日本PCサービス株式会社 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日本PCサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本PCサービス株式会社(E30999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第18期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 日本PCサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【電話番号】 06-6734-4985(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町9番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) - 3,925,879 3,478,683 3,438,854 3,927,586
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) - △ 75,040 △ 42,704 54,375 75,569
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) - △ 187,923 △ 92,076 9,047 40,951
る当期純損失(△)
(千円) - △ 185,401 △ 95,451 9,253 66,339
包括利益
(千円) 364,140 178,621 126,670 235,952 369,819
純資産額
(千円) 1,014,674 1,033,765 924,009 943,553 1,685,693
総資産額
(円) 273.45 134.46 88.72 150.85 198.74
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) - △ 141.54 △ 69.15 6.30 25.80
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 6.30 25.27
当期純利益
(%) 35.8 17.3 13.7 24.9 18.9
自己資本比率
(%) - - - 5.0 14.8
自己資本利益率
(倍) - - - 123.47 51.86
株価収益率
営業活動による
(千円) - △ 117,496 9,630 54,909 88,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - △ 113,641 11,741 22,842 △ 275,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 329,471 △ 4,204 △ 33,694 199,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - 401,936 418,892 462,948 475,253
の期末残高
281 266 236 219 253
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 72 ) ( 61 ) ( 66 ) ( 103 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3.第14期が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としてい
ることから、第14期においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみ
を記載しております。
4.第15期及び第16期の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 1株当たり当期純損失であり、ま
た、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第15期及び第16期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
6.第15期及び第16期の株価収益率については、 1株当たり当期純損失であるため 記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 2,702,638 3,634,748 3,196,857 3,220,778 3,363,693
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 34,712 △ 16,457 △ 1,754 43,839 13,445
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 49,181 △ 185,602 △ 95,659 9,389 4,569
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 188,800 188,800 210,550 260,080 278,546
資本金
(株) 1,327,700 1,327,700 1,427,700 1,557,700 1,605,700
発行済株式総数
(千円) 363,088 181,972 126,818 236,322 283,508
純資産額
(千円) 922,517 941,478 870,619 897,719 1,143,879
総資産額
(円) 273.47 137.06 88.83 151.09 176.18
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 39.11 △ 139.79 △ 71.84 6.54 2.88
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - 6.54 2.82
当期純利益
(%) 39.4 19.3 14.6 26.2 24.7
自己資本比率
(%) - - - 5.2 1.8
自己資本利益率
(倍) - - - 118.98 464.69
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 120,616 - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 103,094 - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 110,216 - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 260,551 - - - -
高
244 226 207 193 208
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 34 ) ( 57 ) ( 59 ) ( 63 ) ( 67 )
(%) - 63.7 82.8 117.2 201.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( - ) ( 86.5 ) ( 105.2 ) ( 112.9 ) ( 98.4 )
(円) 1,305 661 640 1,020 3,395
最高株価
(円) 506 395 361 490 650
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しており
ません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期、第15期及び第16期は1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第14期 、第15期及び 第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
6.当社は配当を行っていないため、1株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
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7.当社は第15期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第15期以降のキャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
9.2014年7月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定し
ております。
10.当社株式は2014年11月26日から名古屋証券取引所セントレックスに上場しております。第14期の「株主総
利回り」については、第13期が非上場であるため、記載しておりません。また、第15期、第16期、第17期及
び第18期の「株主総利回り」については、第14期の事業年度末の株価を分母として算定しております。最
高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。なお、2014年11月26日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については当該事項はあ りません。
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2【沿革】
年月 概要
2001年9月 自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マ
ネージメントクリエイティブを設立
2003年7月 株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更
2003年9月 パソコンに係る解決等(パソコン総合サービス、現 フィールドサポート事業)を開始
2004年6月 パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始
2004年7月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結
2006年4月 株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結
2006年6月 神戸市東灘区に神戸支部を開設(現所在地:神戸市兵庫区)
2006年7月 本社を大阪府吹田市広芝町に移転
東京都新宿区に東京本部を開設(現所在地:東京都港区)
2007年3月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準を取得(現JIS Q 27001:2006(ISO/IEC
27001:2005))
2007年4月 福岡市博多区に福岡支部を開設
2007年7月 名古屋市中区に名古屋支部を開設(現所在地:名古屋市東区)
2008年1月 商号を日本PCサービス株式会社に変更
2008年3月 千葉県船橋市に千葉支部を開設(現所在地:千葉市中央区)
2008年8月 株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結
2009年1月 横浜市港北区に横浜支部を開設(現所在地:横浜市神奈川区)
2009年3月 本社にコールセンターを開設(現 会員サポートセンター事業を開始)
2009年6月 京都市下京区に京都支部を開設
さいたま市大宮区に埼玉支部を開設
2009年9月 プライバシーマークを取得
2010年4月 パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始
2010年5月 パソコンの会員制電話/リモートサポート『ぱそQ』サービスを開始
2011年11月 東京都立川市に西東京支部を開設
2012年10月 会員制電話/リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始
2013年4月 東京都江東区にイオン南砂店を開設
2013年10月 積水ハウス株式会社とHEMS(※)及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務連携
を締結
2014年11月 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
2015年1月 札幌市白石区に札幌支部を開設
2015年4月 広島市西区に広島支部を開設
2015年7月 シンガポールのV SYSTEM PTE. LTD.(現・連結子会社)の株式取得
2015年8月 有限会社有明電子サービスの全株式取得
テクニカル九州株式会社(現・連結子会社)の全株式取得(2017年6月 リペアネットワーク株式会
社に社名変更)
2015年12月
株式会社mom(現・連結子会社)の全株式取得
2016年3月
ITサポートサービス株式会社設立
2016年5月
テクニカル九州株式会社(吸収合併存続会社、現・リペアネットワーク株式会社)と有限会社有明電
子サービス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
2016年11月
神奈川県厚木市に厚木支部を開設
2017年6月 ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡
2019年3月 株式会社スマホスピタル(現・連結子会社)および株式会社Axis(現・連結子会社)の株式取得
(※)HEMS
HOME(家庭)、ENERGY(エネルギー)、MANAGEMENT(管理)、SYSTEM(システム)の頭文字をとった略語で、住
宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
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3【事業の内容】
当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に
関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。
事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業
と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。
① フィールドサポート事業
フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIT機器等のトラブルを解決する
サービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IT機器等は、快適な生活に
欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの
皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安
心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。
当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その
他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者(加盟店)を通じて、全国でサポート
サービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種
サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応す
るため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を
行っております。
なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。
≪駆けつけサポート≫
主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実
現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応す
るワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売
や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。
また、スマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。
≪代行設定サポート≫
当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応
機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しておりま
す。
② 会員サポートセンター事業
会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリ
モート(遠隔操作)により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当
社コールセンターで提供しております。 なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っ
ております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
V SYSTEM PTE. LTD.
