小泉株式会社 半期報告書 第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年11月29日
【中間会計期間】 第80期中(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
【会社名】 小泉株式会社
【英訳名】 KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
(百万円) 23,855 23,855 22,687 46,960 46,823
売上高
(百万円) 1,085 880 480 1,512 381
経常利益
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社
(百万円) 646 269 254 657 △ 313
株主に帰属する中間(当
期)純損失(△)
(百万円) 655 319 75 716 △ 477
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 18,257 18,575 17,798 18,314 17,778
純資産額
(百万円) 27,953 28,701 26,648 27,373 27,044
総資産額
(円) 1,960.01 2,013.11 1,929.33 1,976.24 1,927.11
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当期)純
利益金額又1株当たり中間 (円) 69.29 29.09 27.57 70.58 △ 33.91
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
(%) 65.3 64.7 66.8 66.9 65.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 41 △ 422 △ 34 1,230 56
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 166 △ 479 △ 426 446 △ 312
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 299 1,203 △ 646 △ 803 1,042
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 5,890 7,490 6,854 7,195 7,967
期末(期末)残高
(人) 749 738 716 733 717
従業員数
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 130 ) ( 128 ) ( 125 ) ( 129 ) ( 124 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結
会計 年度の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第78期中 第79期中 第80期中 第78期 第79期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
8月31日 8月31日 8月31日 2月28日 2月28日
営業収益(売上高) (百万円) 332 324 335 529 524
(百万円) 227 157 85 281 205
経常利益
(百万円) 118 41 60 449 96
中間(当期)純利益
(百万円) 480 480 480 480 480
資本金
(千株) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
(百万円) 6,217 6,553 6,549 6,565 6,568
純資産額
(百万円) 9,605 11,324 10,946 9,875 11,343
総資産額
(円) - - - 6.0 6.0
1株当たり配当額
(%) 64.4 57.8 59.8 66.4 57.8
自己資本比率
従業員数 (人) 7 6 8 6 6
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(注) 1.営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計
期間 の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありま
せん。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年8月31日現在
従業員数(人)
716 (125)
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人数を( )外数で記載しており
ます。
2.当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
令和元年8月31日現在
従業員数(人)
8 (1)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人数を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦問題や海外経済の不確実性への懸念、主要国の金融
政策引き締めなどを受けて、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化によるコスト削減
に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高22,687百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は 480 百万
円(前年同期比45.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は254百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金
の減少が34百万円、投資活動による資金の減少が426百万円、財務活動による資金の減少が646百万円、現金及び現
金同等物に係る換算差額による資金の減少が5百万円あったことにより1,112百万円減少し、当中間連結会計期間末
は6,854百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は34百万円(前年同期は資金の減少422百万円)となり
ました。これは主に、税金等調整前中間純利益が470百万円、仕入債務の増加が343百万円あったものの、売上債権
の増加が787百万円、法人税等の支払額が270百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は426百万円(前年同期は資金の減少479百万円)となり
ました。これは、貸付による支出が169百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円、無形固定資産の取得
による支出が156百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は646百万円(前年同期は資金の増加1,203百万円)とな
りました。これは、短期借入金の純減額が201百万円、長期借入金の純減額が384百万円、親会社による配当金の支
払額が55百万円あったことによるものです。
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生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業 22,687 95.1
合計 22,687 95.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は26,648百万円となり、前期末比395百万円1.4%減少いたしました。う
ち、流動資産は、17,799百万円、前期末比568百万円3.0%減少いたしました。主な減少要因は、現金及び預金が
1,112百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産は、8,849百万円、前期末比173百万円2.1%
増加いたしました。主な増加要因は長期貸付金が167百万円増加したことなどであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、8,850百万円、前期末比415百万円4.4%減少いたしました。うち、
流動負債は、5,578百万円、前期末比948百万円20.4%増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が
