株式会社アドテックプラズマテクノロジー 有価証券報告書 第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドテックプラズマテクノロジー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第35期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
【英訳名】 ADTEC PLASMA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 秀法
【本店の所在の場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市引野町五丁目６番10号
【電話番号】 （084）945－1359
【事務連絡者氏名】 取締役総務・経理部長 坂谷 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 5,941,780 5,313,621 7,218,536 8,499,922 6,055,700
売上高
（千円） 635,994 129,789 1,512,474 1,845,480 515,071
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 446,274 28,477 1,135,643 1,300,018 352,053
利益
（千円） 503,743 △ 87,983 1,141,505 1,285,597 305,886
包括利益
（千円） 3,005,666 2,883,344 3,990,452 5,215,961 5,444,591
純資産額
（千円） 6,535,295 6,394,334 7,753,239 9,702,233 9,772,770
総資産額
（円） 340.12 330.70 463.81 606.22 632.55
１株当たり純資産額
（円） 51.99 3.32 132.30 151.45 41.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 44.7 44.4 51.4 53.6 55.6
自己資本比率
（％） 16.8 1.0 33.3 28.3 6.6
自己資本利益率
（倍） 16.7 111.8 13.7 8.8 16.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 668 290,762 852,406 △ 428,029 630,294
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 207,492 △ 73,464 △ 141,334 64,848 △ 300,721
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 148,643 47,053 △ 179,152 405,703 478,011
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,152,900 1,289,782 1,859,749 1,893,190 2,619,781
高
310 320 360 407 362
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 50 ) ( 42 ) ( 45 ) ( 54 ) ( 66 )
注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 4,117,295 4,008,144 6,103,106 7,129,294 4,645,644
売上高
（千円） 508,558 255,726 1,188,515 1,454,773 446,265
経常利益
（千円） 120,539 153,574 873,059 1,008,799 305,137
当期純利益
（千円） 835,598 835,598 835,598 835,598 835,598
資本金
（株） 8,586,000 8,586,000 8,586,000 8,586,000 8,586,000
発行済株式総数
（千円） 2,305,773 2,416,366 3,259,702 4,202,154 4,423,683
純資産額
（千円） 4,092,968 3,875,562 5,071,771 6,743,810 6,861,493
総資産額
（円） 268.61 281.50 379.74 489.54 515.34
１株当たり純資産額
▶ ▶ 6 8 8
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( ▶ )
（円） 14.04 17.89 101.71 117.52 35.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 56.3 62.3 64.3 62.3 64.5
自己資本比率
（％） 5.3 6.5 30.8 27.0 7.1
自己資本利益率
（倍） 61.7 20.7 17.8 11.3 18.9
株価収益率
（％） 28.5 22.4 5.9 6.8 22.5
配当性向
121 132 137 148 151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 30 ) ( 26 ) ( 27 ) ( 34 ) ( 41 )
（％） 32.3 14.1 67.5 50.1 26.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX）
（円） 28,360 1,016 2,188 2,349 1,355
最高株価
□2,210
（円） 12,590 330 364 1,190 602
最低株価
□538
注１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社が2014年12月１日付で実施した１株を10株に分割する株式分割に伴う権利落ち後の株価につきましては、□
印をつけております。
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２【沿革】
1985年１月 広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）
各種コントロール基板の開発製造
1990年５月 本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移
転
７月 半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発
1991年２月 半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始
半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始
1995年４月 大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設
1996年４月 東京営業所を東京都千代田区に開設
６月 カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設
８月 Adtec Technology,Inc.（現 連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント
市）に設立
11月 大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転
1997年３月 ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始
1998年３月 大阪営業所を閉鎖
1999年10月 パーツセンターを広島県福山市に開設
11月 米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始
2000年５月 テクニカルセンターを広島県福山市に開設
８月 Adtec Europe Limited（現 連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立
12月 商号を株式会社アドテックから株式会社アドテック プラズマ テクノロジーに変更
2001年４月 東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現 神奈川県川崎市に移転）
2003年１月 デザインセンターを広島県福山市に開設
５月 ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）
（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）
2004年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
12月 株式会社IDX（現 連結子会社）を株式取得により子会社化
2005年１月 イノベーションセンターを広島県福山市に開設
2011年５月 Phuc Son Technology Co.,Ltd.（現 連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立
Hana Technology Co.,Ltd.（現 連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立
2014年８月 愛笛科技有限公司（現 連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立
2015年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
2016年４月 蘇州 啄電子有限公司（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
2018年２月 東京テクニカルセンターを神奈川県横浜市西区に移設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（Adtec Technology,Inc. 、Adtec Europe Limited 、Phuc Son Technology
Co.,Ltd. 、Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司、蘇州 啄電子有限公司及び株式会社IDX）により構成
されております。
事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 主要内容 会社名
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
半導体・液晶関連事業 半導体・液晶基板製造工程において使用さ
れる製造装置に搭載するプラズマ用高周波 （当社）
電源、マッチングユニット及び計測器等の
Adtec Technology,Inc.
設計、製造、販売及び技術サービスの提供
Adtec Europe Limited
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州 啄電子有限公司
研究機関・大学関連事業 研究機関・大学で行われる医療・環境及び 株式会社IDX
物質科学関連の研究開発において使用され
る医療・環境関連装置や太陽光発電機製造
装置などに搭載する直流電源、パルス電
源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイ
ル）用電源等の設計、製造、販売及び技術
サービスの提供
事業系統図
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
米国
半導体・液晶関連 当社製品の販売
Adtec Technology,Inc.
カリフォルニア州 45,375 100.0
事業 役員の兼任３名
フリーモント市
当社製品の販売
英国
半導体・液晶関連 原材料の仕入
Adtec Europe Limited
ロンドン市 59,687 100.0
事業 資金援助あり
ハウンスロウ区
役員の兼任３名
株式会社IDX 日本 研究機関・大学関 債務保証
456,785 69.8
（注）１．３ 栃木県佐野市 連事業 役員の兼任２名
Phuc Son Technology
ベトナム
半導体・液晶関連
バクニン省 255,429 100.0 当社製品の製造
Co.,Ltd.
事業
クェボ区
（注）１
半導体・液晶関連
Hana Technology Co.,Ltd.
