三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 半期報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【中間会計期間】 第67期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Panasonic Finance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神代 顕彰
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9200
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 佐藤 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6858-9206
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 佐藤 博明
【縦覧に供する場所】 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 企画部
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
1/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） － 117,454 118,906 234,046 246,671
売上高
（百万円） － 3,042 4,054 9,324 5,772
経常利益
親会社株主に帰属する中間
（百万円） － 1,948 2,621 6,092 3,520
（当期）純利益
（百万円） － 2,704 2,221 5,801 3,689
中間包括利益又は包括利益
（百万円） － 167,880 170,211 166,536 168,865
純資産額
（百万円） － 1,231,950 1,243,640 1,230,992 1,276,740
総資産額
（円） － 14,187.54 14,384.54 14,073.97 14,270.81
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） － 164.66 221.52 514.83 297.50
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
（％） － 13.63 13.69 13.53 13.23
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） － △ 5,822 15,250 19,903 △ 18,571
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 517 △ 345 △ 1,395 △ 1,027
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） － 4,644 △ 37,621 △ 21,829 41,902
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） － 11,961 12,786 13,937 35,551
期末（期末）残高
－ 946 952 930 939
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 410 ) ( 394 ) ( 407 ) ( 405 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） － 111,943 114,994 217,422 235,564
売上高
（百万円） － 3,365 4,891 9,733 6,335
経常利益
（百万円） － 2,416 5,583 6,763 4,345
中間（当期）純利益
（百万円） － 25,584 25,584 25,584 25,584
資本金
（株） － 11,832,941 11,832,941 11,832,941 11,832,941
発行済株式総数
（百万円） － 165,310 171,690 164,183 167,072
純資産額
（百万円） － 1,224,394 1,246,188 1,222,621 1,270,725
総資産額
（円） － 115.00 74.00 115.00 74.00
１株当たり配当額
（％） － 13.50 13.78 13.43 13.15
自己資本比率
従業員数 － 891 937 876 885
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 344 ) ( 371 ) ( 349 ) ( 341 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中
間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
当社は、2019年８月１日付けで当社の連結子会社でありましたＦＡリーシング株式会社を吸収合併いたしました。
事業区分
名称
リテール
ホールセール ベンダーリース 専門店 その他
ファイナンス
ＦＡリーシング株式会社 ○ ○
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたＦＡリーシング株式会社は、2019年８月１日付けに
て当社を吸収合併存続会社、ＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、消滅いたし
ました。
3/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 542 (139)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 410 (255)
合計 952 (394)
（注）１． 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
ホールセール
ベンダーリース
専門店 537 (116)
リテールファイナンス
その他
全社（共通） 400 (255)
合計 937 (371)
（注）１．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
３．臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において三井住友トラスト・パナソニックファイナンス労働組合が組織されております。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
4/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等は以下のとおりです。
項目 2020年３月期目標
資金原価控除前売上総利益 300億円以上
（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。
利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標になります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの 事業上及び財務上の 対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間（第67期中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日））における当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の回復基調が続いて
おりますが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。企業収益は依然として製造業
の一部に足踏みがみられるものの、全体では高水準を維持しております。また設備投資は機械投資に慎重さも見ら
れますが、緩やかながらも増加基調が維持されております。
一方、海外においては中国経済の減速や米国と中国との通商問題を巡る緊張の増大、英国の欧州連合離脱の可能
性等も重なり、海外経済動向の先行きに依然として不透明な状況が続いています。
民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の半期累計額＊1
は、２兆5,112億円（前年同期比112％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や商業及びサービス業用機器等
の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会2019年度上期統計参照）
（中期経営計画）
2019年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画では、当社が直面する課題への対処をすすめ、お客様の多
様化するニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現してまいります。そのため当中期経営計画を従来手法や発想に
捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住
友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げるステージと位置づけています。中期経営計画の初年度となる
当中間連結会計期間は「活動計画に基づくスピーディーな実践」と「新たな成長モデルの獲得に向けたチャレンジ
の具現化」を行動指針に掲げ、事業推進を図りました。
5/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（営業推進面）
当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の４事業に分けて営業推進体制を構築しておりま
す。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
契約実行高
連結
事業 顧客属性 チャネル・商流
（当中間連結会計期間）
子会社
株主顧客基盤等
※
ホールセール事業 法人 3,191億44百万円
（顧客相対取引）
ＯＡ等ベンダー
－
ベンダーリース事業 法人 386億０百万円
（販売金融取引）
パナソニック
－
専門店事業 個人 141億25百万円
ショップ
ハウスメーカー系
－
リテールファイナンス事業 個人 466億62百万円
リフォーム業者等
※日本機械リース販売株式会社、Sumitomo Mitsui Trust Leasing（Singapore）Pte.Ltd.