シンガポール 千SG$ スマートライフ 役員の兼任あり。
51
共和国 200 サポート事業 資金援助あり。
(注)3
リペアネットワーク スマートライフ 役員の兼任あり。
熊本市東区 10,000 100
株式会社(注)4 サポート事業 資金援助あり。
スマートライフ 役員の兼任あり。
株式会社mom 大阪府吹田市 9,000 100
サポート事業 資金援助あり。
株式会社スマホスピ 大阪府大阪市 スマートライフ
500 70 役員の兼任あり。
タル(注)2 北区 サポート事業
株式会社Axis 大阪府大阪市 スマートライフ
500 70 役員の兼任あり。
(注)2 北区 サポート事業
(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.債務超過会社であり、2019年8月末時点で債務超過額は2,496千円であります。
4.債務超過会社であり、2019年8月末時点で債務超過額は54,820千円であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
253 (103)
スマートライフサポート事業
253 ( 103 )
合計
(注)1.当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.従業員の著しい増減は、株式会社スマホスピタル及び株式会社 Axisを連結子会社化したことによるもので
す。
(2)提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
208 ( 67 ) 33.3 4.3 3,225
(注)1.当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「電気・ガス・水道」に続く、第4の生活インフラとなったホームネットワークですが、PC・スマートフォン・タ
ブレット等の普及に加えて、IoT化(モノのインターネット化)、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少
子高齢化の影響も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第5世代移
動通信システムである5Gが本格的に導入されることにより、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは増
加の一途を進む環境です。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信
頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供いたします。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで
利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器
やHEMS(HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM)に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストッ
プで提供することに努めております。1人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ(ホームネットワー
クの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境)の実現に向け、エ
ンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまい
ります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引
先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益を経営上
の重要な指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の4つ
の力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホー
ムネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプロー
チ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正
人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
以下の事項を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブ
ル端末やロボットなどのホームIoT機器等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当
該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起
による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認
識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービ
スとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等へ積極的
に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコン市場
は、既に成熟市場となっており、今後において市場規模が急激に拡大することは見込めません。そのため当
社グループは、M&Aによりスマートフォン・ゲーム機器・タブレット市場にも事業領域を拡大することを進
めてまいりました。事業領域の拡大は、既存のパソコン総合サービス業、及び新たに加わったスマートフォ
ン修理業とのシナジー効果も見込んでおります。他方、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」の実
現については、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、ウェアラブル端
末やロボットなどのホームIoT機器等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待され
るIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「1人ひとりのお客様に
最適なスマートライフを!」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。
また、当社グループのさらなる成長に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施してまいりま
す。
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③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認
識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専
門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社グループでは、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企
業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個
人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えておりま
す。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的
に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しておりま
す。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株
主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当
社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設
置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに
不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報(相談)窓口を設けております。今後も、当社及び当
社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機
能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な
課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透
明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコ
ンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進する
ことを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織
体制の強化を行ってまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場の動向
当社グループは、パソコンやIT機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事
業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買い替え、メーカー・家電量販店等への持ち込み
による解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が
成長するものと予測しております。
しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これら
の情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じており
ますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会
的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防
御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等
により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
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当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法
律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けており
ます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守等)、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のた
め に企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則っ
た行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委
員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用でき
る保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進
において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等に
おいて情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設
定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的
に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について
ジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、同社とする。)は、当連結会計年度末現在、当社の発行
済株式総数の11.3%を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラ
ブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展
開等については、当社独自の決定により進めております。
しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外事業について
当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがある
ほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。
今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新規事業について
当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めてい
く方針です。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推
移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化
を図るため、これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的か
つ安定的な配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑩ 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などに
より、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提
供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の当
社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等、未知の
感染症が蔓延した場合には、その被害を完全に回避できるものではなく当社グループの事業に影響を与える可能
性があります。
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⑪ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
当社グループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用さ
れる方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社の広告宣伝戦略に大きな影響を与
え、一時的に集客へ影響するリスクがあります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度(2018年9月1日~2019年8月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境に改善が見られ、緩
やかな回復基調が続きましたが、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響により海外経済は不透明な状態が
続き、加えて10月からの消費税率の引き上げによる個人消費に与える影響も懸念される中、先行きが楽観視出来な
い状態で推移しました。
当社グループが属する情報通信業界におきましては、IoT化(モノのインターネット化)やAI(人工知能)技術
の活用等により、今後の市場は急激な拡大が予想されますが、一方で大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更等
