営業日後可能な限り速やかに行われ
る。
５．リスク要因
受益証券は相当な損失リスクを伴う投機的かつ非流動的な有価証券であり、サブ・ファンドへの投資が
全ての投資計画を示すものではなく、サブ・ファンドへの投資に係るリスクを完全に理解し、これを引き
受ける能力を有する精通した者のみがかかる投資を行うにふさわしい。サブ・ファンドの債務証券への集
中は一定のポートフォリオにとって適切でない場合がある。以下のリスクの概要におけるサブ・ファンド
ならびにサブ・ファンドの投資およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファ
ンドの投資およびポートフォリオに関わる両方のリスクについての言及である。以下の考察は、サブ・
ファンドへの投資に係る全てのリスクを完全に列挙することを意図したものではなく、サブ・ファンドへ
の投資の前に慎重に検討されるべきものである。
(A）市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資を行なっている１または複数の市場価値が下落するリスクを
いい、急激かつ予測不能な市場の下落の可能性も含まれる。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣
の選択した有価証券が市場平均、関連指標または他のファンドが選択した同様の投資目標および投資戦
略を有する有価証券を下回るリスクをいう。
(B）為替リスク
受益証券１口当たり純資産価格の算定は、日本円以外の通貨建てにより行われるため、日本円により
投資される場合には、外国為替相場の変動によっては換金時の円貨受取金額が円貨投資額を下回る場合
がある。
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、当クラスにおいて原則として対
豪ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかるが、完全に為替リスクを排除することはで
きない。また、豪ドル金利が米ドル金利より低い場合、豪ドルと米ドルとの金利差相当分のヘッジコス
トがかかることに留意されたい。
各通貨クラス（米ドル建 米ドルクラスおよび豪ドル建 豪ドルヘッジクラスを除く。）
主要投資対象とする外国の投資信託証券は、米ドル建資産へ投資し、各通貨クラスにおいて原則とし
て各通貨クラスのヘッジ対象通貨に対して為替ヘッジを行う。そのため、各通貨クラスのヘッジ対象通
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貨が各通貨クラスの受益証券１口当たり純資産価格の表示通貨に対して強くなれば受益証券１口当たり
純資産価格の上昇要因となり、弱くなれば受益証券１口当たり純資産価格の下落要因となる。また、各
通 貨クラスのヘッジ対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがか
かることに留意されたい。
なお、一部の通貨については、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（以下「ＮＤＦ」とい
う。）を利用することにより為替ヘッジを行う場合がある。
ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは
大きく異なる場合がある。この結果、受益証券１口当たり純資産価格の値動きは、実際の当該ヘッジ対
象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合がある。
(C）金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行国・地域の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価
格は下落（上昇）し、受益証券１口当たり純資産価格の変動要因となる。金利変動に伴う債券価格の変
動は、デュレーション（注）が長いほど大きくなる。また、ハイ・イールド債は、景気などの投資環境
の変化、発行企業の業績等の影響を受けることにより、債券価格は大きく変動し、受益証券１口当たり
純資産価格の変動要因となる。
（注）デュレーションとは、「金利変動に対する債券価格の変動性」を示すもので、債券に投資した場
合の平均投資回収年限を表す指標である。値が大きいほど、投資元本の回収までに時間がかか
り、その期間中の金利変動に対する債券価格の変動（感応度）が大きくなる。
(D）信用リスク
信用リスクとは、証券の発行体が、支払期限が到来した際に、元利金の支払ができないというリスク
である。発行体の信用格付または発行体の信用度についての市場の認識の変化も、サブ・ファンドの当
該発行体に対する投資の価額に影響することがある。信用リスクの程度は、発行体の財務状態および債
務の要項の双方による。サブ・ファンドが間接的に投資する可能性のある、格付が低いか、または格付
がない確定利付証券に対する投資は、格付が高い証券に対する投資よりも一般的に大きな利益および収
益の機会を提供するが、通常、（かかる証券発行体のデフォルトまたは破産の可能性を含む）より大き
なリスクを伴う。
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付（信用度）の変更や変更の
可能性等により債券価格が大きく変動し、受益証券１口当たり純資産価格も大きく変動する場合があ
る。また、実質的に投資している有価証券等の発行企業の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影
響により、受益証券１口当たり純資産価格は下落し、損失を被ることがある。一般的に、ハイ・イール
ド債のような低格付の債券は、高格付の債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が
生じるリスクが高いと考えられる。デフォルトが生じた場合には、債券価格は大きく下落する可能性が
ある。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがある。
(E）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。流動性の低い
証券に対するサブ・ファンドの投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格において売却すること
ができないという可能性があるため、サブ・ファンドのリターンを減少させることがある。サブ・ファ
ンドの主な投資戦略が、開発途上国の証券、デリバティブ、または重大な市場リスクおよび／または信
用リスクを伴う証券に関わる場合、サブ・ファンドは、極めて大きな流動性リスクにさらされることに
なる。
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(F）カウンター・パーティーおよびブローカーのリスク
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー（銀行および証券会社を含む。）が、財務上の困難およびサブ・ファンドに対する債務の不
履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれがあ
る。更に、サブ・ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を差
し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとの間で基本相殺契約を締結することにより、カウン
ター・パーティーの信用リスクにさらされる可能性を減らす努力をしている。基本相殺契約により、サ
ブ・ファンドは、カウンター・パーティーの信用力が一定水準を下回った場合に当該基本相殺契約の下
で行なわれている全ての取引を終了する権利を与えられる。基本相殺契約は各当事者に対し、相手方当
事者が債務不履行に陥りまたは契約が解除された場合に、当該基本相殺契約の下で行なわれている全て
の取引の精算を行ない、各取引における未払額を一方当事者から他方当事者に対する１つの債務に相殺
する権利を与える。一般にサブ・ファンドがＯＴＣデリバティブに関連してカウンター・パーティーの
信用リスクにより被る損失リスクの最大値は、カウンター・パーティーがサブ・ファンドに対し差し出
した担保を超える、未実現評価益およびカウンター・パーティーの未払債務の合計額である。サブ・
ファンドは、カウンター・パーティーのためにＯＴＣデリバティブにつき、未決済デリバティブ契約に
おける各カウンター・パーティーの未実現評価益の金額以上の担保を最低移転規定に従い提供すること
を求められる場合があり、当該担保（もしあれば）は、投資有価証券明細表において特定される。
(G）保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有する資金または証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(H）決済リスク
一定の外国市場における決済および清算手続は、米国、ＥＵおよび日本のものとはかなり異なる。外
国の決済および清算手続ならびに取引規則についても、証券の支払または引渡しの遅滞等、米国の投資
対象の決済には通常伴わない一定のリスクを伴うことがある。時には、一定の外国での決済が、証券取
引の件数と足並みをそろえていない場合もある。これらの問題は、サブ・ファンドが取引を行うことを
困難にする可能性がある。サブ・ファンドが証券購入について決済できずまたは決済を遅滞する場合、
魅力的な投資機会を逃すことがあり、またある期間について資産の一部が未投資のままとなり、それに
ついて得られたはずのリターンがなくなる可能性がある。サブ・ファンドが証券の売却の決済をするこ
とができずもしくは決済を遅滞する場合、証券の価額がその時点で下落している場合には損失を負うこ
とがあり、また別の当事者に証券を売却することを契約していた場合には生じた損失についてサブ・
ファンドが責任を負う可能性がある。
(I）通貨リスク
サブ・ファンドが投資をする有価証券その他の金融商品は、米ドル建であるかまたは米ドルにより値
付けされていなければならない。そのため、外国為替レートの変動は、サブ・ファンドのポートフォリ
オの価値に影響を与える可能性がある。一般に「通貨リスク」として知られるかかるリスクは、サブ・
ファンドの機能通貨が強い場合には投資家へのリターンが減少する一方、弱い場合にはかかる利回りが
増加する可能性があることを意味する。
(J）デリバティブ
サブ・ファンドは、その投資対象をヘッジするため、または収益を向上することを目指して、デリバ
ティブ商品を利用することがある。デリバティブによって、自己のリスク・エクスポージャーを他の種
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類の商品よりも迅速かつ効率的に増減させることができる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含
む重大なリスクを伴う。
・信用リスク－デリバティブ取引におけるカウンター・パーティー（取引の相手方当事者）が、サブ・
ファンドに対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク－比較的小さい市場の動向が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があるとい
う、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定
の投資対象または取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる
可能性がある。
・流動性リスク－一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証券
に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる
可能性があるというリスク。
サブ・ファンドは、見積りヘッジを含む経済的ヘッジ目的でデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドが、サブ・ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリ
バティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンド
の予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、
利益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価
額の変動とヘッジされていた当該保有財産の価額変動とがサブ・ファンドの期待したようには合致しな
いリスクも伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがあ
る。サブ・ファンドのヘッジ戦略がリスクを減少させるという保証、またはヘッジ取引が利用できるま
たは費用効率の良いものとなる保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけで
はなく、利用しないことを選択することもできる。サブ・ファンドは、リターンの向上を目指してデリ
バティブを利用することができるため、サブ・ファンドがヘッジ目的のためだけにデリバティブを利用
する場合に比べて、その投資対象により、より大きな前記のリスクをサブ・ファンドは負担することと
なる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機的とみなされることがある。
(K）ハイ・イールド債
サブ・ファンドは、主にハイ・イールド債に間接的に投資する。サブ・ファンドは、レバレッジをか
けられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融リスクを伴う米
国政府および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドはまた、財務上もしくは経営上の困難に
陥ったまたはその他投資需要を失った投資対象にも投資を行うことができる。かかる投資は投機的とみ
なされることがあり、当該債務は、金利変動、経済情勢または特定のソブリン発行体もしくは業界に影
響を与える経済的要因の変化、または法域および／もしくは企業内における特定の動向により悪影響を
受ける可能性がある。
(L）ソブリン債務および企業債務
サブ・ファンドは、主にソブリン債発行体および企業債務に間接的に投資する。サブ・ファンドは、
レバレッジをかけられ、かつキャッシュ・フローにその他の負担が課せられている、すなわち高い金融
リスクを伴うソブリン債発行体および企業に投資を行うことができる。サブ・ファンドは、財務上もし
くは経営上の困難に陥ったまたはその他投資需要を失ったソブリン債発行体および企業債務にも投資を
行うことができる。かかる投資は投機的とみなされることがあり、当該債務は、金利変動、経済情勢ま
たは特定のソブリン債発行体もしくは業界に影響を与える経済的要因の変化、または法域および／もし
くは企業内における特定の動向により悪影響を受ける可能性がある。
６．保証および補償
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サブ・ファンドの設立契約書類に基づき、一定の関係者（受託会社および投資顧問会社を含む。）は、
サブ・ファンドに対する業務の遂行により生じることがある一定の債務に対して補償されている。さら
に、通常の商取引において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結している。当該契約に
基づくサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、未だ発生していない事象に関し、サブ・ファンドに対
して行われることがある、将来的な請求が含まれるため、未知である。ただし、現時点において、サブ・
ファンドが当該契約に基づく請求を受けたまたは損失を被ったケースはない。
７．所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金も当トラストを構成する不動産、および当トラストの下で生じる収益、ならびに当該不動産お
よび収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に対して、
および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、当財務書
類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法（改訂
済）におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同法に基づき、
その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場合、当該事業に
従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益のどれもサブ・ファンドが行う米国の取引および
事業に有効に関連していない場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益（配当および
一定種類の受取利息を含む。）に対して米国の税金30％が課される。この税金は通常、当該収益から源泉
徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（財務会計基準審議会の会計基
準編纂書740）は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査（関連する不服申立てまたは
訴訟手続の解決を含む。）時に「認定される可能性の方が高い（more likely than not）」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高いかど
うかの閾値を超過した税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務
当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最大ベネフィットまで減額される。受託会
社は、サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であると
の結論を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、利権または賦課金はない。
2018年５月31日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は税務管轄に
よって異なり、消滅時効に基づき、2010年（運用開始日）から現在の会計年度までの期間のいずれかであ
る。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象となる課税年度は、2010年（運用開始日）から2018年５月31
日までである。
８．報酬および費用
(A）管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「管理事務代行会社」および「名義書
換事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発生し、毎月支払われ
る報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、毎年、報酬として、５億米ドル
までの部分について年率0.05％、５億米ドル超10億米ドルまでの部分について年率0.04％、10億米ドル
超の部分について年率0.03％を受領する権利を有する。最低報酬は年間45,000米ドルとする。2018年５
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月31日に終了した年度中に管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が稼得した報酬および2018年５月
31日現在における管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書
お よび資産負債計算書に開示されている。
(B）保管報酬
受託会社は保管会社との間で保管契約を締結しており、当該契約に基づき、保管会社は純資産の0.01
から0.04％の範囲の保管報酬を受領する。保管会社は、年間5,000米ドル最低報酬を受領する。加えて、
保管会社は、専門手続に対する取引報酬を各取引につき10米ドルから50米ドルの範囲で受領する。2018
年５月31日に終了した年度中に保管会社が稼得した報酬および2018年５月31日現在における保管会社へ
の未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(C）受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％（ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。）の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2018年５月31日に終了し
た年度中に受託会社が稼得した報酬および2018年５月31日現在における受託会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(D）投資顧問報酬
投資顧問会社は、管理会社に対し投資に関する助言およびサービスを提供し、サブ・ファンドの純資
産価額の0.38％を年間報酬として受領する。かかる報酬は、毎日発生し四半期毎に支払われる。2018年
５月31日に終了した年度中に投資顧問会社が稼得した報酬および2018年５月31日現在における投資顧問
会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(E）代行協会員報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.05％の報酬を受
領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2018年５月31日に終了した年度中に代行
協会員が稼得した報酬および2018年５月31日現在における代行協会員への未払報酬残高は、それぞれ損
益計算書および資産負債計算書に開示されている。
(F）販売報酬
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）は、サ
ブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率0.50％の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四
半期毎に支払われる。2018年５月31日に終了した年度中に日本における販売会社が稼得した報酬および
2018年５月31日現在における日本における販売会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資
産負債計算書に開示されている。
(G）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドに対し投資運用およびサービスを提供し、サブ・ファンドの純資産価額
の年率0.04％の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2018年５月31日に
終了した年度中に管理会社が稼得した報酬および2018年５月31日現在における管理会社への未払報酬残
高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書に開示されている。
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(H）その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、政府手数料、
ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償費用
を含む特別費用、設立費用ならびに監査報酬を含むが、これらに限定されない。
９．関連当事者との取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2018年５月31日現在、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニーとの間に未決済の外国為替予約取引はない。2018年５月31日に終了した年
度において、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとの外国為替予約取引の実現純利益
は389米ドルとなり、これは外国為替予約取引の実現利益または損失の一部として損益計算書に開示されて
いる。
10．最近発表された会計基準
2016年１月５日、ＦＡＳＢは、ＡＳＵ2016－01「金融商品－全般（サブ・トピック825－10）：金融資産
および金融負債の認識および測定」を公表した。当該更新は、金融商品の利用者に対し、判断を行う上で
より有益な情報を提供するために金融商品の報告モデルを強化することを意図したものであり、金融商品
の認識、測定、表示および開示の特定の側面につき取り組むものである。ＡＳＵはさらに金融資産の貸倒
損失への対応にも取り組むものとなる。ＡＳＵ2016－01は、2017年12月15日より後に開始する会計年度
（かかる会計年度中の中間期間を含む。）に対し効力を生ずる。早期適用も認められる。
現時点においては、当該変更は財務諸表に影響を及ぼさないものと予想される。
11．後発事象
経営陣は、財務書類の公表可能日である2018年10月18日までに生じたすべての後発取引および後発事象
について評価した。2018年６月１日から2018年10月18日までの発行金額は、3,536,817米ドルであり、買戻
金額は、10,126,197米ドルであった。同期間の配当金額は、4,035,165米ドルであった。サブ・ファンドに
関して報告されるその他の後発事象はない。
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
Assets
Investment in Underlying Sub-Trust (cost $108,585,662)
$ 107,104,264
Cash 5,597,363
Foreign currency (cost $651)
651
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
45,918
Deposits with counterparty
3,530,000
Receivables for:
Sub-Trust units sold
287,226
Investments sold 4,427,473
Total assets
120,992,895
Liabilities
Deposits due to counterparty
460,000
Unrealized depreciation on forward foreign currency contracts
756,241
Payables for:
Investment purchased
121,903
Sub-Trust units redeemed
922,670
Settled forward foreign currency contracts
2,790,524
Accrued distributor's fees
98,857
Accrued investment advisor's fees
75,131
Accrued professional fees
35,947
Accrued printing fees
31,160
Accrued administrator's and transfer agent's fees
17,810
Accrued custodian's fees
16,782
Accrued agent company's fees
9,886
Accrued manager's fees
7,909
Accrued trustee's fees
4,453
Total liabilities
5,349,273
Net assets
$ 115,643,622
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Net assets
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 18,174,182
AUD-denominated BRL-hedged class
3,771,604
AUD-denominated CNY-hedged class
42,264
AUD-denominated IDR-hedged class
66,582
USD-denominated BRL-hedged class
35,730,907
USD-denominated CNY-hedged class
219,663
USD-denominated IDR-hedged class
2,202,697
USD-denominated USD class 55,435,723
$ 115,643,622
Units outstanding
AUD-denominated AUD-hedged class
388,341
AUD-denominated BRL-hedged class
87,771
AUD-denominated CNY-hedged class
331
AUD-denominated IDR-hedged class
1,180
USD-denominated BRL-hedged class
934,072
USD-denominated CNY-hedged class
1,686
USD-denominated IDR-hedged class
40,967
USD-denominated USD class
792,329
Net asset value per unit
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 46.80
AUD-denominated BRL-hedged class
$ 42.97
AUD-denominated CNY-hedged class
$ 127.69
AUD-denominated IDR-hedged class
$ 56.43
USD-denominated BRL-hedged class
$ 38.25
USD-denominated CNY-hedged class
$ 130.29
USD-denominated IDR-hedged class
$ 53.77
USD-denominated USD class
$ 69.97
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
Expenses
Distributor's fees
$ 721,623
Investment advisor's fees
548,433
Printing fees
92,479
Administrator's and transfer agent's fees
74,401
Agent company's fees
72,162
Manager's fees
57,730
Custodian's fees
55,906
Professional fees
41,966
Registration fees
24,121
Trustee's fees
14,433
Other expenses 437
Total expenses
1,703,691
Net investment loss (1,703,691)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Sub-Trust
(1,936,529)
Realized gain distributions from the Underlying Sub-Trust
8,132,274
Foreign currency transactions and forward foreign currency
(1,915,075)
contracts
Net realized gain
4,280,670
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Sub-Trust
(1,555,222)
Foreign currency translations and forward foreign currency
(1,214,605)
contracts
Net change in unrealized depreciation
(2,769,827)
Net realized and unrealized gain 1,510,843
Net decrease in net assets from operations $ (192,848)
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
Net increase (decrease) in net assets from operations
Net investment loss
$ (1,703,691)
Net realized gain
4,280,670
Net change in unrealized depreciation (2,769,827)
Net decrease in net assets from operations
(192,848)
Distributions to unitholders
(14,912,891)
Net decrease in net assets resulting from Sub-Trust unit transactions (32,992,528)
Net decrease in net assets
(48,098,267)
Net Assets
Beginning of year 163,741,889
End of year
$ 115,643,622
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets (continued)
For the Year Ended May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated
AUD-denominated
IDR-hedged class
AUD-hedged class BRL-hedged class CNY-hedged class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 49,419 1,854 170 -
(121,354) (34,631) - (190)
Redeemed
Net change in units
(71,935) (32,777) 170 (190)
Amounts
Issued $ 2,498,898 $ 79,963 $ 21,090 $ -
(6,072,708) (1,758,502) - (11,513)
Redeemed
Net increase (decrease) resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (3,573,810) $ (1,678,539) $ 21,090 $ (11,513)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets (continued)
For the Year Ended May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
USD-denominated
USD-denominated USD-denominated USD-denominated
BRL-hedged class IDR-hedged class USD class
CNY-hedged class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 106,585 265 6,300 114,235
(301,162) - (1,948) (373,280)
Redeemed
Net change in units
(194,577) 265 4,352 (259,045)
Amounts
Issued $ 4,955,490 $ 34,959 $ 379,966 $ 8,379,960
(13,886,471) - (110,179) (27,503,481)
Redeemed
Net increase (decrease) resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (8,930,981) $ 34,959 $ 269,787 $ (19,123,521)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
Selected Per Unit Data:
AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated AUD-denominated
AUD-hedged class BRL-hedged class CNY-hedged class IDR-hedged class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 49.64 $ 51.31 $ 117.81 $ 61.53
±
Net investment loss
(0.59) (0.60) (1.51) (0.71)
Net realized and unrealized gain (loss) on investments 2.54 (2.60) 14.19 1.21
Total gain (loss) from investment operations
1.95 (3.20) 12.68 0.50
Distributions to unitholders (4.79) (5.14) (2.80) (5.60)
Net asset value per unit, end of year
$ 46.80 $ 42.97 $ 127.69 $ 56.43
(1)
Total return
3.66% (7.30%) 10.84% 0.74%
Net assets, end of year
$ 18,174,182 $ 3,771,604 $ 42,264 $ 66,582
Ratio of expenses to average net assets
1.18% 1.18% 1.20% 1.18%
Ratio of investment loss to average net assets
(1.18%) (1.18%) (1.20%) (1.18%)
±
Calculated based on average units outstanding throughout the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended May 31, 2018
(Expressed in United States Dollars)
USD-denominated USD-denominated USD-denominated USD-denominated
BRL-hedged class CNY-hedged class IDR-hedged class USD class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 46.55 $ 121.06 $ 60.52 $ 75.78
±
Net investment loss
(0.54) (1.53) (0.69) (0.87)
Net realized and unrealized gain (loss) on investments (2.46) 14.36 1.14 2.26
Total gain (loss) from investment operations
(3.00) 12.83 0.45 1.39
Distributions to unitholders (5.30) (3.60) (7.20) (7.20)
Net asset value per unit, end of year $ 38.25 $ 130.29 $ 53.77 $ 69.97
(1)
Total return
(7.65%) 10.69% 0.54% 1.85%
Net assets, end of year
$ 35,730,907 $ 219,663 $ 2,202,697 $ 55,435,723
Ratio of expenses to average net assets
1.18% 1.19% 1.18% 1.18%
Ratio of investment loss to average net assets
(1.18%) (1.19%) (1.18%) (1.18%)
±
Calculated based on average units outstanding throughout the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2018
1. ORGANIZATION
Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection (“the Sub-Trust”) ▶ sub-trust of Kokusai
Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the “Cayman
Islands”) unit trust formed on August 3, 2010. The Trust was established pursuant to ▶ trust
deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the “Trustee”) and
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (formerly known as Mitsubishi UFJ
Global Custody S.A.) (the“Manager”), under the laws of the Cayman Islands on August 3, 2010.