当中間連結会計期間における各事業の取組みは、以下のとおりです。
ホールセール事業 ：「不動産」をキーワードとして、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業
並びに営業推進の強化を図るとともに、引続き中小企業等のミドル層マーケットへ
の特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融の推
進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。
ベンダーリース事業 ：引き続き「リスク・リターン連動型料率設定」「電子契約書」の二つの施策を中心
に生産性改革（採算性向上と効率化）を推し進め、販売店（ベンダー）の特性に合
わせた営業体制・手法に刷新し、競争環境の厳しさが増すなかで収益の極大化に取
組みました。
専門店事業 ：お客さまの利便性向上を図るべく、パナソニック株式会社と協働にてカード会員の
拡大とクレジット利用の促進に取組みました。また、2019年10月から開始となる
キャッシュレス・消費者還元事業に向けた決済事業者登録を予定通り完了し、パナ
ソニックの家電販売店に対して加盟店登録の促進を行いました。
リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社への木目細かい対応を実現するため営業体制を刷新
し、各社と提携したリフォームローンの推進強化を進めました。前年度導入した業
界初の申込から契約までＷｅｂ上での手続きが可能な「Ｗｅｂ完結型のリフォーム
ローン」等により業務効率化と他社差別化を図りました。また、取引先従業員向け
の当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を
推し進めました。
その他事業 ：前年度再開した日本型オペレーティングリース（ＪＯＬ）事業は、新たな案件組成
に加え、三井住友信託銀行株式会社との連携による販売体制を強化しました。な
お、前年度組成した事業再開第一号案件は完売し、引続き三井住友信託銀行株式会
社との協働による組成・販売に取り組んでいきます。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 1,189億６百万 円（前年同期比101.2％）、営業利益 45億
63百万 円（前年同期比137.8％）、経常利益 40億54百万 円（前年同期比133.3％）、親会社株主に帰属する中間純
利益 26億21百万 円（前年同期比134.5％）となりました。
6/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（セグメント別経営成績の概要）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。
イ) ホールセール事業
注力分野に掲げた特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車両等）を中心とした販売金融分野の拡大、三
井住友信託銀行株式会社との連携案件の増加はありましたが、一方で不動産関連（建物リース等）は顧客間口の
拡大等により案件の積上げは進んだものの、契約実行が当連結会計年度の下半期以降となる案件が大半を占めた
ことから、 契約実行高は3,191億44百万円（前年同期比99.4％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
1.5％減少の7,432億39百万円となりました。また、売上高は742億84百万円（前年同期比104.7％）となり、セグ
メント利益は85億95百万円（前年同期比98.1％）となりました。
ロ) ベンダーリース 事業
競争激化は続くものの主力ベンダーチャネルを中心に高採算案件の選別に注力しました。また、Windows7サ
ポート終了に伴うパソコンの入替需要も追い風となり、 契約実行高は386億０百万円（前年同期比113.7％）とな
り、営業資産残高は前連結会計年度末比0.0％増加の2,053億42百万円となりました。また、売上高は417億91百万
円（前年同期比95.2％）となり、セグメント利益は43億48百万円（前年同期比93.0％）となりました。
ハ) 専門店 事業
パナソニック株式会社と一体となったカード会員の獲得とクレジット利用の促進の取組みと消費増税前駆け込
み需要の取り込みにより、カード・クレジット商品の取扱いが増加し、 契約実行高は141億25百万円（前年同期比
108.2％）となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.3％減少の469億96百万円となりました。また、売上高は
９億91百万円（前年同期比98.7％）となり、セグメント利益は８億59百万円（前年同期比104.4％）となりまし
た。
ニ) リテールファイナンス 事業
ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの取扱いの増加に加え、消費増税前駆け込み需要による期末
にかけて完工する案件の増加も寄与し、契約実行高は466億62百万円（前年同期比117.4％）となり、営業資産残
高は前連結会計年度末比2.3％増加の1,951億25百万円となりました。また、売上高は14億89百万円（前年同期比
116.5％）となり、セグメント利益は13億64百万円（前年同期比127.9％）となりました。
ホ) その他 事業
その他事業の売上高は３億48百万円 （前年同期比109.1％） となり、セグメント利益は１億98百万円 （前年同期
比101.0％） となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計 期間 （第67期中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）） 末における現金
及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より227億65百万円減少し、127億86百万円となりました。
当中間連結会計 期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前中間純利益 40億54 百万円、賃貸資産減価償却費 14億32 百万
円、営業貸付金及びその他の営業貸付金の減少 266億67 百万円等の収入に対し、クレジット売掛金の増加 34億15 百
万円、リース債権及びリース投資資産の増加 152億68 百万円等の支出により、営業活動全体では、 152億50 百万円の
収入（前中間連結会計期間は 58億22百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 社用資産の取得 ５億11 百万円等 の支出により、投資活動全体では、３億
45百万円の支出 （前中間連結会計期間は ５億17百万円の支出 ） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入 700億 円等の収入に対し、長期借入金の返済 595億
90 百万円及びコマーシャル・ペーパーの純減少 599億97 百万円等の支出により、財務活動全体では 376億21 百万円の
支出（前中間連結会計期間は 46億44百万円の収入 ）となりました。
7/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この中間連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施して
おります。
当中間連結会計期間の会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （１）中間
連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等）
売上高は 1,189億６ 百万円 （前年同期比101％）と伸張しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益
は 137億75 百万円（前年同期比99％）となりました。販売費及び一般管理費は 92億12 百万円（前年同期比87％）
を計上し、このうち、経費は84億68百万円（前年同期比99％）と微減でしたが、貸倒引当金繰入額等は７億43百
万円（前年同期は19億52百万円）と大幅に減少いたしました。 この結果、営業利益は 45億63 百万円 （前年同期比
137％）と大幅な増益となり、経常利益は 40億54 百万円 （前年同期比133％） 、親会社株主に帰属する中間純利益
は 26億21 百万円 （前年同期比134％）と共に前年同期を大きく上回る結果 となりました。
（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸と
した事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動
向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。
資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び
長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第３回、第４回、第５回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流
動性確保を図っております。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
ホールセール事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び官公庁の設備
投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
ベンダーリース 事業 ：経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人及び個人事業者等
の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
専門店 事業 ：経済環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リテールファイナンス事業：経済環境の悪化等により、主として個人のリフォームローン需要が大幅に減少し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
8/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）
5,989 77.29 29,989 36.02 1.39
有担保（住宅向を除く） 963 12.43 13,317 15.99 1.37
住宅向 － － － － －