342百万円、短期借入金が598百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、3,271百万円、前期末
比1,364百万円29.4%減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金が1,184百万円減少したことによるものであ
ります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、17,798百万円、前期末比20百万円0.1%増加いたしました。主な増加要
因は、利益剰余金が199百万円増加したことであります。
(2)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間の売上高は、22,687百万円、前年同期比1,167百万円4.8%減少となりました。
(売上原価・売上総利益)
当中間連結会計期間の売上原価は14,227百万円、前年同期比575百万円3.8%減少となりました。この結果、売上
総利益は8,460百万円、前年同期比591百万円6.5%減少となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は8,148百万円、前年同期比307百万円3.6%減少となりました。こ
の結果、営業利益は311百万円、前年同期比284百万円47.6%減少となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間連結会計期間の営業外収益は205百万円、前年同期比115百万円36.0%減少、営業外費用は37百万円、前年
同期比0百万円0.35%増加となりました。
この結果、経常利益は480百万円、前年同期比400百万円45.4%減少となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は254百万円、前年同期比14百万円5.5%減少となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照下さい。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月29日)
(令和元年8月31日) 取引業協会名
単元株制度は採用
普通株式 10,000,000 10,000,000 非上場・非登録
しておりません。
計 10,000,000 10,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円)
平成31年3月 1日~
- 10,000 - 480,000 - 988
令和元年8月31日
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(5)【大株主の状況】
令和元年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町3-1-8 660 7.16
小泉従業員持株会
440 4.77
植本 勇 大阪府豊中市
391 4.24
小泉 祐助 兵庫県芦屋市
380 4.11
植本 登代子 大阪市住吉区
大阪市中央区備後町3-1-8 236 2.56
小泉役員持株会
212 2.29
奥野 純彦 大阪府高槻市
201 2.17
小泉 英助 兵庫県芦屋市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.16
株式会社みずほ銀行
196 2.12
山本 明夫 東京都世田谷区
195 2.11
栁瀨 由郎 京都府京田辺市
- 3,113 33.74
計
(注)上記のほか、自己株式が774千株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 774,750 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,225,250 9,225,250 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,000,000 - -
総株主の議決権 - 9,225,250 -
②【自己株式等】
令和元年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市中央区備後
-
小泉㈱ 774,750 774,750 7.74
町3丁目1番8号
計 - 774,750 - 774,750 7.74
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2【株価の推移】
非上場及び非登録につき、該当事項はありません。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は ありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年3月1日から令和元年
8月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年3月1日から令和元年8月31日まで)の中間財務諸
表について、ひびき監査法人により中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年2月28日) (令和元年8月31日)
資産の部
流動資産
8,090 6,978
現金及び預金
5,551 6,336
受取手形及び売掛金
※1 4,291 ※1 4,000
たな卸資産
456 510
その他
△ 21 △ 25
貸倒引当金
18,368 17,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※5 1,089 ※2 , ※5 1,075
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 5 ▶
※5 4,059 ※5 4,059
土地
リース資産(純額) 14 12
362 357
その他(純額)
※3 5,530 ※3 5,509
有形固定資産合計
無形固定資産
305 254
のれん
103 414
その他
408 669
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 , ※5 1,467 ※4 , ※5 1,261
投資有価証券
712 879
長期貸付金
269 301
繰延税金資産
856 747
その他
△ 569 △ 520
貸倒引当金
2,736 2,670
投資その他の資産合計
8,675 8,849
固定資産合計
27,044 26,648
資産合計
負債の部
流動負債
1,331 1,674
支払手形及び買掛金
※5 1,808 ※5 2,407
短期借入金
未払法人税等 260 174
134 113
返品調整引当金
35 48
賞与引当金
9 2
役員賞与引当金
- 9
為替予約
1,049 1,147
その他
4,629 5,578
流動負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年2月28日) (令和元年8月31日)
固定負債
※5 3,250 ※5 2,066
長期借入金
13 ▶
繰延税金負債
682 690
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 536 335
50 36
為替予約
103 139
その他
4,636 3,271
固定負債合計
9,265 8,850
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
245 245
資本剰余金
16,441 16,640
利益剰余金
△ 58 △ 58
自己株式
17,108 17,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
460 306
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 25
繰延ヘッジ損益
222 210
為替換算調整勘定
669 491
その他の包括利益累計額合計
17,778 17,798
純資産合計
27,044 26,648
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日) 至 令和元年8月31日)
23,855 22,687
売上高
※1 14,803 ※1 14,227
売上原価
9,052 8,460
売上総利益
※2 8,456 ※2 8,148
販売費及び一般管理費
596 311
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
57 62
受取配当金
74 68
仕入割引
13 14
不動産賃貸料
145 18
為替差益
19 32