The Sub-Trust commenced operations on September 28, 2010.
The Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the Cayman Island Banks and
Trust Companies Law (as amended).
The Trustee may, with the consent of the Manager, issue additional classes referable to the Sub-
Trust in the future.
The units of the Sub-Trust were issued in multiple classes. Initially, the Manager offered eight
classes of units for subscription: AUD-denominated AUD-hedged class, AUD-denominated BRL-hedged
class, AUD-denominated CNY-hedged class, AUD-denominated IDR-hedged class, USD-denominated BRL-
hedged class, USD-denominated CNY-hedged class, USD-denominated IDR-hedged class, and USD-
denominated USD class.
The functional and reporting currency of the Sub-Trust is the United States Dollar (the
“functional currency”or“USD”). The Trustee may designate ▶ class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in operational currency of the class,
and the net asset value per unit of the class are calculated and quoted in such operational. The
operational currency of classes AUD-denominated AUD-hedged class, AUD-denominated BRL-hedged
class, AUD-denominated CNY-hedged class, and AUD-denominated IDR-hedged class, is the Australian
Dollar and for classes USD-denominated BRL-hedged class, USD-denominated CNY-hedged class, USD-
denominated IDR-hedged class and the USD-denominated USD class, is the U.S. Dollar. The net asset
value per unit in the operational currency for classes AUD-denominated AUD-hedged class, AUD-
denominated BRL-hedged class, AUD-denominated CNY-hedged class, and AUD-denominated IDR-hedged
class at May 31, 2018 were AUD61.88, AUD56.82, AUD168.84, and AUD74.61, respectively.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2018
1. ORGANIZATION (continued)
The investment objective of the Sub-Trust is to provide high current income and capital
appreciation by investing mainly in high yield bonds denominated in U.S. Dollar, through
investment in USHYF Non-hedge Class of US High Yield Bond Fund ▶ sub-trust of Kokusai Trust (the
"Underlying Sub-Trust"). High yield bonds means corporate bonds rated BB+/Ba1 or lower by rating
agencies, or deemed to be of equivalent credit rating status by the Investment Advisor of the
Underlying Sub-Trust.
The Sub-Trust is an investment company and accordingly follows the investment company accounting
and reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (FASB) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd (the
“Investment Advisor”).
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from June 1, 2017 to May 31, 2018, which
is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is ▶ summary of significant accounting policies
consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
financial statements. Actual results could differ from those estimates.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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May 31, 2018
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's net asset value will be calculated
each business day and at such other times as the Trustee may determine (each an “Accounting
Date”). The Sub-Trust's Net Asset Value (“Net Asset Value”) is calculated taking into account
all assets and liabilities of the Sub-Trust, including, without limitation, administration,
legal, audit and other professional fees and expenses. Net Asset Value per unit for classes AUD-
denominated AUD-hedged class, AUD-denominated BRL-hedged class, AUD-denominated CNY-hedged class,
and AUD-denominated IDR-hedged class will be calculated in U.S. Dollars and translated into
Australian Dollar, except for classes USD-denominated BRL-hedged class, USD-denominated CNY-
hedged class, USD-denominated IDR-hedged class and USD-denominated USD class are the U.S.
Dollars. The Net Asset Value per unit for each class is normally calculated on each“Business
Day”(any day on which federal, state or local banks are open for business) in New York, London,
and Tokyo and the London Stock Exchange (“LSE”) and the New York Stock Exchange (“NYSE”) are
open for trading, or such other days as the Manager may from time to time determine.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its
investments in ▶ hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
• Level 1 - Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
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May 31, 2018
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of ▶ financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Investment Advisor's
perceived risk of that instrument.
At May 31, 2018, investment in the Underlying Sub-Trust and derivatives were valued based on
Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”valuation technique to value its
investments in funds and derivatives. The Sub-Trust follows the authoritative guidance under U.S.
GAAP for estimating the fair value of investments in the Underlying Sub-Trust that has calculated
Net Asset Value per share in accordance with the specialized accounting guidance for Investment
Companies. Accordingly, if the Sub-Trust determines that the Net Asset Value per share of an
investment is indicative of fair value, the Sub-Trust records the fair value of an investment in
an investment company using the Net Asset Value per share of the investment (or its equivalent)
without further adjustment (the“practical expedient”). The guidance permits the Sub-Trust to
use the practical expedient only if the Net Asset Value per share of the investment is determined
in accordance with the specialized accounting guidance for Investment Companies as of the
reporting entity's measurement date. Investments in the Underlying Sub-Trust are valued at fair
value based on the closing Net Asset Value each Business Day.
Derivative Instruments Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts, exchange
traded option contracts and forward foreign currency contracts are typically classified within
Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy depending on whether or not they are deemed to be
actively traded.
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May 31, 2018
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as forward foreign currency contracts, have inputs which can generally be
corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination. At each measurement date, the Investment Advisor updates the Level 1 and Level 2
inputs to reflect observable inputs, though the resulting gain and losses are reflected within
Level 3 due to the significance of unobservable inputs.
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May 31, 2018
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of May 31, 2018 :
PY
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Significant
Active
Significant
Other Investments
Markets for
Unobservable
Observable measured at
Identical
Inputs Fair Value at
Inputs net asset
Investments
*
Investments :
05/31/18
(Level 3)
(Level 2) value
(Level 1)
Investment in Underlying Sub-Trust
US High Yield Bond Fund (A Series
Trust of Kokusai Trust) - USHYF Non- $ - $ - $ - $ 107,104,264 $ 107,104,264
hedge Class
Total Investments in Underlying Sub-
$ - $ - $ - $ 107,104,264 $ 107,104,264
Trust
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts $ - $ 45,918 $ - $ -
$ 45,918
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts $ - $ - $ -
$ (756,241) $ (756,241)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(deprecation) on the instruments.
During the year ended May 31, 2018, there were no transfers between Level 1, Level 2 and Level 3.
The Sub-Trust accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the
year.
There were no securities valued as Level 3 as of May 31, 2018.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(B) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Sub-
Trust are recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are
reported on an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the
Underlying Sub-Trust investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return
of capital by the Underlying Sub-Trust are recorded as ▶ reduction in the cost of the investment.
Interest Income is allocated among the classes based on their proportional shares at the
distributions day.
(C) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to Investment
Advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
(D) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions in respect of
any class on the 24th day of every month (or if that is not ▶ Business Day, then on the next
following Business Day) out of net investment income, net realized and unrealized capital gains
and capital available for distribution. Distributions will be made to unitholders within five (5)
Business Days from (and including) the declaration of distribution.
Distributions declared and paid during the year ended May 31, 2018 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
AUD-denominated AUD-hedged class
$ 2,047,750
AUD-denominated BRL-hedged class
523,613
AUD-denominated CNY-hedged class
689
AUD-denominated IDR-hedged class
6,961
USD-denominated BRL-hedged class
5,440,757
USD-denominated CNY-hedged class
5,468
USD-denominated IDR-hedged class
296,648
USD-denominated USD class
6,591,005
$ 14,912,891
Total
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Sub-Trust is the
United States Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Sub-Trust's functional currency based on the current
exchange rates each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets
and liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign
currency gains or losses. Realized gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on
investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Deposits with/due to Counterparty. Cash collateral that has been received from or pledged to
the broker to cover obligations under derivative contracts, if any, is reported as deposits with
or due to counterparty in the Statement of Assets and Liabilities. Generally, the amount of
collateral with or due to ▶ counterparty is subject to ▶ minimum transfer threshold amount before
▶ transfer is required, which may vary by counterparty.
(G) Time Deposits. The Sub-Trust, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”),
places excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository
institutions, as determined by the Investment Advisor. These are classified as short-term
investments in the Sub-Trust's Schedule of Investments.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(H) Forward Foreign Currency Contracts. The Sub-Trust enters into forward foreign currency
contracts in connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the
currency exposure associated with some or all of ▶ Sub-Trust's securities or as ▶ part of an
investment strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to
buy and sell ▶ currency at ▶ set price on ▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign
currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange rates. Forward
foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from pricing
vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized gain or loss.
Realized gains or losses equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the
currency. These contracts may involve market risk in excess of the unrealized gain or loss
reflected on the Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Sub-Trust could be exposed
to risk if the counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of
the currency changes unfavorably to the base currency. The Sub-Trust is also authorized to enter
into forward foreign currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for ▶ Japanese
Yen investor. Gains and losses arising from class specific foreign currency contracts are
allocated to those specific classes.
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is ▶ strategy in which the Sub-Trust uses ▶ derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in ▶ manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
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May 31, 2018
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and hedging activities. It
requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses derivative instruments, b)
how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how derivative
instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial performance
and cash flows.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized gain (loss) within the Statement of Operations. During the year ended May 31, 2018,
the Sub-Trust's transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency
contracts.
Fair Value of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of May 31,
2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 45,918
Liability derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency contracts
$ (756,241)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended May 31, 2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶ result from
operations
Net realized gain on forward foreign currency contracts $ (1,895,205)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as ▶ result from operations
Net change in unrealized (depreciation) on forward foreign currency
$ (1,214,698)
contracts
During the year ended May 31, 2018, the average monthly notional amounts of open forward foreign
currency contracts were:
*
Sub-Trust Level
$ 215,104
AUD-Denominated AUD-hedged class
$ 21,763,591
AUD-Denominated BRL-hedged class
$ 5,350,514
AUD-Denominated CNY-hedged class
$ 29,897
AUD-Denominated IDR-hedged class $ 75,260
USD-Denominated BRL-hedged class $ 47,323,157
USD-Denominated CNY-hedged class $ 191,124
USD-Denominated IDR-hedged class $ 2,403,762
*
Forward foreign currency contracts held for all classes. Sub-Trust Level only held forwards for
six months during the year.
The Sub-Trust is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement, with certain counterparties that govern over the
counter derivative and foreign exchange contract entered into from time to time. The Master
Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties' general
obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and early
termination.
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May 31, 2018
2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in ▶ segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Non-Cash Collateral pledged by the Sub-
Trust, if any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of
Investments. As of May 31, 2018, there was cash in the amount of $3,530,000 pledged as collateral
for forward foreign currency contracts by the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon ▶ decline in the Sub-Trust's net
assets below ▶ specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
3. UNDERLYING SUB-TRUST
The following information has been taken from the May 31, 2018 audited financial records of the
Underlying Sub-Trust and is consistent with the information of the Underlying Sub-Trust as of May
31, 2018.
ORGANIZATION OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
US High Yield Bond Fund (the“Fund”) is the third series trust of Kokusai Trust (the “Trust”),
established by supplemental deed dated July 23, 2010 (the“Supplemental Deed”) under an open-
ended Cayman Islands unit trust formed on September 2, 2009. The Trust was established pursuant
to ▶ declaration of trust executed by Intertrust Trustees (Cayman) Limited (the“Trustee”), ▶
trust company incorporated under the laws of the Cayman Islands.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Sub-Trust's Trustee
for Note 3 only as ▶ means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brothers
Harriman Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Fund has been established for Japanese Investment Trusts that have been established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. and one Cayman Islands Trust (GAIKADATE US High
Yield Bond Open Currency Selection), for which Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd
provides investment advisory.
The Fund is regulated as ▶ mutual fund under the Mutual Funds Law (as amended) of the Cayman
Islands (“Mutual Funds Law”) and has obtained ▶ tax exemption certificate from the Cayman
Islands Government. Neither the units of the Trust nor the Fund has been or will be registered
under the United States Securities Act of 1933 and the Trust has not been and will not be
registered under the United States Investment Company Act of 1940.
The Underlying Sub-Trust's Trustee is licensed to carry on business as ▶ trust company under the
Cayman Island Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are ten classes of units being offered by the Fund to investors: USHYF AUD
Class, USHYF BRL Class, USHYF CNY Class, USHYF IDR Class, USHYF JPY Class, USHYF MXN Class, USHYF
Non-hedge Class, USHYF Resources Currency Class, USHYF TRY Class and USHYF USD Class. The Fund
does not receive commissions or other compensation from the sale of units.
Each class, except the USHYF Non-hedge Class will be subscribed to in Japanese Yen. The USHYF
Non-hedge Class will be subscribed to in U.S. Dollars. Each class, except the USHYF Non-hedge
Class will hedge against the U.S. Dollar for the noted currency of its class by using currency
forward or non-deliverable forward contracts.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The functional and reporting currency of the Fund is the United States Dollar (the “functional
currency”or“USD”). The Underlying Sub-Trust's Trustee may designate ▶ class in an operational
currency. Subscription for, and redemptions of, units are processed in operational currency of
the class, and the Net Asset Value per unit of the class are calculated and quoted in such
operational. The operational currency of all classes is the Japanese Yen except the USHYF Non-
hedge Class was reported in U.S. Dollar. The Net Asset Value per unit in the operational currency
for USHYF AUD Class, USHYF BRL Class, USHYF CNY Class, USHYF IDR Class, USHYF JPY Class, USHYF
MXN Class, USHYF Resources Currency Class, USHYF TRY Class and USHYF USD Class at May 31, 2018
were JPY0.7951, JPY0.4575, JPY1.0013, JPY0.6855, JPY0.7813, JPY0.5585, JPY0.6028, JPY0.4236, and
JPY1.1172, respectively.
The investment advisor of the Fund is J.P. Morgan Investment Management Inc. (the “Investment
Advisor”).
The investment objective of the Fund is to seek to provide current high income and capital
appreciation by investing mainly in high yield bonds denominated in U.S. Dollar, while U.S.
Dollar foreign exchange exposure is being converted to selected currencies (JPY, AUD, BRL, IDR,
TRY, CNY and MXN) as represented by its class. The USHYF Resources Currency Class will be hedged
against the U.S. Dollar using ▶ resources currency basket which generally includes long foreign
exchange forward positions in AUD, BRL, MXN, and ZAR hedged against the U.S. Dollar.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
The following is ▶ summary of significant accounting policies consistently followed by the Fund
in the preparation of its financial statements in conformity with accounting principles generally
accepted in the United States of America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements
in accordance with U.S. GAAP requires management to make estimates and assumptions that affect
the reported amounts and disclosures in the financial statements. Actual results could differ
from those estimates.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Sub-Trust's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value is calculated each
“Business Day”(any day on which the New York Stock Exchange and banks in New York City and
Japan are open for business), except when the banks in London or the London Stock Exchange
(“LSE”) are closed, and at such other times as the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine
(each an "Accounting Date"). The Net Asset Value is calculated taking into account all assets and
liabilities of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and other
professional fees and expenses. Net Asset Value per unit for each class will be calculated in
U.S. Dollars and translated into Japanese Yen, except for the USHYF Non-hedged Class which
calculates Net Asset Value in U.S. Dollars. The Net Asset Value per unit for each class is
normally calculated on each Business Day, except when the banks in London or the LSE are closed
and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to ▶ (four) decimal places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices on the exchange that is the
primary market for such securities, or if no sales are reported, based on quotes obtained from ▶
quotation reporting system, established market makers, or independent pricing services.
Domestic and foreign fixed income securities and non-exchange-traded derivatives are normally
valued on the basis of quotes obtained from established market makers or pricing services. Prices
obtained from independent pricing services use information provided by market makers or estimates
of market values obtained from yield data relating to investments or securities with similar
characteristics. Certain fixed income securities purchased on ▶ delayed-delivery basis are marked
to market daily until settlement at the forward settlement date. Short-term investments having ▶
maturity of 60 days or less are stated at amortized cost, which approximates fair value.
Exchange-traded options, futures and options on futures are valued at the settlement price
determined by the relevant exchange.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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May 31, 2018
3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Investments initially valued in currencies other than the functional currency are converted to
the functional currency using exchange rates obtained from pricing services. As ▶ result, the Net
Asset Value of the Fund's units may be affected by changes in the value of currencies in relation
to its functional currency. The value of securities traded in markets outside the United States
or denominated in currencies other than the functional currency may be affected significantly on
▶ day that the New York Stock Exchange (NYSE) is closed and the Net Asset Value may change on
days when an investor is not able to purchase, request the repurchase of, or exchange units.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Underlying Sub-Trust's Trustee. The Underlying Sub-
Trust's Trustee has adopted methods for valuing securities and other assets in circumstances
where market quotes are not readily available. For instance,
certain securities or investments for which daily market quotes are not readily available may be
valued, pursuant to guidelines established by the Underlying Sub-Trust's Trustee, with reference
to other securities or indices.
Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/asked information, broker
quotes), including where events occur after the close of the relevant market, that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade, do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Underlying Sub-Trust's Trustee is responsible for monitoring significant events
that may materially affect the values of the Fund's securities or assets and for determining
whether the value of the applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such
significant events.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Investment Advisor or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of ▶ security. While the Fund's policy is intended to result in ▶ calculation of the
Fund's Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund
cannot ensure that fair values determined by the Underlying Sub-Trust's Trustee or persons acting
at their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for ▶ security
if it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in ▶ forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in ▶ hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
• Level 1 - Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
• Level 2 - Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
• Level 3 - Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of ▶ financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Trustee's perceived
risk of that instrument.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include money market securities, common stock and time
deposits. The quoted price for such instruments, even in situations where the Fund holds ▶ large
position ▶ sale could reasonably impact the quoted price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include investment-grade corporate bonds, sovereign
obligations and derivatives. As Level 2 investments include positions that are not traded in
active markets and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect
illiquidity and/or non-transferability, which are generally based on available market
information.
Derivative Instruments Derivative Instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts are valued using observable inputs,
such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available and
considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative depends
upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as the
availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally be corroborated by market
data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of May 31, 2018 :
(Unadjusted)
Quoted Prices
Significant
in Active
Other Significant
Markets for
Observable Unobservable
Identical
Fair Value at
Inputs Inputs
Investments
*
Investments :
(Level 3) 05/31/18
(Level 2)
(Level 1)
Debt Securities
$ - $ -
Australia $ 98,417 $ 98,417
Canada - 20,143,389 - 20,143,389
France - 2,559,456 - 2,559,456
Germany - 896,288 - 896,288
Ireland - 3,113,813 - 3,113,813
Italy - 792,495 - 792,495
Luxembourg - 14,289,606 - 14,289,606
Multinational - 1,651,669 - 1,651,669
Netherlands - 5,943,736 - 5,943,736
United Kingdom
- 4,513,193 - 4,513,193
United States
151,810 290,622,008 - 290,773,818
Preferred Stock
United States
- 829,950 - 829,950
Common Stock
United States
6,896,092 2,392,210 7,481,430 16,769,732
Warrants
United States - - - -
Short-Term Investments
Time Deposit
19,285,826 - - 19,285,826
Total Investments $ 347,846,230 $ 7,481,430 $ 381,661,388
$ 26,333,728
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts $ - $ 2,843,856 $ - $ 2,843,856
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts $ - $ -
$ (1,370,910) $ (1,370,910)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments, such as forward foreign currency contracts, are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The following table is ▶ reconciliation of Level 3 investments for which significant unobservable
inputs were used to determine fair value:
Change in
unrealized
Balance as of Transfers from Balance as of
Investment in Realized gain
appreciation/
May 31, 2017 Purchases Sales Level 3 May 31, 2018
Securities (loss)
(depreciation)
Common Stocks
$ 5,546,838 $ - $ 1,934,592 $ - $ - $ - $ 7,481,430
Total Investments
$ 5,546,838 $ - $ 1,934,592 $ - $ - $ - $ 7,481,430
The following table summarizes the valuation techniques used and unobservable inputs utilized by
the Investment Advisor to determine the fair value of the Fund's Level 3 investments as of May
31, 2018.
Impact to
Valuation from
Fair Value as of
Unobservable
an Increase in
Asset Type Valuation Techniques
May 31, 2018 Range Average
Inputs
Input
Common Stocks $ 7,481,430 Enterprise Value (EV) Discount Rate
25% - Decrease
EV Multiple 7.10 - 10.80
9.40 Increase
$ 7,481,430
Total
During the year ended May 31, 2018, there were no transfers between Level 1, Level 2 and Level 3.
The Fund accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the period.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Securities transactions are recorded as of the
trade date for financial reporting purposes. Securities purchased or sold on ▶ when-issued or
delayed-delivery basis may be settled
▶ month or more after the trade date. Realized gains and losses from securities sold are recorded
on the identified cost basis. Premiums and discounts on securities are amortized/accreted on an
effective yield basis. Interest income, adjusted for the accretion of discounts and amortization
of premiums, is recorded on the accruals basis. Coupon income is not recognized on securities for
which collection is not expected. Amortization of premiums and accretion of discounts are
accounted for on ▶ yield to maturity basis. Paydown gains and losses on mortgage-related and
other asset-backed securities, if any, are recorded as components of interest income on the
Statement of Operations.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(D) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for re-investment of distributions
(whether in cash or in specie) for each class. It is contemplated that the distributions will be
made on ▶ monthly basis and be calculated as the greater of (i) positive aggregated amounts
contributed from net realized capital gain (including hedge position), net unrealized capital
gains and net income, and the (ii) estimated theoretical income based on the yield of securities
portfolio net fund expense and currency hedge premium (cost), which is calculated by total net
assets of the respective class times the portfolio yield.
The Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of ▶ class, on ▶ monthly
basis, the greater amount as determined above by the Administrator. The Fund will declare such
distributions for the current month on the last Business Day of the previous month or any other
days the Trustee may determine at its sole discretion (the“Record Date”), and will generally
th
make such Distributions before the tenth (10 ) calendar day (if not ▶ Business Day or the banks
in London or the London Stock Exchange are closed the following Business Day) of the current
month or any other days the Trustee may determine at its sole discretion (the“Dividend Date”).
The existing unitholders of each class have elected to re-invest distributions; therefore, units
will be issued on the relative dividend date.
Distributions declared and reinvested for the year ended May 31, 2018 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
USHYF AUD Class
$ 2,188,434
USHYF BRL Class
9,589,528
USHYF CNY Class
38,505
USHYF IDR Class
287,161
USHYF JPY Class
1,099,886
USHYF MXN Class
2,605,599
USHYF Non-hedge Class
8,132,272
USHYF Resources Currency Class
487,550
USHYF TRY Class
18,033,062
USHYF USD Class
2,696,158
$ 45,158,155
Total
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency for the Fund is the U.S.