韓国京畿道富川市 29,245 100.0 当社製品の製造
事業
当社製品の販売
半導体・液晶関連 メンテナンス
愛笛科技有限公司 台湾新竹縣竹北市 29,529 100.0
事業 技術サポート
役員の兼任１名
半導体・液晶関連 100.0 技術サポート
蘇州 啄電子有限公司 中国江蘇省蘇州市 11,368
事業 (100.0) 役員の兼任２名
注１．株式会社IDX及びPhuc Son Technology Co.,Ltd.は、特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社IDXは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
2019年８月期の主要な損益情報等
①売上高 1,107,922千円
②経常利益 11,320千円
③当期純利益 9,850千円
④純資産額 50,517千円
⑤総資産額 1,880,630千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
298 （ 46 ）
半導体・液晶関連事業
64 （ 20 ）
研究機関・大学関連事業
362 （ 66 ）
合計
注１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２． 従業員数が前連結会計年度末と比べて45名減少したのは、主に子会社であるPhuc Son Technology
Co.,Ltd.における通常の自己都合退職によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
151 （ 41 ） 39.3 8.9 5,610,220
注１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は半導体・液晶関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならな
い。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、
「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として
掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通
じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指した
い』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品
作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としておりま
す。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益
（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
なお、2020年８月期の目標を次のとおり設定しております。
親会社株主に帰属す
1株当たり当期純利益
売上高（百万円） 経常利益（百万円） る当期純利益（百万
（円）
円）
2020年８月期 7,000 710 490 57.08
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用
高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野
のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく
方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練
の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外
部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳
腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予
測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに
幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(5）対処すべき課題
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォン等の主要端末メーカー及びメモリ需要の調
整による主要半導体メーカーの設備投資計画の一部見直し等がありますが、半導体用途の拡大により設備投資は
引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
このような状況の中、当社等は海外生産（ベトナム）の生産能力増強に取り組むとともに、中国市場のサービ
ス体制を充実し顧客サポートの強化に努めてまいります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、新製品の開発を進め市場開拓や顧客獲得を進めるととも
に、コスト削減への取り組みなど企業体質の改善に努めてまいります。
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（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology,Inc.、Adtec Europe Limited、Phuc Son Technology Co.,Ltd. 、
Hana Technology Co.,Ltd. 、愛笛科技有限公司及び蘇州 啄電子有限公司を表しております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
２【事業等のリスク】
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要
因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ
す可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘る
リスク全てを網羅したものではありません。
(1）事業等のリスク
① 半導体・液晶市場の変動による影響について
当社の主力製品がターゲットとする市場は、主に半導体及び液晶関連分野となっており、これらの業界動向
に大きく影響を受け、当社の業績は変動しております。
この業界動向の変動は、シリコンサイクル及びクリスタルサイクルと呼ばれ、半導体・液晶業界において観
察される需給バランスの変動による景気サイクルであり、ほぼ数年間隔で起こる好不況の変動であります。今
後も、これらの業界動向は、当社の業績に影響を与える場合があります。
これらの半導体・液晶業界の景気サイクルに加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等によ
る当社製品の陳腐化に伴う経営リスクに対しては、積極的な研究開発活動により対処してまいりました。今後
におきましても、これまで以上の取組みにより、顧客ニーズに沿った製品づくりに努める所存でありますが、
これら半導体・液晶の製造プロセスの変化や技術革新等のスピードに対応できない場合には、当社の業績に影
響を与える場合があります。
② 競合による影響について
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社が
あります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図って
おります。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、も
しくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じ
た販売価格の下落等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度による影響について
2018年８月期における海外への割合は合計で29.1％、2019年８月期においても25.7％を占めております。し
たがって、当社グループの業績は、欧米及び中国を中心とする海外の経済情勢及び市場動向により影響を受け
る可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、「③ 売上高（販売先の地域区分）の海外依存度
による影響について」に記載のとおりであります。また、海外からの仕入も行っていることから外貨建金銭債
権債務を保有しており、当社の業績は為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
(2）今後の事業展開について
① 海外展開について
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当
社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。このため当社は、
当該市場における販売・サービス拠点として1996年８月に米国へAdtec Technology,Inc. 、2000年８月に英国
へAdtec Europe Limited、2011年５月に韓国へHana Technology Co.,Ltd. 、2014年８月に台湾へ愛笛科技有
限公司、2016年４月に中国へ蘇州 啄電子有限公司をそれぞれ設立いたしました。さらに、台湾、シンガポー
ル等の企業と販売代理店契約を締結しており、主要３市場に対応する営業体制を整えております。
また、今後につきましても、成長が見込める海外市場に対する進出の検討を進めております。
これらの海外展開に伴い、現地における営業・サービスに携わる優秀な人材の確保が困難となり、あるいは
それら人材が流出する等により事業展開が滞る事態が発生した場合、または、管理・事務上の問題が発生した
場合等には、当社製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社の投下資本、運転資金の回収が困難にな
る等当社の業績に影響を与える可能性があります。
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② 知的財産権について
当社では、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考え
ております。
これまで当社は、知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受
けたことはありません。しかしながら、今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された
場合、もしくは当社が認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等
の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 組織体制等について
当社は、取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）（提出日現在）、かつ従業員151名（2019年８月
31日現在）の組織規模であり、内部管理体制も実情に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量
の拡大に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の維
持・確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社の業務効
率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。
また、取締役会長藤井修逸（提出日現在）は、経営戦略策定、研究開発活動、営業活動など広範囲にわたり
当社の事業活動の根幹を支えており、当社の事業展開は同氏に大きく依存しております。したがって、同氏の
当社における業務遂行が何らかの理由により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可
能性があります。
④ 新製品開発について
当社は、プラズマ用高周波電源を中心に半導体・液晶製造装置関連機器の製造・販売によって事業の拡大を
図ってまいりましたが、今後は、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用でき
る新製品の開発を積極的に行っていく方針であります。
新製品の開発にあたっては、その性質上、予測とは異なる状況の発生等により計画どおりに事業が展開でき
ず当社全体の業績に影響を与える可能性があります。また、現時点において当該事業が当社の業績に与える影
響を的確に予測することは不可能であり、投資コストを回収できない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の改善により緩やかな回復基調で推移し、世界経
済におきましても、米国や欧州の経済は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦の動向、英国EU離脱交渉によ
る影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、2018年秋口以降からのスマートフォン等の主要端末メー
カーの減産及びメモリー需要の調整による半導体メーカーの設備投資の延期等が継続したことにより、売上は低
調に推移いたしました。
このような状況の中、今後の継続的な半導体市場の成長に向けた生産能力増強（ベトナム）のため、新工場の
建設着工及び生産の効率化に向けた検討を進めました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、シリコンウエハ引揚用装置向け電源の出荷は継続し、重粒
子線がん治療装置の加速器用電源の出荷等により、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高6,055,700千円（前期比28.8％減
少）、営業利益569,251千円（前期比68.8％減少）、経常利益515,071千円（前期比72.1％減少）、 親会社株主に
帰属する 当期純利益352,053千円（前期比72.9％減少） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高4,959,985千円（前期比33.7％減少）、営業利益
556,641千円（前期比68.8％減少）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,095,715千円（前期比7.8％増加）、営業利益6,195
千円（前期比85.5％減少）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
売上高 8,499,922 6,055,700
売上総利益 3,756,265 2,180,601