により、集客に直結する広告宣伝活動の再考を迫られる等、注視すべき状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートラ
イフを!」に基づき、「家まるごとサポート」戦略として、IoT関連機器のサポート分野でサービス領域の拡充を
進めてまいりました。またSEO対策に注力し、認知の向上と集客の増加に努め、2019年3月には大きなシナジー効果
が見込まれるスマートフォン・ゲーム機の部品販売会社と修理運営会社をM&Aによりグループ化することで、より
一層の業績拡大に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて742百万円増加し、1,685百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて608百万円増加し、1,315百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて133百万円増加し、369百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、過去最高の3,927百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は62百万円(前年同期
比19.6%増)、経常利益は75百万円(前年同期比39.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(前年
同期比352.6%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、475百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、88百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益75百万円の
発生、売上債権の増加額39百万円及びたな卸資産の減少額37百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、275百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出246百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、199百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入302百万円、
長期借入金の返済による支出237百万円、社債の発行による収入100百万円によるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置
やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単
一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
事業区分 至 2019年8月31日)
仕入高(千円) 前年同期比(%)
458,359
フィールドサポート事業 119.3
会員サポートセンター事業 3,640 191.7
合計 461,999 119.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年9月1日
事業区分 至 2019年8月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
フィールドサポート事業 3,365,057 118.6
会員サポートセンター事業 562,529 93.6
合計 3,927,586 114.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 経営者の 視点 による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及
び仮定を必要としております。
当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を
行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果
とは異なる場合があります。
②当連結会計年 度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、1,685百万円となり、前連結会計年度に比べ742百万円増加しました。
流動資産については、1,137百万円となり、前連結会計年度に比べ294百万円増加しました。これは主に、売掛
金が74百万円、商品が168百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、547百万円となり、前連結会計年度に比べ447百万円増加しました。これは主に、のれん
が23 0百万円、商標権が140百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,315百万円となり、前連結会計年度に比べ608百万円増加しました。
流動負債については、700百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円増加しました。これは主に、1年内
返済予定の長期借入金が149百万円、未払費用が47百万円増加したことによるものであります。
固定負債については、615百万円となり、前連結会計年度に比べ360百万円増加しました。これは主に、長期借
入金が277百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、369百万円となり、前連結会計年度に比べ133百万円増加しました。これ
は主に、資本金が18百万円、資本剰余金が18百万円、利益剰余金が40百万円増加したことによるものでありま
す。
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③ 当連結会計年度の 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,927百万円となりました 。
フィールドサポート事業については、中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネット
ワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマー
トホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができております。代行設定においては 案件数が伸び、売上高
も増加しております。さらに、スマホ・タブレット修理事業を運営する2社(株式会社スマホスピタル・株式会
社Axis)の買収により連結業績に寄与いたしました。 これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は3,365
百万円(前年同期2,838百万円)となりました。
会員サポートセンター事業については、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化に
より、会員数の増加に努めるとともにロボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまい
りました。しかしながら、会員サポートセンター事業の売上高は562百万円(前年同期600百万円)となりまし
た。
(売上総利益)
当連結会計年度 における売上原価は2,364百万円となりました。これは主に、当期商品仕入高を461百万円計上
したことと、売上原価における製造原価を1,869百万円計上したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は1,562百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,500百万円となりました。これは主に、給与手当を354百万
円計上したことと、広告宣伝費を277百万円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業利益は 62 百 万 円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は24百万円となりました。これは主に貸倒引当金戻入額11百万円、雑収入
を12百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は10百万円となりました。これは主に、支払利息を
7百万円、雑損失を1百万円計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は75百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は15百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は19
百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
2(事業等のリスク)に記載のとおりであります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社では、お客様のホームネットワークに関するお困りごとをサポートする「家まるごとサポート」の顧客需要
掘り起こしとサポート対象機器などの拡充を次期の重点実施項目として認識しております。
顧客需要の掘り起こしについては、提携先からの個人顧客紹介に加えて、Webマーケティングによる顧客開拓を
中心におこなっております。サポート対象機器の拡充については、2015年8月に完全子会社化したリペアネット
ワーク株式会社の家電修理ノウハウを活用し、既存訪問サポートと併せて展開することで、より幅広いトラブルに
対応できる体制の構築を目指して取り組んでおります。また中小規模の法人保守事業の開拓と、ウェアラブル商材
や見守りサービス商材の設定設置、保守業務にも取り組んでまいります。また、スマートフォンやゲーム機器の修
理事業を拡大させるため、2019年3月に株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得し、グループ化し
ました。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&A等によるものであります。
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当 社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファ
イナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年3月27日開催の取締役会において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得し、子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第5(経理の状況)1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
また、当連結会計年度において、契約期間を更新した契約は下記のとおりであります。
契約の 契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約内容 契約期間
名称 締結日
日本PCサービス ジャパンベスト 2013年4月23日から
業務提携 2013年 パソコントラブル解決並びにパソコ
株式会社 レスキューシステム 日本 2016年4月22日まで
基本契約 4月23日 ン修理・各種設定に係る業務提携
(当社) 株式会社 以降、1年毎の自動更新
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は 25,147 千円であります。
その主なものはコールセンターの運営強化を目的としたソフトウェアへの投資18,408千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品
本社事務所
本社及び大阪支部
コールセンター
346 1,858 - 18,912 21,117 90(57)
(大阪府吹田市)
営業設備
東京支部 他12拠点
事務所
361 913 - - 1,274 118(10)
(東京都港区 他) 営業設備
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェア等であります。
(2)国内子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品
リペアネットワーク
事務所
株式会社
- - - 265 265 15(3)
営業設備
(熊本県熊本市)
株式会社スマホスピタル
本社事務所
13,228 2,258 - 143,464 158,951 19(29)
(大阪府大阪市) 営業設備
株式会社Axis 事務所
1,234 - - 1,096 2,331 7(4)
営業設備
(大阪府大阪市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
4.帳簿価額のうち、「その他」は、商標権及びソフトウェア等であります。
(3)在外子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 (名)
建物 リース資産 その他 合計
及び備品
V SYSTEM PTE.LTD.
事務所
2,451 911 - - 3,362 4(0)
営業設備
(シンガポール共和国)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
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(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な改修
重要な 重要な改修 の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月31日) (2019年11月28日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
1,605,700 1,605,700
普通株式
セントレックス 100株であります。
1,605,700 1,605,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
日本PCサービス株式会社 第1回新株予約権(2018年7月18日取締役会決議)
事業年度末現在
(2019年8月31日)
新株予約権の数(個) 820
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) 82,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注) 762
自 2018年8月10日
新株予約権の行使期間
至 2020年8月9日
発行価格 762円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 資本組入額 381円
新株予約権の行使の条件 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
※ 当事業年度の末日(2019年8月31日)における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末(2019年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1
(1) 本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は 100 株とする。但し、
下記第(2)号 乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整される。
(2) 当社が2018年7月18日にリリースしました「第三者割当により発行される新株式及び第1回新株予約権の募
集に関するお知らせ」における第1回新株予約権の発行要項(以下「本新株予約権の要項」という。) 第10項
