株式会社みずほ銀行 半期報告書 第18期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【中間会計期間】 第18期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 弘治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤田 智道
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間連 2018年度中間連 2019年度中間連
2017年度 2018年度
結会計期間 結会計期間 結会計期間
（自 2017年 （自 2018年 （自 2019年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
1,433,864 1,646,116 1,665,508 2,862,291 3,149,026
連結経常収益 百万円
375,044 408,179 359,478 647,076 426,726
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属
279,054 307,287 261,882 － －
百万円
する中間純利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
（△は親会社株主 百万円 － － － 485,102 △ 29,838
に帰属する当期純
損失）
362,242 191,671 179,323 － －
連結中間包括利益 百万円
－ － － 609,142
連結包括利益 百万円 △ 122,847
連結純資産額 百万円 8,428,654 8,331,940 7,880,779 8,664,467 8,008,073
172,229,332 176,449,165 181,679,947 171,298,240 179,083,191
連結総資産額 百万円
１株当たり純資産
481,404.80 492,254.74 483,280.04 495,940.60 472,439.09
円
額
１株当たり中間純
17,277.20 19,025.21 16,214.05 － －
円
利益金額
１株当たり当期純
利益金額 （△は１
－ － － 30,034.39
円 △ 1,847.38
株当たり当期純損
失金額）
潜在株式調整後１
17,277.17 19,025.18 16,214.02 － －
株当たり中間純利 円
益金額
潜在株式調整後１
－ － － 30,034.35
株当たり当期純利 円 －
益金額
％ 4.51 4.50 4.29 4.67 4.26
自己資本比率
営業活動による
1,926,713 200,543 2,114,931
キャッシュ・フ 百万円 △ 212,869 △ 1,465,121
ロー
投資活動による
389,337 214,210 △ 2,292,956 5,182,696
キャッシュ・フ 百万円 △ 1,524,642
ロー
財務活動による
290,299 576,577 140,992
キャッシュ・フ 百万円 △ 44,170 △ 63,526
ロー
現金及び現金同等
40,461,199 38,183,826 40,042,349 － －
百万円
物の中間期末残高
現金及び現金同等
百万円 － － － 37,834,427 41,456,869
物の期末残高
38,863 38,595 37,668 38,058 37,786
従業員数
人
［外、平均臨時従
[ 16,927 ] [ 15,503 ] [ 14,693 ] [ 16,717 ] [ 15,358 ]
業員数］
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ ． 2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記
載しておりません。
３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．2018年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除してお
ります。
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(2)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
1,247,403 1,396,161 1,388,581 2,466,936 2,616,940
経常収益 百万円
333,266 339,772 295,407 559,137 284,573
経常利益 百万円
260,678 247,247 219,135 － －
中間純利益 百万円
当期純利益
（△は当期純損 － － － 448,893
百万円 △ 144,444
失）
1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065 1,404,065
資本金 百万円
発行済株式総数
16,151 16,151 16,151 16,151 16,151
普通株式
第二回第四種
64 64 64 64 64
優先株式
千株
第八回第八種
85 85 85 85 85
優先株式
第十一回第十
3,609 3,609 3,609 3,609 3,609
三種優先株式
7,368,630 7,366,346 7,215,282 7,461,939 7,035,420
純資産額 百万円
163,417,112 170,049,119 175,801,713 164,124,289 172,367,564
総資産額 百万円
108,971,587 113,780,522 120,786,061 110,415,961 119,411,223
預金残高 百万円
70,003,309 74,743,694 77,487,596 70,997,730 76,047,363
貸出金残高 百万円
31,022,628 34,063,481 30,130,185 33,189,959 29,475,876
有価証券残高 百万円
１株当たり配当
額
－ － 15,018 －
普通株式 －
第二回第四種
－ － 42,000 42,000
－
円
優先株式
第八回第八種
－ － 47,600 47,600
－
優先株式
第十一回第十
－ － 16,000 16,000
－
三種優先株式
％ 4.50 4.33 4.10 4.54 4.08
自己資本比率
30,901 30,826 29,736 30,301 29,991
従業員数
人
[外、平均臨時
[ 11,716 ] [ 10,534 ] [ 10,089 ] [ 11,591 ] [ 10,451 ]
従業員数]
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合
計 で除して算出しております。
３．第17期中（2018年９月）より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しており
ます。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。
（リテール・事業法人部門）
当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで
おり、2019年５月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立
し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年５月31日に当行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関
連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めており
ます。
当行の2019年９月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第５ 経理の状況 １(1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
（2019年９月30日現在）
（注）１．主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
２．2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。
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当行組織図
（2019年11月28日現在）
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３【関係会社の状況】
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
みずほキャピタル第３号投資事業有限責任組合
みずほデリバリーサービス株式会社
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
役員の
名称 住所 又は 所有割合
資金 設備の 業務
事業の内容
兼任等 営業上の取引
出資金
(%)
援助 賃貸借 提携
（人）
（リテール・事業法人部門）
－
THE FUND投資事業
東京都千代田区 － 金融業務 （－） － － 預金取引関係 － －
有限責任組合
［－］
（グローバルコーポレート部門）
100.0
Mizuho Cayman GP
英国領 有価証券関連業務
－ （100.0） － － － － －
ケイマン諸島 金融業務
LLC
［－］
Mizuho Floater /
－
Residual Trust
米国ニューヨーク州
－ 有価証券売買業務 （ － ） － － － － －
Various States,
ニューヨーク市
［－］
Series 2019-MIZ9001
Mizuho Floater /
－
Residual Trust
米国ニューヨーク州
－ 有価証券売買業務 （ － ） － － － － －