雑収入
5 ▶
その他
321 205
営業外収益合計
営業外費用
16 14
支払利息
9 8
売上割引
8 7
不動産賃貸費用
3 7
その他
36 37
営業外費用合計
880 480
経常利益
特別利益
18 -
投資有価証券売却益
18 -
特別利益合計
特別損失
※3 120 ※3 9
固定資産除売却損
※4 109
-
減損損失
0 -
投資有価証券評価損
38 -
その他
269 9
特別損失合計
629 470
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 354 184
5 32
法人税等調整額
360 216
法人税等合計
269 254
中間純利益
269 254
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日) 至 令和元年8月31日)
269 254
中間純利益
その他の包括利益
▶ △ 154
その他有価証券評価差額金
67 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 11
為替換算調整勘定
50 △ 178
その他の包括利益合計
319 75
中間包括利益
(内訳)
319 75
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
480 245 16,810 △ 54 17,480
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
親会社株主に帰属する中間
269 269
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 213 △ 3 210
当中間期末残高 480 245 17,024 △ 57 17,691
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
626 △ 54 261 833 18,314
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55
親会社株主に帰属する中間
269
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当中
▶ 67 △ 22 50 50
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
▶ 67 △ 22 50 261
当中間期末残高 631 13 239 884 18,575
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当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 16,441 △ 58 17,108
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
親会社株主に帰属する中間
254 254
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 199 - 199
当中間期末残高 480 245 16,640 △ 58 17,307
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 460 △ 12 222 669 17,778
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55
親会社株主に帰属する中間
254
純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当中
△ 154 △ 12 △ 11 △ 178 △ 178
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 154 △ 12 △ 11 △ 178 20
当中間期末残高 306 △ 25 210 491 17,798
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日) 至 令和元年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
629 470
税金等調整前中間純利益
132 115
減価償却費
109 -
減損損失
53 50
のれん償却額
有形固定資産除売却損益(△は益) 120 9
投資有価証券売却損益(△は益) △ 18 -
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 20
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 53 △ 41
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 41 △ 201
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 66
16 14
支払利息
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 13
為替差損益(△は益) △ 145 △ 18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 7
売上債権の増減額(△は増加) △ 957 △ 787
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 168 290
仕入債務の増減額(△は減少) 197 343
未払消費税等の増減額(△は減少) 2 93
その他の資産の増減額(△は増加) 152 △ 121
△ 24 36
その他の負債の増減額(△は減少)
50 182
小計
61 66
利息及び配当金の受取額
△ 16 △ 14
利息の支払額
△ 518 △ 270
法人税等の支払額
△ 422 △ 34
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 146 -
定期預金の預入による支出
15 -
定期預金の払戻による収入
△ 53 △ 15
投資有価証券の取得による支出
99 -
投資有価証券の売却による収入
△ 146 △ 84
有形固定資産の取得による支出
0 -
有形固定資産の売却による収入
△ 77 △ 156
無形固定資産の取得による支出
△ 9 -
長期前払費用の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 10 -
△ 209 △ 201
長期貸付けによる支出
59 32
長期貸付金の回収による収入
△ 479 △ 426
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日) 至 令和元年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 64 △ 201
1,503 500
長期借入れによる収入
△ 289 △ 884
長期借入金の返済による支出
△ 11 -
社債の償還による支出
△ 3 -
自己株式の取得による支出
△ 55 △ 55
配当金の支払額
△ 5 △ ▶
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,203 △ 646
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 294 △ 1,112
7,195 7,967
現金及び現金同等物の期首残高
7,490 6,854
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名
小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱オッジ・インターナショナ
ル、㈱コスギ、㈱イフ、㈱モア、ケー・アイ・ティー㈱、㈱ジャックコーポレーション、㈱ギャルソンヌ、㈱日
本きものセンター、㈱シーエル、㈱アイ・アイ・アイ、蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小
泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 上海他達商貿有限公司 他 6社の計7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
(ハ)連結範囲の変更
該当事項ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(上海他達商貿有限公司他 6社)及び関連会社2社は、中間純損益