Dollar. The fair values of non-USD denominated securities, currency holdings and other assets and
liabilities are translated into the Fund's functional currency based on the current exchange
rates each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and
liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency
gains or losses. Realized gains or losses and unrealized appreciation or depreciation on
investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Deposits with/due to Counterparty. Cash collateral that has been received from or pledged to
the broker to cover obligations under derivative contracts, if any, is reported as deposits with
or due to counterparty in the Statement of Assets and Liabilities. Generally, the amount of
collateral with or due to ▶ counterparty is subject to ▶ minimum transfer threshold amount before
▶ transfer is required, which may vary by counterparty.
(G) Time Deposits. The Fund, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository
institutions, as determined by the Investment Advisor. These are classified as short-term
investments in the Fund's Schedule of Investments.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(H) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund may enter into forward foreign currency
contracts in connection with settling planned purchases or sales of securities to hedge the
currency exposure associated with some or all of ▶ Fund's securities or as ▶ part of an
investment strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to
buy and sell ▶ currency at ▶ set price on ▶ future date. The fair value of ▶ forward foreign
currency contract fluctuates with changes in foreign currency exchange rates. Forward foreign
currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from pricing vendors and
the change in value is recorded by the Fund as an unrealized gain or loss. Realized gains or
losses equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and
the value at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency. These
contracts may involve market risk in excess of the unrealized gain or loss reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency
changes unfavorably to the base currency. The Fund is also authorized to enter into forward
foreign currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for an investor. Gains and
losses arising from class specific forward foreign currency contracts are allocated to those
specific classes. Forward foreign currency contacts outstanding at May 31, 2018 are listed in the
Schedule of Investments.
(I) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging
instruments under ASC 815.
The Fund may transact in ▶ variety of derivative instruments including, futures and forward
foreign currency contracts primarily for trading purposes with each instrument's primary risk
exposure being interest rate, credit or foreign exchange risk. The fair value of the forward
foreign currency contracts is included in the Statement of Assets and Liabilities with changes in
fair value reflected as realized gain (loss) or net change in unrealized gain (loss) within the
Statement of Operations. During the year, the Fund's transactions in derivative instruments
consisted of only forward foreign currency contracts.
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Fair Value of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of May 31,
2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset Derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 2,843,856
Liability Derivatives
Unrealized depreciation on forward foreign currency contracts
$ (1,370,910)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
Effect to Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended May 31, 2018
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as ▶ result from
operations
Net realized loss on forward foreign currency contracts
$ (20,577,316)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as ▶ result from operations
Net change in unrealized depreciation on forward foreign currency
$ (277,933)
contracts
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
During the year ended May 31, 2018, the average monthly notional amounts of open forward foreign
currency contracts were:
*
Fund Level
$ 3,189,894
USHYF AUD Class
$ 35,324,305
USHYF BRL Class
$ 82,590,662
USHYF CNY Class
$ 457,334
USHYF IDR Class
$ 3,101,154
USHYF JPY Class
$ 24,367,215
USHYF MXN Class
$ 21,649,809
USHYF Resources Currency Class
$ 4,948,640
USHYF TRY Class
$ 103,931,430
*
Forward foreign currency contracts held for all classes. Fund Level only held forwards for five
months during the year.
The Fund is ▶ party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange
and Options Master Agreement, with certain counterparties that govern OTC derivative and foreign
exchange contracts entered into from time to time. The master netting agreements may contain
provisions regarding, among other things, the parties' general obligations, representations,
agreements, collateral requirements, events of default and early termination.
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related
agencies or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With
respect to certain counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements,
collateral posted to the Fund, if any, is held in ▶ segregated account by the Fund's custodian
and with respect to those amounts which can be sold or repledged, are presented in the Schedule
of Investments. Collateral pledged by the Fund, if any, is segregated by the Fund's custodian and
identified in the Schedule of Investments.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Termination events applicable to the Fund may occur upon ▶ decline in the Fund's net assets below
▶ specified threshold over ▶ certain period of time. Termination events applicable to
counterparties may occur upon ▶ decline in the counterparty's credit rating below ▶ specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Fund's counterparties to elect early
termination could impact the Fund's future derivative activity.
(J) Units. As of May 31, 2018 all issued units were held by two unitholders, established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. The two unitholders held an interest of 100% in
the net assets.
Units are issued in classes that participate pro rata based on Net Asset Value in the profits and
distributions of the Fund and to the extent applicable, as described below, and in its assets in
the event of termination. Units, which are of no par value and which must be fully paid for upon
issue, carry no preferential or pre-emptive rights. The Administrator may issue whole or
fractional units.
The Underlying Sub-Trust's Trustee may redeem all or some of the units held by any unitholder to
give effect to any exchange or conversion policy disclosed to unitholders pursuant to which units
of one class (the“Old Units”) may be exchanged for units of another class (the“New Units”) by
means of the redemption of the Old Units and the immediate re-subscription on behalf of the
relevant unitholders of the redemption proceeds in the New Units.
Subsequent units in the Fund will be purchased at the Net Asset Value of such class at the time
of purchase. Each Unit in each class has the right to participate in the assets of the Fund
properly attributable to that class of units. Fractions of units may be issued by the Underlying
Sub-Trust's Trustee. All units are issued at the Underlying Sub-Trust's Trustee's discretion.
Subscription amounts will be paid in Japanese Yen for all classes except for the USHYF Non-hedge
Class which will be paid in U.S. Dollars. The Net Asset Value will be determined in Japanese Yen
for all classes except for the USHYF Non-hedge Class which will be determined in U.S. Dollars.
The functional currency of the Fund will be U.S. Dollars.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The Underlying Sub-Trust's Trustee may establish new series of the Trust and/or classes of the
Fund without the consent of current unitholders, which may have ▶ different subscription or
functional currency.
Subscription for Units. The Fund will accept subscriptions for units as of each Business Day,
except for days where the London Stock Exchange or banks in London are closed, and at any other
time in the discretion of the Underlying Sub-Trust's Trustee (each a“Subscription Date”). The
Underlying Sub-Trust's Trustee, or its delegate, may accept or reject subscriptions in their sole
discretion. The Underlying Sub-Trust's Trustee or its delegate may waive the minimum subscription
amount in its sole discretion. Additional units will be issued at Net Asset Value per units of
such class at the Subscription Date.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units
as of each Business Day, except when the LSE or banks in London are closed and at any other time
in the discretion of the Underlying Sub-Trust's Trustee (each such date, a“Redemption Date”).
Unitholders need to submit ▶ request to redeem units as of ▶ Redemption Date to the Administrator
prior to close of the NYSE or ▶ time as deemed appropriate by the Underlying Sub-Trust's Trustee
on the Redemption Date. Any application received after the time shall be deemed to have been
received on the next Business Day.
Redemption requests must specify the Redemption Date and either ▶ percentage of the redeeming
unitholder's units, ▶ specific number of the unitholder's units or the Japanese Yen amount or
U.S. Dollar amount of such units to be redeemed.
No redemption request will be effective if the Fund commences winding-up on or before the
relevant Redemption Date. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per unit of such
class at Redemption Date.
The Underlying Sub-Trust's Trustee, in its sole discretion, or its delegate, may waive or modify
any of the terms governing redemptions made by unitholders.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2018
3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(K) High Yield Debt Obligations. The Fund mainly invests in high yield debt obligations. The
Fund's investments may be in U.S. Governments and corporations that have leveraging, with other
burdens on cash flow, and therefore involve ▶ high degree of financial risk. The Fund may also
make investments that have experienced financial or operational difficulties or have been
otherwise out-of-favor. Such investments may be considered speculative, and the debt obligations
could be adversely affected by interest rate movements, changes in the general economic climate
or the economic factors affecting ▶ particular sovereign issuer or industry, or specific
developments within jurisdictions and/or corporations.
(L) Sovereign Debt Securities. The Fund may invest in sovereign debt securities issued or
guaranteed by an emerging nation. Investment in sovereign debt involves ▶ high degree of risk.
The government entity that controls the repayment of sovereign debt may not be able or willing to
repay the principal and/or interest when due in accordance with the terms of such debt. A
government entity's willingness or ability to repay principal and interest due in ▶ timely manner
may be affected by, among other factors, its cash flow situation, the extent of its foreign
reserves, the availability of sufficient foreign exchange on the date ▶ payment is due, the
relative size of the debt service burden to the economy as ▶ whole, the government entity's
policy towards the International Monetary Fund and the political constraints to which ▶
government entity may be subject. Government entities may also be dependent on expected
disbursements from non-U.S. governments, multilateral agencies and other international
organizations to reduce principal and interest arrearages on their debt. The commitment on the
part of these governments, agencies and others to make such disbursements may be conditioned on
the implementation of economic reforms and/or economic performance and the timely service of such
debtor's obligations. Failure to implement such reforms, achieve such levels of economic
performance or repay principal or interest when due may result in the cancellation of such third
parties' commitments to lend funds to the government entity, which may further impair such
debtor's ability or willingness to timely service its debts. Consequently, government entities
may default on their sovereign debt. Holders of sovereign debt may be requested to participate in
the rescheduling of such debt and to extend further loans to government entities. In the event of
▶ default by ▶ government entity, there may be few or no effective legal remedies for collecting
on such debt.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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May 31, 2018
3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(M) Fees and Expenses. The Underlying Sub-Trust bears its own expenses, including, but not
limited to, Accounting and Administration Fees, Investment Advisor Fees, Trustee Fees, Custody
Fees, Transfer Agent Fees and other expenses associated with the operation of the Underlying Sub-
Trust. These fees are indirectly paid by the Sub-Trust through the net asset value of its
investment in the Underlying Sub-Trust.
4. UNITS
As of May 31, 2018, all issued units were held by one related unitholder, representing 100%
interest in the net assets of the Sub-Trust. Investment activities of this shareholder could have
▶ material impact on the Sub-Trust.
(A) Subscriptions. After and including the initial closing date, Units in the Sub-Trust will be
issued on each Business Day at the Net Asset Value per unit of the relevant class on the Business
Day on which the relevant subscription order was accepted.
In order to be dealt with on ▶ specific Business Day, ▶ Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the Specified Time (13:00 Luxembourg time) on that Business
Day unless otherwise agreed by the Manager. Any application received after the Specified Time
shall be deemed to have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by Brown Brothers Harriman & Co. (“the Custodian”) on
the fourth Business Day from (and including) the applicable Business Day unless otherwise agreed
by the Manager.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to
subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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May 31, 2018
4. UNITS (continued)
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are
required by the Money Laundering Regulations (as amended from time to time), the Terrorism Law
(as amended from time to time) and the Proceeds of Crime Law (as amended from time to time) of
the Cayman Islands and also by any anti-money laundering legislation applicable to the
Administrator.
(B) Repurchases. After and including the initial closing date, unitholders may repurchase all or
any of their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of units to be
dealt with on ▶ Business Day, it must be received by the Administrator before the Specified Time
on that Business Day. Any application received after the Specified Time shall be deemed to have
been received on the next Business Day.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any order to
repurchase units in whole or in part in their respective sole discretion. Repurchase requests may
not be revoked by the unitholder, unless the Manager otherwise consents.
The repurchase price of ▶ unit will be the Net Asset Value per unit of the applicable class as of
the applicable Business Day. The Administrator may deduct any third party charges or withholding
taxes, if applicable, from the repurchase proceeds remitted to the repurchasing unitholder.
Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
Payment of the repurchase proceeds will generally be made on the fourth Business Day from (and
including) the applicable Business Day or as soon as practicable thereafter in such cases where
the banks in the relevant markets are not open for settlement.
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5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are
suitable for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust
does not represent ▶ complete investment program and who fully understand and are capable of
assuming the risks of an investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's debt securities
concentration may make it unsuitable for certain portfolios. References to the Sub-Trust and the
Sub-Trust's investments and portfolio in the following summary of risks refer to the combined
risks relating to the investments and portfolio of the Sub-Trust as well as the Underlying Sub-
Trust. The following considerations, which do not purport to be ▶ complete list of all risks
involved in an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated before investing in the
Sub-Trust.
(A) Market Risk. Market risk is the risk that one or more markets in which the Sub-Trust invests
will go down in value, including the possibility that ▶ market will go down sharply and
unpredictably. Selection risk is the risk that the securities that the Sub-Trust's management
selects will underperform the markets, the relevant indices or the securities selected by other
funds with similar investment objectives and investment strategies.
(B) Exchange Rate Risk. As the Net Asset Value per unit is calculated in currency other than JPY,
the amount to be realized in JPY may be less than the principal amount denominated in JPY due to
fluctuations in foreign exchange rate when investment is made in JPY.
AUD-denominated AUD-hedged class
Investment trust securities which the Sub-Trust mainly invests are invested in USD-denominated
assets, and are hedged against AUD in the AUD-denominated Hedge Class in principle, as ▶ way of
seeking to reduce exchange rate risks. However, the exchange rate risk cannot be wholly
eliminated. Please note that if the AUD interest rate is lower than the USD interest rate,
investors will incur the cost of hedging the difference between the AUD interest rate and the USD
interest rate.
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5. RISK FACTORS (continued)
Classes other than USD-denominated USD class and AUD-denominated AUD-hedged class
Investment trust securities, which the Sub-Trust mainly invests, are invested in USD-denominated
assets, and are hedged against the respective currency class in principle. Therefore, if ▶
hedging currency of each class becomes stronger against ▶ reference currency of the Net Asset
Value per unit of each currency class, the Net Asset Value per unit may increase, and if ▶
hedging currency of each class becomes weaker against ▶ reference currency of the Net Asset Value
per unit of each currency class, the Net Asset Value per unit may decline. Please note that if
the interest rate of the class being hedged is lower than the USD interest rate, investors will
incur the cost of hedging the difference.
Certain currencies may be hedged through non-deliverable forward transactions (“NDF”) that are
similar to foreign exchange contract transactions.
The price in NDF may be significantly different from the theoretical amount anticipated based on
the difference in interest rates due to supply and demand, expectations regarding the currency or
other factors. Therefore, the movement of the Net Asset Value per unit may significantly deviate
from the anticipated price movement based on the actual price movement in the relevant exchange
market.
(C) Interest Rate Risk. Generally speaking, if the level of the interest rate increases (or
declines) in the country or region where the bonds which are invested substantially are issued,
the bond price declines (or increases), which may result in ▶ fluctuating Net Asset Value per
*
unit. The longer the duration , the greater the fluctuation in the bond price due to interest
rate fluctuations. In addition, the price of high yield bonds significantly fluctuates due to
changes in the investment environment, such as market conditions, performance of the issuer, and
other factors, will cause fluctuations of the Net Asset Value per unit.
*
Duration means the volatility of the bond price against interest rate fluctuations and indicates
the average period of time required to collect investments in bonds. The higher the bond price,
the longer it takes to collect the investment principal and the greater the fluctuations in the
bond price due to fluctuations in the interest rate (sensitivity) during that period.
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May 31, 2018
5. RISK FACTORS (continued)
(D) Credit Risk. Credit risk is the risk that the issuer of ▶ security will be unable to pay
interest or repay the principal when due. Changes in an issuer's credit rating or the market's
perception of an issuer's creditworthiness may also affect the value of the Sub-Trust's
investment in that issuer. The degree of credit risk depends on both the financial condition of
the issuer and the terms of the obligation. Investments in lower rated or unrated fixed-income
securities in which the Sub-Trust may invest indirectly, while generally providing greater
opportunity for gain and income than investments in higher rated securities, usually entail
greater risk (including the possibility of default or bankruptcy of the issuers of such
securities).
The bond price may fluctuate significantly as ▶ result of ▶ change in the bond issuer's rating
(credibility) or the possibility of such change due to ▶ change in the issuer's ability to repay
debts, and the Net Asset Value per unit also may fluctuate significantly. In addition, the Net
Asset Value per unit may decline and cause ▶ loss as ▶ result of insolvency, adverse financial
conditions or the credit status of the issuer of the securities which are invested substantially.
Generally speaking, low rated bonds such as high yield bonds are considered more likely than
high-rated bonds to be exposed to default risks (default and late payment). If an event of
default occurs, the bond price may significantly decline. Moreover, in such case, flexible
transactions may not be allowed as the liquidity significantly declines.
(E) Liquidity Risk. Liquidity risk exists when particular investments are difficult to purchase
or sell. The Sub-Trust's investments in less liquid securities may reduce the returns of the Sub-
Trust because it may be unable to sell the illiquid securities at an advantageous time or price.
To the extent that the Sub-Trust's principal investment strategies involve non- developed country
securities, derivatives or securities with substantial market and/or credit risk, the Sub-Trust
will tend to have the greatest exposure to liquidity risk.
(F) Counterparties and Brokers Risk. The financial institutions and counterparties, including
banks and brokerage firms, with which the Sub-Trust or ▶ delegate on behalf of the Sub-Trust
trades or invests, may encounter financial difficulties and default on their respective
obligations to the Sub-Trust. Any such default could result in material losses to the Sub-Trust.
In addition, the Sub-Trust may pledge collateral to the counterparties in order to secure certain
transactions.
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May 31, 2018
5. RISK FACTORS (continued)
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into ▶
master netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the
Sub-Trust the right to terminate all transactions traded under such agreement upon deterioration
in the credit quality of the counterparty beyond specified levels. The master netting agreement
gives each party the right, upon an event of default by the other party or ▶ termination of the
agreement, to close out all transactions traded under such agreement and to net amounts owed
under each transaction to one payable by one party to the other. The Sub-Trust's maximum risk of
loss from counterparty credit risk related to OTC derivatives is generally the aggregate
unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in excess of any collateral pledged by
the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to pledge collateral for the
benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than each counterparty's
unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to certain minimum transfer
provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the Schedule of Investments.
(G) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Sub-Trust to lose all or ▶ portion of the funds or securities held by those
custodians.
(H) Settlement Risk. Settlement and clearance procedures in certain foreign markets differ
significantly from those in the United States, the European Union and Japan. Foreign settlement
and clearance procedures and trade regulations also may involve certain risks (such as delays in
payment for or delivery of securities) not typically associated with the settlement of U.S.
investments. At times, settlements in certain foreign countries have not kept pace with the
number of securities transactions. These problems may make it difficult for the Sub-Trust to
carry out transactions. If the Sub-Trust cannot settle or is delayed in settling ▶ purchase of
securities, it may miss attractive investment opportunities and certain of its assets may be
uninvested with no return earned thereon for some period. If the Sub-Trust cannot settle or is
delayed in settling ▶ sale of securities, it may lose money if the value of the security then
declines or, if it has contracted to sell the security to another party; the Sub-Trust could be
liable for any losses incurred.
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5. RISK FACTORS (continued)
(I) Currency Risk. Securities and other instruments in which the Sub-Trust invests must be
denominated or quoted in United States Dollar. For this reason, changes in foreign currency
exchange rates can affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as
“currency risk,”means that ▶ strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to
investors while ▶ weak functional currency of the Sub-Trust may increase those returns.
(J) Derivatives. The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek
to enhance returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure
more quickly and efficiently than other types of instruments. Derivatives are volatile and
involve significant risks, including:
・Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the
transaction) on ▶ derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to
the Sub-Trust.
・Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies
that relatively small market movements may result in large changes in the value of an
investment. Certain investments or trading strategies that involve leverage can result in
losses that greatly exceed the amount originally invested.
・Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at
the time that the seller would like or at the price that the seller believes the security is
currently worth.
263/383
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May 31, 2018
5. RISK FACTORS (continued)
The Sub-Trust may use derivatives for economic hedging purposes, including anticipatory hedges.
Hedging is ▶ strategy in which the Sub-Trust uses ▶ derivative to offset the risks associated
with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate
gains or cause losses if the market moves in ▶ manner different from that anticipated by the Sub-
Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves
the risk that changes in the value of the derivative will not match those of the holdings being
hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the holdings being hedged may
not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the Sub-Trust's hedging
strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either available or cost
effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to do so. Because the
Sub-Trust may use derivatives to seek to enhance returns, its investments will expose the Sub-
Trust to the risks outlined above to ▶ greater extent than if the Sub-Trust used derivatives
solely for hedging purposes. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered
speculative.
(K) High Yield Debt Obligations. The Sub-Trust mainly invests indirectly in high yield debt
obligations. The Sub-Trust's investments may be in U.S. Governments and corporations that have
leveraging, with other burdens on cash flow, and therefore involve ▶ high degree of financial
risk. The Sub-Trust may also make investments that have experienced financial or operational
difficulties or have been otherwise out-of-favor. Such investments may be considered speculative,
and the debt obligations could be adversely affected by interest rate movements, changes in the
general economic climate or the economic factors affecting ▶ particular sovereign issuer or
industry, or specific developments within jurisdictions and/or corporations.
(L) Sovereign and Corporate Debt Obligations. The Sub-Trust mainly invests indirectly in
sovereign issuers and corporate debt obligations. The Sub-Trust's investments may be in sovereign
issuers and corporations that have leveraging, with other burdens on cash flow, and therefore
involve ▶ high degree of financial risk. The Sub-Trust may also make investments in sovereign
issuers and corporate debt obligations that have experienced financial or operational
difficulties or have been otherwise out-of-favor. Such investments may be considered speculative,
and the debt obligations could be adversely affected by interest rate movements, changes in the
general economic climate or the economic factors affecting ▶ particular sovereign issuer or
industry, or specific developments within jurisdictions and/or corporations.
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May 31, 2018
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
Under the Sub-Trust's organization documents, certain parties (including the Trustee and
Investment Advisor) are indemnified against certain liabilities that may arise out of the
performance of their duties to the Sub-Trust. Additionally, in the normal course of business, the
Sub-Trust enters into contracts that contain ▶ variety of indemnification clauses. The Sub-
Trust's maximum exposure under these arrangements in unknown as this would involve future claims
that may be made against the Sub-Trust that have not yet occurred. However, the Sub-Trust has not
had prior claims or losses pursuant to these contracts.
7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current
laws of Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or
appreciation, or any tax in the nature of estate duty or inheritance tax, will apply to any
property comprised in or any income arising under the Sub-Trust, or the unitholders thereof, in
respect of any such property or income. No withholding tax is applicable to distributions by the
Sub-Trust or with regard to the payment of Net Asset Value on the repurchase of units. As ▶
result, no provision for income taxes has been made in the financial statements.
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged
in ▶ trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically,
the Sub-Trust intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as
amended, pursuant to which the Sub-Trust will not be treated as engaged in such ▶ business if its
activities are limited to trading in stocks and securities or commodities for its own account. If
none of the Sub-Trust's income is effectively connected with ▶ U.S. trade or business carried on
by the Sub-Trust, certain categories of income (including dividends and certain types of interest
income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources will be subject to ▶ U.S. tax of thirty
percent, which tax is generally withheld from such income.