営業利益 1,827,129 569,251
経常利益 1,845,480 515,071
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,018 352,053
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目 至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
売上高 営業利益 売上高 営業利益
半導体・液晶関連事業（当社等） 7,483,353 1,785,906 4,959,985 556,641
研究機関・大学関連事業（IDX） 1,016,568 42,736 1,095,715 6,195
合計 8,499,922 1,828,643 6,055,700 562,836
注１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益を表しております。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は9,772,770千円であり、前連結会計年度末と比較して70,537千円増加しており
ます。
これは、現金及び預金の増加（735,390千円）、受取手形及び売掛金の減少（700,418千円）、原材料及び貯蔵
品の増加（134,508千円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は4,328,178千円であり、前連結会計年度末と比較して158,093千円減少しており
ます。
これは、買掛金の減少（127,225千円）、未払金の減少（147,813千円）、未払法人税等の減少（387,875千
円）、長期借入金の増加（630,437千円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負
債残高は3,806,650千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は5,444,591千円であり、前連結会計年度末と比較して228,630千円増加してお
ります。
これは、利益剰余金の増加（274,797千円）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較して726,590千円増加し、当連結会計年度末は2,619,781千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、630,294千円（前連結会計年度は428,029千円の使用）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益515,071千円、減価償却費142,068千円及び売上債権の減少額691,966千円等
の資金増加要因、仕入債務の減少額119,550千円及び法人税等の支払額674,604千円等の資金減少要因によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、300,721千円（前連結会計年度は64,848千円の獲得）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出288,869千円及び無形固定資産の取得による支出3,184千円等の資金減
少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、478,011千円（前連結会計年度は405,703千円の獲得）となりました。
これは、長期借入れによる収入1,000,000千円等の資金増加要因、長期借入金の返済による支出344,763千円等
の資金減少要因によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
半導体・液晶関連事業（千円） 2,771,109 △21.4
研究機関・大学関連事業（千円） 1,019,463 18.6
合計（千円） 3,790,572 △13.6
注１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
半導体・液晶関連事業 4,337,622 △48.4 1,142,142 △35.3
研究機関・大学関連事業 718,050 △26.9 259,738 △59.3
合計 5,055,673 △46.1 1,401,881 △41.6
注１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
半導体・液晶関連事業（千円） 4,959,985 △33.7
研究機関・大学関連事業（千円） 1,095,715 7.8
合計（千円） 6,055,700 △28.8
注１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社オプトラン 1,300,941 15.3 － －
理研電線株式会社 933,178 11.0 － －
（注）当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の相手先が存在しないため、
記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は6,055,700千円（前期比28.8％減少）となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等） の 売上高が4,959,985千円（前期比33.7％減
少）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,095,715千円（前期比7.8％増加）であります。
利益面につきましては、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益が569,251千円（前期比
68.8％減少）、経常利益が515,071千円（前期比72.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が352,053千円
（前期比72.9％減少）となりました。
この結果、売上高経常利益率は8.5％（前連結会計年度は21.7％）となり、１株当たり当期純利益は41円1銭
（前連結会計年度は151円45銭）となりました。
ｂ．財政状態
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであ
ります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本
として おります 。
また、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な
設備の新設等」に記載しておりますが、半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設のた
め、当連結会計年度において247,300千円の支出を行い、当該設備投資のため長期借入金700,000千円を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,806,650千円であり、現金及び現金同等物の残高は
2,619,781千円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えら
れる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。
また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。
当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編
成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させて
おります。
また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月
に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社
化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、
既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 460,323 千円であり、セグメントごとの研究目的、研
究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。
(1）半導体・液晶関連事業
主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユ
ニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化
及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 388,042 千円であります。
(2）研究機関・大学関連事業
パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導シ
ステム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っ
ております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 72,281 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として半導体・液晶関連事業における生産能力増強のための新工場建設のため、当連結
会計年度中において実施した設備投資の総額は、 292,054 千円であります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年８月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 年間賃借料
セグメン
設備の内容 員数
建物及び構 土地 工具、器具
（所在地） トの名称 （千円）
その他 合計
（人）
築物 （千円） 及び備品
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
半導体・ 本社建物
本社及び本社工場 65,926 81
液晶関連 及び本社 52,751 26,936 7,590 153,204 －
（広島県福山市） (500.49) [18]
事業 工場
デザインセンター －
半導体・
研究施設 34
（広島県福山市） 液晶関連 38,963 (－ ) 14,716 － 53,679 3,876
及び工場
[6]
事業
（注）３ [443.50]
半導体・ 技術サー
テクニカルセンター
－ 7
ビス施設
液晶関連 1,641 2,126 － 3,768 1,577
（広島県福山市） (－ ) [1]
事業 （賃借）
半導体・
パーツセンター 物流倉庫 － 12
液晶関連 22,418 3,887 0 26,305 3,011
（広島県福山市） （賃借） (－ ) [10]
事業
研究開発棟 －
半導体・
6
（広島県福山市） 液晶関連 研究施設 35,632 (－ ) 5,749 － 41,382 2,568
[3]
事業
（注）３ [379.00]
東京テクニカルセン 半導体・
建物（賃
－ 11
ター
液晶関連 9,190 6,263 794 16,248 7,266
借） (－ ) [3]
（横浜市西区） 事業
倉庫及び
半導体・
PCBセンター
－ －
液晶関連 工場（賃 307 3,604 － 3,911 6,420
（広島県福山市）
(－ ) [－]
事業 借）
注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３．土地を賃借しております。賃借している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額
年間賃 従業
工具、器
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 土地 借料 員数
具及び備
（所在地） トの名称 その他 合計
（千円） （人）
構築物 （千円）
品
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（ 千円）
本社 研究機
本社及び 170,593 64
（栃木県佐野
株式会社IDX 関・大学 297,650 33,847 283 502,374 －
工場 (26,137.98) [20]
市） 関連事業
注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額
年間賃 従業
事業所名 セグメン 工具、器
会社名 設備の内容 借料 員数
建物及び 土地
（所在地） トの名称 具及び備 その他 合計
構築物 （千円） （千円） （人）
品 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社事務所
Adtec （米国カリ 半導体・ 本社
－ 7
フォルニア州 事務所
Technology, 液晶関連 0 2,018 － 2,018 19,160
(－ ) [－]
フリーモント 事業 （賃借）
Inc.
市）
本社事務所
Adtec
半導体・ 本社
（英国ロンド
－ 7
事務所
液晶関連 0 2,353 － 2,353 5,498
Europe
ン市ハウンス (－ ) [－]
事業 （賃借）
Limited
ロウ区）
本社事務所
Phuc Son
半導体・ 本社
（ベトナムバ － 103
Technology 液晶関連 事務所
－ 115,132 247,300 362,433 9,182
クニン省クェ (－ ) [－]
事業 （賃借）
Co.,Ltd.
ボ区）
Hana
本社事務所 本社
半導体・
－ 23
Technology （韓国京畿道 液晶関連 事務所 227 8,963 － 9,190 6,643
(－ ) [2]
事業
富川市） （賃借）
Co.,Ltd.
本社事務所 半導体・ 本社
愛笛科技有限 － 5
（台湾新竹縣 液晶関連 事務所
42 1,680 606 2,330 1,139
公司
(－ ) [－]
竹北市） 事業 （賃借）
本社事務所 半導体・ 本社
蘇州 啄電子 － 2
（中国江蘇省 液晶関連 事務所
－ 2,033 － 2,033 2,315
有限公司 (－ ) [3]
蘇州市） 事業 （賃借）
注１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2019年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容 摘要
総額 既支払額
事業所名 の名称 法
着手 完了
（千円） （千円）
建物・生産
Phuc Son
ベトナムバ
半導体・液 設備等 自己資金 増産・合理
Technology クニン省 2018年４月 2019年11月
555,300 247,300
（本社及び
晶関連事業 及び借入金 化等
クェボ区
Co.,Ltd.