の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、第 10 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額 とする。
調整後割当株式数 = (調整前割当株式数 × 調整前行使価額) / 調整後行使価額
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(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る本新株予約権の要項 第 10 項第(2)号及び第(5)号
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、本新株予約権の要項 第 10 項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年11月25日
250,000 1,290,200 55,200 180,520 55,200 165,020
(注)1
2014年12月25日
37,500 1,327,700 8,280 188,800 8,280 173,300
(注)2
2017年8月18日
100,000 1,427,700 21,750 210,550 21,750 195,050
(注)3
2018年8月9日
130,000 1,557,700 49,530 260,080 49,530 244,580
(注)4
2018年9月1日~
48,000 1,605,700 18,466 278,546 18,466 263,046
2019年8月31日(注)5
(注)
1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 480円
発行価額 441.60円
資本組入額 220.80円
払込金総額 110,400千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 480円
資本組入額 220.80円
割当先 東海東京証券株式会社
3.有償第三者割当(第三者割当増資)
発行価格 435円
資本組入額 217.50円
割当先 SPRING株式会社
4.有償第三者割当(第三者割当増資)
発行価格 762円
資本組入額 381.00円
割当先 株式会社オウケイウェイヴ
5.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 6 9 2 1 452 471 -
(人)
所有株式数
- 414 722 4,530 74 55 10,260 16,055 200
(単元)
所有株式数の割合
- 2.58 4.50 28.22 0.46 0.34 63.90 100 -
(%)
(6)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
643,300 40.06
家喜 信行 兵庫県川辺郡
ジャパンベストレスキュー
181,800 11.32
愛知県名古屋市中区錦1丁目10-20号
システム株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目19-15 154,800 9.64
株式会社オウケイウェイヴ
63,600 3.96
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
東京都港区虎ノ門2-10-1 62,100 3.86
ギグワークス株式会社
東京都新宿区西新宿6丁目5-1 53,200 3.31
SPRING株式会社
JPR&IEバリュー・リアラ
東京都港区芝2丁目3-12 47,300 2.94
イズ投資事業有限責任組合
41,400 2.57
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
40,000 2.49
守屋 博隆 大阪府豊中市
大阪府吹田市広芝町9-33 20,000 1.24
日本PCサービス従業員持株会
- 1,307,500 81.43
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 1,605,500 16,055 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
1,605,700 - -
発行済株式総数
- 16,055 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
または名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 31 72,168
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 31 - 31 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、
これまで配当を実施しておりません。
将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的か
つ安定的な配当を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいりま
す。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業
発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の
健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役7名(うち1名が社外取締役)で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必
要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の
決定及び業務執行の監督を行っております。
当社は、重要会議として経営会議を毎月1回開催しております。経営会議は、常勤役員および執行役員、並び
に各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加し、原則として月1回開催しておりま
す。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行
われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。
当社は代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されたリスク・コンプライア
ンス委員会を適宜、開催しております。 法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事
案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼす
おそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定して
おります。
当社は、監査役会設置会社であり、当社の監査役会はガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含め
た経営の日常活動の監査を行っております。監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、原
則として月1回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行につ
いて厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が
できる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地
から経営監視を実施しております。
当社の業務執行体制、経営監視及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正
を確保するための体制の整備に努めております。
a.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社取締役会において協議し決定する。ま
た、各取締役は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は「取締役会規
程」に基づき原則として月1回開催する。
・当社及び当社子会社の監査役は、自社の取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務
執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライ
アンスリスクに関する重要な問題の審議の実施、及びコンプライアンス体制の構築・維持・向上を図ると
ともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙に努める。
・当社は、「内部通報制度」に基づき、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見、是正を目的として、社
内外に匿名で相談・申告できる「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、効果的な運用を図る。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について、法令及び「文書管理規
程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。
・「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各事業部の責任者は、管轄業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、事業活動に重大
な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で審議し
リスク管理を行う。
・当社代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最
小限に抑える体制を構築する。
・有事の際は、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「緊急リスク対策本部運営規程」に基づき、当
社代表取締役社長が直ちに「緊急リスク対策本部」を設置し、規程に準拠した体制を整備するとともに、
必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等において、各取締役の業務執行の分担を明
確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。
・各取締役は、管轄する部署が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとと
もに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。
・取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。
・経営及び業務執行に必要な情報について、ITを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。
e.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「子会社管理規程」等の関連規程に基づきグループ各社を管理する。
・グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、業務執行状況、財務状況その他の重要情報
について当社への定期的な報告を求めるとともに、重要事項を行うときは事前に当社への協議または報告
を求める。
・グループ各社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象を発見した場合には、直ち
に当社の主管部署、リスク・コンプライアンス委員会及び監査役に報告する体制とする。グループ各社の
リスク管理体制については、主管部署が総合的に指導及び支援を行うものとする。
・当社内部監査担当者は、グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査する。内
部監査担当者はその結果を、適宜、当社監査役及び代表取締役社長に報告するものとする。
f.当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任
命及び配置する。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取
締役の指揮命令は受けない。
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g.当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の
重要な会議への監査役の出席を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等
について報告する。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重
要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、
迅速かつ的確に対応する。
・報告をした者が、当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いがなされないことを確保するた
めの体制を整備する。
h.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
i.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報
告を求めることができる体制を構築する。
j.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な
要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び使用人全員に周知徹底する。
・平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密
に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じて
リスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認
会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築する
とともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努め
ております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の重要案件につきましては、当社との事前協議、事前承認を行うこととしており、子会社の自主性を尊重
しつつ、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。
また、子会社を当社の内部監査部門による監査範囲として定期的に監査を実施し、子会社並びに当社の代表取締
役へ報告するとともに、子会社の内部統制状況を把握・評価することとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定め
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議
によって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年4月 翼システム株式会社入社
2003年7月 当社代表取締役社長(現任)
2015年8月 有限会社有明電子サービス取締
役
テクニカル九州株式会社(現リ
ペアネットワーク株式会社)取
締役(現任)
代表取締役
2015年9月 当社代表取締役社長 兼 営業本
家喜 信行 1976年3月11日 生 (注)3 643,300
社長
部長
V SYSTEM PTE LTD Director
(現任)
2015年12月 株式会社mom代表取締役(現任)
2019年3月 株式会社スマホスピタル取締役
(現任)
株式会社Axis取締役(現任)
2006年1月 当社入社