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May 31, 2018
7. INCOME TAX (continued)
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions
(Financial Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee
to determine whether ▶ tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon
examination, including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the
technical merits of the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold,
the tax amount recognized in the financial statements is reduced by the largest benefit that has
▶ greater than fifty percent likelihood of being realized upon ultimate settlement with the
relevant taxing authority. The Trustee has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has
concluded that no provision for taxes required in the financial statements. There are currently
no interests or penalties related to uncertain tax positions.
As of May 31, 2018, the tax years that remain subject to examination vary by the major tax
jurisdictions, other than the U.S., under the statute of limitations range from the year 2010
(commencement of operations) through the current fiscal year. The years subject to examination by
U.S. federal jurisdiction include the years of 2010 (commencement of operations) through May 31,
2018.
8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator's and Transfer Agent's Fees. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”and“Transfer Agent”) receives ▶ fee accrued daily and paid monthly based on
the Net Asset Value of the Sub-Trust. The Administrator and Transfer Agent is entitled to receive
an annual fee of 0.05% on the first $500,000,000; 0.04% on the next $500,000,000 and 0.03% on
assets over $1,000,000,000, subject to an annual minimum of $45,000. The fees earned by the
Administrator and Transfer Agent during the year ended May 31, 2018 and outstanding fees payable
to the Administrator and Transfer Agent as of May 31, 2018 have been disclosed in the Statement
of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
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8. FEES AND EXPENSES (continued)
(B) Custody Fees. The Trustee has ▶ custody agreement with the Custodian for which the Custodian
receives safekeeping fees ranging between 0.01 - 0.04% of net assets. The Custodian earns an
annual minimum fee of $5,000. The Custodian also receives transaction charges for specialized
processing ranging from $10 to $50 per transaction. The fees earned by the Custodian during the
year ended May 31, 2018 and outstanding fees payable to the Custodian as of May 31, 2018 have
been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(C) Trustee's Fees. The Trustee receives ▶ fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust,
subject to ▶ minimum fee of $10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on ▶ monthly
basis. The fees earned by the Trustee during the year ended May 31, 2018 and outstanding fees
payable to the Trustee as of May 31, 2018 have been disclosed in the Statement of Operations and
the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor's Fees. The Investment Advisor provides the Manager with investment advice
and services and receives an annual fee of 0.38% of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees
are accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Investment Advisor during
the year ended May 31, 2018 and outstanding fees payable to the Advisor as of May 31, 2018 have
been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(E) Agent Company's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent
Company”) ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities Dealer's
Association and receives an annual fee of 0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of
the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Agent
Company during the year ended May 31, 2018 and outstanding fees payable to the Agent Company as
of May 31, 2018 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets
and Liabilities, respectively.
(F) Distributor's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd., (the “Distributor”)
receives ▶ fee of 0.50% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year
ended May 31, 2018 and outstanding fees payable to the Distributor as of May 31, 2018 have been
disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
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8. FEES AND EXPENSES (continued)
(G) Manager's Fees. The Manager provides the Sub-Trust with investment management and services
and receives ▶ fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued
daily and paid on ▶ quarterly basis. The fees earned by the Manager during the year ended May 31,
2018 and outstanding fees payable to the Manager as of May 31, 2018 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not
covered by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but
not limited to governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction
expenses; costs of borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses,
including costs of litigation and indemnification expenses; organizational expenses; and audit
fees.
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts with Brown Brothers
Harriman & Co., ▶ related party to the Trustee. The Sub-Trust did not have open forward foreign
currency contracts outstanding with Brown Brothers Harriman & Co. as of May 31, 2018. During the
year ended May 31, 2018, there was net realized gain of $389 on forward foreign currency
contracts with Brown Brothers Harriman & Co. which is disclosed as part of the realized gain or
loss on forward foreign currency contracts in the Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
On January 5, 2016, the FASB issued ASU 2016-01, Financial Instruments - Overall (Subtopic 825-
10): Recognition and Measurement of Financial Assets and Financial Liabilities. The update
intends to enhance the reporting model for financial instruments to provide users of financial
instruments with more decision-useful information and addresses certain aspects of the
recognition, measurement, presentation, and disclosure of financial instruments. The ASU will
also address measurement of credit losses on financial assets. ASU 2016-01 is effective for
fiscal years beginning after December 15, 2017, including interim periods within those fiscal
years. Early application is permitted.
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A sub-trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
May 31, 2018
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS (continued)
At this time, it is not anticipated that these changes will have an impact on the financial
statements.
11. SUBSEQUENT EVENTS
Management has evaluated all subsequent transactions and events through October 18, 2018, the
date on which these financial statements were available to be issued. During the period June 1,
2018 through October 18, 2018, there were subscriptions of $3,536,817 and redemptions of
$10,126,197. During the same period, there were distributions of $4,035,165. There are no other
subsequent events to report as relates to the Sub-Trust.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年９月末日現在）
Ⅰ 資産総額 95,574,600.86米ドル 10,314,410,925円
Ⅱ 負債総額 4,331,385.84米ドル 467,443,160円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 91,243,215.02米ドル 9,846,967,765円
米ドル建 米ドルクラス 685,091口
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 794,341口
米ドル建 中国元ヘッジクラス 1,286口
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 36,578口
Ⅳ 発行済口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 388,604口
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 80,072口
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 381口
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 1,180口
米ドル建 米ドルクラス 65.58米ドル 7,077円
米ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 32.53米ドル 3,511円
米ドル建 中国元ヘッジクラス 122.05米ドル 13,172円
米ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 49.44米ドル 5,336円
Ⅴ １口当たり
純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 58.88豪ドル 4,291円
豪ドル建 ブラジル・レアルヘッジクラス 54.72豪ドル 3,988円
豪ドル建 中国元ヘッジクラス 178.47豪ドル 13,007円
豪ドル建 インドネシア・ルピアヘッジクラス 82.08豪ドル 5,982円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1）受益証券の名義書換
サブ・ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
取扱場所 米国マサチューセッツ州ボストン市ウォーター通り40番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託してい
る場合、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて日本における販売会社または販売取扱会社
の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
(2）受益者集会
受託会社または管理会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所において受
益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の１以上を有する登
録受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはならない。
いずれの受益者集会においても、挙手による議決の場合には、（個人の場合には）自らまたは代理人
により出席しているすべての受益者が、また（法人の場合には）適式に授権された代表者１名または代
理人により出席しているすべての受益者が、一議決権を有する。投票による議決の場合には、（個人の
場合には）自らまたは代理人により出席しているすべての受益者が、また（法人の場合には）適式に授
権された代表者１名または代理人により出席しているすべての受益者が、その保有する受益証券１口に
つき一議決権を有する。
特別決議は、ファンドのすべてのサブ・ファンドの発行済受益証券総口数の90％の保有者の書面によ
り可決され、または信託証書の規定に基づき適式に招集され開催されたファンドのすべてのサブ・ファ
ンドの受益者集会において受益者の投票総数の４分の３以上の多数により可決される。
(3）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は、いかなる者（米国人および（制限付例外がある。）ケイマン諸島の居住者または所在地
事務代行会社を含む。）による受益証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額（2019年９月末日現在）
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル（約202億円）
発行済株式総数 5,051,655株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりである。
2014 年９月末日 37,117,968.52 米ドル
2015 年９月末日 37,117,968.52 米ドル
2016 年９月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年９月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年11月９日 187,117,965.90 米ドル
2018 年９月末日 187,117,965.90 米ドル
2019 年９月末日 187,117,965.90 米ドル
(2 ）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを要しない。
取締役は年次株主総会において株主によって選任され、６年以内の期間かつ後任者が選任され就任
するまでは、その地位に留まる。取締役は再任されることができる。株主総会の決議により理由のい
かんを問わずいつでも解任される。取締役会に欠員がある場合、他の取締役はかかる欠員を、次回の
株主総会まで補充する取締役を取締役会の過半数をもって選任することができる。
取締役会は、互選により、会長１名、また１名以上の副会長および株主総会および取締役会の議事
録を管理する責務を負う秘書役１名（取締役である必要はない。）を選出することができる。
取締役は、別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の
過半数が出席または代理出席している場合にのみ、適法に審議し、または行為することができる。決
議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の絶対多数によるものとする。緊急時に
おいて、取締役会の決議は書面により行うこともできる。
取締役会は、管理会社の目的を達成するのに必要または有用なすべての行為をなす広汎な権限を有
する。
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(3 ）役員および従業員の状況
（2019年９月末日現在）
氏名 役職名
小林 央明 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
吉田 勝 シニア・バイス・プレジデント
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関する一
般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、受託会社は、以下の場合、かか
る任命を直ちに解除することができる。(a）管理会社が清算される場合、(b）管理会社の事業に関して
財産保全管理人が任命された場合、(c）受託会社が、管理会社の変更が受益者の利益にとって望ましい
との見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、(d）法律が許容する限り速やかに管理
会社の解任にかかる特別決議（信託証書に定義される。）が定時投資主総会において受益者により可決
された場合、または(e）発行済受益証券の価値の４分の３を保有する受益者が管理会社の解任を書面で
受託会社に要求した場合。管理会社がファンドの管理者でなくなった場合、受託会社は、ファンドの管
理者になる資格を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はまた、受託会社への通知によ
り、管理会社の関係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退任する権利を有する。ただし、管
理会社が関係会社でない他の管理者を後任者として退任することを希望する場合、受託会社への60日前
の通知が行われなければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、詐欺ま
たは（信託証書に定義される）重過失の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受託会社に対して
いかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からのみ、管
理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれらの者の役員、
取締役、株主および支配者に対して、(ⅰ）サブ・ファンドの運営もしくはサブ・ファンドの受益証券の
募集もしくは(ⅱ）管理会社の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、もしくはこれらに基づき、また
は信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは業務に別途に関連して、管理会社が
現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用または経費（弁護士費用および会計士費用を
含むが、これらに限定されない。）、判決および和解において支払われる金額（ただし、受託会社が、
サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認していることを条件とする。）を補償するものとし、前
記の者を前記のあらゆる損失、責任、損害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる
行為が故意の不履行、詐欺または重過失を構成する場合はこの限りでない。
管理会社は、2019年９月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っている。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産価額の総額
ケイマン諸島 アンブレラ・ファンドのサブ・ファンド 40 4,988,403,336.90 米ドル
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の最近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・オーディット・ソシエテ・ア・レスポ
ンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
いる。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年９月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.92円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2018年12月31日現在
（単位：米ドル）
資産
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
現金、中央銀行および
31.1、31.3 3,714,129,527 400,828,859 2,294,618,594 247,635,239
郵便局における残高
金融機関に対するローン
3、15、31.1、31.3 3,533,550,709 381,340,793 4,079,919,230 440,304,883
および貸付金
ａ）要求払い 2,311,150,709 249,419,385 3,137,919,230 338,644,243
ｂ）その他のローン
1,222,400,000 131,921,408 942,000,000 101,660,640
および貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1、31.3 372,880 40,241 265,472 28,650
貸付金
株式およびその他の
4、15、31.1、31.3 2,834 306 14,984 1,617
変動利回り有価証券
固定資産 5 3,783,033 408,265 4,125,181 445,190
その他の資産 257 28 180 19
36,979,553 3,990,833 24,028,149 2,593,118
前払金および未収収益 6、15
資産合計 7 7,288,818,793 786,609,324 6,402,971,790 691,008,716
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表（続き）
2018年12月31日現在
（単位：米ドル）
負債
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
金融機関に対する負債 15、31.1 1,794,570,343 193,670,031 2,103,521,459 227,012,036
ａ）要求払い 1,565,940,343 168,996,282 2,103,521,459 227,012,036
ｂ）約定満期日あり 228,630,000 24,673,750 0 0
顧客に対する負債 8、15、31.1 5,073,055,610 547,484,161 3,913,497,702 422,344,672
ａ）要求払い 5,071,655,610 547,333,073 3,913,497,702 422,344,672
ｂ）約定満期日あり 1,400,000 0 0
その他の負債 9 2,206,816 238,160 1,867,543 201,545
未払金および繰延利益 10、15 15,704,349 1,694,813 18,519,456 1,998,620
引当金 18,148,556 1,958,592 20,211,255 2,181,199
ａ）納税引当金 11 16,536,604 1,784,630 18,691,834 2,017,223
ｂ）その他の引当金 12 1,611,952 173,962 1,519,421 163,976
発行済み資本 13 187,117,966 20,193,771 187,117,966 20,193,771
準備金 14 158,191,749 17,072,054 124,372,931 13,422,327
繰越損益 14 3,259 352 4,686 506
39,820,145 4,297,390 33,858,792 3,654,041
当期利益
7,288,818,793 786,609,324 6,402,971,790 691,008,716
負債合計 16
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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オフ・バランス・シート項目
2018年12月31日現在
（単位：米ドル）
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
偶発債務 17、31.1 541,339 58,421 578,509 62,433
内訳：
保証金および担保証券として
541,339 58,421 578,509 62,433
差し入れられた資産
信託運用 20 92,427,954,484 9,974,824,848 81,804,130,253 8,828,301,737
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益計算書】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2018年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
2018年 2017年
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
未収利息および類似収益 81,824,073 8,830,454 54,056,442 5,833,771
内訳：
－ 預金に係るマイナス金利 5,448,991 588,055 2,221,669 239,763
－ 外貨スワップからの利差益 31,789,988 3,430,776 27,650,438 2,984,035
未払利息および類似費用 (40,218,579) (4,340,389) (16,495,414) (1,780,185)
内訳：
－ ローンおよび貸付金に係る
(12,070,732) (1,302,673) (9,439,648) (1,018,727)
マイナス金利
－ 外貨スワップからの利差損 (392,542) (42,363) (254,716) (27,489)
有価証券からの収益 92 10 750,200 80,962
株式およびその他の変動利回り有価
92 10 750,200 80,962
証券からの収益
未収手数料 21 115,660,720 12,482,105 106,256,230 11,467,172
未払手数料 (56,930,365) (6,143,925) (52,040,385) (5,616,198)
金融業務の純利益 4,336,416 467,986 6,388,924 689,493
その他の事業収益 22 4,322,262 466,459 2,484,563 268,134
一般管理費用 (51,755,210) (5,585,422) (51,064,124) (5,510,840)
ａ）スタッフ費用 24、25 (20,839,657) (2,249,016) (20,806,005) (2,245,384)
内訳：
－ 賃金およびサラリー (16,818,051) (1,815,004) (16,838,247) (1,817,184)
－ 社会保障費 (2,632,035) (284,049) (2,420,642) (261,236)
内訳：
－ 年金に関する
(1,596,915) (172,339) (1,541,426) (166,351)
社会保障費
ｂ）その他の一般管理費用 26、30 (30,915,553) (3,336,406) (30,258,119) (3,265,456)
有形および無形資産に関する価値調整 (1,767,494) (190,748) (2,589,398) (279,448)
その他の事業費用 23 (605,778) (65,376) (507,993) (54,823)
(13,169,369) (1,421,238) (11,831,429) (1,276,848)
経常収益にかかる税金 11、27.1
税引後経常収益 41,696,768 4,499,915 35,407,616 3,821,190
前勘定科目に表示されていないその他
(1,876,623) (202,525) (1,548,824) (167,149)
27.2
の税金
39,820,145 4,297,390 33,858,792 3,654,041
当期利益
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
財務諸表に対する注記
2018年12月31日現在
注１ 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「当行」という。）は、ルクセンブル
グにおいて1974年４月11日に株式会社として設立された。
1996年４月１日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ（ルクセンブルグ）エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2005年10月１日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（以下「ＭＴＦＧ」と
いう。）は、株式会社ＵＦＪホールディングス（以下「ＵＦＪ」という。）と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）となった。
2006年１月１日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社ＵＦＪ銀行と合併し、株式会社三
菱東京ＵＦＪ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ（ルクセンブルグ）エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルクセンブルグ）エス・エイに名称を変更した。
2007年４月２日に、当行は、共に持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦ
Ｇ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が70％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が30％を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシＵＦＪ（ルク
センブルグ）エス・エイは、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ（以下「ＭＵＧＣ」
という。）に名称を変更した。
2008年４月28日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株主資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主２社は、株主資本92.25％を保有しており、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が
63.72％および株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が28.53％を保有している。
2014年８月７日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン２、ローワー・レッスン・ストリート12－13、オーモンド・ハウスに所在する外国支店を開
設した。ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のＵＥ規則に
準拠して、金融機関として907648番で登録された。
2016年５月１日に、ミツビシＵＦＪグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
ルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.（以下「ＭＩＢＬ」という。）に変更した。
2017年５月31日に、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス
銀行S.A.の議決権株式の100％を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および独立取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他の全ての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのグループ企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
1.3. 財務書類
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当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注２ 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、全ての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シス
テムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約（スワップおよびヘッジ外国為替予約契約）によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、全ての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付における
実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る未実現損益について
は、期末においてこれを中立化する。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。先渡取引に係る未実現損失に対する引当金は、2018年は計上されてい
ない（2017年：０米ドル）。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、年次決算時にはまだ確認されて
いないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25％を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2018年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった（2017年：０米ドル）。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5.の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から
控除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
ハードウェア機器：４年
ソフトウェア：４年および５年
その他の無形資産：５年
その他の有形資産：10年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。
2.11. 前払金および未収収益
本資産項目は、当期中に発生したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.12. 未払金および繰延利益
本負債項目は、当期中に受領したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明確に定義されている損失または債務であって、かつ貸借対照表日付時点で
発生する可能性が高いかもしくは発生することが確実だが、金額または発生日が不確定なものを対象
とすることが企図されている。
2.14. 収益の認識
当行の主要な収益源は、利息および手数料収益から成る。当行は、顧客に対して提供する多様な業
務から報酬および手数料収益を稼得する。
収益は通常、関連する業務の履行時または当該業務が提供された期間を通じて認識される。
注３ 金融機関に対するローンおよび貸付金
金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
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2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
３か月以下 543,400,000 135,000,000
679,000,000 807,000,000
３か月超１年未満
1,222,400,000 942,000,000
注４ 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券は全て、2,834
米ドル（2017年：14,984米ドル）の未上場有価証券で構成される。
注５ 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産：
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１．有形資産 3,824,149 115,904 (660,418) (183,596) 3,096,039 2,325,231 770,808
ａ）ハードウェア 1,336,134 111,903 (644,414) (64,147) 739,476 574,142 165,334
ｂ）その他付属品、
家具、機器、 2,488,015 4,001 (16,004) (119,449) 2,356,563 1,751,089 605,474
車両
２．無形資産 18,907,410 1,509,749 (419,631) (814,339) 19,183,189 16,170,964 3,012,225
ａ）ソフトウェア 16,961,971 1,509,749 (419,631) (814,339) 17,237,750 14,225,525 3,012,225
ｂ）有価約因に基づ
いて取得したの 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
れん
価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注６ 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
ＩＲＳ（米国の税務当局）への前払金 0 1,258,254
未収利息 15,591,714 4,666,886
管理会社手数料 921,843 283,041
信託業務手数料 2,124,415 1,969,915
全体保管手数料 9,573,008 8,936,086
投資ファンド手数料 5,836,414 3,813,147
前払一般経費 481,264 644,074
前払法人税 765 134,936
未回収付加価値税（ＶＡＴ） 62,649 690,238
その他の未収収益 483,831 319,145
その他の手数料 162,315 671,075
その他の前払金 664,574 393,820
1,076,761 247,532
スワップに係る未収利息収入
36,979,553 24,028,149
注７ 外貨建て資産
2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,393,986,107米ドル（2017
年：4,008,887,622米ドル）である。
注８ 顧客未払金
2018年12月31日現在、残存期間１か月未満の債務（要求払いのものを除く。）は、1,400,000米ドルで
あった。
注９ その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
優先債務 618,902 841,978
1,587,914 1,025,565
諸債務
2,206,816 1,867,543
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
未払手数料 6,908,708 6,607,907
未払一般経費 3,224,725 5,653,314
未払利息 3,347,939 885,708
保管報酬に関連する繰延利益 308,226 524,416
外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る外
1,717,819 4,680,727
国為替実績の中立化（注2.2）
その他の未払費用 122,543 142,861
74,389 24,523
その他の仮受金（注）
15,704,349 18,519,456
（注）2018年12月31日より後の関連する受益者に対する未払仮受金の仮勘定
注11 税金－為替差損失：繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年７月16日（改正）法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年７月23日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く（ドル高に）なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2018年12月31日現在、繰延税金負債はなかった。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、報酬引当金により構成されている。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
1,611,952 1,519,421
報酬引当金
1,611,952 1,519,421
注13 発行済資本
2018年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスＡの5,002,575株およびクラスＢの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2018年１月１日現在の残高 3,711,797 120,661,134 4,686
2017年12月31日終了年度の利益 0 0 33,858,792
利益の処分
－株主への配当金支払 0 0 (41,401)
－2018年純資産税準備金への振替 0 8,700,000 (8,700,000)
－2012年純資産税準備金からの振替 0 (3,304,122) 3,304,122
－任意準備金への割当て 0 26,730,000 (26,730,000)
1,692,940 0 (1,692,940)
－法定準備金への割当て
2018年12月31日現在の残高 5,404,737 152,787,012 3,259
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低５％相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株主資本の10％に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10％に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの税法に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の５倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを５年間維持しなけれ
ばならない。
2015年11月19日にルクセンブルグの税務当局が発行した通達（Circular I. Fort. N°47bis）は、納
税者が単一の純資産税準備金を設定し、2014年および2015年の両年について純資産税減税のメリットを
完全に享受できるようにする専門規定を定めている。（過渡的措置として）この準備金は、2014年およ
び2015年について利用可能な最大減税額の５倍に相当しなければならない。総額22,444,927米ドル
（2017年：17,049,049米ドル）の純資産税特別準備金が、当行のその他の準備金に含まれている。
2018年３月23日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、8,700,000米ドルを2018年の純
資産税特別準備金に割り当て、2012年に構成した利用可能な純資産税特別準備金3,304,122米ドルを戻し
入れた。
2018年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2018 年
年度 純資産税準備金
米ドル
2013年 3,101,000
2014年－2015年 3,019,136
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
8,700,000
2018年
2018年12月31日現在の残高 22,444,927
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注15 関連会社残高
2018年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,314,382,591 3,789,891,462
24,033,836 10,791,736
前払金および未収収益