(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アイ・アイ・アイは中間決算日が5月末日、㈱イフ、㈱シーエルは中間決算日が7月末日、
蘇州小泉時装有限公司、呉江小泉時装有限公司、香港小泉有限公司、上海芭路漫服装貿易有限公司は中間決算日
が6月末日であります。中間連結財務諸表作成に当たっては、同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しており
ます。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっています。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定しています)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
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主な耐用年数
(建物及び構築物) 15~47年
(機械装置及び運搬具)6~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に負担すべき金額を計上して
います。
④返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、返品実績率により繰入限度額を計上しています。
⑤役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の
資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ト )のれんの償却に関する事項
原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
(チ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(リ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当中間連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」のうち
210百万円は「固定資産」の「繰延税金資産」へ、51百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺する組替えを行っ
ております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
商品 4,291 百万円 4,000 百万円
※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
建物及び構築物 29百万円 29百万円
計 29百万円 29百万円
※3 減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
減価償却累計額 5,510 百万円 5,487 百万円
当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4.非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
投資有価証券 5百万円 5百万円
※5.担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
担保に供している資産
投資有価証券 0百万円 0百万円
土地 196百万円 196百万円
建物 52百万円 50百万円
担保に係る債務
短期借入金 647百万円 435百万円
1年内返済予定の長期借入金 33百万円 91百万円
長期借入金 8百万円 100百万円
6.当座借越契約
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
当座借越契約の総額 12,780百万円 12,900百万円
借入実行額 717百万円 515百万円
差引額 12,062百万円 12,384百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.中間期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売
上原価に含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
△ 39 百万円 23 百万円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
給料 4,088 百万円 3,994 百万円
退職給付費用 27 百万円 51 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 17 百万円 18 百万円
賞与引当金繰入額 46 百万円 13 百万円
役員賞与引当金繰入額 ▶ 百万円 △ 7 百万円
物流費 1,142 百万円 1,092 百万円
貸倒引当金繰入額 15 百万円 △ 40 百万円
※3.固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
建物 4百万円 -百万円
器具備品 1百万円 8百万円
ソフトウェア仮勘定 113百万円 -百万円
ソフトウェア -百万円 0百万円
長期前払費用 -百万円 0百万円
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※4.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所
種類及び金額
石川県、富山県、静岡県、
建物及び構築物 100百万円
愛知県、岐阜県、三重県、
事業用資産(店舗)
9
その他
神奈川県、香川県、熊本県
12店舗
合計 109百万円
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピン
グしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価
額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 732 40 - 772
合計 732 40 - 772
(注)自己株式の増加は株式の買取請求によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
平成30年5月28日
普通株式 55 6.0 平成30年2月28日 平成30年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式 774 - - 774
合計 774 - - 774
2.配当に関する事項
(1)配当金支払金額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議) (円)
令和元年5月27日
普通株式 55 6.0 平成31年2月28日 令和元年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項ありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
現金及び預金勘定 7,743百万円 6,978百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △252 △123
現金及び現金同等物 7,490 6,854
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(金融商品関係)
前連結会計年度(平成31年2月28日)
金融商品の時価等に関する事項
平成31年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 8,090 8,090 -
(2)受取手形及び売掛金 5,551 5,551 -
(3)投資有価証券 1,462 1,462 -
(4)長期貸付金 712
△26
貸倒引当金(*1)
686 685 △0
資産計 15,790 15,789 △0
(1)支払手形及び買掛金 1,331 1,331 -
(2)短期借入金 717 717 -
(3)長期借入金(1年内返済
4,342 4,336 △5
予定額を含む)
負債合計 6,390 6,385 △5
デリバティブ取引(*2) △47 △47 -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当中間連結会計期間(令和元年8月31日)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年8月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 6,978 6,978 -