2009年9月 当社PC事業本部コールサービス
事業部長
2011年10月 当社コールサービス事業部統括
部長
2011年11月 当社取締役コールサービス事業
部統括部長
2012年10月 当社取締役ネットワーク事業本
部長 兼 カスタマーマーケティ
ング部長
2013年4月 当社常務取締役CS事業部担当
2017年6月 リペアネットワーク株式会社取
締役
2017年10月 当社常務取締役コンタクトセン
ター統括本部、情報システム部
担当 兼 コンタクトセンター統
括本部長 兼 広報・ブランディ
ング推進室長 兼 情報システム
部長
2017年11月 当社常務取締役事業管掌 兼 コ
常務取締役 瀧本 恵
ンタクトセンター統括本部担当
(旧姓 稲
事業管掌 兼 カスタマーソリュー
1985年2月8日 生 (注)3 3,700
兼 情報システム部担当 兼 コン
ション事業本部長 田)
タクトセンター統括本部長 兼
情報システム部長 兼 広報・ブ
ランディング推進室長
2018年10月 当社常務取締役事業管掌 兼 コ
ンタクトセンター統括本部担当
兼 管理部担当 兼 コンタクトセ
ンター統括本部長 兼 広報・ブ
ランディング推進室長
2018年12月 当社常務取締役事業管掌 兼 コ
ンタクトセンター統括本部担当
兼 管理部担当 兼 コンタクトセ
ンター統括本部長 兼 ヘルプデ
スク事業部長 兼 広報・ブラン
ディング推進室長
2019年6月 当社常務取締役事業管掌 兼 カ
スタマーサービス部長 兼 広
報・ブランディング推進室長
2019年9月 当社常務取締役事業管掌 兼 カ
スタマーソリューション事業本
部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年3月 株式会社ラウンドワン入社
2018年10月 当社入社 管理部長
2019年3月 株式会社スマホスピタル取締役
取締役
田邊 憲昭 1966年5月12日 生
(現任) (注)3 300
管理部長
株式会社Axis取締役(現任)
2019年9月 当社執行役員管理部長
2019年11月 当社取締役管理部長(現任)
2004年6月 テルウェル西日本株式会社入社
2010年8月 当社入社
2013年9月 当社PCサービス西日本事業部大
阪支部店長
2015年1月 当社FS直営店事業部第1ブロッ
ク長
2016年9月 当社FS直営店事業部長
2018年10月 当社執行役員FS事業本部 FS直営
取締役
店事業部長
ビジネスソリューション事業本部 濱崎 慎一 1982年10月15日 生 (注)3 -
2019年1月 当社執行役員FS事業本部 FS直営
長
店事業部担当 兼 コンタクトセ
ンター統括本部 ヘルプデスク事
業部長
2019年3月 当社執行役員ビジネスソリュー
ション事業本部長 兼 ヘルプデ
スク事業部長
2019年11月 当社取締役ビジネスソリュー
ション事業本部長(現任)
2002年4月 株式会社日本システムサービス
入社
2007年11月 当社入社
2010年3月 当社PC事業本部PCサービス事業
部長
2010年7月 当社PC事業本部PCサービス西日
本事業部副部長
2011年5月 当社PC事業本部PCサービス西日
本事業部長
2012年10月 当社PCサービス事業本部長 兼
PCサービス西日本事業部長
2013年5月 当社取締役PCサービス事業本部
長 兼 PCサービス西日本事業部
長
2013年9月 当社取締役PCサービス事業本部
長 兼 PCサービス東日本事業部
長
2014年6月 当社取締役FS事業本部長 兼 FS
加盟店事業部長
2015年5月 当社取締役FS事業本部長 兼 FS
直営店事業部長 兼 FS加盟店事
業部長
2015年9月 V SYSTEM PTE LTD Director
取締役
(現任)
情報システム部担当 兼 グループ
兼久 裕史 1974年7月2日 生 (注)3 4,300
2016年9月 当社取締役FS事業本部長
会社担当 兼 情報システム部長
2017年6月 リペアネットワーク株式会社 代
表取締役
2018年9月 当社取締役FS事業本部担当 兼
情報システム部担当 兼 FS事業
本部長 兼 情報システム部長
2019年2月 当社取締役FS事業本部担当 兼
情報システム部担当 兼 FS事業
本部長 兼 FS直営店事業部長 兼
情報システム部長
2019年3月 当社取締役カスタマーソリュー
ション事業本部 兼 情報システ
ム部担当 兼 カスタマーソ
リューション事業本部長 兼 FS
直営店事業部長 兼 情報システ
ム部長
リペアネットワーク株式会社取
締役(現任)
株式会社スマホスピタル取締役
(現任)
株式会社Axis取締役(現任)
2019年9月 当社取締役情報システム部担当
兼 グループ会社担当 兼 情報シ
ステム部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2007年8月 株式会社なかむら入社
2015年6月 当社入社
2017年9月 当社WEB戦略室長
取締役
2019年9月 当社執行役員WEB戦略室長 兼 広
WEB戦略室長 兼 広報・ブランディ
藤井 悠 1985年7月12日 生 (注)3 -
報・ブランデ ィング推進室長
ング推進室長
2019年11月 当社取締役WEB戦略室長 兼 広
報・ブランディング推進室長
(現任)
1996年6月 センチュリー監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年7月 公認会計士有田事務所開設 所
長(現任) (注)1
取締役 有田 真紀 1968年7月10日 生 -
2014年11月 当社取締役(現任)
(注)3
2015年5月 株式会社ダイケン取締役(現
任)
2017年6月 株式会社栗本鐵工所監査役(現
任)
1963年12月 大阪日産自動車株式会社入社
1999年4月 同社東淀川支店長
監査役
2001年4月 同社本部お客様相談室部長
金丸 英樹 1943年10月26日 生 (注)4 -
2004年4月 日産自動車株式会社入社
(常勤)
2007年4月 積水ハイム近畿株式会社入社
2008年4月 当社監査役(現任)
1995年4月 センチュリー監査法人(現EY新
日本有限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年3月 株式会社オンテックス入社
2003年7月 同社取締役
2005年7月 香川会計事務所(現K&P税理士法
人)入所
2006年3月 有限会社ユアーブレーン(現株
式会社K&Pコンサルティング)代
表取締役(現任)
(注)2
2007年2月 当社監査役(現任)
監査役 香川 晋平 1972年5月17日 生 -
(注)4
2010年5月 株式会社オンテックス監査役
(現任)
2014年1月 香川会計事務所(現K&P税理士法
人)代表(現任)
2014年4月 株式会社サンテック監査役(現
任)
2015年3月 伊丹ダイキン空調株式会社監査
役(現任)
2017年5月 株式会社加貫ローラ製作所監査
役(現任)
2002年10月 弁護士登録
岸憲治法律事務所入所
(注)2
2011年1月 みずほ法律事務所開設、代表
監査役 北畑 瑞穂 1970年8月27日 生 -
(注)4
(現任)
2013年11月 当社監査役(現任)
計 651,600
(注) 1.取締役有田真紀は、社外取締役であります。
2.監査役香川晋平及び北畑瑞穂は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2017年11月28日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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5.当社は、2019年11月27日開催の第18期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる
場合に備え、補欠監査役1名を選任しました。補欠監査役 小関 明子は、監査役 金丸 英樹 の補欠監査
役です。補欠監査役の選任の効力は2020年8月期に係る定時株主総会の開始の時までであり、また、補欠監
査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。補欠監査役の
略歴は、以下のとおりです。
所有
株式数
役名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1997年4月 ヤマトシステム開発株式会社入社
2009年12月 当社入社
2011年3月 当社PCサービス事業本部 PCサービス東日本事業部
事業統括マネージャー
1978年
補欠監査役
-
小関 明子
7月24日生
2013年4月 当社PCサービス事業本部 PCサービス東日本事業部
課長
2015年5月 当社内部監査室長代理
2015年10月 当社内部監査室長(現任)
② 社外役員の状況
当社は、経営への監視を強化するため、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しております。
社外取締役である有田真紀氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専
門家としての立場から、客観的、中立的な監督機能の役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である香川晋平氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専
門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である北畑瑞穂氏は、弁護士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における法律の専門家
としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人
的・資本的関係はありません。
また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった
機能及び役割が期待され、十分な独立性が確保できることを前提として、経歴や当社との関係を踏まえて個別に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役1名を選任し、監査役3名のうち2名を社外監査役とし、毎月1回の定時取締役会、臨時
取締役会への出席等、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、
監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び内部監査室との意見交換を十分に行うことにより、相互に連携を図
ることとしております。
当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視
を行うことができるよう、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、重要書類の閲覧、重要な会議への出席等により取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開
催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報収
集と監査環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当し、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務運営の適正性・効率性等を確保し
ております。内部監査室 、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有
効性・効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人元和
b. 継続 監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
山野井 俊明
中川 俊介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われること
を確保されることを勘案し、選定しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公正、妥当な監
査を行っていることを確認しており、監査が適正に行われているとの評価をしております。
➨ . 監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 太陽有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 異動(選任)する監査公認会計士等
監査法人元和
② 異動(辞任)する監査公認会計士等
太陽有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2017年11月28日
(3)異動(辞任)監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2013年11月28日
(4)異動(辞任)する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
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(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2017年11月28日開催予定の第16回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。そのため、新年度の監査及び四半期レビュー契約に係る監査報酬等について、他の
監査法人と比較した結果、後任の監査会計監査人として監査法人元和を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,450 - 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,450 - 18,000 -
計
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、業務特性及び監査日数等を
勘案した上で、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、適切であると認めたためで
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針としては、株主、従業員に対する役員のあるべ
き役割の検討を通じて、役員の経営環境の変化への対応能力強化や、不祥事発生の防止等のために、役員の経営
能力をより一層高めていくことが必要であると考え、「役員規程」として定めており、本規則の改廃は取締役会
の決議によるものとしております。
当社役員の報酬の総額は株主総会において決議するものとしており、2013年11月28日開催の第12期定時株主総
会において、取締役の報酬限度枠を年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることが決
議されております。監査役の報酬限度枠は、 2010年11月26日開催の第9期定時株主総会において年間20百万円以
内と決議されております。
また、株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内において、取締役各個人毎の配分方法の取り扱いについて
は、経営内容および他社水準、社員給与とのバランスを考慮して、「役員規程」に基づき、当社取締役会におい
て、代表取締役に一任することで決議しております。 各監査役の報酬については監査役会の決議にて決定されて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
基本報酬 退職慰労金
取締役
66,090 66,090 - 3
(社外取締役を除く)
監査役
3,360 3,360 - 1
(社外監査役を除く)
5,760 5,760 - 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の投資
株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化や業務提携等の目的で、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式として中長期的な経済合理性を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得ら