工場）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年11月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,586,000 8,586,000
普通株式
（市場第二部）
100株
8,586,000 8,586,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年12月１日
7,727,400 8,586,000 ― 835,598 ― 908,160
（注）
注．株式分割 （１：10）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 27 39 22 11 4,354 4,461 －
所有株式数
－ 1,783 4,124 1,753 5,842 358 71,974 85,834 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 2.08 4.80 2.04 6.81 0.42 83.85 100.00 －
割合（％）
（注）「個人その他」の中に自己株式 20単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式40株が含まれており
ます。
なお、2019年８月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は2,040株であります。
（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,980,700 34.72
藤井 修逸 広島県福山市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 363,200 4.23
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９-１）
社）
196,800 2.29
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
アドテックプラズマテクノロジー
106,300 1.24
広島県福山市引野町五丁目６番１０号
従業員持株会
76,600 0.89
島田 愼太郎 広島県福山市
京都府京都市伏見区竹田藁屋町３６ 60,000 0.70
サムコ株式会社
54,200 0.63
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
51,900 0.60
崎谷 文雄 岡山県井原市
49,700 0.58
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
47,601 0.55
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
－ 3,987,001 46.45
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,581,400 85,814 －
普通株式
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,586,000 － －
発行済株式総数
－ 85,814 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社アドテック プ 広島県福山市引野
2,000 － 2,000 0.02
ラズマ テクノロジー 町五丁目６番10号
－ 2,000 － 2,000 0.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当 事項は ありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株 － － － －
式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,040 － 2,040 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確
保と株主資本利益率の向上に配慮しつつ、配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化及び市場ニーズに応じた製品開発等に積極的に投資し、業容
の拡大に努める所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2019年４月12日
34,335 ▶
取締役会決議
2019年11月27日
34,335 ▶
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならな
い。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、
「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球にやさしく）」を経営理念とし
て掲げ、スローガンとして「QUICK」と称しております。
経営の基本方針及び適切な情報開示の達成のため、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの徹底により、
コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名） により構成される定例取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、経営戦略等重要事項等に関する討議、決定を行うとともに、業務執行状況の監督等を通
して、企業統治の適切な運営に努めております。
議 長：森下秀法（代表取締役社長）
構成員：藤井修逸（取締役会長）、高原敏浩（専務取締役）、後藤浩樹（取締役）、坂谷和宏（取締役）、メ
アリーマックガバン（取締役）、崎谷文雄（社外取締役）、藤原祥二（監査等委員）、橘邦英（社外
監査等委員）、岡原克行（社外監査等委員）
ｂ ． 監査等 委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成され、監査等委員である取
締役は監査等委員会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会のほか、重要な会議等へ出席し、客観的
かつ中立的な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。
委員長：藤原祥二（ 監査等委員 ）
構成員：橘邦英（ 社外監査等委員 ）、岡原克行（ 社外監査等委員 ）
ｃ．部長会
部長会は、取締役３名及び各部門長により構成され、監査等委員である取締役１名も必要に応じて出席し、取
締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定しております。、月に３～４回
開催しております。
議 長：高原敏浩（専務取締役）
構成員：後藤浩樹 （取締役） 、坂谷和宏 （取締役）、藤原祥二（監査等委員）、各部門長
ｄ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役２名及び従業員により構成され、コンプライアンス体制の構築・運用・整
備・問題点の改善等を行っております。
委員長：高原敏浩（専務取締役）
構成員：坂谷和宏 （取締役）、従業員
(2）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の開催頻度も高く、活発な議論を尽くしての意思決定や各部門間の情報共有の場として機能
しており、意思決定の速さ及び活性度合いは高いものと認識しております。
また、客観的な視点から戦略的かつ的確な意思決定を行うことを目的として、社外取締役（３名）を選任する
とともに、経営及び業務執行を厳重に監視していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。
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(3）当社の経営管理組織及び内部統制の概要図は以下のとおりであります。
③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
(1）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項
(1）取締役会は、経営理念に基づき、倫理規程、コンプライアンス規程を定め、企業倫理を確立し、法令遵
守の精神をあらゆる企業活動の前提とすることの周知徹底を当社グループ全体に図る。
(2）コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・運用・整備・問
題点の改善に努める。また当社グループ各社は、同委員会の方針に従い、教育・研修の実施等によりコ
ンプライアンスの推進を図る。
(3）当社グループ全体のコンプライアンス上の問題について、不正行為を発見した使用人が、直接コンプラ
イアンス委員会に連絡できる公益通報者保護規程を設けるとともに、万一、法令違反が発生した場合に
は、違反者を厳正に処分するとともに更に再発防止のための当社グループ全体の体制を整備する。
(4）内部監査が実効的に行われることを確保するため、制度の範囲を当社グループ全体とし、法令及び社内
規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施する。
(5）組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程、職務分掌規程を制定し、職務権限規程に基
づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。
(6）市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的な団体や個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切
の関係を遮断する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に関する事項
取締役の業務執行に関して取締役会規程に則り、その徹底を図るものとする。また、秘密保持管理規程及
び文書管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の取扱い・保存・管理が適切に行われ
ることを徹底する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
(1）危機管理に関する基本的事項として経営危機管理規程を定め、当社グループ全体のリスク管理体制の整
備を行う。また、必要に応じ研修の実施、要綱の作成・配布を行う。
(2）リスク発生時の当社グループ内の迅速な情報伝達及び緊急対応の体制を整備し、リスク発生時におい
て、適宜対策本部を設置し、迅速・適切に対応するとともに必要に応じて助言を行う。
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4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する事項
(1）当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回取締役会を開催する。また、子会社においては、そ
の状況に応じて、これに準拠した体制を構築する。
(2）取締役会等においては、当社グループ全体の適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備し、当社
グループ全体の活性化と意思決定の迅速化を図る。
5．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項
(1）当社は、当社子会社の自主性を尊重し、当社グループ全体の経営方針その他経営に関する重要事項を決
議し、当社グループ全体の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
(2）当社は、子会社の取締役に対し、子会社の業務執行に係る重要事項等として規程を設け、定期的及び必
要に応じた当社への報告又は当社の事前承認又は協議を必要とする事項を定める。
6．監査等委員会の職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人を置くこ
とを求めた場合には、専任者を配置する。
7．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会
からの指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する専任者を配置した場合、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、当
該専任者に対する指揮権は監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）に委譲されたものと
し、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。
8．当社の監査等委員への報告体制及びその他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制に関する事項
(1）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員に対して、法
令・定款の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、その他コンプライアンス上重要な事
項等を速やかに報告する。
(2）監査等委員は、監査に必要な会議等に出席し、経営上の重要事項について適時報告を受けられる体制と
するとともに、議事録等を閲覧する。
(3）監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と随時連絡、連携をとり、必要に応じ他の関係部門に協力
を求め、当社グループの業務遂行の適法性、効率性、妥当性を監査する。
(4）監査等委員に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこと
を確保する体制を構築する。
9．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下同じ。）について生ずる費
用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、その
費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除いて、社内規程に従い、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
10．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制に関する事項
当社グループは、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示すること
により、情報開示の透明性及び公平性を確保し、適切な体制の整備に努める。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役も参画する部長会を原則として毎週開催しており、組織の情報及び問題点を収集し、情報の共
有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。
また、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たす
べくコンプライアンス委員会を設置しており、諸規定の改廃並びに法令遵守に対する教育訓練を行っておりま
す。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号
に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年２月 当社入社
2007年９月 当社営業部長
2012年11月 当社取締役営業部長
2014年２月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役
2017年11月 当社常務取締役営業部長
2018年２月 愛笛科技有限公司（台湾）
取締役社長
森下 秀法 1971年10月１日 生 注３ 19,800
董事（現任）
（代表取締役）
2018年２月
蘇州 啄電子有限公司（中国）
執行董事（現任）
2018年11月
株式会社IDX 取締役 （現任）
2018年11月
当社代表取締役社長（現任）
2019年９月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/Chairman（現任）
1985年１月 当社設立 代表取締役社長
1996年８月 Adtec Technology,Inc.（米国）
CEO
2000年11月 Adtec Europe Limited（英国）取締
役
2001年５月 ローツェ株式会社 取締役（現任）
取締役会長 藤井 修逸 1948年８月16日 生 2004年12月 株式会社IDX 代表取締役社長 注３ 2,980,700
2006年９月 Adtec Europe Limited（英国）CEO
（現任）
2006年10月
Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO
2018年11月
株式会社IDX 取締役（現任）
2018年11月
当社取締役会長（現任）
2000年８月 当社入社
2005年９月 当社設計部長
2011年９月 当社品質部長
2012年11月 当社取締役品質部長
2014年９月 Adtec Europe Limited（英国）
取締役（現任）
2014年10月 Adtec Technology,Inc.（米国）
専務取締役 高原 敏浩 1969年６月28日 生
取締役 注３ 1,000
2016年４月 蘇州 啄電子有限公司（中国）
監事 （現任）
2016年11月 当社取締役設計部長
2017年11月 当社常務取締役設計部長
2018年11月 当社専務取締役（現任）
2019年９月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CEO（現任）
1995年11月 当社入社
2006年９月 当社品質部長
2011年９月 当社設計部長
取締役 後藤 浩樹 1961年２月３日 生 注３ 8,700
2012年11月 当社取締役設計部長
2016年11月 当社取締役品質部長
2018年11月 当社取締役（現任）
1997年４月 株式会社中国銀行入行
2001年８月 当社へ出向
2004年９月 株式会社中国銀行へ帰任
取締役
2018年７月 当社入社 総務・経理部長
坂谷 和宏 1973年11月30日 生 注３ 300
総務・経理部長
2018年11月
当社取締役総務・経理部長（現任）
2019年９月 Adtec Technology,Inc.（米国）
取締役/CFO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年12月 当社入社
2000年８月 Adtec Europe Limited（英国）入
メアリー マックガバン
取締役 1968年８月23日 生 注３ －
社 Managing Director（現任）
2006年11月 当社非常勤取締役（現任）
1985年３月 ローツェ株式会社設立 代表取締役
社長
2001年11月
当社非常勤取締役（現任）
取締役 崎谷 文雄 1945年４月13日 生 注３ 51,900
2015年５月 ローツェ株式会社 代表取締役会長
2017年５月 ローツェ株式会社 取締役相談役
（現任）
1989年８月 当社入社
1994年12月 当社取締役
2011年５月 Hana Technology Co.,Ltd.