3,338,416,427 3,800,683,198
負債
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,787,952,744 2,098,463,451
顧客に対する未払金 1,001,503,360 659,726,748
5,654,686 4,972,871
未払金および繰延利益
2,795,110,790 2,763,163,070
当行は、2018年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局（ＣＳＳＦ）は、2013年６月26日付規則（ＥＵ）575／
2013（パートⅣ）に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2018年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,450,572,108米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2018 年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,256,918
前払金および未収収益 15,595,810
121,719,380
外国為替取引（市場リスク手法）
3,450,572,108
注16 外貨建て負債
2018年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、3,951,265,679米ドル（2017
年：2,973,768,077米ドル）である。
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注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
541,339 578,509
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
6,499,120 521,191
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2018年12月31日および2017年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
－ 為替先渡取引（スワップ、アウトライト）
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
－ 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
－ 信託代理
－ 代理店機能
－ ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
投資信託に係る報酬 21,506,351 19,403,089
機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬 80,663,753 74,948,090
信託取引に係る報酬 11,772,959 10,347,746
管理会社に対する業務に係る報酬 921,843 1,003,474
795,814 553,831
その他の報酬および手数料
115,660,720 106,256,230
未収手数料は、以下により構成される。
投資信託に係る報酬は、保管業務、集中管理、預金およびその他の業務について投資信託に課される
報酬および手数料からなる。かかる報酬は、管理を行っているファンドの純資産価額に基づき計算され
る。
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機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬は、証券取引管理、決済、法人業務、利益回収およ
び代理投票等のグローバルカストディ業務について、機関顧客に対して課される報酬および手数料から
な る。かかる報酬は、保管を行っている資産および取引数に基づき計算される。
信託取引に係る報酬は、保管取引、現金運用およびフィデュシアリー・ノートの発行を含む信託資産
により得られる報酬および手数料からなる。かかる報酬は、運用を行っている資産および取引数に基づ
き計算される。
管理会社に対する業務に係る報酬には、業務レベル契約に基づく職務関連出費およびサポート業務報
酬等の報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行業務報酬およびファンド注文デス
ク業務報酬等の様々な報酬が含まれる。
注22 その他の事業収益
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
2013年、2014年、2015年および2017年の所得税の調整 2,530,324 0
過年度の手数料の調整 1,151,445 226,068
過年度の一般経費調整からの利益 414,867 568,181
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
70,598 67,500
（サービス品質保証契約）
過年度（2012年から2014年まで）の付加価値税の払戻し 0 1,441,990
155,028 180,824
その他の事業収益
4,322,262 2,484,563
注23 その他の事業費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 345,919 346,695
過年度の手数料 220,859 137,159
過年度の利息 7,836 13,741
31,164 10,398
その他事業損失
605,778 507,993
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2018 年 2017 年
人数 人数
上級管理職 29 30
中間管理職 71 66
67 74
従業員
167 170
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注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
5,084,843 5,832,575
上級管理職報酬
上級管理職報酬のうち、変動報酬
875,409 871,739
上級管理職報酬のうち、固定報酬 4,209,434 4,960,836
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2018年12月31日および2017年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
注26 その他の一般管理費用
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
データ費用 1,372,967 1,165,998
維持費 1,264,913 1,041,720
会員費 2,847,608 1,442,936
専門家報酬 3,550,904 4,376,343
賃借および関連費用 1,141,991 1,109,879
業務契約 4,997,353 5,192,885
業務費用 2,847,497 3,412,539
システム費用 11,679,286 11,204,978
通信費用 363,250 384,358
旅費、交通費、出張費 203,378 226,957
646,406 699,526
その他の費用
30,915,553 30,258,119
会員費の増加は、2018年に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因している。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
法人税 9,760,432 8,893,072
3,408,937 2,938,357
地方事業税
13,169,369 11,831,429
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27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
付加価値税（ＶＡＴ） 1,819,754 1,483,823
56,869 65,001
その他の税金
1,876,623 1,548,824
注28 親会社
2018年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登記上の事務所を東京都に持つ持株会
社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社が、100％を出資する子会社である。
当行の年次決算は、三菱ＵＦＪ信託銀行（登録金融機関番号が関東財務局長（登金）第33号であり、
日本の郵便番号100-8212、東京都千代田区丸の内一丁目４番５号に登記上の住所を有する）の連結決算
に含まれている。
持株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目７番１号所在の本社より入手することができる。
注29 預金保証制度
金融機関および投資会社の再建・破綻に関する枠組みを定める指令（2014／59／ＥＵ）ならびに預金
保証スキームおよび投資家補償スキームに関連する指令（2014／49／ＥＵ）をルクセンブルグ法に法制
化する、金融機関および一定の投資会社の破綻、組織変更および解散に関連し、預金保証スキームおよ
び投資家補償スキームに関する法律（以下「本法」という。）が2015年12月18日付で可決された。
預金保証制度である「ルクセンブルグ預金保証基金」（以下「ＦＧＤＬ」という。）および投資家補
償制度である「ルクセンブルグ投資家補償システム」（以下「ＳＩＩＬ」という。）は、各預金者の
100,000ユーロまでの適格な預金および20,000ユーロまでの投資を対象とする。また、本法は、特定の取
引から生じた預金もしくは特定の社会的・その他目的を充足する預金については、100,000ユーロを超え
る部分について、12か月間は対象となると規定している。
金融機関は毎年、ルクセンブルグの銀行破綻基金である「ルクセンブルグ破綻基金」（以下「ＦＲ
Ｌ」という。）およびＦＧＤＬのそれぞれに資金を拠出している。
ＦＲＬの拠出金は、本法第107条第１項に定義される通り、2024年末までには、欧州連合全加盟国の認
可金融機関全ての対象預金の少なくとも１％に到達する。この拠出金額は、2015年から2024年までの間
に徴収される予定である。
ＦＧＤＬの拠出金の目標レベルは、本法第179条第１項に定義される通り、関連金融機関の対象預金の
0.8％に設定されており、年間拠出金によって2018年末までに到達予定である。かかる金額は、2016年か
ら2018年の間に徴収される予定である。0.8％のレベルが達成された場合、ルクセンブルグの金融機関
は、本法第180条第１項に定義される通り、対象預金の0.8％の追加セーフティ・バッファを構成するた
めに、追加で８年間拠出を継続する。
2018年12月31日終了年度において、当行の年間拠出金は1,686,439ユーロ（1,988,649米ドル）であっ
た。
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注30 監査報酬
当期において、当行は監査法人およびそのネットワーク全体により、以下の報酬を課された（付加価
値税を除く。）。
2018 年 2017 年
米ドル 米ドル
監査報酬 329,206 265,049
監査関連報酬 139,547 157,633
税金費用 39,220 41,309
0 26,272
その他の費用
507,973 490,263
当期において監査法人のネットワーク全体が提供した、監査以外の業務には、以下のものが含まれ
る。
－ 2018年１月１日から2018年12月31日までの期間を対象としたＩＳＡＥ3402／ＳＯＣ１タイプⅡ報
告書
－ 納税申告書の作成
－ 付加価値税申告書の作成
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注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローンおよび
372,880 0 0 0 372,880
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,834 2,834
変動利回り有価証券
金融資産合計 6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する負債
金融負債合計 6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
保証金合計 541,339 0 0 0 541,339
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2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品（当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
３か月以下 ５年超 合計
米ドルによる簿価 １年以下 ５年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
ＢＣＬ残高 2,294,618,594 0 0 0 2,294,618,594
金融機関に対するローン
3,272,919,230 807,000,000 4,079,919,230
および貸付金
顧客に対するローンおよび
265,472 0 0 0 265,472
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 14,984 14,984
変動利回り有価証券
金融資産合計 5,567,803,296 807,000,000 0 14,984 6,374,818,280
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 2,103,521,459 0 0 0 2,103,521,459
顧客に対する負債 3,913,497,702 0 0 0 3,913,497,702
6,017,019,161 0 0 0 6,017,019,161
金融負債合計
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
578,509 0 0 0 578,509
保証金
保証金合計 578,509 0 0 0 578,509
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバティ
ブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2017年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
（当行はトレーディングポートフォリオを有していない。）の詳細は以下のとおりである。
３か月超 １年超
米ドルによる未払いの ３か月以下 ５年超 合計 公正価値
１年以下 ５年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,257,117,915 0 0 0 3,257,117,915 24,750,086
812,986,742 0 0 0 812,986,742 2,151,255
スワップ
4,070,104,657 0 0 0 4,070,104,657 26,901,341
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,057,118,085 0 0 0 3,057,118,085 22,397,245
2,201,155,324 0 0 0 2,201,155,324 8,610,571
スワップ
5,258,273,409 0 0 0 5,258,273,409 31,007,816
合計
上記の金額には、取引日が2017年12月31日以前で、評価日が2017年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2018年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2018 年 2017 年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、ＢＣＬ残高 3,714,129,527 2,294,618,594
ＥＵ加盟国 3,714,129,527 2,294,618,594
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,533,550,709 4,079,919,230
ＥＵ加盟国 180,725,105 470,317,266
北および中央アメリカ 722,872,089 1,493,150,265
アジア 2,605,130,138 2,104,162,750
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 5,033,138 9,871,366
オーストラリアおよびニュージーランド 19,790,239 2,417,583
顧客に対するローンおよび貸付金 372,880 265,472
ＥＵ加盟国 50,865 4,473
北および中央アメリカ 318,231 39,775
アジア ▶ 221,074
ヨーロッパ（非ＥＵ加盟国） 3,780 150
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,834 14,984
北および中央アメリカ 0 12,008
2,834 2,976
ＥＵ加盟国
7,248,055,950 6,374,818,280
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2018 年 2018 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
ＥＵ加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
2017年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2017 年 2017 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
ＥＵ加盟国 1,151,209,346 8,548,868
アメリカ 2,105,636,836 16,199,995
アジア 271,733 1,223
スワップ
812,986,742 2,151,255
ＥＵ加盟国
4,070,104,657 26,901,341
合計
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BALANCE SHEET AND OFF BALANCE SHEET ITEMS
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(expressed in USD)
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BALANCE SHEET
December 31, 2018
(in USD)
A S S E T S
Notes 2018 2017
Cash, balances with central banks and post
31.1., 31.3.
3.714.129.527 2.294.618.594
office banks
3, 15,
Loans and advances to credit institutions
3.533.550.709 4.079.919.230
31.1., 31.3.
a) repayable on demand
2.311.150.709 3.137.919.230
b) other loans and advances
1.222.400.000 942.000.000
Loans and advances to customers 31.1., 31.3.
372.880 265.472
4, 15,
Shares and other variable-yield securities
2.834 14.984
31.1., 31.3.
Fixed Assets
5 3.783.033 4.125.181
Other assets
257 180
Prepayments and accrued income 6, 15 36.979.553 24.028.149
TOTAL ASSETS 7.288.818.793 6.402.971.790
7
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BALANCE SHEET
December 31, 2018
(in USD)
- continued -
L I A B I L I T I E S
Notes 2018 2017
Amounts owed to credit institutions 15, 31.1.
1.794.570.343 2.103.521.459
a) repayable on demand
1.565.940.343 2.103.521.459
b) with agreed maturity dates
228.630.000 0
Amounts owed to customers 8, 15, 31.1.
5.073.055.610 3.913.497.702
a) repayable on demand
5.071.655.610 3.913.497.702
b) with agreed maturity dates
1.400.000 0
Other liabilities
9 2.206.816 1.867.543
Accruals and deferred income 10, 15
15.704.349 18.519.456
Provisions 18.148.556 20.211.255
a) provisions for taxation
11 16.536.604 18.691.834
b) other provisions
12 1.611.952 1.519.421
Subscribed capital
13 187.117.966 187.117.966
Reserves 14 158.191.749 124.372.931
Result brought forward
14 3.259 4.686
Profit for the financial year 39.820.145 33.858.792
TOTAL LIABILITIES 7.288.818.793 6.402.971.790
16
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OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2018
(in USD)
Notes 2018 2017
Contingent liabilities 17, 31.1.
541.339 578.509
of which:
guarantees and assets pledged as
541.339 578.509
collateral security
Fiduciary operations
20 92.427.954.484 81.804.130.253
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2018
(expressed in USD)
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2018
(in USD)
Notes 2018 2017
Interest receivable and similar income
81.824.073 54.056.442
of which :
- Negative interest received on deposits
5.448.991 2.221.669
- Interest Gain from foreign currency
31.789.988 27.650.438
swap
Interest payable and similar charges
(40.218.579) (16.495.414)
of which :
- Negative interest paid on loans and
(12.070.732) (9.439.648)
advances
- Interest Loss from foreign currency
(392.542) (254.716)
swap
Income from securities
92 750.200
Income from shares and other variable
92 750.200
yield securities
Commission receivable
21 115.660.720 106.256.230
Commission payable
(56.930.365) (52.040.385)
Net profit on financial operations
4.336.416 6.388.924
Other operating income
22 4.322.262 2.484.563
General administrative expenses
(51.755.210) (51.064.124)
a) staff costs 24, 25
(20.839.657) (20.806.005)
of which:
- wages and salaries
(16.818.051) (16.838.247)
- social security costs
(2.632.035) (2.420.642)
of which:
- social security costs relating to
(1.596.915) (1.541.426)
pensions
b) other administrative expenses 26, 30
(30.915.553) (30.258.119)
Value adjustments in respect of tangible
(1.767.494) (2.589.398)
and intangible assets
Other operating charges
23 (605.778) (507.993)
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Notes 2018 2017
Tax on profit on ordinary activities 11, 27.1. (13.169.369) (11.831.429)
Profit on ordinary activities after tax
41.696.768 35.407.616
Other taxes not shown under the preceding
(1.876.623) (1.548.824)
27.2.
items
Profit for the financial year 39.820.145 33.858.792
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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NOTE 1 - GENERAL
1.1. Corporate matters
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (the "Bank") was incorporated
in Luxembourg on April 11, 1974 as ▶ société anonyme.
On April 1, 1996, the Parent Bank, The Bank of Tokyo, Ltd., merged with The Mitsubishi
Bank, Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi Ltd., and Bank of Tokyo (Luxembourg)
S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi (Luxembourg) S.A..
On October 1, 2005, the indirect shareholder, Mitsubishi Tokyo Financial Group, Inc. (MTFG)
merged with UFJ Holdings, Inc. (UFJ) and formed ▶ new financial group, Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG).
On January 1, 2006, the Parent Bank, The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd. merged with UFJ
Bank Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd., and Bank of Tokyo-Mitsubishi
(Luxembourg) S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A..
On April 2, 2007, the Bank became ▶ jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation by 70% and Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 30%, which are
under the same holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG). Consequently, Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A. changed its name to MITSUBISHI UFJ Global Custody
S.A. (MUGC).
On April 28, 2008, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A., has issued 49.080 new shares and the
capital of the Bank has been increased by USD 1.817.968,52. The total subscribed share
capital is currently set at USD 37.117.968,52. The two major shareholders of the Bank hold
92,25% of the capital, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation by 63,72% and Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 28,53%.
On August 7, 2014, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has established an external branch
located at Ormonde House, 12-13 lower Lesson Street, Dublin 2, Ireland. Mitsubishi UFJ
Global Custody S.A., Dublin Branch is registered as credit institution pursuant to UE
Regulation, 1993, under the number 907648.
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- continued -
On May 1, 2016, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has changed its name to MITSUBISHI UFJ INVESTOR
SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (MIBL).
On May 31, 2017, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation obtained 100% of the voting shares of
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A..
The members of the Board of Directors are Senior Executives of Mitsubishi UFJ Trust and Banking
Corporation Group and Independent Directors. The business policy and valuation principles,
unless prescribed by the legal requirements existing in Luxembourg, are determined and monitored
by the Board of Directors in accordance with those applied in Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.2. Nature of business
The object of the Bank is the undertaking for its own account, as well as for the account of third
parties either within or outside the Grand-Duchy of Luxembourg, of any banking or financial
operations, as well as all other operations, whether industrial or commercial or in real estate,
which directly or indirectly relate to the main object described above.
More specifically, the Bank concentrates its activities on investment management services.
A significant volume of the Bank's transactions is concluded directly or indirectly with
companies of Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.3. Annual accounts
The Bank prepares its annual accounts in US Dollars (USD), the currency in which the capital is
expressed. The Bank's accounting year coincides with the calendar year.
NOTE 2 - SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Bank prepares its annual accounts under the historical cost principle in accordance with the
laws and regulations in force in the Grand-Duchy of Luxembourg and on the basis of accounting
principles generally accepted in the banking sector in the Grand-Duchy of Luxembourg.
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In observing these, the following significant accounting policies are applied.
2.1. The date of recording of transactions in the balance sheet
Assets and liabilities are stated in the balance sheet on the date the amounts concerned become
cleared funds, that is, on their date of effective transfer.
2.2. Foreign currencies
The Bank maintains ▶ multi-currency accounting system which records all transactions in the
currency or currencies of the transaction, on the day on which the contract is concluded.
Assets and liabilities are converted into USD at the spot exchange rates applicable at the balance
sheet date. Both realised and unrealised profits and losses arising on revaluation are accounted
for in the profit and loss account for the year, except for those resulting from items specifically
covered by ▶ forward foreign exchange contract (swap and hedging forward foreign exchange
contract) which are recorded at historical exchange rates.
Revenues and expenses in foreign currencies are translated into USD daily at the prevailing
exchange rates.
At the year-end, all unsettled forward transactions are translated into USD at the forward rate
prevailing on the Balance Sheet date for the remaining maturities.
Results on unsettled forward transactions linked to spot transactions and on swap transactions
are accrued at the balance sheet date. In case of unrealised results on position covered by foreign
exchange swap, these are neutralized at year end.
2.3. Financial instruments derivatives
The Bank's commitments deriving from the derivatives financial instruments such as interest rate
swaps, forward rate agreements, financial futures and options are recorded on the transaction
date among the off balance sheet items.
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At the year-end, where necessary, ▶ provision is set up in respect of individual unrealised losses
resulting from the revaluation of the Bank's commitments at market value. There is no provision
for unrealized losses on forward deals recorded for the year 2018 (2017: USD nil).
No provision is set up in those cases where ▶ financial instrument clearly covers an asset or ▶
liability and economic unity is established or where ▶ financial instrument is hedged by ▶ reverse
transaction so that no open position exists.
2.4. Specific value adjustments in respect of doubtful and irrecoverable debts
It is the Bank's policy to establish specific value adjustments in respect of doubtful and
irrecoverable debts, as deemed appropriate by the Board of Directors.
Value adjustments, if any, are deducted from the assets to which they relate.
2.5. Value adjustments for possible losses on bills, loans and advances and leasing transactions
The value adjustments for possible losses on loans and advances, if any, are deducted from the
assets to which they relate.
2.6. Lump-sum provision for risk exposures
In accordance with the Luxembourg tax legislation, the Bank can establish ▶ lump-sum provision for
risk exposures, as defined in the legislation governing prudential supervision of banks. The
purpose of the provision is to take account of risks which are likely to crystallise but which have
not yet been identified as at the date of preparation of the annual accounts.
Pursuant to the Instructions issued by the Directeur des Contributions on December 16, 1997, this
provision should be made before taxation and should not exceed 1,25% of the Bank's risk exposures.
The Bank has not constituted any provision as of December 31, 2018 (2017: USD O).
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2.7. Transferable securities
Transferable securities are recorded initially at their purchase price. The average cost method
is used for initial recognition. Value adjustments, calculated as described in note 2.5. or
arising from ▶ diminution of value, are deducted from the account balance.
2.8. Tangible and intangible assets
Tangible and intangible assets are valued at purchase price. The value of tangible and intangible
fixed assets with limited useful economic lives is reduced by value adjustments calculated to
write off the value of such assets systematically over their useful economic lives as follows:
・Hardware equipment: ▶ years;
・Software: ▶ years and 5 years;
・Other intangible assets: 5 years;
・Other tangible assets: 10 years.
2.9. Shares in affiliated undertakings
At the Balance Sheet date, shares in affiliated undertakings held as financial fixed assets are
stated at the lower of cost or market value.
2.10. Taxes
Taxes are accounted for on an accruals basis in the accounts of the year to which they relate.
2.11. Prepayment and accrued income
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to ▶
subsequent financial year.
2.12. Accruals and deferred income
This liability item includes income received during the financial year but relating to ▶
subsequent financial year.
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2.13. Provisions
Provisions are intended to cover losses or debts the nature of which is clearly defined and which,
at the date of the balance sheet are either likely to be incurred or certain to be incurred but
uncertain as to their amount or as to the date on which they will arise.
2.14. Revenue recognition
The Bank's main streams of revenue are comprised of interests and commissions income. The Bank
earns fee and commission income from ▶ wide range of services it provides to its customers.
Revenue is generally recognized when the related services are performed or recognized over the
period that the services are provided.
NOTE 3 - LOANS AND ADVANCES TO CREDIT INSTITUTIONS
Loans and advances to credit institutions other than those repayable on demand may be analysed
according to their remaining maturity as follows:
2018 2017
USD USD
Not more than three months
543.400.000 135.000.000
More than three months but less than one year 679.000.000 807.000.000
1.222.400.000 942.000.000
NOTE ▶ - SHARES AND OTHER VARIABLE YIELD SECURITIES
Transferable securities shown under the item "Shares and other variable yield securities" consist
entirely of unlisted securities for USD 2.834 (2017: 14.984).
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NOTE 5 - MOVEMENTS IN FIXED ASSETS
The following movements have occurred in the Bank's fixed assets in the course of the financial year:
FIXED ASSETS:
Gross value at
Gross value at Net value at
Cumulative
Exchange
Additions Disposals
the beginning
the end of the the end of the
value
difference
of the
financial year financial year
adjustments
financial year
USD USD USD USD USD USD USD
1. Tangible assets
3.824.149 115.904 (660.418) (183.596) 3.096.039 2.325.231 770.808
a) Hardware
1.336.134 111.903 (644.414) (64.147) 739.476 574.142 165.334
b) Other fixtures and fittings, flat
2.488.015 4.001 (16.004) (119.449) 2.356.563 1.751.089 605.474
furniture, equipment and vehicles
2. Intangible assets
18.907.410 1.509.749 (419.631) (814.339) 19.183.189 16.170.964 3.012.225
a) Software
16.961.971 1.509.749 (419.631) (814.339) 17.237.750 14.225.525 3.012.225
b) Goodwill acquired for valuable
1.945.439 0 0 0 1.945.439 1.945.439 0
Consideration
Goodwill acquired for valuable consideration represents the value of the takeover of part of the client base of another institution.