れる利益と投資額を総合的に検証しており、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有の妥
当性を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 18,950
非上場株式
2 38,923
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 9,200
非上場株式 取引関係の強化のため
1 1,240
非上場株式以外の株式 取引関係の強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
ジャパンベストレス
3,231 2,319
キューシステム株式 取引関係の強化のため 有
3,868 2,727
会社
26,200 26,200
ギグワークス株式会
取引関係の強化のため 有
社
35,055 26,147
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、監査法人元和
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が
主催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
477,962 480,258
現金及び預金
275,361 350,104
売掛金
53,323 221,442
商品
8,894 7,652
原材料及び貯蔵品
50,917 55,443
前払費用
5,864 43,121
その他
△ 29,307 △ 20,242
貸倒引当金
843,016 1,137,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,416 24,276
建物及び構築物
△ 3,974 △ 6,654
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,442 17,622
その他 9,017 15,575
△ 3,136 △ 9,072
減価償却累計額
その他(純額) 5,881 6,502
9,323 24,125
有形固定資産合計
無形固定資産
- 230,480
のれん
- 140,600
商標権
5,352 22,578
その他
5,352 393,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,743 57,985
投資有価証券
31,719 31,719
長期未収入金
47,085 69,712
差入保証金
31 3,209
その他
△ 31,719 △ 32,496
貸倒引当金
85,860 130,130
投資その他の資産合計
100,536 547,914
固定資産合計
943,553 1,685,693
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
68,762 105,855
買掛金
- 20,000
1年内償還予定の社債
141,147 290,214
1年内返済予定の長期借入金
77,144 96,270
未払金
64,435 111,896
未払費用
23,966 12,296
未払法人税等
7,290 6,070
賞与引当金
69,408 57,653
その他
452,153 700,256
流動負債合計
固定負債
- 80,000
社債
248,380 526,059
長期借入金
2,345 5,040
繰延税金負債
4,722 4,518
その他
255,447 615,617
固定負債合計
707,601 1,315,874
負債合計
純資産の部
株主資本
260,080 278,546
資本金
244,580 263,046
資本剰余金
△ 273,704 △ 232,753
利益剰余金
- △ 72
自己株式
230,955 308,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,318 11,431
その他有価証券評価差額金
△ 1,289 △ 1,083
為替換算調整勘定
4,028 10,348
その他の包括利益累計額合計
968 610
新株予約権
- 50,092
非支配株主持分
235,952 369,819
純資産合計
943,553 1,685,693
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
3,438,854 3,927,586
売上高
1,990,096 2,364,651
売上原価
1,448,758 1,562,934
売上総利益
※1 1,396,654 ※1 1,500,607
販売費及び一般管理費
52,103 62,327
営業利益
営業外収益
65 5
受取利息
143 250
受取配当金
1,733 11,568
貸倒引当金戻入額
- 7,974
助成金収入
7,359 4,246
雑収入
9,301 24,046
営業外収益合計
営業外費用
4,922 7,471
支払利息
支払手数料 43 1,562
2,064 1,769
雑損失
7,030 10,804
営業外費用合計
54,375 75,569
経常利益
特別損失
※2 396
-
固定資産除却損
28,883 -
貸倒引当金繰入額
28,883 396
特別損失合計
25,492 75,173
税金等調整前当期純利益
16,444 15,153
法人税、住民税及び事業税
16,444 15,153
法人税等合計
9,047 60,019
当期純利益
- 19,068
非支配株主に帰属する当期純利益
9,047 40,951
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
9,047 60,019
当期純利益
その他の包括利益
86 6,112
その他有価証券評価差額金
119 206
為替換算調整勘定
※ 205 ※ 6,319
その他の包括利益合計
9,253 66,339
包括利益
(内訳)
9,253 47,271
親会社株主に係る包括利益
- 19,068
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
210,550 195,050 △ 282,752 122,847
当期変動額
新株の発行 49,530 49,530 99,060
新株予約権の発行
親会社株主に帰属する
9,047 9,047
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,530 49,530 9,047 108,107
当期末残高
260,080 244,580 △ 273,704 230,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
5,232 △ 1,409 3,822 - - 126,670
当期変動額
新株の発行 99,060
新株予約権の発行 968 968
親会社株主に帰属する
9,047
当期純利益
株主資本以外の項目の
86 119 205 - - 205
当期変動額(純額)
当期変動額合計 86 119 205 968 - 109,281
当期末残高
5,318 △ 1,289 4,028 968 - 235,952
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 260,080 244,580 △ 273,704 - 230,955
当期変動額
新株の発行
18,466 18,466 36,933
親会社株主に帰属する
40,951 40,951
当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,466 18,466 40,951 △ 72 77,812
当期末残高 278,546 263,046 △ 232,753 △ 72 308,767
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 5,318 △ 1,289 4,028 968 - 235,952
当期変動額
新株の発行 36,933
親会社株主に帰属する
40,951
当期純利益
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の
6,112 206 6,319 △ 357 50,092 56,054
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,112 206 6,319 △ 357 50,092 133,867
当期末残高 11,431 △ 1,083 10,348 610 50,092 369,819
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,492 75,173
税金等調整前当期純利益
2,157 16,241
減価償却費
- 12,130
のれん償却額
- 396
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,290 △ 1,220
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27,535 △ 9,125
△ 208 △ 256
受取利息及び受取配当金
4,922 7,471
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,466 △ 39,896
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,107 37,411
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,132 6,873
未払消費税等の増減額(△は減少) 24,362 △ 1,970
15,605 18,323
その他
62,449 121,553
小計
利息及び配当金の受取額 207 255
△ 4,923 △ 6,780
利息の支払額
△ 2,823 △ 26,823
法人税等の支払額
54,909 88,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 10,010
定期預金の払戻による収入
△ 3,652 △ 6,739
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 246,993
支出
△ 1,209 △ 10,440
投資有価証券の取得による支出
29,746 -
投資有価証券の売却による収入
△ 5,326 △ 18,408
無形固定資産の取得による支出
3,284 △ 3,148
その他
22,842 △ 275,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,449
リース債務の返済による支出
50,000 302,000
長期借入れによる収入
△ 182,028 △ 237,162
長期借入金の返済による支出
- 100,000
社債の発行による収入
968 -
新株予約権の発行による収入
99,060 36,576
株式の発行による収入
△ 1,695 △ 72
その他
△ 33,694 199,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 71
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,056 12,304
418,892 462,948
現金及び現金同等物の期首残高
※1 462,948 ※1 475,253
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 V SYSTEM PTE LTD
リペアネットワーク株式会社
株式会社mom
株式会社スマホスピタル
株式会社Axis
当連結会計年度において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社momは、決算日を9月30日から8月31日に変更し連結決算日
と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~38年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 5年
ソフトウェア 3~5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
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(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
給与手当 411,678 千円 463,905 千円
296,899 277,796
広告宣伝費
474 2,443
貸倒引当金繰入額
支払手数料 127,819 154,111
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他(無形固定資産) - 千円 396 千円
計 - 396
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 124千円 8,808千円
組替調整額 - -
税効果調整前
124 8,808
税効果額 △39 △2,695
その他有価証券評価差額金
86 6,112
為替換算調整勘定:
当期発生額 119 206
組替調整額 - -
税効果調整前
119 206
税効果額 - -
為替換算調整勘定
119 206
その他の包括利益合計
205 6,319
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
1,427,700 1,557,700
普通株式 130,000 -
合計 1,427,700 130,000 - 1,557,700
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数130,000株は、第三者割当増資に伴う新株式の発行によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
2018年新株予約権 普通株式 - 130,000 - 130,000 968
(親会社)
- -
合計 - - 968
(注)1.2018年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.2018年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
1,557,700 1,605,700
普通株式 48,000 -
合計 1,557,700 48,000 - 1,605,700
自己株式
普通株式 - 31 - 31
合計 - 31 - 31
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数48,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加数31株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
2018年新株予約権 普通株式 130,000 - 48,000 82,000 610
(親会社)
合計 - - - - 610
(注) 2018年新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 477,962千円 480,258千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,013 △5,004
現金及び現金同等物 462,948 475,253
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisを連結したことに伴う連結開始時の資産
及 び負債の内訳並びに2社の取得価額と2社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 463,137 千円
固定資産 190,387
のれん 242,610
流動負債 △187,702
固定負債 △362,408
非支配株主持分 △31,023
株式の取得価額
315,000
現金及び現金同等物 △68,006
