スウェーデン輸出信用銀行 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン輸出信用銀行 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29-外債2-193
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【発行者の名称】 スウェーデン輸出信用銀行
（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 カトリン・フランソン
（Catrin Fransson - Chief Executive Officer）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 犬島 伸能
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
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スウェーデン輸出信用銀行(E06020)
発行登録追補書類
【今回の売出金額】
9,000万メキシコペソ（邦貨換算額 5億9,310万円）
（ただし邦貨換算額は1メキシコペソ＝6.59円（2019年11月27日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客
電信売相場）で換算されている。）
【発行登録書の内容】
提出日 2017年12月22日
効力発生日 2018年1月4日
有効期限 2020年1月3日
発行登録番号 29-外債2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆円
【これまでの売出実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による 減額
番号 提出年月日 売出金額
訂正年月日 金額
29-外債2-1 2018年5月29日 7億8,000万円 該当 事項なし
29-外債2-2 2018年6月1日 4億円 該当 事項なし
29-外債2-3 2018年6月1日 15億8,700万円 該当 事項なし
29-外債2-4 2018年6月1日 16億3,600万円 該当 事項なし
29-外債2-5 2018年6月1日 10億 円 該当 事項なし
29-外債2-6 2018年6月1日 10億9,700万円 該当 事項なし
29-外債2-7 2018年6月1日 5億円 該当 事項なし
29-外債2-8 2018年6月1日 13億8,200万円 該当 事項なし
29-外債2-9 2018年6月1日 10億円 該当 事項なし
29-外債2-10 2018年6月5日 15億円 該当 事項なし
29-外債2-11 2018年6月8日 4億7,000万円 該当 事項なし
29-外債2-12 2018年6月15日 10億円 該当事項なし
29-外債2-13 2018年7月23日 7億円 該当事項なし
29-外債2-14 2018年7月27日 10億円 該当事項なし
29-外債2-15 2018年7月27日 4億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-16 2018年8月10日 11億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-17 2018年8月10日 10億円 該当事項なし
29-外債2-18 2018年8月10日 15億8,700万円 該当事項なし
29-外債2-19 2018年8月10日 3億9,000万円 該当事項なし
29-外債2-20 2018年8月14日 3億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-21 2018年8月17日 10億円 該当事項なし
29-外債2-22 2018年8月17日 3億円 該当事項なし
29-外債2-23 2018年8月17日 67億4,276万2,600円 該当事項なし
29-外債2-24 2018年8月21日 44億800万円 該当事項なし
29-外債2-25 2018年8月24日 10億円 該当事項なし
29-外債2-26 2018年8月24日 10億5,800万円 該当事項なし
29-外債2-27 2018年8月24日 13億7,500万円 該当事項なし
29-外債2-28 2018年8月31日 7億円 該当事項なし
29-外債2-29 2018年8月31日 8億円 該当事項なし
29-外債2-30 2018年8月31日 5億円 該当事項なし
29-外債2-31 2018年8月31日 15億2,700万円 該当事項なし
29-外債2-32 2018年9月4日 6億円 該当事項なし
29-外債2-33 2018年9月4日 10億円 該当事項なし
29-外債2-34 2018年9月7日 3億円 該当事項なし
29-外債2-35 2018年9月7日 8億4,300万円 該当事項なし
29-外債2-36 2018年9月7日 10億円 該当事項なし
29-外債2-37 2018年9月7日 5億2,100万円 該当事項なし
29-外債2-38 2018年9月11日 16億9,478万500円 該当事項なし
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29-外債2-39 2018年9月19日 42億4,300万円 該当事項なし
29-外債2-40 2018年10月29日 16億円 該当事項なし
29-外債2-41 2018年10月29日 10億円 該当事項なし
29-外債2-42 2018年11月2日 12億9,800万円 該当事項なし
29-外債2-43 2018年11月2日 3億円 該当事項なし
29-外債2-44 2018年11月2日 8億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-45 2018年11月9日 4億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-46 2018年11月16日 10億5,700万円 該当事項なし
29-外債2-47 2018年11月16日 10億円 該当事項なし
29-外債2-48 2018年11月16日 5億円 該当事項なし
29-外債2-49 2018年11月16日 15億円 該当事項なし
29-外債2-50 2018年11月21日 78億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-51 2018年11月30日 10億6,000万円 該当事項なし
29-外債2-52 2018年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-53 2018年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-54 2018年11月30日 15億円 該当事項なし
29-外債2-55 2018年11月30日 3億円 該当事項なし
29-外債2-56 2018年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-57 2018年11月30日 7億9,200万円 該当事項なし
29-外債2-58 2018年11月30日 3億9,497万5,000円 該当事項なし
29-外債2-59 2018年11月30日 5億円 該当事項なし
29-外債2-60 2018年12月7日 10億7,375万4,000円 該当事項なし
29-外債2-61 2018年12月7日 10億100万円 該当事項なし
29-外債2-62 2018年12月7日 10億100万円 該当事項なし
29-外債2-63 2018年12月13日 26億5,800万円 該当事項なし
29-外債2-64 2018年12月13日 6億8,308万8,000円 該当事項なし
29-外債2-65 2018年12月14日 10億円 該当事項なし
29-外債2-66 2018年12月14日 10億5,300万円 該当事項なし
29-外債2-67 2018年12月14日 4億2,000万円 該当事項なし
29-外債2-68 2018年12月25日 5億円 該当事項なし
29-外債2-69 2018年12月25日 5億円 該当事項なし
29-外債2-70 2018年12月26日 3億円 該当事項なし
29-外債2-71 2018年12月26日 10億円 該当事項なし
29-外債2-72 2018年12月26日 3億4,036万6,000円 該当事項なし
29-外債2-73 2018年12月27日 10億100万円 該当事項なし
29-外債2-74 2018年12月27日 17億円 該当事項なし
29-外債2-75 2018年12月27日 4億6,000万円 該当事項なし
29-外債2-76 2018年12月27日 5億円 該当事項なし
29-外債2-77 2018年12月27日 8億3,200万円 該当事項なし
29-外債2-78 2019年1月22日 43億8,900万円 該当事項なし
29-外債2-79 2019年1月22日 14億7,410万7,000円 該当事項なし
29-外債2-80 2019年1月22日 28億2,509万5,900円 該当事項なし
29-外債2-81 2019年2月27日 5億円 該当事項なし
29-外債2-82 2019年3月1日 10億5,900万円 該当事項なし
29-外債2-83 2019年3月1日 10億円 該当事項なし
29-外債2-84 2019年3月1日 7億1,000万円 該当事項なし
29-外債2-85 2019年3月1日 5億7,000万円 該当事項なし
29-外債2-86 2019年3月1日 5億100万円 該当事項なし
29-外債2-87 2019年3月1日 10億2,600万円 該当事項なし
29-外債2-88 2019年3月1日 3億円 該当事項なし
29-外債2-89 2019年3月8日 6億7,100万円 該当事項なし
29-外債2-90 2019年3月8日 12億5,000万円 該当事項なし
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29-外債2-91 2019年3月8日 7億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-92 2019年3月8日 5億円 該当事項なし
29-外債2-93 2019年3月15日 20億5,364万7,400円 該当事項なし
29-外債2-94 2019年3月18日 9億2,800万円 該当事項なし
29-外債2-95 2019年3月19日 3億円 該当事項なし
29-外債2-96 2019年3月20日 53億8,900万円 該当事項なし
29-外債2-97 2019年3月20日 16億9,104万9,000円 該当事項なし
29-外債2-98 2019年3月20日 16億8,537万6,000円 該当事項なし
29-外債2-99 2019年3月22日 5億円 該当事項なし
29-外債2-100 2019年3月29日 8億900万円 該当事項なし
29-外債2-101 2019年3月29日 10億円 該当事項なし
29-外債2-102 2019年3月29日 5億円 該当事項なし
29-外債2-103 2019年3月29日 3億円 該当事項なし
29-外債2-104 2019年3月29日 4億円 該当事項なし
29-外債2-105 2019年3月29日 5億円 該当事項なし
29-外債2-106 2019年4月3日 2億円 該当事項なし
29-外債2-107 2019年4月4日 9億100万円 該当事項なし
29-外債2-108 2019年4月4日 10億円 該当事項なし
29-外債2-109 2019年4月5日 14億円 該当事項なし
29-外債2-110 2019年4月16日 33億5,900万円 該当事項なし
29-外債2-111 2019年4月16日 6億7,995万9,000円 該当事項なし
29-外債2-112 2019年4月16日 8億1,827万1,000円 該当事項なし
29-外債2-113 2019年4月17日 6億1,900万円 該当事項なし
29-外債2-114 2019年5月10日 10億円 該当事項なし
29-外債2-115 2019年5月14日 9億3,500万円 該当事項なし
29-外債2-116 2019年5月14日 8億200万円 該当事項なし
29-外債2-117 2019年5月14日 10億円 該当事項なし
29-外債2-118 2019年5月14日 3億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-119 2019年5月16日 9億3,300万円 該当事項なし
29-外債2-120 2019年5月17日 5億円 該当事項なし
29-外債2-121 2019年5月17日 4億円 該当事項なし
29-外債2-122 2019年5月24日 6億2,500万円 該当事項なし
29-外債2-123 2019年5月24日 3億円 該当事項なし
29-外債2-124 2019年5月24日 20億円 該当事項なし
29-外債2-125 2019年5月30日 ▶ 億9,500万円 該当事項なし
29-外債2-126 2019年5月30日 5 億8,400万円 該当事項なし
29-外債2-127 2019年5月31日 20 億円 該当事項なし