計 6,952 89.72 43,306 52.01 1.38
事業者向
797 10.28 39,963 47.99 1.82
計
合計 7,749 100.00 83,270 100.00 1.59
② 資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 584,550 0.45
その他 421,796 0.11
社債・ＣＰ 352,488 0.04
合計 1,006,346 0.31
自己資本 185,246 －
資本金・出資金 25,584 －
9/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 － － － －
建設業 － － － －
製造業 － － － －
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.01 45 0.05
情報通信業 3 0.04 17,047 20.47
0.03
運輸業、郵便業 2 5,897 7.08
卸売業、小売業 ▶ 0.06 821 0.99
金融業、保険業 1 0.01 500 0.60
不動産業、物品賃貸業 ▶ 0.06 3,403 4.09
宿泊業、飲食サービス業 8 0.11 70 0.09
教育、学習支援業 － － － －
医療、福祉 － － － －
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 13 0.18 3,900 4.68
個人 6,577 91.39 43,306 52.01
特定非営利活動法人 － － － －
その他 584 8.11 8,278 9.94
合計 7,197 100.00 83,270 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
残高(百万円) 構成割合(％)
受入担保の種類
有価証券 － －
うち株式 － －
8,927 10.72
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 4,485 5.39
財団 － －
その他 － －
計 13,412 16.11
保証 5,390 6.47
無担保 64,467 77.42
合計 83,270 100.00
10/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 51 0.66 2,374 2.85
１年超 ５年以下 2,371 30.60 27,505 33.03
５年超 10年以下 2,557 33.00 22,110 26.55
10年超 15年以下 2,262 29.19 23,662 28.42
15年超 20年以下 310 4.00 4,240 5.09
20年超 25年以下 198 2.55 3,376 4.06
25年超 － － － －
合計 7,749 100.00 83,270 100.00
１件当たり平均期間（年） 9.83
（注）期間は、約定期間によっております。
(4） 営業取引の状況
① 契約実行高
当中間連結会計期間（第67期中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日））における契約実
行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比（％）
ホールセール 319,144 99.4
ベンダーリース 38,600 113.7
専門店 14,125 108.2
リテール ファイナンス 46,662 117.4
その他 － －
合計 418,532 102.6
11/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
② 営業資産残高
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
セグメントの名称
構成比 構成比
金額 金額
(％) (％)
(百万円) (百万円)
ホールセール 754,353 62.7 743,239 62.1
ベンダーリース 205,303 17.1 205,342 17.2
専門店 47,609 3.9 46,996 3.9
リテール ファイナンス 190,703 15.8 195,125 16.3
0.5
その他 5,630 5,469 0.5
合計 1,203,599 100.0 1,196,173 100.0
③ 営業実績
中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
イ）前中間連結会計期間
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 70,956 62,196 8,759 － －
ベンダーリース 43,895 39,220 4,675 － －
専門店 1,004 181 822 － －
リテールファイナンス 1,278 211 1,066 － －
その他 319 123 196 － －
合計 117,454 101,933 15,521 1,706 13,814
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は 13,270 百万円（総売上高に占める割合は11.3％）であります。
ロ）当中間連結会計期間
売上原価
売上高 (資金原価を 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) 除く) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
ホールセール 74,284 65,689 8,595 － －
ベンダーリース 41,791 37,443 4,348 － －
専門店 991 132 859 － －
リテールファイナンス 1,489 125 1,364 － －
その他 348 150 198 － －
103,540
合計 118,906 15,365 1,590 13,775
（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２．ソフトバンク株式会社への売上高は14,114百万円（総売上高に占める割合は11.9％）であります。
12/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要設備の新設、除却等の計画はありません。
14/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
17,280,000
普通株式
17,280,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月28日）
業協会名
（2019年９月30日）
普通株式 11,832,941 11,832,941 非上場 （注）１、２
計 11,832,941 11,832,941 － －
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 11,832,941 － 25,584 － 24,103
2019年９月30日
15/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,046,111 84.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,786,830 15.10
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
－ 11,832,941 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 11,832,941
完全議決権株式（その他） 11,832,941 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 11,832,941 － －
総株主の議決権 － 11,832,941 －
（注）当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
16/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
17/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
38,805 16,020
現金及び預金
127,676 130,963
クレジット売掛金
※２ 121,236 ※２ 122,418
割賦債権
※２ 653,246 ※２ 668,503
リース債権及びリース投資資産
※２ , ※５ 73,591 ※２ , ※５ 76,443
営業貸付金
184,339 154,778
その他の営業貸付債権
4,397 4,359
営業投資有価証券
2,263 1,532
賃貸料等未収入金
11,206 11,241
その他
△ 5,069 △ 5,090
貸倒引当金
1,211,693 1,181,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 39,103 ※１ 38,700
賃貸資産
－ 84
賃貸資産前渡金
※１ 1,061 ※１ 1,267
社用資産
40,165 40,052
有形固定資産合計
無形固定資産
8 5
賃貸資産
その他の無形固定資産
2,765 2,502
ソフトウエア
3 2
その他
2,768 2,505
その他の無形固定資産合計
2,776 2,510
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,893 8,855
投資有価証券
※６ 12,567 ※６ 10,824
固定化営業債権
5,720 5,986
繰延税金資産
2,734 2,726
その他
△ 8,812 △ 8,487
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,103 19,905
65,046 62,468
固定資産合計
1,276,740 1,243,640
資産合計
18/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 18,221
18,318
支払手形及び買掛金
1,501 1,960
短期借入金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
87,569 83,243
1年内返済予定の長期借入金
25,485 32,597
1年内返済予定の関係会社長期借入金
362,485 302,488
コマーシャル・ペーパー
※２ , ※７ 10,000 ※２ , ※７ 28,900
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ , ※７ 17,819 ※２ , ※７ 11,873
務
3,336 3,353
リース債務
917 1,812
未払法人税等