取締役
藤原 祥二 1946年４月23日 生 注４ 37,900
（韓国）監査役
（監査等委員）
2012年12月 当社参与
2015年11月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1987年８月 京都工芸繊維大学
工芸学部（電子情報工学科）教授
1995年４月 京都大学大学院
工学研究科（電子工学専攻）教授
2009年４月
京都大学 名誉教授（現任）
2009年４月 愛媛大学大学院
理工学研究科（電子情報工学専攻）
取締役
教授
橘 邦英 1945年11月19日 生 注４ －
（監査等委員）
2011年４月 大阪電気通信大学
工学部（電気電子工学科）教授
2012年４月 大阪電気通信大学 学長
2016年４月 大阪電気通信大学 名誉教授
（現任）
2017年11月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1964年３月 株式会社中国銀行入行
1997年６月 株式会社中国銀行 尾道支店長
2000年９月 中銀リース株式会社入社
取締役 2001年６月 中銀リース株式会社 取締役営業部
岡原 克行 1945年９月28日 生 注４ －
長
（監査等委員）
2003年６月 中銀リース株式会社 常務取締役
2019年11月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 3,100,300
注１．取締役崎谷文雄氏、橘邦英氏及び岡原克行氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤原祥二氏、委員 橘邦英氏、委員 岡原克行氏
なお、藤原祥二氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員であります。
社外取締役は、法令、会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締
役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
社外取締役崎谷文雄氏は、ローツェ株式会社の取締役相談役を兼務しており、当社と同社との間には、商品売
買等の取引関係があります。同氏は代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しており、また当社の事業
内容にも見識を有しております。 これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し
選任しております。
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社外取締役（監査等委員）橘邦英氏は、長年プラズマに関する研究を行っており、プラズマ技術に関する豊富
な経験と高度な見識を有しております。 これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと
判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）岡原克行氏は 、会社経営者としての実績もあり、経営に関する豊富な経験と高度な
見識を有して おります。 これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任して
おります。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、当該基準に照らし、社外取締役橘邦英氏及び岡原克行氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れ
がないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております 。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
監査等委員である取締役（社外取締役）は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査
人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員（３名）が取締役会等への出席を通じて、取締役の業務執行を厳
格に監査しております。また、監査等委員会を定期的に開催し、業務執行の状況、監査の状況等の確認を行ってお
ります。
監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部
監査部門と連携を保ち、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けておりま
す。
なお、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人とそれぞれ適宜会合を行い、内部監査の概要を報告するととも
に、会計監査計画及び実施された会計監査の結果等について、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は、社長直属の内部監査部門１名が担当しており、原則として当社及び連結子会社を対象としておりま
す。監査等委員会と内部監査部門は、適宜会合を開催し、内部監査結果及び監査実施報告書等に基づき、意見交換
を行い内部監査に反映しております。指摘事項がある場合は、内部監査部門より部門長又は担当者に改善を要請
し、追加監査状況については、結果を監査等委員会へ報告しております。内部監査計画書については、監査等委員
会が確認を行い、内部監査終了後は監査報告書にて詳細を代表取締役社長に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 中原晃生
指定有限責任社員・業務執行社員 下平雅和
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
（注）なお、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レ
ベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人評価も踏まえて判断
しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査部門等
からの報告等を通じて、会計監査人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、会計監査報告及び監査に関す
る資料の調査結果等を踏まえ、当社の会計監査人として適切・妥当と判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ． 監査公認 会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,800 － 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,800 － 22,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な事項を定めてはおりません
が、当社の規模・事業の特性並びに監査日数等を勘案し、監査等委員会と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、報酬限度額
は、2015年11月27日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員は除く。）について役員賞与を含め
年額２億円（うち社外取締役１千万円）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）につ
いて役員賞与を含め年額２千万円以内と決議をしております。
各取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬額は株主総会で決議された枠内で、取締役
（監査等委員を除く。）については取締役会で決定し、取締役（監査等委員）については監査等委員会で決定して
おります。
取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬（賞与）により
構成されておりますが、支給割合等は定めておりません。
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた役位及び職
務等を勘案し、経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。
業績連動報酬（賞与）については、過去の支給実績、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業
価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績（経常利益）を基準として採用し、業績に連動した報
酬としておりますが、具体的な目標は定めておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）
70,248 62,850 7,398 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
3,563 3,360 203 1
（社外取締役を除く。）
3,884 3,600 284 3
社外取締役
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
14,800 5 管理責任者としての給与
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株
式」という。）の区分について、業務提携の強化、営業及び金融政策維持のために政策保有株式を保有するものと
しております。なお、原則として、純投資目的での株式保有はいたしません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当該取引先の株式を保有しており
ます。
また、毎年、取締役会において、保有の合理性の検証のため、個別株式毎に当該取引先との取引状況、株価の
状況等を確認し、当該株式の保有が適切でないと判断した場合には縮減する方向で検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,730
非上場株式
3 13,518
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
取引金融機関との安定取引の維持（注
株式会社中国銀行 有
２）
8,880 12,140
5,000 5,000
取引金融機関との安定取引の維持（注
株式会社広島銀行※
有
２）
2,425 3,885
5,100 5,100
株式会社石井表記※ 営業関係取引の維持（注２）
無
2,213 4,794
注１．※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する全銘柄について記載して
おります。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。
当社は、取締役会において個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。
また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
2,074,390 2,809,781
現金及び預金
2,078,473 1,378,055
受取手形及び売掛金
347,222 457,664
製品
1,061,612 651,172
仕掛品
2,207,513 2,342,022
原材料及び貯蔵品
43,537 53,919
前払費用
433,509 566,131
未収入金
16,805 12,304
その他
8,263,065 8,271,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,129,776 1,126,856
建物及び構築物
△ 618,010 △ 662,658
減価償却累計額
※ 511,765 ※ 464,197
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 35,989 44,486
△ 33,205 △ 35,210
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,784 9,275
工具、器具及び備品 1,035,639 1,056,704
△ 771,216 △ 825,025
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 264,423 231,679
※ 236,519 ※ 236,519
土地
－ 247,300
建設仮勘定
1,015,492 1,188,972
有形固定資産合計
無形固定資産 73,311 58,713
投資その他の資産
23,559 16,258
投資有価証券
105,211 36,615
繰延税金資産
235,944 215,507
その他
△ 14,350 △ 14,350
貸倒引当金
350,364 254,031
投資その他の資産合計
1,439,167 1,501,717
固定資産合計
9,702,233 9,772,770
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
283,173 155,948
買掛金
※ 2,350,000
2,250,000
短期借入金
※ 235,322 ※ 260,122
1年内返済予定の長期借入金
303,468 155,655
未払金
99,738 61,653
未払費用
400,615 12,740
未払法人税等
61,337 40,521
その他
3,733,656 2,936,641
流動負債合計
固定負債
※ 666,091 ※ 1,296,528
長期借入金
－ 4,520
繰延税金負債
10,286 15,611
退職給付に係る負債
71,523 72,705
資産除去債務
4,714 2,171
その他
固定負債合計 752,615 1,391,537
4,486,272 4,328,178
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
908,160 908,160
資本剰余金
3,486,960 3,761,758
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
5,230,272 5,505,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,650 △ 4,703
その他有価証券評価差額金
△ 28,152 △ 70,605
為替換算調整勘定
△ 26,502 △ 75,309
その他の包括利益累計額合計
12,191 14,830
非支配株主持分
5,215,961 5,444,591
純資産合計
9,702,233 9,772,770
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
8,499,922 6,055,700
売上高
※１ 4,743,656 ※１ 3,875,098
売上原価
3,756,265 2,180,601
売上総利益
※２ , ※３ 1,929,135 ※２ , ※３ 1,611,350
販売費及び一般管理費
1,827,129 569,251
営業利益
営業外収益
1,616 2,153
受取利息
390 371
受取配当金
6,931 －
為替差益
277 －
受取手数料
14,530 14,507
補助金収入
1,719 5,951
助成金収入
13,766 13,350
受取家賃
7,672 5,627
その他
46,903 41,961
営業外収益合計
営業外費用
21,922 26,550
支払利息
－ 64,261
為替差損
1,365 －
減価償却費
5,265 5,329
その他
28,553 96,141
営業外費用合計
1,845,480 515,071
経常利益
特別利益
6,306 －
投資有価証券売却益
6,306 －
特別利益合計
特別損失
※４ 872
－
固定資産除却損
※５ 27,990