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NOTE 6 - PREPAYMENTS AND ACCRUED INCOME
The Bank's prepayments and accrued income may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Advance paid to IRS, US Tax authorities
0 1.258.254
Accrued interest income
15.591.714 4.666.886
Commission from the Management Company
921.843 283.041
Commission on fiduciary operations
2.124.415 1.969.915
Commission on global custody
9.573.008 8.936.086
Commission on investment funds
5.836.414 3.813.147
Prepaid general expenses
481.264 644.074
Prepaid income taxes
765 134.936
VAT recoverable
62.649 690.238
Other accrued income
483.831 319.145
Other Commissions
162.315 671.075
Other prepayments
664.574 393.820
Accrued Interest income on swaps 1.076.761 247.532
36.979.553 24.028.149
NOTE 7 - FOREIGN CURRENCY ASSETS
At December 31, 2018, the aggregate amount of the Bank's assets denominated in foreign
currencies, translated into USD, is USD 5.393.986.107 (2017: USD 4.008.887.622).
NOTE 8 - AMOUNTS OWED TO CUSTOMERS
As at December 31, 2018, debts other than those repayable on demand with ▶ residual
maturity less than 1 month amounted to USD 1.400.000.
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NOTE 9 - OTHER LIABILITIES
The Bank's other liabilities may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Preferential creditors
618.902 841.978
Sundry creditors 1.587.914 1.025.565
2.206.816 1.867.543
NOTE 10 - ACCRUALS AND DEFERRED INCOME
The Bank's accruals and deferred income may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Accrued commission
6.908.708 6.607.907
Accrued general expenses
3.224.725 5.653.314
Accrued interest expenses
3.347.939 885.708
Deferred income related to custody fees
308.226 524.416
Neutralization of foreign exchange results on position
1.717.819 4.680.727
covered by foreign exchange swap (note 2.2.)
Other accrued expenses
122.543 142.861
*
Other suspense receipts ( )
74.389 24.523
15.704.349 18.519.456
*
( ) Transitory account for suspense receipts payable after the 31/12/2018 to the relative
beneficiary.
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NOTE 11 - TAXATION - EXCHANGE DIFFERENCE: DEFERRED TAXATION
Under Luxembourg fiscal regulations, the Bank's fiscal Balance Sheet and its results of
operations are required to be expressed in Euro. The earnings of the Bank as determined for
fiscal purposes can differ substantially from earnings reported for accounting purposes as
▶ result of unrealised profits or losses on the translation of the Bank's equity into Euro
equivalents for fiscal purposes.
In accordance with the Law of July 16, 1987 (as modified), which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
unrealised gains which may be caused by ▶ rise in the USD against the Euro can, under
normal circumstances, be neutralised to the extent of the amount that exceeds the
unrealised translation losses previously carried forward.
In accordance with the Law of July 23, 1983, however, which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
future unrealised gains which may be caused by ▶ rise in the US dollar against the Euro
can, under normal circumstances, only be neutralised to the extent of the amount that
exceeds the unrealised translation losses previously carried forward.
As at December 31, 2018, there are no deferred tax liabilities.
NOTE 12 - OTHER PROVISIONS
The Bank's other provisions are made of provision for remuneration.
2018 2017
USD USD
Provision for remuneration 1.611.952 1.519.421
1.611.952 1.519.421
NOTE 13 - SUBSCRIBED CAPITAL
As of December 31, 2018, the Bank's subscribed and fully paid up capital amounts to USD
187.117.966 for 5.002.575 shares of Class A and 49.080 shares of Class B.
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NOTE 14 - MOVEMENTS IN RESERVES AND RESULT BROUGHT FORWARD
Legal Other Result brought
reserve reserves forward
USD USD USD
Balance at January 1, 2018
3.711.797 120.661.134 4.686
Profit for the year ended December 31,
0 0 33.858.792
2017
Appropriation of profit
- Dividends paid to shareholders
0 0 (41.401)
- Transfer to reserves for Net Worth
0 8.700.000 (8.700.000)
Tax 2018
- Transfer from Reserve for Net Worth
0 (3.304.122) 3.304.122
Tax 2012
- Allocation to Free reserve
0 26.730.000 (26.730.000)
- Allocation to Legal reserve 1.692.940 0 (1.692.940)
Balance at December 31, 2018
5.404.737 152.787.012 3.259
Under Luxembourg law, the Bank must appropriate to ▶ legal reserve an amount equivalent to
at least 5% of the annual net profit until such reserve is equal to 10% of the share
capital. This appropriation is made in the following year. Distribution of the legal
reserve is restricted. This requirement is satisfied as the Bank has reached 10% of the
issued subscribed capital.
Based on the Luxembourg tax law, the Bank has elected to get ▶ tax credit for all or part
of the net worth tax due for that year. This tax credit is however, limited to the amount
of the corporate income tax due for the previous year before the imputation of any tax
credits. In order to profit from this credit, the Bank must commit itself to post before
the end of the subsequent year an amount equal to five times the net worth tax credit to ▶
special reserve, which has to be maintained for ▶ period of five years.
The Circular I. Fort. N°47bis issued by the Luxembourg Tax Authorities on November 19,
2015, provides for ▶ dedicated rule allowing the taxpayer to create only one net wealth tax
reserve to fully benefit from the Net Wealth Tax reduction for both 2014 and 2015. This
reserve should correspond to five times the amount of the highest reduction available for
2014 and 2015 (transitional measure). The special reserve for net worth tax is included in
the Bank's other reserve for ▶ total amount of USD 22.444.927 (2017: USD 17.049.049).
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December 31, 2018
- continued -
As resolved in the Annual General Meeting dated March 23, 2018, the Bank has allocated an
amount of USD 8.700.000 to special reserve for Net Worth Tax 2018 and reversed the
available special reserve for Net Worth Tax constituted in 2012 which amounted to USD
3.304.122.
The accumulated balance of special reserve for Net Worth Taxes states as follows as at
December 31, 2018.
2018
Reserve for
Net Worth Tax
Years USD
2013 3.101.000
2014 - 2015
3.019.136
2016 3.348.440
2017 4.276.351
8.700.000
2018
Balance at December 31, 2018
22.444.927
NOTE 15 - RELATED PARTY BALANCES
As at December 31, 2018, the following balances with related parties are outstanding:
ASSETS
2018 2017
USD USD
Loans and advances to credit institutions
3.314.382.591 3.789.891.462
Prepayments and accrued income 24.033.836 10.791.736
3.338.416.427 3.800.683.198
LIABILITIES
2018 2017
USD USD
Amounts owed to credit institutions
1.787.952.744 2.098.463.451
Amounts owed to customers
1.001.503.360 659.726.748
Accruals and deferred income 5.654.686 4.972.871
2.795.110.790 2.763.163.070
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December 31, 2018
- continued -
The Bank has not entered into any significant transactions with related parties as defined
in International Accounting Standards 24 "Related Party Disclosures" which were not made on
terms equivalent to those that prevail in arm's length transactions as of December 31, 2018
and for the year then ended.
At the request of the Bank, the CSSF has granted ▶ total exemption for the exposures
towards the group (Mitsubishi UFJ Financial Group) in the calculation of large exposure
limits, in accordance with the Regulation (EU) No 575/2013 of June 26, 2013 (Part IV).
As at December 31, 2018, the amount towards the group falling under this exemption amounts
to USD 3.450.572.108 and can be analysed as follows:
2018
USD
Loans and advances to credit institutions
3.313.256.918
Prepayments and accrued income
15.595.810
Foreign exchange transactions (Market Risk method) 121.719.380
3.450.572.108
NOTE 16 - FOREIGN CURRENCY LIABILITIES
At December 31, 2018, the aggregate amounts of liabilities denominated in foreign
currencies translated into USD is USD 3.951.265.679 (2017: USD 2.973.768.077).
NOTE 17 - CONTINGENT LIABILITIES
The Bank's contingent liabilities may be analysed as follows:
2018 2017
USD USD
Counter-guarantees issued 541.339 578.509
As at the year-end, there were no related party balances.
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 18 - COMMITMENTS
The Bank has entered into certain commitments which are not disclosed neither in the
Balance Sheet nor in the Off Balance Sheet Items, but which are significant for the
purposes of assessing the financial situation of the Bank. Details of such commitments are
as follows:
2018 2017
USD USD
Commitments in respect of fixed rental payments
6.499.120 521.191
contracted on buildings
As at the year-end, there are no related party balances.
NOTE 19 - OPERATIONS LINKED TO CURRENCY EXCHANGE RATES, INTEREST RATES AND OTHER MARKET RATES
The following types of forward transactions are outstanding as at December 31, 2018 and
2017:
Operations linked to currency exchange rates
- Forward exchange transactions (swaps, outrights).
Operations linked to the foreign currency exchange rates are made to ▶ large extent for the
purposes of covering the existing positions.
NOTE 20 - INVESTMENT MANAGEMENT SERVICES AND UNDERWRITING FUNCTIONS
Management and agency services provided by the Bank include:
- Custody and administration of transferable securities;
- Fiduciary representations;
- Agency functions;
- Portfolio management and advice.
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December 31, 2018
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NOTE 21 - COMMISSIONS RECEIVABLE
2018 2017
USD USD
Fees on Investment Funds
21.506.351 19.403.089
Fees on Global custody from Institutional customers
80.663.753 74.948.090
Fees on Fiduciary transactions
11.772.959 10.347.746
Fees on Services to Management Company
921.843 1.003.474
Other fees and commissions 795.814 553.831
115.660.720 106.256.230
Commissions receivable consist of the following:
Fees on Investment Funds consist of fees and commissions charged to Investment Funds for custody
services, central administration, depositary and other services. The fees are calculated on the
basis of the value of net assets of the funds under administration.
Fees on global custody from Institutional customers consist of fees and commissions charged to
institutional customers for global custody services including securities trade management,
settlement, corporate actions, income collection and proxy voting. The fees are calculated on the
basis of the assets held under custody and the number of transactions.
Fees on Fiduciary transactions consist of fees and commissions earned on fiduciary assets
including custody transactions, cash management and fiduciary notes issuance. The fees are
calculated on the basis of the assets held under management and the number of transactions.
Fees on Services to Management Company include fees covering functional expenditures and fees for
support services in accordance with the Service Level Agreement.
Other fees and commissions include various fees such as listing agent fees, guarantee fees,
banking services fees and fund order desk services fees.
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NOTE 22 - OTHER OPERATING INCOME
2018 2017
USD USD
Adjustment of Income taxes 2013-2014-2015-2017
2.530.324 0
Adjustment for commission previous years
1.151.445 226.068
Income from the adjustment of general expenses
414.867 568.181
regarding previous years
Sub-Rental Fee received from the Management Company
70.598 67.500
(Service level agreement)
VAT refund for previous year (2012-2014)
0 1.441.990
Other operating income 155.028 180.824
4.322.262 2.484.563
NOTE 23 - OTHER OPERATING CHARGES
2018 2017
USD USD
Charges from the adjustment of general expenses
345.919 346.695
regarding previous years
Commission on previous years
220.859 137.159
Interest on previous years
7.836 13.741
Others operating losses 31.164 10.398
605.778 507.993
NOTE 24 - STAFF NUMBERS
The average number or persons employed during the financial year by the Bank is as follows:
2018 2017
Number Number
Senior management
29 30
Middle management
71 66
67 74
Employees
167 170
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December 31, 2018
- continued -
NOTE 25 - MANAGEMENT REMUNERATION
The Bank has granted emoluments in respect of the financial year to the members of the managerial
body of the Bank by reason of their responsibilities as follows:
2018 2017
USD USD
Senior management 5.084.843 5.832.575
Of which variable remuneration
875.409 871.739
Of which fix remuneration
4.209.434 4.960.836
During the financial year, no pension commitments to the members of the Board of Directors and
General Management were made.
As at December 31, 2018 and 2017, the Bank did not grant any advances and credits to the members of
the Board of Directors and General Management.
NOTE 26 - OTHER ADMINISTRATIVE EXPENSES
2018 2017
USD USD
Data charges
1.372.967 1.165.998
Maintenance 1.264.913 1.041.720
Membership fees
2.847.608 1.442.936
Professional fees
3.550.904 4.376.343
Rent and related expenses
1.141.991 1.109.879
Service contracts
4.997.353 5.192.885
Service fee
2.847.497 3.412.539
System cost
11.679.286 11.204.978
Telecommunication expenses
363.250 384.358
Travelling, moving, business trips
203.378 226.957
Other expenses 646.406 699.526
30.915.553 30.258.119
The increase of the costs for Memberships is due to the increase of the fees paid to Single
Resolution Funds during the year 2018.
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NOTE 27 - TAX
27.1. Tax on profit on ordinary activities
2018 2017
USD USD
Corporate Income Tax
9.760.432 8.893.072
Municipal Business Tax 3.408.937 2.938.357
13.169.369 11.831.429
27.2. Other taxes not shown under the preceding items
2018 2017
USD USD
VAT 1.819.754 1.483.823
Other taxes 56.869 65.001
1.876.623 1.548.824
NOTE 28 - PARENT UNDERTAKING
As of December 31, 2018, the Bank is ▶ jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust and
Banking Corporation by 100 %, which are under the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group
(MUFG), which is incorporated under the laws of Japan and whose registered office is in Tokyo.
The annual accounts of the Bank are included in the consolidated accounts of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation, with Registered Financial Institution number 33 at Kanto Local Finance
Bureau Japan and registered address 4-5, Marunouchi 1-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100-8212, Japan.
The consolidated accounts of the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG) may be
obtained from the head office at 7-1, Marunouchi 2-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100, Japan.
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- continued -
NOTE 29 - DEPOSIT GUARANTEE SCHEME
The law related to the resolution, reorganisation and winding-up measures of credit institutions
and certain investment firms and on deposit guarantee and investor compensation schemes (the
"Law"), transposing into Luxembourgish law the directive 2014/59/EU establishing ▶ framework for
the recovery and resolution of credit institutions and investment firms and the directive
2014/49/EU related to deposit guarantee and investor compensation schemes, was passed on
December 18, 2015.
The deposit guarantee scheme ("Fonds de garantie des dépôts Luxembourg" (FGDL)) and the
investor compensation system ("Système d'indemnisation des investisseurs Luxembourg"
(SIIL)) cover eligible deposits of each depositor up to an amount of EUR 100.000 and
investments up to an amount of EUR 20.000. The Law also provides that deposits resulting from
specific transactions or fulfilling ▶ specific social or other purpose are covered for an amount
above EUR 100.000 for ▶ period of 12 months.
Credit institutions contribute on an annual basis to the Luxembourg banking resolution fund
("Fonds de resolution Luxembourg" (FRL)), respectively to the FGDL.
The funded amount of the FRL shall reach by the end of 2024 at least 1% of covered deposits, as
defined in article 107(1) of the Law, of all authorized credit institutions in all participating
Member States. This amount will be collected during the years 2015 to 2024.
The target level of funding of the FGDL is set at 0,8% of covered deposits, as defined in article
179(1) of the Law, of the relevant credit institutions and is to be reached by the end of 2018
through annual contributions. This amount will be collected during the years 2016 to 2018. When
the level of 0,8% is reached, the Luxembourgish credit institutions are to continue to contribute
for 8 additional years in order to constitute an additional safety buffer of 0.8% of covered
deposits as defined in article 180(1) of the Law.
For the year end December 31, 2018, the Bank's annual contribution amounted to EUR 1.686.439 (USD
1.988.649).
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- continued -
NOTE 30 - AUDIT FEES
During the financial year, the Bank has been charged by the Audit firm and its entire network with
the following fees (excluding VAT):
2018 2017
USD USD
Audit fees
329.206 265.049
Audit-Related fees
139.547 157.633
Tax fees
39.220 41.309
Other fees 0 26.272
507.973 490.263
The Non Audit Services provided during the financial year by the entire network of the Audit firm
included the following services:
a. ISAE 3402 /SOC 1 Type II Report for the period from January 1, 2018 to December 31,
2018;
b. Preparation of tax returns;
c. Preparation of VAT returns.
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- continued -
NOTE 31 - FINANCIAL INSTRUMENT DISCLOSURES
31.1. Primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL
3.714.129.527 0 0 0 3.714.129.527
Loans and advances to credit institutions
2.854.550.709 679.000.000 0 0 3.533.550.709
Loans and advances to customers
372.880 0 0 0 372.880
Shares and other variable yield securities 0 0 0 2.834 2.834
Total Financial Assets 6.569.053.116 679.000.000 0 2.834 7.248.055.950
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
1.794.570.343 0 0 0 1.794.570.343
Amounts owed to customers 5.073.055.610 0 0 0 5.073.055.610
Total Financial Liabilities 6.867.625.953 0 0 0 6.867.625.953
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
541.339 0 0 0 541.339
Guarantees
Total Guarantees 541.339 0 0 0 541.339
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As at December 31, 2017, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL
2.294.618.594 0 0 0 2.294.618.594
Loans and advances to credit institutions 3.272.919.230 807.000.000 4.079.919.230
Loans and advances to customers
265.472 0 0 0 265.472
Shares and other variable yield securities 0 0 0 14.984 14.984
5.567.803.296 807.000.000 0 14.984 6.374.818.280
Total Financial Assets
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
2.103.521.459 0 0 0 2.103.521.459
Amounts owed to customers 3.913.497.702 0 0 0 3.913.497.702
Total Financial Liabilities 6.017.019.161 0 0 0 6.017.019.161
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
578.509 0 0 0 578.509
Guarantees
Total Guarantees 578.509 0 0 0 578.509
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31.2. Derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.271.219.543 3.321.504 0 0 3.274.541.047 77.666.609
1.394.522.057 0 1.394.522.057 2.067.411
Swaps
4.665.741.600 3.321.504 0 0 4.669.063.104 79.734.020
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.303.598.230 3.270.027 0 0 3.306.868.257 76.992.277
854.553.985 0 0 0 854.553.985 2.708.455
Swaps
4.158.152.215 3.270.027 0 0 4.161.422.242 79.700.732
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with ▶ trade date before December 31, 2018 and ▶ value date after December 31,
2018.
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As at December 31, 2017, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.257.117.915 0 0 0 3.257.117.915 24.750.086
812.986.742 0 0 0 812.986.742 2.151.255
Swaps
4.070.104.657 0 0 0 4.070.104.657 26.901.341
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.057.118.085 0 0 0 3.057.118.085 22.397.245
2.201.155.324 0 0 0 2.201.155.324 8.610.571
Swaps
5.258.273.409 0 0 0 5.258.273.409 31.007.816
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with ▶ trade date before December 31, 2017 and ▶ value date after December 31,
2017.