29-外債2-128 2019年5月31日 5 億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-129 2019年5月31日 7 億700万円 該当事項なし
29-外債2-130 2019年5月31日 10億円 該当事項なし
29-外債2-131 2019年5月31日 11億8,000万円 該当事項なし
29-外債2-132 2019年5月31日 8億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-133 2019年6月3日 3億円 該当事項なし
29-外債2-134 2019年6月4日 3億円 該当事項なし
29-外債2-135 2019年6月6日 9億600万円 該当事項なし
29-外債2-136 2019年6月7日 20億円 該当事項なし
29-外債2-137 2019年6月7日 3億円 該当事項なし
29-外債2-138 2019年6月19日 3億円 該当事項なし
29-外債2-139 2019年7月22日 10億3,000万円 該当事項なし
29-外債2-140 2019年7月25日 11億9,100万円 該当事項なし
29-外債2-141 2019年7月31日 14億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-142 2019年8月2日 3億3,756万円 該当事項なし
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29-外債2-143 2019年8月2日 4億円 該当事項なし
29-外債2-144 2019年8月2日 5億2,000万円 該当事項なし
29-外債2-145 2019年8月2日 8億2,300万円 該当事項なし
29-外債2-146 2019年8月2日 4億円 該当事項なし
29-外債2-147 2019年8月8日 7億9,300万円 該当事項なし
29-外債2-148 2019年8月13日 3億円 該当事項なし
29-外債2-149 2019年8月16日 6億6,700万円 該当事項なし
29-外債2-150 2019年8月16日 6億6,900万円 該当事項なし
29-外債2-151 2019年8月16日 14億8,200万円 該当事項なし
29-外債2-152 2019年8月16日 5億円 該当事項なし
29-外債2-153 2019年8月16日 5億円 該当事項なし
29-外債2-154 2019年8月16日 3億円 該当事項なし
29-外債2-155 2019年8月16日 15億円 該当事項なし
29-外債2-156 2019年8月22日 9億1,800万円 該当事項なし
29-外債2-157 2019年8月22日 29億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-158 2019年8月23日 3億円 該当事項なし
29-外債2-159 2019年8月23日 3億円 該当事項なし
29-外債2-160 2019年8月23日 11億円 該当事項なし
29-外債2-161 2019年8月30日 3億円 該当事項なし
29-外債2-162 2019年8月30日 6億6,616万円 該当事項なし
29-外債2-163 2019年8月30日 3億円 該当事項なし
29-外債2-164 2019年8月30日 3億円 該当事項なし
29-外債2-165 2019年8月30日 16億1,000万円 該当事項なし
29-外債2-166 2019年8月30日 5億7,000万円 該当事項なし
29-外債2-167 2019年9月5日 7億6,400万円 該当事項なし
29-外債2-168 2019年9月6日 8億円 該当事項なし
29-外債2-169 2019年9月6日 7億円 該当事項なし
29-外債2-170 2019年9月6日 5億円 該当事項なし
29-外債2-171 2019年9月6日 5億円 該当事項なし
29-外債2-172 2019年9月9日 7億9,000万円 該当事項なし
16億700万円
29-外債2-173 2019年9月12日 3億3,300万円 該当事項なし
10億9,500万円
29-外債2-174 2019年9月17日 16億6,600万円 該当事項なし
29-外債2-175 2019年9月18日 17億5,100万円 該当事項なし
29-外債2-176 2019年10月25日 7億円 該当事項なし
29-外債2-177 2019年11月1日 5億8,700万円 該当事項なし
29-外債2-178 2019年11月1日 3億8,000万円 該当事項なし
29-外債2-179 2019年11月1日 3億2,000万円 該当事項なし
29-外債2-180 2019年11月6日 9億円 該当事項なし
29-外債2-181 2019年11月8日 3億円 該当事項なし
29-外債2-182 2019年11月8日 6億円 該当事項なし
29-外債2-183 2019年11月8日 12億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-184 2019年11月8日 11億1,600万円 該当事項なし
29-外債2-185 2019年11月14日 9億7,800万円 該当事項なし
29-外債2-186 2019年11月15日 4億5,000万円 該当事項なし
29-外債2-187 2019年11月15日 4億6,000万円 該当事項なし
29-外債2-188 2019年11月15日 3億4,500万円 該当事項なし
29-外債2-189 2019年11月22日 6億6,000万円 該当事項なし
29-外債2-190 2019年11月26日 12億円 該当事項なし
29-外債2-191 2019年11月26日 6億4,000万円 該当事項なし
29-外債2-192 2019年11月28日 14億4,700万円 該当事項なし
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実績合計額 1,958億5,795万1,400円 減額総額 0円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
8,041 億 4,204 万 8,600 円
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
該当なし
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第一部【証券情報】
第1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし
第2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
（1）【売出人】
会 社 名 住 所
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
（2）【売出債券の名称及び記名・ スウェーデン輸出信用銀行 2023年1月5日満期
無記名の別】
メキシコペソ建債券（以下「本債券」という。）
無記名式
（3）【券面総額】 9,000万メキシコペソ
（4）【各債券の金額】 10,000メキシコペソ（各本債券の額面金額および計算基礎額）
（5）【売出価格及びその総額】 額面金額の100.00％
9,000万メキシコペソ
（6）【利率】 各本債券の計算基礎額に対して年5.16％
（7）【償還期限】 2023年1月5日（ロンドン時間）
（8）【売出期間】 2019年12月2日から2019年12月19日まで
（9）【受渡期日】 2019年12月23日（日本時間）
（10）【申込取扱場所】 売出人の本店、日本国内の各支店および出張所ならびに下記
（11）記載の金融機関および金融商品仲介業者の営業所または
事務所
（11）【売出しの委託契約の内容】
該当なし。なお、売出人は、金融商品取引法第33条の2に基づく登録を受けた銀行等の金融機関お
よび同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本債券の売出しの取扱業務の一部を
行うことを委託することがある。
（12）【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・
ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
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（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含
む。）
（13）【振替機関】
該当なし
（14）【財務上の特約】
担保提供制限については、下記「5 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
（注1） 本債券のユーロ市場における発行総額は9,000万メキシコペソである。また、本売出しにおける本債券の販売単位は10,000メ
キシコペソとするが、最小販売単位は50,000メキシコペソとする。
（注2） 本債券の付利は、2019年12月23日（当日を含む。）に開始する。発行日である2019年12月20日から2019年12月22日までの期間
には利息は発生しない。
（注3） 償還期限に係る支払日（下記「2 利息支払の方法」に定義される。）は、下記「4 元利金支払場所（6）」に従って調整さ
れることがある。詳細については下記「3 償還の方法 (1) 満期における償還」を参照のこと。
（注4） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申
込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を
提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券
の券面に関する事項については下記「11 その他（2）本債券の様式」を参照のこと。
（注5） 本債券は、Aktiebolaget Svensk Exportkredit（スウェーデン輸出信用銀行）の金額無制限継続債券発行プログラム（以下
「プログラム」という。）および本債券に関するプライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」と
いう。）に基づき、2019年12月20日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注6） 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、
今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内におい
て、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを
行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、
合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは
交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。）
および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
（注7） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。発行者の
事業年度は1月1日から同年の12月31日までである。
（注 8） 別段の記載のない限り、本書中の「メキシコペソ」は メキシコ合衆国の法定通貨であるメキシコペソを、「クローナ」はス
ウェーデンクローナを、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する
1998年5月3日のEU理事会規則No 974/98の第2条（その後の修正を含む。）に定義されているものを、「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを、「円」は日本円を指す。
（注9） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは
閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その無担保上位債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）
エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）よりAa1の格付を、また、そ
の（満期までの期間が1年以上の）無担保上位債務につき、（S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（ス
ウェーデン支店）を通じて）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）よりAA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業
者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けてお
らず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、
ムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株
式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上
で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の
「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
株式会社のホームページ（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無
登録格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格
付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
（注10） （a）MiFID II（指令2014／65／EU）ならびに（b）MiFID IIを補足する委員会委任指令（EU）2017／593第9条および第10条
に含まれる商品管理要件（合わせて「MiFID II商品管理要件」）のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価において
は、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれMiFID IIに定義される。）であり（ただ
し、リテール顧客については、日本の居住者である。）、また、（ⅱ）適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客に対する本
債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるという結論に至った。二次
的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を考慮すべきであ
る。ただし、MiFID IIに服する販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販売法域において適用される証券
取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守されるよう、適切な販売経
路を決定する責任を負う。
本債券は、欧州経済領域のリテール投資家が入手可能な状態にはないものと解され、欧州経済領域のリテール投資家に対し
本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能な状態とすることは、不適法となる可能性があ る。
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2【利息支払の方法】
（1） 各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年5.16％の利率で、利息起算日である2019年
12月23日（当日を含む。）からこれを付し、2020年7月5日を初回として償還期限を最終回とする
毎年1月5日および7月5日（以下それぞれ「利払日」という。）に、利息起算日（当日を含む。）
または直前の利払日（当日を含む。）から当該利払日（当日を含まない。）までの期間につい
て、計算基礎額10,000メキシコペソの各本債券につき、初回利払日に275.20メキシコペソ、2回目
以降の各利払日に258.00メキシコペソが後払いされる。
本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日を「支払日」といい、かかる日は、「4
元利金支払場所（6）」の規定に従って調整されることがある。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにも
かかわらず、償還金額（下記に定義される。）の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各
本債券に対し、（ⅰ）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人に
よりもしくはそのために受領された日、または（ⅱ）財務代理人が所持人に対して、財務代理人
が本債券に関して通知から7日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日
から7日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか早い方の日ま
で（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）満期における償還」、「（2）税制
上の理由による満期前償還」、「（3）違法性を理由とする期限前償還」または下記「11 その他
（1）債務不履行事由」により償還されるメキシコペソによる償還金額を意味する。
（2） 各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要
がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を乗じ、その積に下記の算
式に基づき当該期間の日数を360で除して算出される商を乗じて得られた数値（0.01メキシコペソ
未満を四捨五入）に、さらに本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計
算される。
[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
日数計算＝
360
上記の算式において、
「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31
の場合、D1は30になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、
かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含
まない。）までを計算する。
3【償還の方法】
（1） 満期における償還
本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により2023年1月5日
の償還期限に額面金額10,000メキシコペソにつき、10,000メキシコペソで償還される。
（2） 税制上の理由による満期前償還
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以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30日以上60日以下の事前の通知（かかる通知は
取消不能とする。）を所持人に対して行った後、各本債券につき、期限前償還金額（下記に定義
される。）をもって、その全部（一部は不可。）を随時償還することができる。
（イ） 発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の
下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄
裁判所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたもの
に限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租
税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務
を負うことになる場合であって、かつ
（ロ） 発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避するこ
とができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたな
らば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の90日より前にはなされない
ものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効
になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生して
いることを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の2名の委員によ
り署名された証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行
者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
本書において、「期限前償還金額」とは、各本債券の額面金額10,000メキシコペソにつき、
10,000メキシコペソに償還される日（当日を含まない。）までの経過利息（もしあれば）を付し
た金額をいう。
（3） 違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジするた
めのあらゆる取決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行
政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もしくは通達
を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、またはそ
うなるであろうと計算代理人が誠意をもって決定した場合には、発行者は、下記「10 公告の方
法」に従い3日以上30日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して
行った後、本債券の全部（一部は不可。）を、期限前償還金額で償還することができる。
「計算代理人」とは、東海東京証券株式会社またはその授権された承継者をいう。
（4） 買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。
買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付され
ているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行
することはできない。
4【元利金支払場所】
（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェス
ター・ハウス
（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義され
る。）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
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発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利
および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただ
し、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA源泉徴収（下記(4)に定義され
る。） を控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、
また（ⅲ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市に
ある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の
変更の通知は、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2） 元本： 元本の支払は、メキシコシティに所在する銀行宛振出のメキシコペソ建小切手によ
り、または受取人がメキシコシティに所在する銀行に維持するメキシコペソ建の口座への送金に
より、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が
支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息： 利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に
所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払わ
れる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払： （ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により
本債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支
払代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支
払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および
（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨーク
における支払代理人の指定事務所でなされる。