(2)受取手形及び売掛金 6,336 6,336 -
(3)投資有価証券 1,255 1,255 -
(4)長期貸付金(*1) 879
△26
貸倒引当金
853 881 27
資産計 15,423 15,451 27
(1)支払手形及び買掛金 1,674 1,674 -
515 515
(2)短期借入金 -
(3)長期借入金(1年内返済
3,957 3,970 12
予定額を含む)
負債合計 6,147 6,159 12
デリバティブ取引(*2) △46 △46 -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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( 注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一
部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金(1年内返済予定額を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成31年2月28日) (令和元年8月31日)
非上場株式 306 295
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
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小泉株式会社(E02556)
半期報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年2月28日現在)
重要性が 乏しいため記載を省略しております 。
当中間連結会計期間(令和元年8月31日現在)
重要性が 乏しいため記載を省略しております 。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年2月28日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
3,541 2,686 △50 △50
米ドル
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
1,102 - 9 9
買建
米ドル
4,644 2,686 △41 △41
合計
(注)時価の算定方法
1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、 ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約の為、一括して記載しております。
当中間連結会計期間(令和元年8月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
3,113 2,258 △3 △3
米ドル
売建
市場取引以外の取引
プット
米ドル
為替予約取引
1,405 - △17 △17
買建
米ドル
4,519 2,258 △20 △20
合計
(注)時価の算定方法
1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、 ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契
約の為、一括して記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成31年2月28日)
(1)通貨関連
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
為替予約取引 買建(米ドル) △8
685
-
為替予約の振当処理 買掛金
買建(人民元) 48 1
- △6
合計 733
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(令和元年8月31日)
(1)通貨関連
契約額等 うち1年超 時価
主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
対象
為替予約取引 買建(米ドル) △18
1,297
-
為替予約の振当処理 買掛金
買建(人民元) 115 △6
- △25
合計 1,412
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(平成31年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(令和元年8月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)及び当中間連結会計期間(自 平成
31年3月1日 至 令和元年8月31日)
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
1株当たり中間純利益金額 29.09円 27.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額
269 254
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
269 254
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,255 9,225
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
1株当たり純資産額 1,927.11円 1,929.33円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 17,778 17,798
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
17,778 17,798
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
9,225 9,225
(期末)の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年2月28日) (令和元年8月31日)
資産の部
流動資産
3,117 1,942
現金及び預金
57 60
営業外受取手形
14 23
前払費用
1,950 2,350
関係会社短期貸付金
19 26
未収入金
- 12
未収還付法人税等
5,159 4,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 648 ※1 653
建物(純額)
構築物(純額) 1 1
車両運搬具(純額) ▶ 3
工具、器具及び備品(純額) 7 6
2,859 2,859
土地
3,522 3,525
有形固定資産合計
無形固定資産 2 149
投資その他の資産
191 155
投資有価証券
1,788 1,788
関係会社株式
700 1,060
関係会社長期貸付金
67 67
その他
△ 88 △ 215
貸倒引当金
2,659 2,856
投資その他の資産合計
6,184 6,532
固定資産合計
11,343 10,946
資産合計
負債の部
流動負債
1,020 1,020
関係会社短期借入金
600 1,400
1年内返済予定の長期借入金
20 16
未払金
0 1
未払費用
75 8
未払法人税等
2 6
未払消費税等
13 14
預り金
1,736 2,467
流動負債合計
固定負債
2,900 1,800
長期借入金
12 ▶
繰延税金負債
15 20
退職給付引当金
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年2月28日) (令和元年8月31日)
110 104
役員退職慰労引当金
3,037 1,929
固定負債合計
4,774 4,397
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 480 480
資本剰余金
0 0
資本準備金
244 244
その他資本剰余金
245 245
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
40 39
固定資産圧縮積立金
4,500 4,500
別途積立金
1,137 1,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,803 5,809
△ 58 △ 58
自己株式
6,470 6,476
株主資本合計
評価・換算差額等
98 73
その他有価証券評価差額金
98 73
評価・換算差額等合計
6,568 6,549
純資産合計
11,343 10,946
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日) 至 令和元年8月31日)
324 335
営業収益
128 143