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- continued -
31.3. Information on credit risk on primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the Bank is exposed to the following credit risk on primary non-
trading financial instruments:
2018 2017
Carrying Carrying
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Cash, balances with the BCL
3.714.129.527 2.294.618.594
EU member countries
3.714.129.527 2.294.618.594
Loans and advances to credit institutions
3.533.550.709 4.079.919.230
EU member countries
180.725.105 470.317.266
North & Central America
722.872.089 1.493.150.265
Asia 2.605.130.138 2.104.162.750
Europe, non-EU member countries
5.033.138 9.871.366
Australia and New Zealand
19.790.239 2.417.583
Loans and advances to customers
372.880 265.472
EU member countries
50.865 4.473
North & Central America
318.231 39.775
Asia ▶ 221.074
Europe, non-EU member countries 3.780 150
Shares and other variable yield securities
2.834 14.984
North & Central America
0 12.008
EU member countries 2.834 2.976
7.248.055.950 6.374.818.280
Total
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
31.4. Information on derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2018, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2018 2018
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
3.160.915.130 75.043.013
America 113.600.617 2.623.478
Asia 25.301 118
Swaps
EU member countries 1.394.522.057 2.067.411
4.669.063.105 79.734.020
Total
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2018
- continued -
As at December 31, 2017, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2017 2017
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
1.151.209.346 8.548.868
America 2.105.636.836 16.199.995
Asia 271.733 1.223
Swaps
EU member countries 812.986.742 2.151.255
4.070.104.657 26.901.341
Total
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものである
（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５
年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ．管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改正を
含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．管理会社の原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2019年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝107.92円）で換算されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
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貸借対照表
2019年６月30日現在
（単位：米ドル）
資産
米ドル 千円
現金および中央銀行における現金残高ならびにその他の当座預金 4,663,736,783 503,310,474
手元現金
中央銀行の現金残高 3,027,015,686 326,675,533
その他の当座預金 1,636,721,097 176,634,941
売買目的で保有される金融資産 18,644,871 2,012,154
デリバティブ 18,644,871 2,012,154
持分証券
債務証券
ローンおよび貸付金
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
0 0
非トレーディング金融資産
持分証券
債務証券
ローンおよび貸付金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 0 0
債務証券
ローンおよび貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,823 305
持分証券 2,823 305
債務証券
ローンおよび貸付金
償却原価で測定される金融資産 2,675,600,619 288,750,819
債務証券
ローンおよび貸付金 2,675,600,619 288,750,819
デリバティブ－ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ項目の公正価値変動
子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資
有形資産 6,210,745 670,264
有形固定資産 6,210,745 670,264
投資不動産
無形資産 2,603,893 281,012
のれん
その他の無形資産 2,603,893 281,012
税金資産 762 82
当期税金資産 762 82
繰延税金資産
その他の資産 24,427,298 2,636,194
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
資産合計 7,391,227,793 797,661,303
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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貸借対照表
2019年６月30日現在
（単位：米ドル）
負債
米ドル 千円
売買目的で保有される金融負債 22,491,813 2,427,316
デリバティブ 22,491,813 2,427,316
ショート・ポジション
預金
発行済み債務証券
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 0 0
預金
発行済み債務証券
その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債 6,918,086,851 746,599,933
預金 6,912,629,893 746,011,018
発行済み債務証券
その他の金融負債 5,456,958 588,915
デリバティブ－ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ項目の公正価値変動
引当金 0 0
年金およびその他の退職後確定給付債務
その他の長期雇用給付金債務
再編
係属中の法的問題および租税訟務
契約債務および付与済保証
その他の引当金
税金負債 16,886,312 1,822,371
当期税金負債 16,073,020 1,734,600
繰延税金負債 813,291 87,770
要求払株式資本
その他の負債 24,020,784 2,592,323
売却目的保有に分類される売却グループに含まれる負債
負債合計 6,981,485,760 753,441,943
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貸借対照表
2019年６月30日現在
（単位：米ドル）
資本
米ドル 千円
資本 187,117,966 20,193,771
払込資本 187,117,966 20,193,771
請求済未払込資本
株式発行差金
資本以外の発行済み持分証券 0 0
複合金融商品のエクイティ部分
その他の発行済み持分証券
その他の資本
その他の包括利益累計額 0 0
利益または損失に再分類されない資産 0 0
有形資産
無形資産
確定給付型年金制度の保険数理上の利益または損失（－）
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
その他の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社投資による
認識済収益および費用の持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
ヘッジに係るヘッジ非有効部分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動（ヘッジ項目）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動（ヘッジ商品）
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の公正価値変動のうち
当該負債の信用リスクの変動に起因するもの
利益または損失に再分類されうる資産 0 0
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（有効部分）
外貨換算
ヘッジ・デリバティブ、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
（有効部分）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務証券の公正価値
変動
ヘッジ商品（指定されない部分）
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
その他の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社投資による
認識済収益および費用の持分
利益剰余金 －67,376 (7,271)
再評価準備金
その他の準備金 197,956,757 21,363,493
持分法で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャーおよび
関連会社投資の準備金または累積損失
その他 197,956,757 21,363,493
自己株式（－）
親会社株主に係る利益または損失 24,734,686 2,669,367
中間配当（－）
少数株主持分（非支配持分） 0 0
その他の包括利益累計額
その他
資本合計 409,742,033 44,219,360
資本および負債合計 7,391,227,793 797,661,303
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（２）損益の状況
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損益計算書
2019年６月30日に終了した期間
（単位：米ドル）
米ドル 千円
利息収益 48,948,146 5,282,484
売買目的で保有される金融資産 18,132,356 1,956,844
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 24,738,564 2,669,786
デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク
その他の資産 1,532,995 165,441
貸付けの利息収益 4,544,232 490,414
( 支払利息) 28,855,205 3,114,054
（売買目的で保有される金融負債） 244,519 26,388
（純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債）
（償却原価で測定される金融負債） 20,439,549 2,205,836
（デリバティブ－ヘッジ会計、金利リスク）
（その他の負債）
（資産に係る支払利息） 8,171,138 881,829
( 要求払株式資本に係る費用)
受取配当 0 0
売買目的で保有される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
持分法で会計処理されるものを除く子会社、ジョイント・ベンチャー
および関連会社への投資
受取手数料 65,063,645 7,021,669
（支払手数料） 32,154,727 3,470,138
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産および負債の認識の中止
0 0
に係る利益（損失）、純額（＋／－）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融負債
その他
売買目的で保有される金融資産および負債に係る利益（損失）、純額
7,431,962 802,057
（＋／－）
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産に係る利益（損失）、純額（＋／－）
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産および
負債に係る利益（損失）、純額（＋／－）
ヘッジ会計からの利益（損失）、純額（＋／－）
為替差額（利益または損失）、純額（＋／－）
非金融資産の認識の中止に係る利益（損失）、純額（＋／－）
その他の営業収益
835,872 90,207
（その他の営業費用） 1,298,939 140,181
総営業収益、純額 59,970,753 6,472,044
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米ドル 千円
（一般管理費用） 24,994,294 2,697,384
（従業員費用) 10,220,443 1,102,990
（その他の管理費用) 14,773,851 1,594,394
（減価償却) 1,322,302 142,703
（有形固定資産） 676,705 73,030
（投資不動産）
（その他の無形資産) 645,598 69,673
条件変更による利益（損失）、純額（＋／－） 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
（引当金または その 戻入（－）） 0 0
（契約債務および付与済保証）
（その他の引当金）
（純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産に係る減損またはその
289,086 31,198
戻入（－））
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）
（償却原価で測定される金融資産） 289,086 31,198
（子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資に係る減損
またはその戻入（－））
（非金融資産に係る 減損 またはその戻入（－）） 0 0
（有形固定資産）
（投資不動産）
（のれん）
（その他の無形資産）
（その他）
純損益で認識される負ののれん
持分法で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャーおよび
関連会社への投資における利益または損失（－）の持分
非継続事業の要件を満たさない売却目的保有に分類される非流動資産
および売却グループからの損益（＋／－）
継続事業からの税引前損益（＋／－） 33,365,071 3,600,758
（継続事業からの損益に関する税金費用（収入）（＋／－）） 8,630,385 931,391
継続事業からの税引後損益（＋／－） 24,734,687 2,669,367
非継続事業からの税引後損益（＋／－） 0 0
非継続事業からの税引前損益（＋／－）
（非継続事業に関する税金費用（収入）（＋／－））
当期利益または損失（＋／－） 24,734,687 2,669,367
少数株主持分（非支配持分）に帰属する損益
親会社株主に帰属する損益 24,734,687 2,669,367
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４【利害関係人との取引制限】
サブ・ファンドの投資顧問会社、管理会社および受託会社の関係で利益相反が生じることがある。利
益相反は投資顧問会社、管理会社および受託会社とサブ・ファンドの運用成績に影響する可能性があ
る。各当事者は、常に、かかる利益相反の問題を公正に解消するために合理的な努力を行う。
管理会社および投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資対象の運用において最善の努力を行うことを
合意しているが、管理会社、投資顧問会社および投資顧問会社関係者は、ファンドまたはサブ・ファン
ドについて完全にまたは相当程度専念する義務を負うものではない。投資顧問会社関係者は、サブ・
ファンドと類似した投資方針を有する投資信託を含む他の数多くの投資信託やサブ・ファンドと同一の
投資対象を数多く保有するその他の顧客に対して助言を与えることができる。投資顧問会社関係者は、
サブ・ファンドに対して特定の投資機会を提供する義務を負うものではない。
管理会社および投資顧問会社は、ファンドと類似の法主体を運営または組織することができる。
投資顧問会社関係者または投資顧問会社関係者が助言を行う顧客は、随時、ファンドもしくはサブ・
ファンドが投資を行い、そこから投資を回収しまたは投資を行わない主体について、投資を行い、そこ
から投資を回収することができる。さらに、投資顧問会社または副投資顧問会社は、助言を提供してい
る他の顧客が売却または取得を行う投資対象についてファンドまたはサブ・ファンドに対して取得また
は売却を推奨することができる。
投資顧問会社関係者は、顧客勘定および自己勘定の双方で様々な証券に直接投資することができる。
投資顧問会社関係者は、顧客勘定または自己勘定で取引を行う際、ファンドの運用を行う過程で投資顧
問会社関係者が取得した情報を利用することができる。投資顧問会社関係者は、かかる情報の利用から
得た収益についてファンドおよびサブ・ファンドに説明を行い、またはかかる情報の受領についてファ
ンドまたはサブ・ファンドに対して補償を行う義務を負わない。
かかる行動および利益相反は、受益者による受益証券の購入の必要な条件として、各受益者によって
明示的に認識され、かつ承諾される。
受託会社、管理会社および投資顧問会社のそれぞれは、サブ・ファンドの活動に対して、適切かつ受
託義務に合致する時間および支援を費やす。信託証書および投資顧問契約のいずれも、受託会社、管理
会社および投資顧問会社またはそれぞれの主要業務担当者がその他の受託、管理または投資顧問関係を
結ぶことまたはその他の業務活動に従事することを（かかる業務活動が、サブ・ファンドと競合する可
能性および／または相当な時間および支援を伴う可能性がある場合においても）制限しない。投資顧問
会社は、サブ・ファンドの目的と同一か類似する目的を有するその他の投資信託の投資運用会社およ
び／または投資顧問会社を務めるか将来務めることがある。かかる活動は、投資顧問会社の支援ならび
に社員の時間および努力が、サブ・ファンドの事業のみに費やされるのではなく、事業およびその他の
活動間に配分されなければならない場合において、利益相反を引き起こすと考えられる可能性がある。
利益相反はまた、サブ・ファンド、投資顧問会社および／またはその関連会社が関与しているその他
の投資ビークル、投資顧問会社のその他の顧問クライアント、投資顧問会社の主要業務担当者、従業員
および関連会社ならびに投資顧問会社自身の勘定で行われる投資に関連して発生する可能性がある。か
かる投資は、特にサブ・ファンドもしくはその他のクライアントに対する特定の投資活動の適切性もし
くは適格性に影響を及ぼす投資目的、投資戦略もしくはその他の要因の違いまたは特定の投資もしくは
取引機会の利用可能性に対する制限に起因して、内容、時期および価格に差異が生じることがある。特
に、サブ・ファンドは、投資顧問会社、その関連会社または投資顧問会社が運用するその他の投資信託
が利害関係を有するかまたは収益分配契約に合意したその他の投資信託に投資することがある。投資顧
問会社は、各投資信託の目的、戦略、制限および投資に利用できる資本を考慮し公正であると判断する
方法で運用する様々な投資信託間に投資機会を配分する。投資顧問会社およびその主要業務担当者、関
連会社または従業員のいずれも、サブ・ファンドまたはその他の投資信託に特定の投資機会を提供する
義務またはサブ・ファンドにとって有益である可能性のある投資機会を活用することを自制する義務を
有しない。投資顧問会社は、サブ・ファンドに対して、投資顧問会社および／またはその関連会社が投
資対象もしくはその他の持分または関係を有する会社により発行される証券に投資させることがある。
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投資顧問会社は時に、投資先ファンドの資産の評価に関して管理会社および管理事務代行会社に助言
をすることまたは管理会社および管理事務代行会社と協議をすることがある。投資顧問会社は、資産の
価額の下落が投資顧問会社が受領することができる運用報酬の額の減少をもたらすため、かかる評価決
定 のいずれかについて提言を行う際に利益相反に直面することがある。
受託会社の利益相反
受託会社または受託会社の関連会社は、第三者または顧客（場合による。）に対する場合と同一の条
件で、結果として生じる利益につき説明することなく、サブ・ファンドに関する管理事務代行者、保管
者、銀行またはその他の業務提供者として行為し、また、サブ・ファンドに関する業務を遂行すること
ができる。受託会社は、受託会社の関連会社に口座を設定し、これらと業務に関する契約を締結するこ
とができ、利益相反を理由としてかかる取引を制限する法の原則または支配は適用されない。
受託会社およびその従業員または関連会社は、他の事業（証券業界および投資顧問業界における事業
を含むがこれらに限られない。）を行うことができる。上記の一般性を制限することなく、受託会社お
よびその従業員または関連会社は、他者の投資顧問、投資運用者、受託者、受認者、管理事務代行者、
保管者もしくは投資業務もしくはデータの提供者としてまたは類似の立場において行為すること、他者
のために資金または資本を運用すること、自己名義でまたは他の法主体を通じて投資対象を保有し、投
資を行い、かつ維持すること、一または複数の投資信託、パートナーシップ、証券会社または助言会社
のコンサルタント、受託者、管理者、パートナーもしくは株主としてまたは類似の立場において行為す
ること、および、会社の取締役、役員もしくは従業員、信託の受託者、財団の執行人もしくは管財人、
またはその他の事業主体の管理役員として行為することができる。
受託会社またはその従業員もしくは関連会社は、信託証書に基づき遂行される業務に類似する業務、
および投資助言、運用、管理事務または保管業務を他の法主体に対して提供することができる。かかる
他の法主体は、管理会社もしくはその関連会社、またはサブ・ファンドもしくは受益者がファンドと同
一または類似の構造による投資を随時行うことができる他の投資信託に対し、投資を行うことができ
る。かかる他の法主体は、ファンドと同一または実質的に類似するポートフォリオ、投資信託、管理者
または他の投資ビークルに対し、他の商品、証券または契約を通じて投資を行うことができる。異なる
ポートフォリオに保有される資産は、規模および構成の両方において異なっていることがあり、そのた
め、受託会社は、他の法主体に関するその責務の履行において受託会社が提供する情報と異なるかまた
はかかる情報とは正反対の情報または助言を提供し、措置を講じ、または措置を講じる旨決定すること
ができる。受託会社は、かかる他の法主体に関する情報を受益者に提供することを要せず、また、受託
会社、その従業員または関連会社のいずれも、他の活動を控えることまたはかかる活動からの利益を返
還することを要しない。
５【その他】
(1）定款の変更等
管理会社の定款の変更または管理会社の自発的解散もしくは清算に関しては、株主総会の決議が必
要である。
(2）事業譲渡または事業譲受
管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、金融機関として認可されている他のルクセンブ
ルグの会社にその業務を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人と
して存続する。管理会社に対する認可付与の条件が充足されなくなった場合、管理会社が12か月間認
可を利用せず、明示的に認可を放棄し、もしくは直前の６か月間にわたり業務を行わなかった場合、
虚偽の申告もしくはその他の不正な方法により認可が取得された場合、または、管理会社がその債権
者に対する債務を履行することができなくなった場合、ＣＳＳＦは、1993年４月５日法（改正済）に
基づき、管理会社に対する認可を撤回することができる。
(3）出資の状況
該当事項はない。
(4）訴訟事件その他の重要事項
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本書提出日現在、管理会社およびサブ・ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することがで
きる。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（Brown
Brothers Harriman Trust Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
( イ）資本金の額
2019年４月末日現在、200万米ドル（約２億1,584万円）
( ロ）事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッドは、ケイマン
諸島法に基づき1985年に設立され、ファンドの受託者（以下「受託会社」という。）として活動す
る。受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2013年改訂）に基づいて信託会社として
業務を行う免許を受けている。受託会社はまた、信託法に基づき、投資信託管理者としての免許を
受けている。受託会社は、世界中の個人および法人に対して信託事務サービスを提供する。
(2 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（Brown Brothers Harriman & Co.）（「保
管会社」、「管理事務代行会社」兼「名義書換事務代行会社」）
( イ）資本金の額
2019年４月末日現在、９億8,500万米ドル（約1,063億120万円）
( ロ）事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーは、アメリカ合衆国、ヨーロッパおよび
環太平洋地域の資金センターを含む世界中の金融資産の保管、多通貨会計および資金管理業務等の
多様な業務を提供するフルサービス金融機関である。
(3 ）MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（MUFG Lux Management Company S.A.）（「副管理会
社」）
( イ）資本金の額
2019年９月末日現在、7,375,000ユーロ（約８億7,040万円）
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝118.02円）による。
( ロ）事業の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の100％子会社である副管理会社は、ルクセンブルグの法律に基づ
き、無期限の存続期間を有する株式会社として1995年１月４日付公正証書によって設立され、1995
年４月５日にメモリアルに公告された。副管理会社は、投資信託の運用管理を行うことを目的とす
る運用管理会社である。副管理会社は、ルクセンブルグの商業および会社登録簿にＢ49.759番とし
て登録されている。
副管理会社は、ファンドを含む投資信託およびそのポートフォリオの設立、管理、運営および販
売促進、組入証券の売買・買付けおよび交換を行うことができ、その管理運営するファンドおよび
その他の契約型投資信託に関連するすべての権利を直接または間接に行使することができる。副管
理会社は、その管理運営する他の投資信託の受益証券の発行および買戻しを実行し、それらの会計
記録を維持することができる。副管理会社は、その管理運営する他の投資信託の受益証券の発行お
よび買戻しを実行し、それらの会計記録を維持することができる。副管理会社は、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社の100％子会社である。副管理会社は、ＣＳＳＦからＡＩＦＭとしての許可を得て、Ａ
ＩＦＭＤに基づくＡＩＦＭとしての業務を提供している。
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(4 ）三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（「投資顧問会社」）
( イ）資本金の額
2019年９月末日現在、20億円
( ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を行った投資運用業者、投資助言・代理業者、第二種金融商品取引
業者であり、投資信託の運用に関する業務、投資一任および投資助言に関する業務を行っている。
(5 ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）
( イ）資本金の額
2019年３月末日現在、405億円
( ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を行った第一種金融商品取引業者であり、有価証券の募集、引受、
売買、媒介およびその他金融商品取引業に関連する業務を行っている。
２【関係業務の概要】
(1 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会
社」）
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドの受託業務を行う。
(2 ）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「保管会社」、「管理事務代行会社」兼
「名義書換事務代行会社」）
保管契約および管理事務代行契約に基づき、サブ・ファンド資産の保管業務、管理事務代行業務お
よび名義書換事務代行業務を行う。
(3 ）MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.（「副管理会社」）
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約に基づき、サブ・ファンドのリスク・マネジメント
業務およびサブ・ファンド資産の運用管理業務を行う。
(4 ）三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（「投資顧問会社」）
投資顧問契約に基づき、サブ・ファンドの資産に関する投資顧問業務の提供を行う。
(5 ）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）
受益証券の日本における販売および買戻しの取扱業務および代行協会員としての業務を行う。
３【資本関係】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.、MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の最終的な親会社は、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独
法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内に
おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行・信託会社法（2018年改正）（以
下「銀行・信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸
島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行・信託会社法、会
社管理法（2018年改正）または地域会社（管理）法（2019年改正）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概し
て連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
パートナーシップを設定した。
1.3 2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
む。）であった。これらに加え、利用可能な適用除外に該当する未登録ファンドが多数存在する。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2019年改正）（以下「ミューチュアル・
ファンド法」という。）は、オープン・エンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対す
る規則を制定している。クローズド・エンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおけ
る規制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社のマネージャーをも監督しており金融庁
法（2018年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金
融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられ
ている。ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課して
いる。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択に
より買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通
じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されて
いる。
2.3 ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関す
る投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸
島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
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３．規制を受ける投資信託の三つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によってＣＩＭＡに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細
を記述した法定の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268
米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理す
るのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募る
ことが適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。そ
れぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情
報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理
者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（下記第3.2項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する
業務提供者の詳細を要約した法定様式（ＭＦ２およびＭＦ２Ａ）とともにＣＩＭＡに対して提出されな
ければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が
投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されてい
ない場合には、ＣＩＭＡにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満た
していることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主た
る事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もし
くはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となってお
り、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があ
るときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条投資信託）
(a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの下位区分に分けられる。
(ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
(ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
ずれかに該当するもの
(A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
(B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
(b）上記の(ⅰ)および(ⅱ)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をＣＩＭ
Ａに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければ
ならない。上記の(ⅲ)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マス
ター・ファンドの一定の詳細内容をＣＩＭＡに対して届け出なければならず（ＭＦ４様式）、かつ
3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否
かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発
行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な
開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変
更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合に
は改訂目論見書を提出する義務を負っている。
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4.2 すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月
以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれ
かに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し報告す
る 法的義務を負っている。
(a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（2018年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許
の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改正）に従って、すべての
規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項
目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の
延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含
み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の
運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から
受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確
性または完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。
ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要
求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理を
し、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供
することを含むものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信
託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適
正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記
の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請
書をＣＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければなら
ない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、
最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみず
から有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有
さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第3.2項に定め
た状況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投
資信託・マネジャーの会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・投
資信託を管理することを認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することが
できる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが
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許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、
ミューチュアル・ファンド法第４(3)条（上記第3.3項参照）に基づき規制されていない場合または
ミュー チュアル・ファンド法第４(4)条（上記第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許
を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託
管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは
ＣＩＭＡに対し報告する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
ようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
Ａの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドル
である。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは
42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手
数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2018年改正）（以下「会社法」という。）に従って通常
額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証に
よる有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有
する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これを
その記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提
出することを含む。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
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(ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
い。
(ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけれ
ばならない。
(f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業
の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）ことを条
件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務
を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受託者
である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受ける。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2018年改正）は、英国の1925年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
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(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
(b）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナー
シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面
を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下「免除
リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミ
テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることに
よって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し
法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナー
が業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・
パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。
また、たとえばコモン・ローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改正）の下での、ジェネ
ラル・パートナーシップの法理が適用される。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に）維持する。
(ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（2017年改正）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録
簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
シップを解散せずに買い戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
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７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に
よる規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定
する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
ナー）は、上記第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを
確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後
も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられ
る。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
る権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(e）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに
適正かつ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は以下のとおりとする。
(a）第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について
有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
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(c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧
告をＣＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
できる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従
い解散されるように申し立てること
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効
な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
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８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間
内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者の免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
うしようと意図している場合
(c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(e）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、各々の地位に
就くには適正かつ正当な者ではない場合
(f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認す
るものとする。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
(ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
(ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
(ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
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(ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
(ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
こと
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
ＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推
奨をＣＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規
定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
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8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
てしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行・信託会社法
によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド
法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制投資信託
(b）免許投資信託管理者
(c）規制投資信託であった人物、または
(d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしている
と疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官および
その者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行すること
ができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実
際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
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10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報を
開示することができる。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請
(b）投資信託に関する事柄
(c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実
行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
(a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
(b）例えば2016年秘密情報開示法、犯罪収益に関する法律（2019年改正）または薬物濫用法（2017年
改正）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許
可された場合
(c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約ま
たは統計的なものである場合
(d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任
務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定
されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを
条件とする。
(e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任
命もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（1996年改正）