（3） 支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第3段落に
より許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある
本債券を呈示することによってのみなされる。
（4） 財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払
場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い
（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取
扱い （1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第1471条(b)項に記載さ
れた契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第1471条から第
1474条、同歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間
の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以
下「FATCA源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いか
なる手数料または費用も課せられない。
（5） 本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈示された場合は、欠けた利
札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただし、支払可能な総額が
支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠けた利札の総額のうち、実際に支払可能な総
額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠けた利札の呈示および（全額が
支払われる場合は）提出と引換えに支払われる。
（6） 本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場
合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌暦月の日となる
場合には、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権
利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
「営業日」とは、(A) 支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場がロンドン、ニュー
ヨーク、メキシコシティおよび東京において一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示
または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のた
めに、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金によ
る支払の場合は、ロンドン、ニューヨーク、メキシコシティおよび東京において外国為替取引が
行われる日であり、また(B)本書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこ
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と、または通知勧告を行うことに関連する事項については、ロンドン、ニューヨーク、メキシコ
シティおよび東京において営業を行っている日をいう。
（7） 支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつ
き、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券ま
たは利札に裏書する。
（8） 大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈
示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債
券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支
払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるようにす
る。
（9） 計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由によ
りメキシコペソで支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通
貨障害事由の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がそ
の単独かつ完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（メキシコペソ建の当該支払われ
るべき金額と同等の金額）で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能
とする。）は、下記「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。
（10） 本書においては、「メキシコペソ」には、メキシコ合衆国の法定承継通貨（以下「承継通貨」
という。）が含まれるとみなされる。取引日（下記に定義される。）後、償還期限以前のいずれ
かの時に、メキシコ合衆国が取引日現在に有効であったその通貨または承継通貨（場合によ
る。）（以下「原通貨」という。）を別の承継通貨のために適法に廃止し、変換し、通貨の呼称
単位を変更し、または交換する場合、本書に基づく金額を計算するため、原通貨は、原通貨の額
を原通貨に対する承継通貨の比率で乗じることにより承継通貨に転換される。かかる比率は、廃
止、変換、呼称単位の変更または交換が行われた日に原通貨を承継通貨に転換するために計算代
理人の単独かつ完全なる裁量によりメキシコ合衆国が設定した交換レートに基づき計算される。
かかる日が複数ある場合には、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により関連ある利払日、
関連ある期限前償還日または償還期限（場合による。）の直近日を選択するものとする。
「取引日」とは、2019年11月22日をいう。
5【担保又は保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行
者が任意または強制的に清算（ likvidation ）または破産（ konkurs ）をした場合、本債券に関する、ま
たは本債券から生じる所持人の権利（本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が
支払われる場合は、当該損害賠償を含む。）は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）
発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも
同順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。）または関連債務の
保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部
または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。た
だし、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場
合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）により承認
される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、
「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場
し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、も
しくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
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「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務
をいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの
法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。）をいう。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし
財務代理人の職務
（1） 発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合によ
る。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時
点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限
が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落
の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人
により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行へ
の振込の方法により支払う。
（2） 本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従
い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する
証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かか
る本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前
に提出されなければならない。
（3） 財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ル
クセンブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間
で締結された2019年4月1日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理
人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。
7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響
を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の10分の1以上を
有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければなら
ない。招集の日時および場所を記載した少なくとも21日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債
券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する1名以上の者（発行者およびそのノミニーを除
く。）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手
および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有
する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債
権者集会に関する規定」第17項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権
者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義され
る。）により行使可能な次の権限を有する。
(a) 本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他
に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提
案を承認する権限。
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(b) 本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券
に交換、代替または転換することを承認する権限。
(c) 本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理