1,789 1,660
クレジット繰延利益
896 873
賞与引当金
※３ 140 ※３ 152
債務保証損失引当金
603 575
長期未引換商品券引当金
35,626 37,243
その他
571,391 530,052
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
352,283 372,452
長期借入金
107,494 94,947
関係会社長期借入金
※２ , ※７ 29,147 ※２ , ※７ 28,534
債権流動化に伴う長期支払債務
1,767 1,707
退職給付に係る負債
※３ 74 ※３ 73
債務保証損失引当金
715 661
その他
536,482 543,376
固定負債合計
1,107,874 1,073,428
負債合計
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
24,103 24,103
資本剰余金
118,843 120,589
利益剰余金
168,531 170,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 384 △ 460
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 651 353
69 57
退職給付に係る調整累計額
333 △ 66
その他の包括利益累計額合計
168,865 170,211
純資産合計
負債純資産合計 1,276,740 1,243,640
19/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
117,454 118,906
売上高
103,639 105,130
売上原価
13,814 13,775
売上総利益
※１ 10,503 ※１ 9,212
販売費及び一般管理費
3,311 4,563
営業利益
営業外収益
204 9
保険配当金
49 10
受取配当金
8 19
長期未引換商品券計上益
34 16
その他
297 56
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 48 61
119 70
為替差損
396 431
持分法による投資損失
1 1
その他
営業外費用合計 565 565
3,042 4,054
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産除売却損
0 0
特別損失合計
3,041 4,054
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 982 1,654
110 △ 220
法人税等調整額
1,093 1,433
法人税等合計
1,948 2,621
中間純利益
- -
非支配株主に帰属する中間純利益
1,948 2,621
親会社株主に帰属する中間純利益
20/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,948 2,621
中間純利益
その他の包括利益
△ ▶ △ 13
その他有価証券評価差額金
76 △ 76
繰延ヘッジ損益
△ 18 △ 24
為替換算調整勘定
15 △ 12
退職給付に係る調整額
686 △ 273
持分法適用会社に対する持分相当額
756 △ 399
その他の包括利益合計
2,704 2,221
中間包括利益
（内訳）
2,704 2,221
親会社株主に係る中間包括利益
－ －
非支配株主に係る中間包括利益
21/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
25,584 24,103 116,684 166,372
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,360 △ 1,360
親会社株主に帰属する中
1,948 1,948
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- - 587 587
当中間期末残高 25,584 24,103 117,271 166,960
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2 △ 293 245 209 164 166,536
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 1,360
親会社株主に帰属する中
1,948
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ ▶ 76 668 15 756 756
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ ▶ 76 668 15 756 1,343
当中間期末残高 △ 1 △ 217 914 225 920 167,880
22/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 25,584 24,103 118,843 168,531
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875
親会社株主に帰属する中
2,621 2,621
間純利益
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 1,745 1,745
当中間期末残高
25,584 24,103 120,589 170,277
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 2 △ 384 651 69 333 168,865
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875
親会社株主に帰属する中
2,621
間純利益
株主資本以外の項目の当
△ 13 △ 76 △ 297 △ 12 △ 399 △ 399
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 13 △ 76 △ 297 △ 12 △ 399 1,345
当中間期末残高
△ 16 △ 460 353 57 △ 66 170,211
23/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,041 4,054
税金等調整前中間純利益
1,265 1,432
賃貸資産減価償却費
568 556
社用資産減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 396 431
為替差損益（△は益） 653 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 961 △ 304
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 △ 22
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 40 10
長期未引換商品券引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 77
△ 51 △ 11
受取利息及び受取配当金
1,754 1,652
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
賃貸資産処分損益（△は益） △ 170 202
固定資産売却損益（△は益） 0 0
信託預金の増減額（△は増加） △ 31 △ 151
クレジット売掛金の増減額（△は増加） △ 4,519 △ 3,415
割賦債権の増減額（△は増加） 7,275 △ 1,238
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
4,655 △ 15,268
加）
営業貸付金及びその他の営業貸付債権の増減額
10,308 26,667
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － 38
△ 17,040 △ 1,590
賃貸資産の取得による支出
252 276
賃貸資産の売却による収入
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 3,110 1,743
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,077 3,327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,999 98
リース債務の増減額（△は減少） 314 16
預り金の増減額（△は減少） △ 2,534 1,318
△ 1,903 △ 2,044
その他
△ 2,101 17,685
小計
利息及び配当金の受取額 51 11
△ 1,764 △ 1,637
利息の支払額
△ 2,008 △ 808
法人税等の支払額
△ 5,822 15,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1 165
△ 517 △ 511
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入 0 0
2 －
投資有価証券の売却による収入
△ 1 －
出資金の払込による支出
△ 517 △ 345
投資活動によるキャッシュ・フロー
24/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,733 505
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 3,997 △ 59,997
77,081 70,000
長期借入れによる収入
△ 62,782 △ 59,590
長期借入金の返済による支出
4,406 25,155
債権流動化による収入
△ 5,968 △ 12,820
債権流動化の返済による支出
△ 1,360 △ 875
配当金の支払額
4,644 △ 37,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 280 △ 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,976 △ 22,765
13,937 35,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,961 ※ 12,786
現金及び現金同等物の中間期末残高
25/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
日本機械リース販売(株)
Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.