(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にそのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアド
バイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとな
る。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
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(ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込みの受諾が無条件となる前に表明が真実で
なくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込みを許したことは欺罔にあたるであろ
うから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改正）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法（2019年改正）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能にすることを含む。
(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 会社
会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされる
ことになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所
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に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定
款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
ナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17
(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契
約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に
対して誓約書を取得することができる（上記第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、そ
の証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社または
パートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在して
いる投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家
向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、かかる選択
（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
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を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、 また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算されるようにすること
(ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
(ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
ＭＡに通知しなければならない。
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者
にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任
務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩ
ＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとす
る。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律に基づきケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止
運営グループにより承認された法域をいう。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規
制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家
向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家およびサービ
ス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
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益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で設
立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の
解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供す
る目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業
体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、
「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2019年改正）の別表２第３項に規定される活
動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
は下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
(ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
(ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
制限が適用されている。
(e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
空売りを行ってはならない。
(ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に限
り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
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(B）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断
する場合、
本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
該投資対象の取得を制限されないものとする。
(ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
式を取得してはならない。
(ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
(ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
(ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
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(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
において無料で入手することができなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
(ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
(ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(ⅴ）監査人の氏名および住所
(ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
(ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
る記述
(xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
する情報
(xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
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(xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
定である場合）、その旨の記述
(xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
本会計年度中、サブ・ファンドについては下記の書類が関東財務局長に提出されている。
2018年11月30日 有価証券届出書／有価証券報告書（第８期）
2019年２月28日 半期報告書（第９期中）／有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
次へ
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別紙Ａ
定義
管理事務代行契約 受託会社および管理事務代行会社間で締結された2008年11月付管理事務
代行契約をいう。
管理事務代行会社 管理事務代行会社としての地位を有するブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・カンパニーをいう。
代行協会員 日本における代行協会員としての地位を有する三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社をいう。
ＡＩＦＭ ＡＩＦＭＤで定められた意味を有する。
ＡＩＦＭＤ オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会
および理事会指令2011／61／ＥＵをいう。
豪ドル オーストラリアの法定通貨であるオーストラリア・ドルをいう。
営業日 (1）ロンドン、ニューヨークおよび東京における国、州または地域の銀
行が営業を行っている日、かつ(2）ニューヨーク証券取引所およびロン
ドン証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定する
その他の日をいう。
ＣＩＭＡ ケイマン諸島金融庁をいう。
クラス 受益証券の個別のクラスをいう。
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du
Secteur Financier）をいう。
保管会社 保管会社としての地位を有するブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・カンパニーをいう。
保管契約 受託会社および保管会社間で締結された2008年11月付保管契約をいう。
当該契約に従い、受託会社は、保管会社に対し、トラストの資産の保管
に関する責任を委託している。
取引日 営業日をいう。
日本における販売会社 サブ・ファンドの日本における販売会社としての地位を有する三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社をいう。
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公課・費用 信託証書に定義される公課・費用をいう。
適格投資家 非米国人またはＥＵ非加盟国の者で、以下のいずれにも該当しない者を
いう。すなわち、(ⅰ）適用ある法令に違反しない限り受益証券を取得で
きず、または保有できない者、会社もしくは法主体、または(ⅱ）いずれ
かのＥＵ加盟国においてまたはいずれかのＥＵ加盟国の法律に基づき創
設され、創立され、または設立され、かつ／またはいずれかのＥＵ加盟
国に主たる事業所を有する会社、パートナーシップその他の法主体の保
管人、名義人もしくは受託者である。
疑義を避けるために付言すると、ケイマン諸島に居住し、または住所地
を有する者（ケイマン諸島の免除会社もしくは通常の非居住会社または
慈善信託もしくは慈善団体の目的を除く。）は、適格投資家とみなされ
ない。
ＥＵ加盟国 欧州連合の加盟国である、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプ
ロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ド
イツ、ギリシャ 、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リ
トアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマ
ニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、オランダお
よび英国、ならびに随時欧州連合に参加するその他の国々をいう。
ユーロ 欧州連合の参加国の法定通貨であるユーロをいう。
特別決議 すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の90％にあたる受益者による
書面により可決される決議、または信託証書に規定された条項に従い正
当に招集され、開催されたすべてのサブ・ファンドの受益者集会におい
て、挙手により投票する受益者により投じられた票の４分の３以上を構
成する多数により支持される決議か、もしくは投票が正当に要求された
場合には当該投票において投じられた投票数の４分の３以上を構成する
多数により可決される決議をいう。
会計年度 毎年６月１日に開始し５月31日に終了する期間をいう。ただし、最初の
会計年度は、2010年９月28日から2011年５月31日までの期間とする。
ハイ・イールド債 格付機関によりＢＢ＋以下もしくはＢａ１以下の格付を付与されている
か、または投資先ファンドの投資顧問会社がそれらと同等の信用格付状
況にあるとみなす社債をいう。
英文目論見書 募集に関連し随時発行される、サブ・ファンドの受益証券の英文目論見
書（随時修正済）をいう。
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被補償者 受託会社および受託会社により任命される一切の役員、取締役、従業
員、代理人、使用人その他の者をいう。
当初申込期間 2010年８月23日から2010年９月24日までの期間をいう。
投資顧問会社 投資顧問会社としての地位を有する三菱ＵＦＪ国際投信株式会社をい
う。
投資顧問会社関係者 投資顧問会社の主要業務担当者および関連会社をいう。
投資対象 信託証書に定義される投資対象をいう。
円 日本の法定通貨である日本円をいう。
ミューチュアル・ファンド法 ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2019年改訂）をいう。
管理会社 管理会社としての資格におけるルクセンブルク三菱UFJインベスターサー
ビス銀行S.A.をいう。
純資産価額 本書および信託証書に従い計算される、ファンドまたはサブ・ファンド
（場合による。）の資産総額からファンドまたはサブ・ファンド（場合
による。）の負債総額を控除した額をいう。
１口当たり純資産価格 サブ・ファンドまたは受益証券の各クラスの純資産価額を当該時点にお
ける当該サブ・ファンドまたはクラスの発行済受益証券口数で除した額
をいう。
ＮＤＦまたは直物為替先物 一種の外国為替先物取引であり、決済時に元本部分への受渡しを行わず
取引 に、取引時に決定した取引レートと決済レートの差、および元本により
計算された額の受渡しを行う取引をいう。
買戻価格 信託証書に従い算定される、受益証券が買い戻される価格をいう。
証券業協会規則 日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則をいう。
米国証券法 1933年米国証券法をいう。
指定時刻 ルクセンブルグ時間午後１時をいう。
副管理会社 MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.または副管理会社およびファン
ドのＡＩＦＭとして任命されるその他の者をいう。
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サブ・ファンド コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである外貨建 米国ハ
イ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクションをいう。
サブ・ファンド決議 関連するサブ・ファンドの発行済受益証券の90％にあたる受益者による
書面により可決される決議、または信託証書に規定された条項に従い正
当に招集され、開催された関連するサブ・ファンドの受益者集会におい
て、挙手により投票する当該サブ・ファンドの受益者により投じられた
票の４分の３以上を構成する多数により支持される決議か、もしくは投
票が正当に要求された場合には当該投票において投じられた投票数の４
分の３以上を構成する多数により可決される決議をいう。
買付申込書 受益証券の購入を希望する適格投資家により記入される様式をいう。
発行価格 適用ある取引日における受益証券１口当たり純資産価格であるクラス受
益証券の価格をいう。
ファンド コクサイ・ケイマン・トラストの名称で知られる、信託証書により設立
されるオープンエンド型アンブレラ型免税ユニット・トラストをいう。
受託会社 受託会社としての地位を有するブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッドをいう。
信託証書 ファンドに関し受託会社および管理会社間で締結された2010年８月３日
付信託証書（随時補足され、または変更される。）をいう。
ファンド設立費用 ファンドの設立に関連する費用および経費をいう。
投資先ファンド ケイマン諸島のユニット・トラストであるコクサイ・トラストのサブ・
ファンドである、ＵＳ・ハイ・イールド・ボンド・ファンドのＵＳＨＹ
Ｆノン・ヘッジ・クラスをいう。
受益者 サブ・ファンドの受益証券の保有者をいう。
受益証券 サブ・ファンドに関して、その１個の不可分の持分をいい、文脈に応じ
て、サブ・ファンドのクラスの１個の受益証券をいい、当該受益証券の
端数を含む。
米ドル 米国の法定通貨である米ドルをいう。
評価日 取引日である毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をい
う。
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別紙Ｂ
レギュレーションＳに定める米国人の定義
(1）米国証券法のレギュレーションＳに基づき、「米国人」とは以下のいずれかに該当する者をいう。
（ⅰ）米国に居住する自然人
（ⅱ）米国の法律に基づいて組織または設立されたパートナーシップまたは会社
（ⅲ）執行人または管財人が米国人である財団
（ⅳ）受託者が米国人である信託
（ⅴ）米国外の法主体の米国に所在する代理機関または支店
（ⅵ）米国人のためまたは米国人の勘定でディーラーまたはその他の受託者により保有される非一任運用口
座または類似の口座（財団または信託を除く。）
（ⅶ）米国で組織もしくは設立された、または（自然人の場合）米国に居住する、ディーラーまたはその他
の受託者により保有される一任運用口座または類似の口座（財団または信託を除く。）
（ⅷ）以下に該当するパートナーシップまたは法人
(a）米国以外の法域の法律に基づき組織または設立され、かつ
(b）米国証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された
パートナーシップまたは法人。ただし、自然人、財団または信託ではない認可投資家（米国証券法に
基づくルール501(a)に定義される。）により組織または設立され、これにより所有されている場合を
除く。
(2）前記(1)にかかわらず、米国で組織もしくは設立された、または（自然人の場合）米国に居住する、
ディーラーまたはその他の専門的受託者により、非米国人のためまたは非米国人の勘定で保有される一任
運用口座または類似の口座（財団または信託を除く。）は、「米国人」とはみなされない。
(3）前記(1)にかかわらず、執行人または管財人を務める専門的受託者が米国人である財団は、以下のすべて
に該当する場合には米国人とはみなされない。
（ⅰ）米国人ではない財団の執行人または管財人が、財団の資産について単独または共同の投資裁量権を有
しており、かつ
（ⅱ）財団が米国以外の法域の法律に準拠する場合。
(4）前記(1)にかかわらず、受託者を務める専門的受託者が米国人である信託は、米国人ではない受託者が信
託財産について単独または共同の投資裁量権を有しており、かつ信託の受益者（および信託が取消可能な
場合の信託委託者）が米国人ではない場合には、米国人とはみなされない。
(5）前記(1)にかかわらず、米国以外の国の法律ならびに当該国の慣習的実務および文書記録に従って設定さ
れ管理されている従業員福利制度は、米国人とはみなされない。
(6）前記(1)にかかわらず、米国人の米国外に所在する代理機関または支店は、以下のすべてに該当する場合
には「米国人」とはみなされない。
（ⅰ）代理機関または支店が有効な事業上の理由により運営されており、かつ
（ⅱ）代理機関または支店が保険または銀行業務に従事しており、かつその所在する法域において実質的に
保険または銀行業に関する規制をそれぞれ受けている場合。
(7）国際通貨基金、国際復興開発銀行、米州開発銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、国際連合およ
びそれらの機関、関係者ならびに年金プラン、ならびにその他類似の国際組織、その機関、関係者ならび
に年金プランは、「米国人」とはみなされない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクションの受託会社としての地
位のみにおけるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御
中
我々は、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである、外貨建 米国ハイ・イールド・ボ
ンド・オープン・カレンシー・セレクション（以下「サブ・ファンド」という。）の2018年５月31日
現在の資産負債計算書および投資有価証券明細表ならびに同日に終了した年度の損益計算書および純
資産変動計算書ならびに財務ハイライトについて監査を実施した。これらの財務書類および財務ハイ
ライトを以下、総称して「財務書類」という。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、本財務書類を作
成し適正に表示する責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽
記載のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の立案、実施および維持することが含ま
れる。
監査人の責任
我々は、我々の監査に基づいて、本財務書類に対し意見を表明することについて責任を負う。我々
は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠してこれらの財務書類の監
査を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的な確証を得るために
我々が監査を計画し実施することを要求している。
監査は、財務書類中の金額および開示事項を裏付ける監査証拠を入手するための手続の実施を含ん
でいる。当該手続は、不正または誤謬による財務書類における重大な虚偽記載のリスク評価を含む
我々の判断によって選定される。我々は当該リスク評価を行うにあたって、サブ・ファンドの財務書
類の作成および公正な表示に関連する内部統制について検討する。これは、状況に適した監査手続を
設計するためであって、サブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。した
がって、我々はかかる意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計方針の適正性お
よび会計見積りの合理性の評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。我々
は、我々が入手した監査証拠は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切である
と確信している。
意見
我々は、外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクションの2018年５月
31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用成績、純資産変動および財務ハイライトは、
アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な事項について
適正に表示しているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
2018年10月18日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To the Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as
trustee of Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
We have audited the accompanying financial statements of Gaikadate US High Yield Bond Open
Currency Selection (the "Fund"), ▶ sub-trust of Kokusai Cayman Trust, which comprise the
statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of May 31,
2018, and the related statements of operations and of changes in net assets and the
financial highlights for the year then ended. These financial statements and financial
highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United States
of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal control
relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the
United States of America. Those standards require that we plan and perform the audit to
obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal
control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements
in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the
appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our audit opinion.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the financial position of Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection as
of May 31, 2018, and the results of its operations, changes in its net assets and the
financial highlights for the year then ended in accordance with accounting principles
generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
October 18, 2018
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクションの受託会社としての地
位のみにおけるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド御
中
我々は、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである、外貨建 米国ハイ・イールド・ボ
ンド・オープン・カレンシー・セレクション（以下「サブ・ファンド」という。）の2019年５月31日
現在の資産負債計算書および投資有価証券明細表ならびに同日に終了した年度の損益計算書および純
資産変動計算書ならびに財務ハイライトについて監査を実施した。これらの財務書類および財務ハイ
ライトを以下、総称して「財務書類」という。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、本財務書類を作
成し適正に表示する責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽
記載のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の立案、実施および維持することが含ま
れる。
監査人の責任
我々は、我々の監査に基づいて、本財務書類に対し意見を表明することについて責任を負う。我々
は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠してこれらの財務書類の監
査を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的な確証を得るために
我々が監査を計画し実施することを要求している。
監査は、財務書類中の金額および開示事項を裏付ける監査証拠を入手するための手続の実施を含ん
でいる。当該手続は、不正または誤謬による財務書類における重大な虚偽記載のリスク評価を含む
我々の判断によって選定される。我々は当該リスク評価を行うにあたって、サブ・ファンドの財務書
類の作成および公正な表示に関連する内部統制について検討する。これは、状況に適した監査手続を
設計するためであって、サブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。した
がって、我々はかかる意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計方針の適正性お
よび会計見積りの合理性の評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。我々
は、我々が入手した監査証拠は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切である
と確信している。
意見
我々は、外貨建 米国ハイ・イールド・ボンド・オープン・カレンシー・セレクションの2019年５月
31日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用成績、純資産変動および財務ハイライトは、
アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な事項について
適正に表示しているものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
2019年11月15日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report of Independent Auditors
To the Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as
trustee of Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection
We have audited the accompanying financial statements of Gaikadate US High Yield Bond Open
Currency Selection (the "Sub-Trust"), ▶ sub-trust of Kokusai Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of May
31, 2019, and the related statements of operations and of changes in net assets and the
financial highlights for the year then ended. These financial statements and financial
highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United States
of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal control
relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the
United States of America. Those standards require that we plan and perform the audit to
obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal
control relevant to the Sub-Trust's preparation and fair presentation of the financial
statements in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances,
but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Sub-Trust's
internal control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating
the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant
accounting estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of
the financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide ▶ basis for our audit opinion.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the financial position of Gaikadate US High Yield Bond Open Currency Selection as
of May 31, 2019, and the results of its operations, changes in its net assets and the
financial highlights for the year then ended in accordance with accounting principles
generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
November 15, 2019
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
取締役会各位
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書および財務書類に対す
る注記（重要な会計方針の要約を含む。）から構成されるルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.（以下「本銀行」という。）の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、本財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律お
よび規制の要件に従い、本銀行の2018年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の営業成績
を、すべての重要な点において公正に表示しているものと認める。
意見の基礎
我々は、EU規則第537/2014号、2016年７月23日法および金融監督委員会（以下「CSSF」という。）に
よってルクセンブルグに適用された国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施し
た。当該規則、法および基準に基づく我々の責任は、当報告書の「財務書類の監査に対する承認された
監査人の責任」で詳述する。また、我々は、CSSFによってルクセンブルグに適用された国際会計士倫理
基準審議会の職業会計士の倫理規程（IESBA規程）および我々による本財務書類の監査に関連する倫理
上の義務に従って本銀行から独立しており、当該倫理上の義務に基づくその他の倫理上の責任を果たし
た。我々は、我々が入手した監査証拠は、我々の意見の基礎を提供するために十分かつ適切なものであ
ると確信している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的判断において、当期の財務書類の監査上最も重要であった事
項をいう。我々は、これらの事項について、財務書類全体に対する監査の観点から、財務書類に対する
監査意見の形成にあたり検討しており、これらの事項に関して個別の意見を提供しない。
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収益認識―未収手数料
監査上最も重要な事項の一つであると判断した 監査における対応方法
理由
我々は、財務書類のうち、「重要な会計方針 我々は、未収手数料認識プロセスを理解した
の要約―注記2.14 収益認識」および「注記 上で、当該プロセスにおける主要な統制につい
21 未収手数料」について言及する。 て検討した。人の手による未収手数料の処理に
2018年12月31日現在の未収手数料は 関連する不備が判明したため、我々は統制信頼
115,660,720米ドルであった。未収手数料は、 性アプローチを用いず、詳細テストと分析的実
主にファンド管理事務、信託業務およびグロー 証手続の組み合わせで構成される監査実証手続
バルカストディ業務から生じている。 に基づいて確証を得た。
原投資対象、合意された条件および提供され 我々は、手数料収入の種類ごとの合計額につ
る業務によって適用される基準およびレートが いて予測を策定し、当該予測額を本銀行により
異なる。 計上された金額と比較した。
本銀行の未収手数料認識プロセスは、人の手 異なる種類の手数料の実例として、
による重大な介入を伴う。 ・我々は、手数料について別途再計算を行うこ
したがって、未収手数料の計算は、関連する とにより未収手数料をテストした。これに
金額が大きく、かつ未収手数料の計算に関し複 は、外部証拠に対する基礎的根拠の修正も含
雑性および運用上のリスクが存在することか まれた。
ら、監査上の主要な事項とみなされる。 ・我々は、爾後の支払に対する手数料の受領を
承認した。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、経営者報告書に記載される情報
から構成されるが、財務書類およびそれに対する承認された監査人の報告書を含まない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対し
ていかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程において、その他の情
報に、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と重大な不一致があるか、または重大な虚偽記載
があると思われるかについて検討することである。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重
大な虚偽記載があるという結論に達した場合、我々はかかる事実を報告する必要がある。この点に関
し、我々が報告すべき事実はない。
財務書類に対する取締役会およびガバナンス担当者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律および規制の要件に
従い本財務書類を作成することおよび公正に表示すること、ならびに不正によるか誤謬によるかを問
わず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要であると取締役会が判断する内部統制に
ついて責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、継続企業としての本銀行の存続能力の評価、継続企業に関
連する事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負
う。ただし、取締役会が本銀行を清算しもしくはその業務を停止する意向を有する場合、またはそう
するより他に現実的な代替方法がない場合を除く。
ガバナンス担当者は、本銀行の財務報告プロセスの監督について責任を負う。
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財務書類の監査に対する承認された監査人の責任
我々の監査の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載
がないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む承認された監査人の報告書を発行
することにある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、EU規則第537/2014号、2016年７月23日
法およびCSSFによってルクセンブルグに適用されたISAに準拠して行われた監査が、存在するすべての
重要な虚偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生
する可能性があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
EU規則第537/2014号、2016年７月23日法およびCSSFによってルクセンブルグに適用されたISAに準拠
した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家と
しての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
－不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評
価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分か
つ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬
による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚
偽の言明または内部統制の無効化が伴うことがあるためである。
－状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解す
る。ただし、これは本銀行の内部統制の有効性について意見を表明するために行うもので
はない。
－取締役会が採用した会計原則の適切性および取締役会が行った会計上の見積りおよび
関連する開示の合理性について評価する。
－取締役会が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入
手した監査証拠に基づき、本銀行の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせ
るような事由または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下
す。我々は、重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合、承認された監査人の報告
書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不十分な
場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、承認された監査人の報告書
の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または状況により、
本銀行が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
－財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）ならびに財務書類が基礎と
なる取引および事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重
要な発見事項（監査の過程で我々が発見した内部統制の重要な不備を含む。）に関して協議する。
また、我々はガバナンス担当者に対し、独立性に関する関連する倫理上の義務を遵守している旨を
書面で伝え、我々の独立性および（該当する場合）関連する予防手段に影響を与えると合理的に考え
られるすべての関係およびその他の事項を伝達する。
我々は、ガバナンス担当者に伝達した事項のうち、当期の財務書類の監査上最も重要であった事
項、すなわち監査上の主要な事項を決定する。我々は、法律または規則により当該事項の公表が認め
られない場合を除き、当該事項を当報告書に記載する。
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その他の法律および規制の要件に関する報告
我々は、2018年３月９日に取締役会によって、承認された監査人に任命され、これまでの更新および
再任を含む我々の連続する監査契約期間は44年間である。
経営者報告書は、本財務書類と整合しており、法的要件に従い作成されたものである。
我々は、監査業に関するEU規則第537/2014号で言及される禁止対象の非監査業務を提供しておらず、
監査を行う上で我々が引き続き本銀行から独立していることを確認する。
デロイト・オーディット、承認された監査法人
〔署名〕
マルティン・フローネ、承認された監査人
パートナー
2019年３月８日
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To the Board of Directors of
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the Audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING
(LUXEMBOURG) S.A. (the“Bank”), which comprise the balance sheet as at December 31, 2018,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts present fairly, in all material respects,
the financial position of the Bank as at December 31, 2018 and the results of its operations
for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23,
2016 and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
Commission de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). Our responsibilities under those
Regulation, Law and standards are further described in the“Responsibilities of the Réviseur
d'Entreprises Agréé for the Audit of the annual accounts”section of our report. We are also
independent of the Bank in accordance with the International Ethics Standards Board for
Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit
of the annual accounts, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those
ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as ▶ whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide ▶ separate opinion on these matters.
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Revenues recognition — Commission receivable
Why the matter was considered to be one of most
How the matter was addressed in the audit
significant in the audit
We refer to Summary of significant accounting We obtained an understanding of the commission
policies - Note 2.14 - Revenue Recognition and receivable recognition process, and we
Note 21 on Commission Receivable of the annual reviewed key controls in the process. Due to
accounts. deficiencies identified related to the manual
processing of commission receivable, we did
Commission receivable amounted to USD
not use ▶ control reliance approach and our
115,660,720 as of December 31, 2018.
assurance was obtained based on substantive
Commission receivable mainly derives from
audit procedures, consisting of ▶ combination
fund administration, fiduciary and global
of tests of details and substantive analytical
custody operations.
procedures.
Different underlying bases and rates are
We developed expectations for the aggregate
applicable depending on the underlying
amounts per type of commission income and we
investments, agreed terms and services
compared the expectations to the amounts
provided.
recorded by the Bank.
The process of commission receivable
For ▶ sample of the different types of
recognition for the Bank includes significant
commissions:
manual interventions.
・we tested commission receivable by
performing independent recalculation of
Accordingly, the calculation of commission
the commissions. This also included the
receivable are considered to be ▶ key audit
reconciliation of the underlying basis to
matter due to the significance of the amounts
external evidence;
involved, combined with the complexity and
・we agreed the receipt of the commissions
operational risk associated with determining
to subsequent payments.
the calculation of the commission receivable.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is ▶ material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors and Those Charged with Governance for the annual
accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Bank's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative
but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank's financial reporting
process.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue ▶ report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable
assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation No 537/2014, the Law of July 23,
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our
opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank's
ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with ▶ statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and
are therefore the key audit matters. We describe these matters in our report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
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EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスターサービス銀行Ｓ．Ａ．(E30992)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as Réviseur d'Entreprises Agréé by the Board of Directors on March 9,
2018 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 44 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation No
537/2014, on the audit profession were not provided and that we remain independent of the
Bank in conducting the audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Martin Flaunet, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 8, 2019
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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