人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。
(d) 本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に
適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権
利を放棄し、または容認する権限。
(e) 財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な
一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。
(f) 本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認
を付与する権限。
(g) 本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人(本債券の所持人である
かどうかを問わない。)かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使する
ことができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。
適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席
の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束す
るものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力
を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を
正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集さ
れ、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の4分の3以上の多数により可決された
決議をいう。
8【課税上の取扱い】
（1） スウェーデン王国の租税
（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国
内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課
徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収ま
たは控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または
控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる源泉徴収ま
たは控除がなければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本お
よび利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合にお
いては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、
本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人に
よるまたはそのための呈示である場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うこと
によりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義される。）後30日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人
がかかる30日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追
加額を除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、また
は（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合
は、「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなさ
れた日、のいずれか遅い方の日を指す。
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本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い （1）スウェーデン王国の租
税」に基づいて支払われる追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEKによる本債券に関する支払のすべては内国歳入法第1471条か
ら1474条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入法
第1471条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関
連して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された
財務上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控
除され行われる（以下「FATCA源泉徴収税」という。）。SEKはFATCA源泉徴収税について追加額
を支払う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン
王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2） 日本国の租税
（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租
税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
下記（b）では、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略につい
て、また下記（c）では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、
それぞれ述べる。ただし、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性が
あること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるも
のであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用に
よって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。本債
券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリス
クや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があ
る。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の
取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税
（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者で
ある個人が保有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、
復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象とな
り、上記で述べた支払の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき
所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を
受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、そ
の場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）および5％の地方税の合計）の
申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額に係る償還差損益
は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）お
よび5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定
の条件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。）の利子所得、配当所得、および
譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、 かかる損益通算においてなお控除しきれない
部分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。）については、一定の条件および限度で、翌
年以後 3 年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および
譲渡所得等からの繰越控除を行うことができ る。
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なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができる
が、その場合には、 上記 と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支
払われる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％
（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。
当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券
の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、
一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は
損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の
額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
9【準拠法及び管轄裁判所】
（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作
成された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じ
る契約外の義務は、英国法に準拠する。
（2） 英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決
するための専属的な管轄権を有する。
（3） 適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。
（4） 英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法及び管轄裁
判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する
訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律
により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5） 送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の
書面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート5（5 Upper Montagu
Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェー
デン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest
Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行
者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いず
れかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達
を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後15日以内に行われ
ないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与
えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利
に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（また
は恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリーム（各々、下記「11 その他（2）本
債券の様式」に定義される。）またはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に
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預託されている間は、所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはそ
の他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまた
は クリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に所持人になされたものとみなされ
る。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付
され、かつその外側に「Urgent： Attention： Back Office」と明記されていた場合に、有効になされ
たものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日
がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市における直後の
営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11【その他】
（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行
者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直
ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券
は、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限が到来し、期限
前償還金額で償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を15日を超えて
怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、か
つ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後
30日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金
債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、また
は当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを
実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の
終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保
証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、
本（ⅲ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の
責任が1,000万米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超え
ない場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、
その開始から60日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、
または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受
託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた
場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしく
は清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手
続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはそ
の支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、
パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれ
かとする。
（2） 本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券（以下「仮大券」という。）の様式とする。仮大券は、発行
日頃にユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（本書において「ユーロクリア」という。）
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およびクリアストリーム・バンキング・エスエー（本書において「クリアストリーム」とい
う。）およびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
本債券の仮大券は、発行日から少なくとも40日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米
国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交
換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換
日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、非米
国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から7日以内に、
（ⅰ） 財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、お
よび
（ⅱ） 財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領と
引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券を
その条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しい
ものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超
えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が14日間
継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久
に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの
状況が発生した場合は、その全部（一部のみは不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」
という。）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求か
ら30日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して
（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒
久大券により表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証す
る。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持
人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアス
トリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保
有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有す
るとされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になし
た各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関しては
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならな
い。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロクリ
アまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続によ
り定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の
到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、
大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3） 権 利
本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否
か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の
記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者とし
て扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人を
そのように扱ったことについて責任を負わない。
（4） 時 効
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本債券は本債券の支払の関連日後、10年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効
となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5年以内に支払のための呈示がなされな
かっ た場合は無効となる。
（5） その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の
支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単
一のシリーズを構成することができる。
（6） 切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生
じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算に
おいて用いられる、またはかかる計算から生じるメキシコペソ額につき、0.01メキシコペソ未満
を四捨五入するものとする。
（7） 本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得
ずに修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正す
ることに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしく
は技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意
見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の
同意なしにかかる修正に同意しないものとする。
（8） いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）
に基づく権利を有さないものとする。
（9） 計算代理人
（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務
の遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量によ
り行為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づく
または本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理
人のいかなる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対す
る通知の交付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる
遅延、繰延、猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性また
は拘束力に影響を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、
猶予に関し、またはその結果として生じた責任を負わない。
（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・
サプルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべ
ての金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の
行使について、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、
または取得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による
不正行為、悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本
債券の所持人および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人
は、かかる目的のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人
に対して責任を負わない。
（10） 本債券についてのリスク要因
本債券への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本債券へ投資することが適切か否か判
断するにあたり、以下に記載されるリスク要因およびその他のリスク要因を検討すべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関連するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したもので
はない。
本債券に関して支払われる金額
本債券の元金および利息はメキシコペソにより支払われる。かかる支払額の日本円相当額は、
支払日に有効な日本円／メキシコペソ間の為替レートにより異なる。そのため、元金および利息
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の支払額の日本円建での相当価値は変動する場合があり、日本円により投資を行った者は、本債
券に対する日本円による投資額を全額回収することができない場合がある。したがって、日本
円／ メキシコペソ間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかか
るリスクに堪えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうる
かを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきである。
日本円／メキシコペソ間の為替レート
上述のとおり、日本円／メキシコペソ間の為替レートの変動は、メキシコペソによる利息支払
額および元金支払額の日本円相当額に影響を及ぼし、したがって、利息支払の日または償還期限
前の本債券の価値にも影響を及ぼす。通常の状況のもとでは、本債券の日本円建での相当価値
は、メキシコペソが日本円に対し強くなる場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想さ
れる。
金 利
本債券については、メキシコペソによる一連の固定利息の支払が行われる。したがって、償還
前の各本債券の価値はメキシコペソの金利の変動の影響を受ける。通常の状況のもとでは、本債
券の価値は、メキシコペソの金利が低下する場合には上昇し、逆の場合には下落することが予想
される。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する
売出人は、本書に基づいて売出された本債券につき買取る約束をするものではない。したがっ
て、本債券の償還前の売却が困難となる場合、また本債券の所持人が本債券をその償還前に売却
することができない場合がありうる。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の財政状況の実際の変化もしくは予想される変
化およびそれらに関する外部評価の実際の変化もしくは予想される変化 (例えば格付機関による
格付の変更) 等により上下するため、時価評価の対象とされている場合には償還前においても損
失を被り、また、実際に償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
信用リスク
発行者の財務・経営状況が著しく悪化した場合、発行者の本債券の元利金の支払に悪影響を及
ぼす可能性がある。発行者の格付は、その債務支払能力を評価したものである。
カントリーリスク
本債券は、メキシコ合衆国の現行の政治・経済・社会情勢、また規制の変更等によって、通貨
価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、円や米ドル等中核となる通貨
建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクを有する可能性がある。したがって、市場の
流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等にあたり円貨での対応がで
きない可能性がある。
税 金
将来において、本債券についての課税上の取扱いが変更される可能性がある。
投資家は、上記のリスク要因の1つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本債券の取引価値
の変動が、一部または全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本債券の購入を検討している投資家は、必要に応じ、自身の独立した法務、税務、会計等の専
門家の助言を得た上で、本債券の投資に伴うリスクを理解し、かつ、個々の状況を鑑みて、本債
券への投資が適切であるかを十分に考慮した後に限り、投資判断を下すべきである。
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募集または売出しに関する特別記載事項
SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
BRRD（以下に定義する。）は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一定の持株会社の再
生および破綻処理のための欧州連合全体に及ぶ枠組みを規定している。BRRDは、ある機関の破綻がより
広範な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機
能 の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健
全ではないまたは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供すること
を義務づけている。
スウェーデンでは、BRRDの要件が2016年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。）により国内法に
制定されている。スウェーデンによるBRRDの実施には、2016年2月1日からのベイルイン手法の導入が含
まれている。
2016年11月23日、欧州委員会は他の案とともにBRRDの改正案を公表した。2018年5月25日、EU理事会は
欧州連合銀行改革に対する立場に合意し、議長国に対し、欧州議会が交渉の用意ができ次第、欧州議会
との交渉を開始するよう要請した。欧州議会は、2018年6月の本会議において、欧州連合銀行改革に関す
るその立場を確認した。改訂版の欧州連合銀行改革案は、2018年11月30日に欧州連合常駐代表委員会に
より承認され、2018年12月4日に経済・財務相理事会により承認された。残された未解決の問題に関する
取組は、銀行パッケージに関する交渉を終了し、欧州議会が2019年からの本会議で正式に承認できるよ
う、技術的・政治的レベルで継続される。これらの提案の多くはまだ草稿段階のもので、今後欧州連合
の立法手続および国内実施を経ることになる。したがって、これらの提案がSEKおよび本債券にどのよう
な影響を及ぼすかは不明確である。新たな資産クラスとなる「非優先」シニア債務を創設する提案につ
いては、指令（EU）2017/2399により2017年12月に発効し、2018年12月29日に国内法にも反映された。
破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェーデ
ンの金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連
していずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」
という。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）
と協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅
威を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEKなど）に対して
破綻処理の措置を講じることが可能になる。国債局が利用可能な安定化オプション（スウェーデン政府
が利用可能な以下の（v）を除くすべて）として、以下が規定されている。
(ⅰ) 関連事業体の事業の全部または一部の民間事業体への移転
(ⅱ) 関連事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) ベイルイン手法
(ⅴ) 関連事業体の暫定的な公的保有（国有化）
これらの各安定化オプションは、1つ以上の「安定化権限」を行使することにより達成される。当該権
限には、（ⅰ）株式譲渡命令を実施する権限（当該命令に従いスウェーデンの事業体が発行した証券の
全部または一部が商業購入者、承継銀行またはスウェーデン政府に譲渡される可能性がある。）、
（ⅱ）ベイルイン手法の行使を含む破綻処理決定権限、（ⅲ）スウェーデンの事業体の財産、権利およ
び債務の全部または一部を商業購入者または国債局に譲渡する権限、（ⅳ）欧州連合以外の国の法律に
基づいて講じられる類似の特別破綻処理措置の影響を認識する第三国による決定権限が含まれる。
株式譲渡命令は、幅広い証券（スウェーデンの事業体が発行した株式および債券ならびに当該株式お
よび債券の予約権を含む。）に拡大適用が可能であるため、本債券に対しても適用され得る。さらに、
破綻処理法は、特定の状況において契約上の取決めを修正する権限（例えば本債券の償還の変更のよう
に要項の変更を含むことがある。）、支払を一時的に停止する権限および破綻処理権限を行使した結果
生じる可能性のある権利の行使または解除を停止する権限を付与する。
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さらに、破綻処理法の第22章によれば、破綻処理の状況において、公的財政支援は、国債局（および
スウェーデン政府（適用ある場合））が実行可能な限り最大限にベイルイン手法を含む破綻処理手法を
評価かつ利用した後になって初めて関連事業体（SEKなど）が最後の手段として利用できることとされて
い る。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
り、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。
破綻処理権限は、SEKが破綻する前に発動されることを目的としており、本債券の所持人は国債局（およ
び国有化に関してはスウェーデン政府）によるいかなる破綻処理権限（ベイルイン手法を含む。）の行
使も予測できない可能性がある。
安定化オプションは、関連事業体に係る倒産手続が開始される可能性がある時点より前に利用される
ことを目的としている。安定化オプションの目的は、関連事業体の事業の全部または一部が直面してい
る、または直面する可能性のある、公益面で幅広い懸念が生じる財政上の困難な状況に対応することで
ある。したがって、安定化オプションは、国債局が、（ⅰ）関連事業体（SEKなど）が破綻に瀕している
または破綻に陥る可能性があると確信している場合、（ⅱ）関連事業体により、または関連事業体に関
して（安定化権限を考慮しないとすれば）上記の条件（ⅰ）を満たさないことになる措置が講じられる
可能性が合理的にないと判断する場合、（ⅲ）一定の公益（特別破綻処理の目的の一部である、ス
ウェーデンの金融システムの安定、スウェーデンの破綻処理制度に対する国民の信頼および預金者の保
護等（SFSAによっても統制されている。））を考慮した上で、安定化権限の行使が必要であると判断す
る場合、ならびに（ⅳ）関連事業体を解散することによっては特別破綻処理の目的が同程度まで達成さ
れないだろうと判断する場合に行使される可能性がある。異なる安定化権限の利用は、利用されている
当該安定化権限に従って変化する追加の「特定条件」にも服する。
破綻処理法は、上記に記載した破綻処理権限の行使の条件を規定しているが、SEKに影響を与える様々
な破綻前のシナリオにおいて、および破綻処理権限を行使するか否かを決定する際に国債局がどのよう
にして当該条件を評価するのかは不確定である。また、国債局には、破綻処理権限の行使を決定した場
合に本債券の所持人に対して事前に通知する義務はない。したがって、本債券の所持人は、当該権限の
潜在的な行使、または当該権限の行使がSEKおよび本債券に与える潜在的な影響のいずれも予測できない
可能性がある。