－
減損損失
28,863 －
特別損失合計
1,822,923 515,071
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 578,065 86,435
△ 58,264 73,943
法人税等調整額
519,800 160,378
法人税等合計
1,303,122 354,693
当期純利益
3,103 2,639
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300,018 352,053
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
1,303,122 354,693
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,259 △ 6,353
その他有価証券評価差額金
△ 11,265 △ 42,453
為替換算調整勘定
※ △ 17,524 ※ △ 48,806
その他の包括利益合計
1,285,597 305,886
包括利益
（内訳）
1,282,494 303,246
親会社株主に係る包括利益
3,103 2,639
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
835,598 908,160 2,247,029 △ 447 3,990,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,087 △ 60,087
親会社株主に帰属する
1,300,018 1,300,018
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,239,931 － 1,239,931
当期末残高
835,598 908,160 3,486,960 △ 447 5,230,272
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 7,909 △ 16,886 △ 8,977 9,088 3,990,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,087
親会社株主に帰属する
1,300,018
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,259 △ 11,265 △ 17,524 3,102 △ 14,422
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,259 △ 11,265 △ 17,524 3,102 1,225,508
当期末残高 1,650 △ 28,152 △ 26,502 12,191 5,215,961
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 835,598 908,160 3,486,960 △ 447 5,230,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,255 △ 77,255
親会社株主に帰属する
352,053 352,053
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 274,797 － 274,797
当期末残高 835,598 908,160 3,761,758 △ 447 5,505,070
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,650 △ 28,152 △ 26,502 12,191 5,215,961
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,255
親会社株主に帰属する
352,053
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,353 △ 42,453 △ 48,806 2,639 △ 46,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,353 △ 42,453 △ 48,806 2,639 228,630
当期末残高 △ 4,703 △ 70,605 △ 75,309 14,830 5,444,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,822,923 515,071
税金等調整前当期純利益
150,481 142,068
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,999 9,208
△ 2,006 △ 2,524
受取利息及び受取配当金
21,922 26,550
支払利息
為替差損益（△は益） 10,817 89,226
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,306 －
872 －
固定資産除却損
27,990 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 371,979 691,966
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,420,511 121,972
その他の資産の増減額（△は増加） △ 130,258 △ 196,565
仕入債務の増減額（△は減少） 19,604 △ 119,550
その他の負債の増減額（△は減少） 215,165 △ 192,842
△ 180,799 244,846
未払消費税等の増減額（△は減少）
163,808 1,329,428
小計
1,408 2,306
利息及び配当金の受取額
△ 22,200 △ 26,835
利息の支払額
△ 571,047 △ 674,604
法人税等の支払額
△ 428,029 630,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 9,600 △ 8,800
△ 74,809 △ 288,869
有形固定資産の取得による支出
163,398 －
有形固定資産の売却による収入
△ 28,000 △ 3,184
無形固定資産の取得による支出
13,726 －
投資有価証券の売却による収入
133 133
その他
64,848 △ 300,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 781,360 △ 100,000
200,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 495,518 △ 344,763
長期借入金の返済による支出
△ 20,000 －
社債の償還による支出
△ 60,138 △ 77,225
配当金の支払額
405,703 478,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,081 △ 80,993
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,441 726,590
1,859,749 1,893,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,893,190 ※ 2,619,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
なお、連結子会社は次の 7 社であります。
Adtec Technology,Inc.
Adtec Europe Limited
株式会社IDX
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
Hana Technology Co.,Ltd.
愛笛科技有限公司
蘇州 啄電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
イ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
ロ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
ハ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Phuc Son Technology Co.,Ltd.
６月30日
蘇州 啄電子有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
Phuc Son Technology Co.,Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月
１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
蘇州 啄電子有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ たな卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっ
ております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,391
千円は、「助成金収入」1,719千円、「その他」7,672千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示 する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,122千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」105,211千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
6,488千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
建物及び構築物 412,572千円 380,749千円
土地 236,519 236,519
計 649,091 617,268
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期借入金 33,223千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 128,411 60,000
長期借入金 418,366 460,000
計 580,000 520,000
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
71,800 千円 59,297 千円
※２．販売費及び一般管理費
主な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）役員報酬 160,514 千円 115,044 千円
638,363 402,514
(2）給料手当
38,454 38,472
(3）減価償却費
411,978 460,323
(4）試験研究費
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
411,978 千円 460,323 千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 872千円 －千円
工具、器具及び備品 0 －
計 872 －
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※５．減損損失
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当連結会計年度において、当社グループは資産について27,990千円の減損損失を計上しております。内訳は次のと
おりであります。
場所 用途 種類 金額（千円）
栃木県佐野市 売却予定資産 建物及び構築物 27,990
当社グループは、原則として事業用資産については報告セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、遊休資産
については各物件毎にグルーピングしております。
栃木県 佐野市 の 売却 予定資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。
当該資産は、2017年12月に売却済みであります。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当 事項は ありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,168千円 △ 7,300 千円
組替調整額 △6,306 －
税効果調整前
△8,474 △7,300
税効果額 2,215 947
その他有価証券評価差額金
△6,259 △6,353
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,265 △42,453
その他の包括利益合計
△17,524 △48,806
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,586,000 ― ― 8,586,000
合計 8,586,000 ― ― 8,586,000
自己株式
2,040 2,040
普通株式 ― ―
合計 2,040 ― ― 2,040
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年11月28日
普通株式 34,335 ▶ 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
2018年４月13日
普通株式 25,751 3 2018年２月28日 2018年５月１日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年11月27日
普通株式 42,919 利益剰余金 5 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,586,000 ― ― 8,586,000
合計 8,586,000 ― ― 8,586,000
自己株式
2,040 2,040
普通株式 ― ―
2,040
合計 2,040 ― ―
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年11月27日
普通株式 42,919 5 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
2019年４月12日
普通株式 34,335 ▶ 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年11月27日
普通株式 34,335 利益剰余金 ▶ 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 2,074,390千円 2,809,781千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △181,200 △190,000
現金及び現金同等物 1,893,190 2,619,781
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達に
ついては銀行等金融機関からの借入れによっております。受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、売掛債
権管理規程に従ってリスク低減を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,074,390 2,074,390 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,078,473 2,078,473 ―
(3) 未収入金
433,509 433,509 ―
(4) 投資有価証券 20,819 20,819 ―
資産計 4,607,193 4,607,193 ―
(1) 買掛金 283,173
283,173 ―
(2) 短期借入金
2,350,000 2,350,000 ―