なお、連結子会社であったＦＡリーシング（株）については2019年８月１日付で当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
スターリング (有) 、ウィング・ペトレル (有) 、スワロー(株)
（連結の範囲から除いた理由）
スターリング(有)ほか23社 は主として匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産
及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により
連結の範囲から除外 しております。
また、その他の非連結子会社１社 は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
主要な会社名
Midwest Railcar Corporation
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社
スターリング (有) 、ウィング・ペトレル (有) 、スワロー (株)
（ 持分 法の適用範囲から除いた理由 ）
スターリング(有)ほか23社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その
資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号によ
り持分法の適用範囲から除外しております。
また、その他の持分法を適用しない非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、 Sumitomo Mitsui Trust Leasing(Singapore)Pte.Ltd.の中間会計期間の末日は６月30
日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の当該中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し
ております。ただし、当該中間会計期間の末日と中間決算日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
26/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によっ
ております。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見
積額を減価償却費に追加計上しております。
② 社用資産
定率法 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万
円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～38年
器 具備品 ２～20年
③ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上
しております。
④ 長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に
備えるため、長期未引換商品券引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
27/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6） 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の中間決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入 金等
③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資
産・負債並びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変
動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性
の評価を省略しております。
(9） 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10） その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益
は「売上高」に含めて計上しております。
28/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「長期未引換商品券計上益」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前中間連結会計期間 の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た43百万円は、「 長期未引換商品券計上益 」８百万円、「その他」34百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、 前中間連結会計期間 の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示してい
た49百万円は、「支払利息」48百万円、「その他」１百万円として組み替えております。
29/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
賃貸資産 126,184 百万円 113,281 百万円
1,681 1,729
社用資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
割賦債権 19,212百万円 12,747百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 59,711 59,485
営業貸付金 1,812 1,175
計 80,737 73,409
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務 10,000百万円 28,900百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支
46,966 40,407
払予定を含む）
計 56,966 69,307
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
三井住友信託銀行㈱（注） 13,030百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 11,909百万円
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
10,200 15,000
行（信託口）（注） 行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 6,318 三井住友海上火災保険㈱（注） 5,752
その他 648 その他 563
計 30,196 計 33,224
債務保証損失引当金 △214 債務保証損失引当金 △225
合計 29,982 合計 32,999
（注） 三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、 前連結会計年度の 末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前 連結会計年度の期 末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 625百万円 －百万円
支払手形 413 －
30/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント(貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 500 500
差引額 － －
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料・賞与・手当 2,829 百万円 2,837 百万円
867 859
賞与引当金繰入額
104 125
退職給付費用
1,094 1,070
システム費用
568 556
減価償却費
1,960 698
貸倒引当金繰入額
32 34
貸倒損失
△ 40 10
債務保証損失引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
器具備品 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
器具備品 0百万円 0百万円
31/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度期首
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月29日
普通株式 1,360 115 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度期首
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,832 － － 11,832
合計 11,832 － － 11,832
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月28日
普通株式 875 74 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
32/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,744百万円 16,020百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △168 -
信託預金 △2,615 △3,233
現金及び現金同等物 11,961 12,786
33/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（リース取引関係）
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
リース料債権部分 433,161百万円 437,424百万円
見積残存価額部分 12,394 13,031
受取利息相当額 △28,486 △27,995
リース投資資産 417,069 422,460
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収
予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
45,710 35,288 26,111 19,690 100,452
リース債権 57,765
リース投資資産に係る
127,486 103,641 80,194 53,970 31,739 36,128
リース料債権部分
（単位：百万円）
当中間連結会計期間
（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5 8,315 45,547 35,683
リース債権 28,600 22,519 111,802
リース投資資産に係る
128,252 104,778 80,273
54,991 31,990 37,137
リース料債権部分
(3）リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業
会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３
月30日改正))(以下「会計基準等」という。)適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法に
よっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間共に、金額的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 3,053百万円 3,042百万円
１年超 11,293 10,455
合計 14,346 13,497
34/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）クレジット売掛金 127,676
繰延利益(*1) △1,789
△600
貸倒引当金(*2)
125,287 126,316 1,029
(2）割賦債権 121,236
△998
貸倒引当金(*2)
120,237 121,600 1,363
(3）リース債権及びリース投資資産 653,246
貸倒引当金(*2) △2,067
651,178 666,504 15,325
(4）営業貸付金 73,591
△372
貸倒引当金(*2)
73,219 72,240 △978
(5）その他の営業貸付債権 184,339
△914
貸倒引当金(*2)
183,425 184,244 818
資産計 1,153,347 1,170,905 17,557
(1）コマーシャル・ペーパー 362,485 362,485 -