差引:取得のための支出
△246,993
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によ
る方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日
は最長で連結決算日後5年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、そのほとんどが1年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理に
より、リスク管理を行っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、 取締役会に報
告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
477,962 477,962 -
(2) 売掛金
275,361
△29,307
貸倒引当金(※1)
246,053 246,053 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 28,874 28,874 -
752,891 752,891 -
資産計
(1) 買掛金
68,762 68,762 -
(2) 未払金
77,144 77,144 -
(3) 長期借入金(※2)
389,527 381,517 △8,010
負債計 535,433 527,423 △8,010
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定のものを含みます。
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
480,258 480,258 -
(2) 売掛金
350,104
△20,242
貸倒引当金(※1)
329,862 329,862 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 38,923 38,923 -
849,043 849,043
資産計 -
(1) 買掛金
105,855 105,855 -
(2) 未払金
96,270 96,270 -
(3) 社債 (※2)
100,000 99,977 △22
(4) 長期借入金(※3)
816,273 815,854 △418
負債計 1,118,398 1,117,958 △440
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内償還予定のものを含みます。
(※3) 1年内返済予定のものを含みます。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規社債発行を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
非上場株式 9,868 19,061
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券 」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 477,962 - - -
売掛金 275,361 - - -
合計 753,323 - - -
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 480,258 - - -
売掛金 350,104 - - -
合計 830,362 - - -
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4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 141,147 120,925 73,543 38,416 14,304 1,192
合計 141,147 120,925 73,543 38,416 14,304 1,192
当連結会計年度(2019年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 -
長期借入金 290,214 216,943 236,700 51,260 21,156 -
合計 310,214 236,943 256,700 71,260 41,156 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 28,874 21,211 7,663
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 28,874 21,211 7,663
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
21,211 7,663
合計 28,874
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9,868千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 38,923 22,452 16,471
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 38,923 22,452 16,471
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 38,923 22,452 16,471
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額19,061千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 14,295千円 21,213千円
貸倒引当金 18,647 15,722
賞与引当金 2,232 1,858
未払事業税 2,310 2,210
減価償却費等 5,555 4,887
減損損失 20,048 15,338
3,304 8,163
その他
繰延税金資産小計
66,395 69,394
税務上の繰越欠損金に係る
- △21,213
評価性引当額(注)
△66,395 △48,180
将来減算一時差異に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△2,345 △5,040
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,345 △5,040
繰延税金資産(負債)の純額 △2,345 △5,040
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 21,213 21,213
評価性引当金 - - - - - △21,213 △21,213
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 44.1 11.3
住民税均等割 16.5 7.4
評価性引当額の増減額 △30.4 △35.1
のれん償却費 - 4.9
未実現利益 - 0.6
3.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.5 20.2
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(企業結合等関係)
取得に よる企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.被取得企業の名称:株式会社 スマホスピタル
事業の内容 :スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店の運営
ⅱ.被取得企業の名称:株式会社Axis
事業の内容 :スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社スマホスピタルはスマートフォン、タブレット、ゲーム機等の修理店「スマホスピタル」を運営
し、2019年1月時点では関東、関西へ直営店 25 店舗、また日本全国にフランチャイズ店 52 店舗を展開し
ております。一方、株式会社Axisは株式会社スマホスピタルの直営店、フランチャイズ店への修理パーツ卸
売りに特化した事業を営んでおります。本件買収により、当社顧客におけるパソコン等の修理品の持ち込み
可能な店舗は、当社の既存店舗(13店)と併せると 90 店舗となり、短期間で拠点数の大幅な拡大が見込め
ます。また店舗の相互利用により、集客率の向上と、資産の有効活用はもちろんのことSEO対策や広告宣伝
費などを一体として展開することなどによって、業務の効率化やコスト削減効果も見込むことが出来、大き
なシナジー効果の創出が期待できるため株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2019年3月28日(株式取得日)
2019年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月1日~2019年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得原価 315,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,560千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
242,610千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 463,137千円
固定資産 190,387
資産合計 653,524
流動負債 187,702
固定負債 362,408
負債合計 550,111
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影 響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
ジャパンベ
業務委託費の
(被所有)
総合生活ト パソコンサ
88,915 買掛金 6,309
ストレス
支払等
直接 11.7
名古屋市 ラブル解決 ポート事業
主要株主 キューシス 780,363
中区 サービスの (所有) 等の業務提
売上・紹介手
テム株式会
28,079 売掛金 4,119
提供 携
直接 0.0
数料の受取
社
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
買掛金 4,449
ジャパンベ 業務委託費の
(被所有)
60,018
総合生活ト パソコンサ
支払等
ストレス
直接 11.3
預り金
名古屋市 ラブル解決 ポート事業 381
主要株主 キューシス
780,363
中区 サービスの (所有) 等の業務提
テム株式会
売掛金 1,048
提供 携 売上・紹介手
直接 0.0
社 30,705
数料の受取
未収入金 350
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
株式会社スマ
(被所有)
ホスピタル代
直接 30.0
債務被保証
重要な子
泉谷 政司 - - 表 取締役 債務被保証 236,038 - -
会社役員 (注)
(所有)
株式会社Axis
直接 0.0
代表 取締役
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)連結子会社の株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisは、金融機関からの借入に対して債務
保 証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っており
ま せん。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額 150.85円 1株当たり純資産額 198.74円
1株当たり当期純利益金額 6.30円 1株当たり当期純利益金額 25.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
6.30円 25.27円
利益 利益
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 9,047 40,951
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
9,047 40,951
純利益(千円)
期中平均株式数(株)
1,435,892 1,587,201
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 416 32,800
(うち新株予約権(株)) (416) (32,800)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は2019年9月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2019年9月30日に借入を実行いた
しました。
(1)長期借入金
資金使途:運転資金
借入先:株式会社商工組合中央金庫
借入金額:50,000千円
借入金利:固定金利
借入実行日:2019年9月30日
借入期間:5年
担保の有無:なし
(2)長期借入金
資金使途:運転資金
借入先:大阪信用金庫
借入金額:50,000千円
借入金利:変動金利
借入実行日:2019年9月30日
借入期間:5年
担保の有無:なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末 残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
(%)
100,000
2024年7
0.09
株式会社十六銀行 第1回無担保社債 2019年7月10日 - なし
(20,000) 月10日
100,000
合計 - - - - - -
(20,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 20,000
社 債
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
141,147 290,214
1年以内に返済予定の長期借入金 1.27 -
248,380 526,059
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1.51 2020年~2024年
389,527 816,273
合計 - -
(注)1.平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
216,943 236,700 51,260 21,156
長 期 借 入 金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 879,292 1,784,899 2,681,144 3,927,586
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四
△4,297 29,812 30,173 75,173
半期純損失 (△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社
△6,360 15,749 12,214 40,951
株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期
△4.07 10.00 7.72 25.80
純損失 (△) (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△4.07 13.91 △2.21 17.94
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
457,721 317,697
現金及び預金
※1 244,072 ※1 284,451
売掛金
56,482 53,697
商品
49,813 42,316
前払費用
※1 5,326 ※1 11,893
その他
△ 29,171 △ 18,844
貸倒引当金
784,244 691,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
- 707
建物
3,439 2,772
工具、器具及び備品
3,439 3,479
有形固定資産合計
無形固定資産
4,541 18,912
ソフトウエア
545 -
その他