(3) 未払金
303,468 303,468 ―
(4) 未払法人税等
400,615 400,615 ―
(5) 長期借入金
901,413 901,624 211
負債計 4,238,670 4,238,881 211
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当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,809,781 2,809,781 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,378,055 1,378,055 ―
(3) 未収入金
566,131 566,131 ―
(4) 投資有価証券 13,518
13,518 ―
資産計 4,767,487 4,767,487 ―
(1) 買掛金 155,948
155,948 ―
(2) 短期借入金
2,250,000 2,250,000 ―
(3) 未払金
155,655 155,655 ―
(4) 未払法人税等
12,740 12,740 ―
(5) 長期借入金
1,556,650 1,555,982 △667
負債計 4,130,994 4,130,326 △667
注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非上場株式 2,740 2,740
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
現金及び預金 2,074,390 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,078,473 ― ― ―
未収入金 433,509 ― ― ―
合計 4,586,374 ― ― ―
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ５年超
１年以内（千円） 10年超（千円）
５年以内（千円） 10年以内（千円）
現金及び預金 2,809,781 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,378,055 ― ― ―
未収入金 566,131 ― ― ―
合計 4,753,968 ― ― ―
４．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,350,000 ― ― ― ― ―
153,474 135,108 127,543 89,966
長期借入金 235,322 160,000
合計 2,585,322 153,474 135,108 127,543 89,966 160,000
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,250,000 ― ― ― ― ―
237,568 236,993 220,386 161,209
長期借入金 260,122 440,372
合計 2,510,122 237,568 236,993 220,386 161,209 440,372
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当するものはありません。
２．満期保有目的の債券
該当するものはありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 8,679 4,563 4,115
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 8,679 4,563 4,115
(1）株式 12,140 13,350 △1,210
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 12,140 13,350 △1,210
合計 20,819 17,913 2,905
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,213 1,203 1,009
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 ― ― ―
小計 2,213 1,203 1,009
(1）株式 11,305 16,710 △5,405
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
小計 11,305 16,710 △5,405
合計 13,518 17,913 △4,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,740千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 13,726 6,306 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 13,726 6,306 －
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当するものはありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当するものはありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
国内子会社及び一部の在外子会社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外子会社が有する退職一時金制度は、 簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,939千円 10,286千円
退職給付費用 5,999 9,208
退職給付の支払額 △3,780 △1,660
その他 127 △2,221
退職給付に係る負債の期末残高 10,286 15,611
３．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 32,506千円 32,817千円
前払退職金制度に係る費用 10,683 11,128
簡便法で計算した退職給付費用 5,999 9,208
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
製品 88,884千円 83,823千円
未払従業員賞与金 52,377 7,429
未払事業税 19,935 913
税務上の繰越欠損金（注１） 206,441 187,903
減価償却費 31,883 34,022
資産除去債務 21,814 22,175
78,721 61,141
その他
繰延税金資産小計
500,058 397,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１） － △186,470
－ △163,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△388,359 △349,490
繰延税金資産合計 111,699 47,919
繰延税金負債
未収事業税 － △6,658
資産除去費用 △5,232 △4,337
投資有価証券 △1,255 △307
－ △4,520
その他
繰延税金負債合計 △6,488 △15,824
繰延税金資産の純額 105,211 32,094
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超２ ２年超３ ３年超４ ４年超５
１年以内 ５年超 合計
年以内 年以内 年以内 年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
152,227
－ － － － 35,676 187,903
（※1）
△150,794
評価性引当額 － － － － △35,676 △186,470
繰延税金資産 － － － － － 1,433 （※2）1,433
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ ※ ２ ）税務上の繰越欠損金187,903千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,433千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率
30.7％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 等の負担率との間の差
住民税均等割 0.2 異が法定実効税率の
在外子会社の適用税率差異 △0.3 100分の5以下であるた
評価性引当額 △0.8 め注記を省略しており
試験研究費等の税額控除 △1.6 ます。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から31年と見積り、その期間に応
じた割引率（0.29％から1.85％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
期首残高 66,990千円 71,523千円
有形固定資産の取得による増加 4,691 －
時の経過による調整額 1,154 1,181
資産除去債務の履行による減少額 △1,313 －
期末残高 71,523 72,705
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年９月１日 至2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位に
より事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学
関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメントの名称 主要製品
半導体・液晶関連事業 高周波電源、マッチングユニット
研究機関・大学関連事業 直流電源
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表
調整額
半導体・液晶 研究機関・大
計上額
合計
（注１、３）
関連事業 学関連事業
（注２）
売上高
7,483,353 1,016,568 8,499,922 － 8,499,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
23,829 2,205 26,034 △ 26,034 －
売上高又は振替高
7,507,182 1,018,773 8,525,956 △ 26,034 8,499,922
計
セグメント利益 1,785,906 42,736 1,828,643 △ 1,513 1,827,129
7,938,812 1,839,152 9,777,964 △ 75,731 9,702,233
セグメント資産
その他の項目
91,196 59,303 150,500 △ 19 150,481
減価償却費
6,775 15,146 21,922 － 21,922
支払利息
注１．セグメント利益の調整額△1,513千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△75,731千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
単位：千円
連結財務諸表
半導体・液晶 研究機関・大 調整額
計上額
合計
（注１、３）
関連事業 学関連事業
（注２）
売上高
4,959,985 1,095,715 6,055,700 － 6,055,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,231 13,566 22,797 △ 22,797 －
売上高又は振替高
4,969,216 1,109,281 6,078,498 △ 22,797 6,055,700
計
556,641 6,195 562,836 6,414 569,251
セグメント利益
7,971,723 1,879,762 9,851,485 △ 78,715 9,772,770
セグメント資産
その他の項目
99,388 42,525 141,914 154 142,068
減価償却費
支払利息 11,004 15,546 26,550 － 26,550
注１．セグメント利益の調整額6,414千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△78,715千円は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計
外部顧客への売上高 7,483,353 1,016,568 8,499,922
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
アジア地域
日本 米国 欧州 その他 合計
（日本を除く）
6,028,870 779,121 1,465,053 220,793 6,083 8,499,922
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本 ベトナム その他 合計
858,900 133,870 22,721 1,015,492
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
単位：千円
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社オプトラン 1,300,941 半導体・液晶関連事業
理研電線株式会社 933,178 半導体・液晶関連事業
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位：千円
半導体・液晶関連事業 研究機関・大学関連事業 合計
外部顧客への売上高 4,959,985 1,095,715 6,055,700
２．地域ごとの情報
(1）売上高
単位：千円
アジア地域
日本 米国 欧州 その他 合計
（日本を除く）
4,498,535 392,410 987,939 159,801 17,013 6,055,700
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
単位：千円
日本 ベトナム その他 合計
808,612 362,433 17,926 1,188,972
（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
単位：千円
半導体・液晶 研究機関・大学
全社・消去 合計
関連事業 関連事業
－ 27,990 － 27,990
減損損失
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 606円22銭 632円55銭
１株当たり当期純利益 151円45銭 41円01銭
注１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,300,018 352,053
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,300,018 352,053
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,583,960 8,583,960
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,350,000 2,250,000 0.69 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 235,322 260,122 0.73 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
666,091 1,296,528 0.73 2021年～2029年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
― ― ― ―
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,251,413 3,806,650 ― ―
注１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