(2）社債
50,000 49,838 △161
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
439,852 439,953 101
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
132,980 132,805 △174
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
46,966 47,104 137
（１年内支払予定を含む）
負債計 1,032,284 1,032,186 △98
デリバティブ取引 （*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △71 △71 -
②ヘッジ会計が適用されているもの △554 △554 -
デリバティブ取引計 △625 △625 -
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
35/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額 （百万円）
(1）クレジット売掛金 130,963
繰延利益(*1) △1,660
△610
貸倒引当金(*2)
128,691 129,713 1,021
(2）割賦債権 122,418
△1,034
貸倒引当金(*2)
121,383 122,865 1,482
(3）リース債権及びリース投資資産 668,503
△2,147
貸倒引当金(*2)
666,355 684,018 17,663
(4）営業貸付金 76,443
△399
貸倒引当金(*2)
76,044 75,184 △860
(5）その他の営業貸付債権 154,778
△799
貸倒引当金(*2)
153,979 154,754 775
資産計 1,146,455 1,166,537 20,081
(1）コマーシャル・ペーパー 302,488 302,488 －
(2）社債
50,000 49,891 △108
（１年内償還予定を含む）
(3）長期借入金
455,695 455,925 230
（１年内返済予定を含む）
(4）関係会社長期借入金
127,545 127,363 △181
（１年内返済予定を含む）
(5）債権流動化に伴う長期支払債務
40,407 40,570 162
（１年内支払予定を含む）
負債計 976,136 976,239 102
デリバティブ取引 （*3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △3 △3 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △664 △664 －
デリバティブ取引計 △667 △667 －
（*1）クレジット売掛金は繰延利益を控除しております。
（*2） クレジット売掛金、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権に個別に計
上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
36/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）クレジット売掛金
市場金利に連動する固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、
元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。また、制度により金利が固定されているものについては、元利金の合計額を同様の新規契約を
行った場合、算定される時価は現在価値と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(2）割賦債権、(3 ）リース債権及びリース投資資産、(4）営業貸付金、(5）その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合
計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
(1）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）社債（１年内償還予定を含む）、(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）、(4）関係会社長期借
入金（ １年内返済予定を含む）、(5）債権流動化に伴う長期支払債務（ １年内支払予定を含む）
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該元利金の合計額を、同様の借入ま
たは取引を行った場合において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非連結子会社及び関連会社株式 9,613 8,595
非上場株式 280 260
出資金 821 807
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
37/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額０百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 260 百万円）及び出資金（中間連結貸借対照表計上額 ０ 百万円）
は、市場価 格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式２百万円、出資金２百万円）減損処理
を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について０百万円（子会社株式０百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、中間期
末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ１株当たり純資産価額の回復可能
性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,512 － △71 △71
合計 3,512 － △71 △71
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建 米ドル 3,625 － △3 △3
合計 3,625 － △3 △3
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
38/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 の名称：ＦＡリーシング株式会社
事業の内容：ＩＴ分野を中心とした総合リース業
②企業結合日
2019年８月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＦＡリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社の吸収合併により、経営資源の統合及び経営の効
率化を図ることで、多様なニーズにより細やかにお応えするとともに、当社グループの更なる成長
を図ります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
39/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社グループの報告セグメントは前連結会計年度までは、「リース、割賦」、「ファイナンス」、「ク
レジット」及び「その他」の４つの区分としておりましたが、顧客基盤に基づく管理体制が定着したた
め、当中間連結会計期間からは、「ホールセール」、「ベンダーリース」、「専門店」、「リテールファ
イナンス」及び「その他」の５つの区分に変更しております。
変更後の当社グループの報告セグメントは次のとおりです。
ホールセール事業 ：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客
基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリン
グ等の取引を行う事業
ベンダーリース 事業 ：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法
人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業
専門店事業 ： パナソニックの家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向
けにクレジットを中心とした取引を行う事業
リテールファイナンス事業： ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対す
るオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業
その他事業 ：固定資産管理業務、オペレーティングリース（ＪＯＬ）事業等のノンア
セットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は資金原価控除前売上総利益の数値であります。
40/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
リテール
（注）１
ホールセー ベンダー
額（注）２
専門店 ファイナン その他 計
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
70,956 43,895 1,004 1,278 319 117,454 － 117,454
高
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部売上高又は振替
高
70,956 43,895 1,004 1,278 319 117,454 － 117,454
計
8,759 4,675 822 1,066 196 15,521 △ 1,706 13,814
セグメント利益
756,506 211,150 48,648 166,115 2,107 1,184,527 47,423 1,231,950
セグメント資産
その他の項目
1,082 182 － － － 1,265 568 1,833
減価償却費
有形固定資産及び
16,836 204 － － － 17,040 517 17,558
無形固定資産の増
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
41/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
当中間連結会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
リテール
（注）１
ホールセー ベンダー
額（注）２
専門店 ファイナン その他 計
ル リース
ス
売上高
外部顧客への売上
74,284 41,791 991 1,489 348 118,906 － 118,906
高
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部売上高又は振替
高
74,284 41,791 991 1,489 348 118,906 － 118,906
計
8,595 4,348 859 1,364 198 15,365 △ 1,590 13,775
セグメント利益
743,239 205,342 46,996 195,125 5,469 1,196,173 47,466 1,243,640
セグメント資産
その他の項目
1,229 203 － － － 1,432 556 1,988
減価償却費
有形固定資産及び
1,353 236 － － － 1,590 511 2,102
無形固定資産の増
加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は各セグメントに配分していない資金原価であります。
(2）セグメント資産の調整額は各セグメントに配分していない全社資産であります。
(3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
りま す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 13,270 ホールセール
42/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
りま す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 14,114 ホールセール
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