営業費用
195 192
営業利益
※1 27 ※1 30
営業外収益
※2 66 ※2 137
営業外費用
157 85
経常利益
※3 113 ※3 0
特別損失
43 85
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 0 21
1 2
法人税等調整額
1 24
法人税等合計
41 60
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
固定資産
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高 480 0 244 245 125 43 296 4,500 798 5,763
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 55 △ 55
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
中間純利益 41 41
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1 - - △ 12 △ 13
当中間期末残高 480 0 244 245 125 42 296 4,500 785 5,749
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 54 6,433 131 131 6,565
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益
41 41
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 ▶ ▶ ▶
額)
当中間期変動額合計
△ 3 △ 16 ▶ ▶ △ 12
当中間期末残高 △ 57 6,416 136 136 6,553
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当中間会計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 固定資産 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 圧縮特別 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
勘定積立 剰余金
金
金
当期首残高
480 0 244 245 125 40 - 4,500 1,137 5,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 55 △ 55
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
中間純利益 60 60
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - △ 1 - - 6 5
当中間期末残高 480 0 244 245 125 39 - 4,500 1,144 5,809
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 58 6,470 98 98 6,568
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 55 △ 55
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益 60 60
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
△ 24 △ 24 △ 24
額)
当中間期変動額合計 - 5 △ 24 △ 24 △ 19
当中間期末残高 △ 58 6,476 73 73 6,549
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半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15~47年
(機械装置および運搬具)6~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額を計上しております。なお、退職
給付債務の計算は、簡便法によっております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しています。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いた
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」4百万円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」と相殺する組替えを行っております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.圧縮記帳額
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
建物 29百万円 29百万円
2.当座借越契約
前事業年度 当中間会計期間
平成31年2月28日 令和元年8月31日
当座借越契約の総額 3,600百万円 3,600百万円
借入実行額 -百万円 -百万円
差引額 3,600百万円 3,600百万円
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
受取利息 8百万円 10百万円
受取配当金 4百万円 3百万円
不動産賃貸料 13百万円 14百万円
※2.営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
支払利息 5百万円 2百万円
不動産賃貸費用 8百万円 7百万円
貸倒引当金繰入 53百万円 127百万円
※3.特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
固定資産除却損 113百万円 0百万円
4.減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
至 平成30年8月31日 至 令和元年8月31日
有形固定資産 23百万円 22百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当中間会計期間貸借対照表計上額 子会社株式1,788百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額 子会社株式1,788百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第79期)(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)令和元年5月28日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月29日
小泉株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
池尻 省三 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年3月1日
から令和元年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、小泉株式会社及び連結子会社の令和元年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(平成31年3月1日から令和元年8月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
小泉株式会社(E02556)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月29日
小泉株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
池尻 省三 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの第80期事業年度の中間会計期間(平成31年3月1日か
ら令和元年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、小泉株式会社の令和元年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年3月1日から令
和元年8月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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