220,386
長期借入金 237,568 236,993 161,209
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,858,347 3,444,213 4,662,572 6,055,700
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
504,289 462,953 515,071
367,035
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
274,192 361,556 288,296 352,053
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
31.94 42.12 33.59 41.01
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
31.94 10.18 △8.53 7.43
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
371,771 863,407
現金及び預金
57,196 11,268
受取手形
481,910 233,961
電子記録債権
※２ 1,354,554 ※２ 940,872
売掛金
217,415 309,224
製品
645,026 279,083
仕掛品
1,570,495 1,835,042
原材料及び貯蔵品
25,835 32,400
前払費用
※２ 875,036 ※２ 780,145
未収入金
※２ 21,139 ※２ 45,118
その他
5,620,381 5,330,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 189,047 ※１ 164,631
建物
※１ 1,814 ※１ 1,645
構築物
2,216 8,385
車両運搬具
55,682 64,853
工具、器具及び備品
※１ 65,926 ※１ 65,926
土地
314,686 305,443
有形固定資産合計
無形固定資産
6,405 5,781
特許権
56,274 43,353
ソフトウエア
4,897 4,406
その他
67,577 53,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,549 16,248
投資有価証券
273,976 273,976
関係会社株式
281,151 281,151
関係会社出資金
361,400 883,896
関係会社長期貸付金
95,600 29,236
繰延税金資産
その他 27,857 27,261
△ 322,368 △ 339,787
貸倒引当金
741,165 1,171,982
投資その他の資産合計
1,123,429 1,530,966
固定資産合計
6,743,810 6,861,493
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 260,710 ※２ 161,891
買掛金
※１ 1,450,000
1,350,000
短期借入金
※１ 94,731
92,970
1年内返済予定の長期借入金
※２ 257,997 ※２ 122,702
未払金
341,958 －
未払法人税等
46,368 19,693
その他
2,451,765 1,747,256
流動負債合計
固定負債
※１ 18,366 ※１ 617,848
長期借入金
71,523 72,705
資産除去債務
89,889 690,553
固定負債合計
2,541,655 2,437,810
負債合計
純資産の部
株主資本
835,598 835,598
資本金
資本剰余金
908,160 908,160
資本準備金
908,160 908,160
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,457,193 2,685,074
繰越利益剰余金
2,457,193 2,685,074
利益剰余金合計
△ 447 △ 447
自己株式
4,200,504 4,428,386
株主資本合計
評価・換算差額等
1,650 △ 4,703
その他有価証券評価差額金
1,650 △ 4,703
評価・換算差額等合計
4,202,154 4,423,683
純資産合計
6,743,810 6,861,493
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※１ 7,129,294 ※１ 4,645,644
売上高
※１ 4,297,474 ※１ 3,046,803
売上原価
2,831,820 1,598,841
売上総利益
※１ , ※２ 1,295,290 ※１ , ※２ 1,061,800
販売費及び一般管理費
1,536,529 537,040
営業利益
営業外収益
※１ 4,027 ※１ 6,640
受取利息
390 371
受取配当金
5,263 －
為替差益
1,200 451
受取家賃
※１ 8,840
－
受取手数料
2,350 －
受取保険金
※１ 1,004 ※１ 2,536
固定資産売却益
1,528 1,527
その他
15,763 20,367
営業外収益合計
営業外費用
6,775 11,004
支払利息
－ 80,819
為替差損
88,373 17,419
貸倒引当金繰入額
2,370 1,899
その他
97,519 111,142
営業外費用合計
1,454,773 446,265
経常利益
特別利益
6,306 －
投資有価証券売却益
6,306 －
特別利益合計
特別損失
※３ 872
－
固定資産除却損
872 －
特別損失合計
1,460,206 446,265
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 502,628 73,817
△ 51,221 67,311
法人税等調整額
451,407 141,128
法人税等合計
1,008,799 305,137
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 835,598 908,160 908,160 1,508,481 1,508,481 △ 447 3,251,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,087 △ 60,087 △ 60,087
当期純利益 1,008,799 1,008,799 1,008,799
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 948,711 948,711 － 948,711
当期末残高 835,598 908,160 908,160 2,457,193 2,457,193 △ 447 4,200,504
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 7,909 7,909 3,259,702
当期変動額
剰余金の配当
△ 60,087
当期純利益 1,008,799
株主資本以外の項目の
△ 6,259 △ 6,259 △ 6,259
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,259 △ 6,259 942,452
当期末残高
1,650 1,650 4,202,154
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 835,598 908,160 908,160 2,457,193 2,457,193 △ 447 4,200,504
当期変動額
剰余金の配当
△ 77,255 △ 77,255 △ 77,255
当期純利益 305,137 305,137 305,137
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 227,881 227,881 － 227,881
当期末残高
835,598 908,160 908,160 2,685,074 2,685,074 △ 447 4,428,386
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,650 1,650 4,202,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,255
当期純利益 305,137
株主資本以外の項目の
△ 6,353 △ 6,353 △ 6,353
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,353 △ 6,353 221,528
当期末残高 △ 4,703 △ 4,703 4,423,683
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～33年
工具、器具及び備品 ５～８年
なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
３． 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,532千円は、
「固定資産売却益」1,004千円、「その他」1,528千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,088千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,488千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」95,600千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が6,488千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
建物 91,590千円 82,607千円
構築物 551 491
土地 65,926 65,926
計 158,067 149,025
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期借入金 33,223千円 －千円
1年内返済予定の長期借入金 68,411 －
長期借入金 18,366 120,000
計 120,000 120,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期金銭債権 825,110千円 410,291千円
短期金銭債務 121,713 81,375
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
株式会社IDX 300,000千円 300,000千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
売上高 905,697千円 481,827千円
仕入高 3,668,035 2,028,100
材料有償支給高 2,390,490 1,147,256
その他の営業取引高 61,225 68,590
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度58％、当事業年度42％であります。
主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給料手当 463,740 千円 231,590 千円
役員報酬 96,708 77,695
19,561 22,844
減価償却費
305,105 382,513
試験研究費
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 872千円 －千円
工具、器具及び備品 0 －
計 872 －
（有価証券関係）
前事業年度（2018年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 273,976千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 273,976千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
製品 81,213千円 71,319千円
未払従業員賞与金 51,402 6,100
未払事業税 18,843 －
関係会社株式 88,185 88,185
98,322 103,635
貸倒引当金
減価償却費 31,883 34,022
資産除去債務 21,814 22,175
45,982 39,057
その他
繰延税金資産小計
437,646 364,494
△335,558 △323,954
評価性引当額
繰延税金資産合計 102,088 40,539
繰延税金負債
未収事業税 － △6,658
資産除去費用 △5,232 △4,337
△1,255 △307
投資有価証券
繰延税金負債合計 △6,488 △11,303
繰延税金資産の純額 95,600 29,236
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 189,047 312 27 24,700 164,631 474,041
構築物
1,814 － － 168 1,645 12,091
車両運搬具 2,216 8,484 0 2,315 8,385 17,248
有形固
定資産
工具、器具及び備品 55,682 34,210 325 24,712 64,853 373,581
土地 65,926 － － － 65,926 －
計 314,686 43,007 352 51,896 305,443 876,962
特許権 6,405 1,280 － 1,903 5,781 －
ソフトウエア
56,274 1,194 － 14,115 43,353 －
無形固
定資産
その他 4,897 － － 491 4,406 －
計 67,577 2,474 － 16,511 53,540 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
322,368 339,787
貸倒引当金 17,419
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告アドレス http://www.adtec-rf.com（注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社は、2019年９月26日付で電子公告を掲載するアドレスを次のとおり変更しております。
http://www.adtec-rf.co.jp
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
2018年11月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日中国財務局長に提出
第35期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日中国財務局長に提出
第35期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年11月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドテック プラズマ テクノロジー及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドテック プラズ
マ テクノロジーの2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社アドテックプラズマテクノロジー(E02092)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの2018年９月１日から2019年８月31日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドテック プラズマ テクノロジーの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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