本債券の所持人は、国債局による破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）の行使に対して異議を唱
えること、および／または当該国債局がその破綻処理権限（ベイルイン権限を含む。）を行使すること
に係る決定の停止を求めること、もしくはかかる決定を司法手続もしくは行政手続その他により再審理
してもらうことについては、非常に限定された権利しか有していない可能性がある。
国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人
が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続で
あったとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保
債権者（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にする
ためにベイルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内にお
いて、他の除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは
延期するために契約条件を修正する権限、および債務を1つの形式または種類から別のものに転換する権
限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の
全部もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払う
べき金額の全部もしくは一部がSEKもしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務
（本債券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、
国債局が当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／また
は法定の減額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大
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限に評価および利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられ
る。
ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件またはSEKと本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債
券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取決めもしくは合意にかかわらず、かつそ
れらを除き、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関連破綻処理当
局（以下に定義する。）によるベイルイン・損失吸収権限（以下に定義する。）の行使の対象となる可
能性があることを認め、かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承
諾し、かつこれに同意する。
（ａ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下
の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただ
し、それらに限定されない。）。
（ⅰ） 本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額。
（ⅱ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の
証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または
債務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合
を含む。）。
（ⅲ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ⅳ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額も
しくは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。）
（ｂ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処理
当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRDの国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な
法令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を
含むが、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転
換、移転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、
（ａ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、また
は当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される
（または一時的に停止される）可能性があり、
（ｂ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行
使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそ
れらのスウェーデンにおける関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。）
に適用されるスウェーデンの 2015年破綻処理法（ lag (2015:1016) om resolution )およびSFSAの規則
FFFS 2016:6 ( Finansinspektionens föreskrifter (2016:6) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner )（場合により、随時訂
正され、または書き換えられる。）をいう。
「BRRD」とは、金融機関および投資会社の再生および破綻処理のための枠組みを規定する2014年5月15
日の指令2014/59/EU（場合により、随時訂正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来
した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の
行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEKに関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処
理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転
換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該
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減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行わ
れることもない。
SEKについて関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部ま
たは一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額がSEKもしくはその他の者のその他の証券もし
くは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限
が行使されることのいずれも、債務不履行事由を構成することにはならない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEKは、上記
「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEKはまた、
情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付す る。
第3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし
第4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1） 発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデン
王国法上適法である。
（2） 本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に
要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。
（3） 発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は2005年スウェーデ
ン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権
されており、スウェーデン王国法上適法である。
（4） 発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載は、真
実かつ正確である。
以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。
第5【その他の記載事項】
発行者の名称およびロゴ、本債券の名称、ならびに売出人の名称が発行登録追補目論見書の表紙に印
刷される。さらに当該目論見書の表紙の裏面に以下の文言を記載する。
「～本債券のリスク等について～
■ 本債券の元利金はメキシコペソで支払われますので、外国為替相場の変動により円で換算した場合
の支払額がその影響を受けます。また、これにより、円換算した償還価額または売却価額が投資元
本を割り込むことがあります。
■ 本債券の利息および償還金の支払は発行者（スウェーデン輸出信用銀行）の義務となっておりま
す。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払
うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
■ 償還前の本債券の価格は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部
評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下しますので、償還前に売却する場合
には投資元本を割り込むことがあります。
■ 流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難であり、このことが売却価格に悪影
響を及ぼすおそれがあります。
■ 通貨当事国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。
■ 将来において、税制が変更される可能性があります。
■ 本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、
税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみ
が本債券に対する投資を行ってください。
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～本債券の投資の参考情報について～
■ 本債券の価格情報につきましては、売出人までお問い合わせください。
(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありま
すが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、
本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。」
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 （自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
2019年7月1日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
当該半期 （自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
2019年9月30日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし
第2【参照書類の補完情報】
該当なし
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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