43/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 14,270円81銭 14,384円54銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 164円66銭 221円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 1,948 2,621
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,948 2,621
中間純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,832 11,832
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
44/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（重要な後発事象）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日に次のとおり無担保社債を発行いたし
ました。
第６回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年 0.03 ％
4.払込期日 2019年10月25日
5.償還期限 2022年10月25日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 設備資金及び割賦販売物件等の購入資金
8.特約 社債間限定同順位特約
第７回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年 0.14 ％
4.払込期日 2019年10月25日
5.償還期限 2024年10月25日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 設備資金及び割賦販売物件等の購入資金
8.特約 社債間限定同順位特約
第８回無担保社債
1.発行総額 5,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年 0.29 ％
4.払込期日 2019年10月25日
5.償還期限 2029年10月25日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 設備資金及び割賦販売物件等の購入資金
8.特約 社債間限定同順位特約
45/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
46/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
34,552 15,408
現金及び預金
127,676 130,963
クレジット売掛金
※１ , ※２ 119,034 ※１ , ※２ 119,939
割賦債権
※１ , ※２ 206,581 ※１ , ※２ 245,713
リース債権
※１ , ※２ 417,002 ※１ , ※２ 422,460
リース投資資産
※２ , ※５ , ※８ 63,480 ※２ , ※５ , ※８ 74,263
営業貸付金
※１ 183,622 ※１ 154,427
その他の営業貸付債権
4,397 4,359
営業投資有価証券
2,248 1,523
賃貸料等未収入金
373 927
未収入金
813 2,758
前払費用
未収収益 192 174
※８ 32,941 ※８ 3,201
関係会社短期貸付金
－ 8
未収還付法人税等
9,752 6,916
その他
△ 5,092 △ 5,044
貸倒引当金
1,197,577 1,178,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
39,103 38,700
賃貸資産
－ 84
賃貸資産前渡金
39,103 38,784
賃貸資産合計
社用資産
建物（純額） 161 163
構築物（純額） 0 0
器具備品（純額） 324 420
0 0
土地
9 138
建設仮勘定
495 723
社用資産合計
39,599 39,508
有形固定資産合計
47/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
無形固定資産
賃貸資産
8 5
賃貸資産
8 5
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
2,751 2,492
ソフトウエア
2 1
その他
2,753 2,494
その他の無形固定資産合計
2,761 2,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
280 260
投資有価証券
15,948 12,421
関係会社株式
2,209 2,209
関係会社出資金
※８ 920 ※８ 959
関係会社長期貸付金
1,652 1,736
長期預け金
※６ , ※８ 12,567 ※６ , ※８ 10,824
固定化営業債権
184 153
長期前払費用
5,835 6,095
繰延税金資産
28 28
その他
△ 8,840 △ 8,512
貸倒引当金
30,787 26,177
投資その他の資産合計
73,148 68,185
固定資産合計
1,270,725 1,246,188
資産合計
48/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 2,339
2,384
支払手形
15,848 15,712
買掛金
898 1,370
短期借入金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
87,344 83,219
1年内返済予定の長期借入金
25,485 32,597
1年内返済予定の関係会社長期借入金
362,485 302,488
コマーシャル・ペーパー
※２ , ※７ 10,000 ※２ , ※７ 28,900
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
※２ , ※７ 16,783 ※２ , ※７ 11,873
務
3,336 3,352
リース債務
842 952
未払金
1,044 968
未払費用
800 1,812
未払法人税等
18,080 19,823
預り保証金
11,938 13,873
預り金
1,789 1,660
クレジット繰延利益
2,265 1,945
賃貸料等前受金
838 780
前受収益
842 859
賞与引当金
※３ 142 ※３ 158
債務保証損失引当金
603 575
長期未引換商品券引当金
1,484 773
その他
570,196 531,080
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
352,231 372,414
長期借入金
107,494 94,947
関係会社長期借入金
※２ , ※７ 26,080 ※２ , ※７ 28,534
債権流動化に伴う長期支払債務
1,861 1,788
退職給付引当金
※３ 74 ※３ 73
債務保証損失引当金
714 660
その他
533,456 543,418
固定負債合計
負債合計 1,103,653 1,074,498
49/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
25,584 25,584
資本金
資本剰余金
24,103 24,103
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
24,103 24,103
資本剰余金合計
利益剰余金
545 545
利益準備金
その他利益剰余金
63,980 63,980
別途積立金
53,245 57,953
繰越利益剰余金
117,770 122,479
利益剰余金合計
167,459 172,167
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 384 △ 460
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 386 △ 477
167,072 171,690
純資産合計
1,270,725 1,246,188
負債純資産合計
50/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
※１ 107,759 ※１ 110,844
リース売上高
971 917
割賦売上高
2,044 1,988
ファイナンス収益
※２ 1,168 ※２ 1,243
その他の売上高
111,943 114,994
売上高合計
売上原価
※３ , ※６ 96,679 ※３ , ※６ 99,805
リース原価
※４ 1,626 ※４ 1,529
資金原価
※５ 319 ※５ 227
その他の売上原価
98,624 101,563
売上原価合計
13,318 13,431
売上総利益
※６ 10,509 ※６ 8,844
販売費及び一般管理費
2,808 4,586
営業利益
営業外収益
119 88
受取利息
402 340
受取配当金
204 9
保険配当金
47 40
その他
773 480
営業外収益合計
営業外費用
98 100
支払利息
116 73
為替差損
1 1
その他
216 174
営業外費用合計
3,365 4,891
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
※７ 2,112
－
抱合せ株式消滅差益
0 2,112
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
3,364 7,004
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 838 1,605
109 △ 185
法人税等調整額
948 1,420
法人税等合計
2,416 5,583
中間純利益
51/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 50,261 114,786 164,474
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,360 △ 1,360 △ 1,360
中間純利益
2,416 2,416 2,416
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 1,055 1,055 1,055
当中間期末残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 51,316 115,842 165,530
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 2 △ 293 △ 291 164,183
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 1,360
中間純利益 2,416
株主資本以外の項目の当
△ ▶ 76 72 72
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ ▶ 76 72 1,127
当中間期末残高 △ 1 △ 217 △ 219 165,310
52/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 53,245 117,770 167,459
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875 △ 875 △ 875
中間純利益 5,583 5,583 5,583
株主資本以外の項目の当
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - 4,708 4,708 4,708
当中間期末残高
25,584 24,103 0 24,103 545 63,980 57,953 122,479 172,167
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
△ 2 △ 384 △ 386 167,072
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 875
中間純利益 5,583
株主資本以外の項目の当
△ 13 △ 76 △ 90 △ 90
中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 13 △ 76 △ 90 4,618
当中間期末残高
△ 16 △ 460 △ 477 171,690
53/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、主として組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額に基づき評価しております。
(2） デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として、賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価格を残存価額とする定額法によって