5,087 18,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,624 57,873
投資有価証券
- 315,000
関係会社株式
※1 30,400 ※1 50,464
関係会社長期貸付金
39,377 39,483
差入保証金
31,719 31,719
長期未収入金
- 777
破産更生債権等
10 10
その他
△ 35,183 △ 65,055
貸倒引当金
104,948 430,272
投資その他の資産合計
113,475 452,665
固定資産合計
897,719 1,143,879
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
※1 65,137 ※1 83,906
買掛金
- 20,000
1年内償還予定の社債
122,367 130,899
1年内返済予定の長期借入金
※1 75,775 ※1 72,057
未払金
51,389 76,511
未払費用
23,705 8,851
未払法人税等
37,643 14,514
未払消費税等
7,290 6,070
賞与引当金
27,506 29,343
その他
410,814 442,153
流動負債合計
固定負債
- 80,000
社債
長期借入金 201,900 307,856
45,402 24,820
債務保証損失引当金
2,345 5,040
繰延税金負債
935 500
その他
固定負債合計 250,582 418,216
661,397 860,370
負債合計
純資産の部
株主資本
260,080 278,546
資本金
資本剰余金
244,580 263,046
資本準備金
244,580 263,046
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 274,624 △ 270,054
繰越利益剰余金
△ 274,624 △ 270,054
利益剰余金合計
- △ 72
自己株式
230,035 271,466
株主資本合計
評価・換算差額等
5,318 11,431
その他有価証券評価差額金
5,318 11,431
評価・換算差額等合計
968 610
新株予約権
236,322 283,508
純資産合計
897,719 1,143,879
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
3,220,778 3,363,693
売上高
1,846,694 2,001,645
売上原価
1,374,084 1,362,047
売上総利益
※1 1,332,157 ※1 1,345,753
販売費及び一般管理費
41,926 16,293
営業利益
営業外収益
642 573
受取利息
143 245
受取配当金
170 42
受取手数料
1,212 -
貸倒引当金戻入額
- 20,581
債務保証損失引当金戻入額
5,856 2,377
雑収入
8,024 23,820
営業外収益合計
営業外費用
4,008 5,886
支払利息
43 1,562
支払手数料
- 18,727
貸倒引当金繰入額
2,058 491
雑損失
6,111 26,668
営業外費用合計
43,839 13,445
経常利益
特別利益
229 -
その他
229 -
特別利益合計
特別損失
- 396
固定資産除却損
18,496 -
貸倒引当金繰入額
18,496 396
特別損失合計
25,572 13,049
税引前当期純利益
16,183 8,479
法人税、住民税及び事業税
16,183 8,479
法人税等合計
9,389 4,569
当期純利益
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(売上原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
362,952 352,715
Ⅰ 材料費 19.6 17.6
Ⅱ 労務費 614,563 33.3 637,197 31.8
Ⅲ 外注費 389,419 21.1 523,083 26.1
479,758 488,649
26.0 24.4
Ⅳ 経 費
※
売上原価合計
1,846,694 100.0 2,001,645 100.0
原価計算の方法
当社は制度として原価計算は行っておりません。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
209,238 千円 222,461 千円
業務委託費
減価償却費 961 1,144
88,443 89,333
旅費交通費
地代家賃 70,087 71,423
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 210,550 195,050 195,050 △ 284,013 △ 284,013 121,586
当期変動額
新株の発行 49,530 49,530 49,530 99,060
新株予約権の発行
当期純利益 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 49,530 49,530 49,530 9,389 9,389 108,449
当期末残高 260,080 244,580 244,580 △ 274,624 △ 274,624 230,035
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 5,232 5,232 - 126,818
当期変動額
新株の発行
99,060
新株予約権の発行 968 968
当期純利益 9,389
株主資本以外の項目の
86 86 - 86
当期変動額(純額)
当期変動額合計 86 86 968 109,503
当期末残高 5,318 5,318 968 236,322
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当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
260,080 244,580 244,580 △ 274,624 △ 274,624 - 230,035
当期変動額
新株の発行 18,466 18,466 18,466 36,933
当期純利益 4,569 4,569 4,569
自己株式の取得
△ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 18,466 18,466 18,466 4,569 4,569 △ 72 41,431
当期末残高
278,546 263,046 263,046 △ 270,054 △ 270,054 △ 72 271,466
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 5,318 5,318 968 236,322
当期変動額
新株の発行 36,933
当期純利益 4,569
自己株式の取得
△ 72
株主資本以外の項目の
6,112 6,112 △ 357 5,755
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,112 6,112 △ 357 47,186
当期末残高 11,431 11,431 610 283,508
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年~8年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年間)に基づい
ております。
3.重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
③ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準第一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
短期金銭債権 350千円 3,140千円
30,400 50,464
長期金銭債権
8,134 4,204
短期金銭債務
2 債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
リペアネットワーク株式会社 19,857千円 21,659千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.7%、当事業年度39.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度59.3%、当事業年度60.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
役員報酬 77,000 千円 75,210 千円
399,021 424,823
給与手当
451 3,687
減価償却費
- 815
貸倒引当金繰入額
294,352 276,693
広告宣伝費
119,600 147,382
支払手数料
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他(無形固定資産) -千円 396千円
計 - 396
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区 分 前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日)
子会社株式 - 315,000
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 19,708 千円 25,694 千円
賞与引当金 2,232 1,858
未払事業税 2,310 2,082
減価償却費等 1,509 1,268
減損損失 20,101 15,338
その他 47,721 42,623
繰延税金資産小計
93,585 88,865
評価性引当額
△93,585 △88,865
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,345 △5,040
繰延税金負債合計
△2,345 △5,040
繰延税金資産(負債)の純額
△2,345 △5,040
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 43.9 51.2
住民税均等割 15.4 30.2
法人税額の特別控除 - △7.2
評価性引当額の増減 △31.0 △36.2
4.1 △3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.3 65.0
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表等「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は2019年9月25日開催の取締役会にて資金の借入を行うことを決議し、2019年9月30日に借入を実行いた
しました。
(1)長期借入金
資金使途:運転資金
借入先:株式会社商工組合中央金庫
借入金額:50,000千円
借入金利:固定金利
借入実行日:2019年9月30日
借入期間:5年
担保の有無:なし
(2)長期借入金
資金使途:運転資金
借入先:大阪信用金庫
借入金額:50,000千円
借入金利:変動金利
借入実行日:2019年9月30日
借入期間:5年
担保の有無:なし
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 額又は償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - 761 - 53 707 53
工具、器具及び備品 3,439 1,070 - 1,737 2,772 2,911
有形固定資産計 3,439 1,831 - 1,790 3,479 2,965
無形固定資産
ソフトウェア
4,541 17,808 396 3,041 18,912 3,191
その他 545 - 545 - - -
無形固定資産計 5,087 17,808 941 3,041 18,912 3,191
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
64,355 30,815 - 11,272 83,899
貸倒引当金
-
賞与引当金 7,290 12,980 14,200 6,070
20,581
債務保証損失引当金 45,402 - - 24,820
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第5経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記
事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
3.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年9月1日から翌年8月31日まで
定時株主総会 毎年11月
基準日 毎年8月31日
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.j-pcs.jp/
株主に対する特典 あり
(注)1. 毎年8月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式5単元(500株)以上を保有されている株主様を対象
に、当社グループサービスの金券を贈呈いたします。
保有株式数 優待内容
500株以上1,000株未満 当社グループサービスに利用できる20,000円相当の金券
1,000株以上 当社グループサービスに利用できる40,000円相当の金券
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)2018年11月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)2019年1月15日近畿財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月15日近畿財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年11月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年4月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決
定)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
日本PCサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本PCサービス株式会社の2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本PCサービス株式会社及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年9月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことに
ついて決議し、2019年9月30日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本PCサービス株式会社の
2019年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本PCサービス株式会社が2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
日本PCサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本PCサービス株式会社の2018年9月1日から2019年8月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本P
Cサービス株式会社の2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年9月25日開催の取締役会において、資金の借入を行うことに
ついて決議し、2019年9月30日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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