おります。なお、リース料債権の回収不能に伴う賃貸資産の処理損失等に備えるため、その損失見積額
を減価償却費に追加計上しております。
(2）社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～18年
器具備品 ２～20年
(3）ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益に計上しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(3）債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財務内容等を検討し、その損失見積額を計上し
ております。
54/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。
過去勤務費用はその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法で
損益処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理して
おります。
(5）長期未引換商品券引当金
発行後一定期間を経過し収益に計上した未引換の商品券について、将来の回収により発生する損失に備
えるため 、長期未引換商品券引当金を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1）リース売上高
①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
(2）割賦売上高
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払
金回収額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配
分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その 配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として
営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外
費用に計上しております。
なお 、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息を控除して計上してお
ります。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処
理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金 等
(3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は、営業活動に伴って生じる金利及びキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジし、資産・負債並
びに損益を総合的に管理する目的で金利スワップ取引を利用しております。
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比
率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関
する重要な条件が同一であるものについては、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
55/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税 及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3）営業投資有価証券の会計処理
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は「営業投資有価証券」として計上し、収益は「売
上高」に含めて計上しております。
56/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
リース契約に基づく預り手形 543百万円 472百万円
3,841
割賦販売契約に基づく預り手形 3,430
4,303
その他の預り手形 1,205
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
割賦債権 19,212百万円 12,747百万円
リース投資資産等に係るリース料債権部分 56,200 59,485
営業貸付金 1,245 1,175
合計 76,657 73,409
上記のほか、将来発生する債権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う支払債務 10,000百万円 28,900百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 42,863 40,407
（１年以内支払予定を含む）
合計 52,863 69,307
※３ 偶発債務
営業上の保証債務
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
三井住友信託銀行㈱（注） 13,030百万円 三井住友信託銀行㈱（注） 11,909百万円
日本トラスティ・サービス信託銀 日本トラスティ・サービス信託銀
10,200 15,000
行（信託口）（注） 行（信託口）（注）
三井住友海上火災保険㈱（注） 三井住友海上火災保険㈱（注）
6,318 5,752
その他 1,283 その他 1,890
計 30,831 計 34,552
債務保証損失引当金 △217 債務保証損失引当金 △231
合計 30,614 合計 34,321
（注）三井住友信託銀行㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形 625百万円 －百万円
支払手形 413 －
57/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
50,500百万円 500百万円
総額
貸出実行残高 30,600 500
差引額 19,900 -
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金用途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権等であります。
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース料債権等を流動化したことに伴い発生
した債務であります。
※８ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況（投
資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む。）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権 （注）１ 3,423百万円 3,330百万円
延滞債権 （注）２ 2,492 1,515
３ヵ月以上延滞債権 （注）３ － －
貸出条件緩和債権 （注）４ － －
（注）１ 破綻先債権とは、元本又は利息の 支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付
金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもので
あります。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
58/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
リース収入 93,265百万円 96,431百万円
再リース収入 4,029 3,711
賃貸資産売上及び解約損害金 10,371 10,628
その他 92 73
合計 107,759 110,844
※２ その他の売上高は、クレジット収入及び受取手数料等であります。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
リース原価 80,423百万円 82,668百万円
賃貸資産処分原価 9,879 10,281
固定資産税等諸税・保険料 2,623 2,572
その他 3,752 4,283
合計 96,679 99,805
※４ 資金原価は、重要な会計方針に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息等 1,626百万円 1,529百万円
受取利息 △0 △0
合計 1,626 1,529
※５ その他の売上原価は、主に クレジット原価 であります。
※６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 1,359百万円 1,510百万円
無形固定資産 463 467
※７ 当中間会計期間の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であったＦＡリーシング株式会社を吸収合併したことによる
ものであります。
59/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,604百万円、関連会社株式
11,344百万円及び関係会社出資金2,209 百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式1,076百万
円、関連会社株式11,344百万円及び関係会社出資金2,209 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（企業結合等関係）
当社は、2019年８月１日に当社を存続会社、ＦＡリーシング株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたし
ました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」をご参照ください。
なお、当該取引により、当中間会計期間において抱合せ株式消滅差益2,112百万円を特別利益に計上しており
ます。
（重要な後発事象）
当社は、2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日に無担保社債を発行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」をご参照ください。
60/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
（２）【その他】
該当事項はありません。
61/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第66期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年10月17日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示 に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。
(4）訂正発行登録書
①2019年６月26日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります 。
②2019年10月17日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります 。
(5）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年10月18日関東財務局長に提出。
2018年10月２日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類であります 。
62/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
63/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
64/65
EDINET提出書類
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(E33469)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石井 勝也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤澤 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第67期事業年度
の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる 中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
65/65