Various States, ニューヨーク市
［－］
Series 2019-MIZ9002
Mizuho Floater /
－
Residual Trust
米国ニューヨーク州
－ 有価証券売買業務 （ － ） － － － － －
Various States, ニューヨーク市
［－］
Series 2019-MIZ9003
Mizuho Floater /
－
Residual Trust
米国ニューヨーク州
有価証券売買業務
－ （ － ） － － － － －
Various States,
ニューヨーク市
［－］
Series 2019-MIZ9004
100.0
Mizuho Markets
米国ニューヨーク州 有価証券関連業務
－ （100.0） － － － － －
Americas LLC ニューヨーク市 金融業務
［－］
－
Mizuho Markets
英国領 有価証券関連業務
－ （－） － － － － －
Cayman LP ケイマン諸島 金融業務
［－］
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（持分法適用関連会社）
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な
役員の
名称 住所 又は 所有割合
資金 設備の 業務
事業の内容
兼任等 営業上の取引
出資金
(%)
援助 賃貸借 提携
（人）
（リテール・事業法人部門）
銀行業免許取得及び 49.0
LINE Bank設立準備
百万円
東京都品川区 銀行業開始に係る 預金取引関係
(－) 2 － － －
1,000
株式会社
調査及び準備業務 ［－］
34.0
百万円 預金取引関係
LINE Credit株式会社
東京都品川区 貸金業務 (－) 1 － － －
2,500 金銭貸借関係
[15.0]
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありませ
ん。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合（外書き）であります。
５．2019年10月１日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更しております。
６． 2019年10月１日に株式会社キュービタスは、当行の保有する株式を譲渡したことにより当行の関係会社に該
当しないこととなっております。
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４【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
大企業・金 グローバル グローバル
リテール・事 アセットマネ
融・公共法人 コーポレート マーケッツ部 その他 合計
業法人部門 ジメント部門
部門 部門 門
18,534 1,825 7,760 948 206 8,395 37,668
従業員数
（人）
[9,876] [270] [37] [69] [45] [4,396] [14,693]
（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出
向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,472人を含ん
でおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外
書きで記載しております。なお、 2018年度中間連結会計期間 より、従来、嘱託及び臨時従業員
数に含まれていた派遣社員数を控除しております。
(2)当行の従業員数
2019年9月30日現在
大企業・金 グローバル グローバル
リテール・事 アセットマネ
融・公共法人 コーポレート マーケッツ部 その他 合計
業法人部門 ジメント部門
部門 部門 門
17,311 1,799 3,973 948 93 5,612 29,736
従業員数
（人）
[8,595] [270] [24] [69] [15] [1,116] [10,089]
（注）１．従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海
外の現地採用者を含み、執行役員75人、嘱託及び臨時従業員9,923人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員（各月末人員の平均）を外書き
で記載しております。なお、2018年度中間会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含ま
れていた派遣社員数を控除しております。
３．当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合
員数（出向者を含む。）は21,590人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほ
Valueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞を
お届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉
２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉
３．グループ力No.１の〈みずほ〉
みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～
２．変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～
３．チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～
４．スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～
５．情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～
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②経営計画
当グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタート
いたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代
金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強
力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（２）経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グローバ
ルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしております。
米国経済は、失業率が低位で推移するなど良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。米中貿易
摩擦を背景に製造業の業況が悪化しましたが、内需依存型のサービス業は底堅い状況です。FRB（連邦準備制度理
事会）は、世界経済の弱さと通商政策の不確実性による下振れに備え、７月と９月にFOMC（米連邦公開市場委員
会）で利下げを実施しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業が悪化しましたが、好調な労働市場を背景にサービス業が
下支えしました。景気やインフレ期待が下振れるなか、ECB（欧州中央銀行）は９月の政策理事会で利下げと資産
買入れの再開を発表しました。
アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響などから、中国では輸出や投資、消費の伸びが
鈍化しました。新興国経済では、輸出不振に加え、設備投資先送りの動きなどが景気を下押ししております。米国
の利下げに追随し、インドなど複数の国で利下げの動きが見られました。
日本経済は海外経済の弱含みから輸出が低迷し、生産が弱含む一方、個人消費や公的需要などの内需は底堅く推
移しました。日本銀行は物価目標２％達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しておりま
す。欧米金融政策が緩和方向に転じ、世界経済の下振れ懸念が強まるなか、日本銀行は追加緩和を辞さないスタン
スを示しております。
先行きについては、世界経済は減速基調が継続すると予想されるなか、米中貿易摩擦激化が市場の混乱やマイン
ド低下につながるリスクに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。
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（３）対処すべき課題
引き続き デジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融
業界の構造的変化が急速に進んでいます。また、グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル 変調の兆しな
＊
ど、事業環境の不透明感が増しており、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
当グループは、2019年度からスタートした「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」に取り組むことで、こう
した環境・課題に対処してまいります。
＊ 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること
５ヵ年経営計画の概要
（基本方針）
「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗などの
経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってま
いります。
経営計画の５年間は２つのフェーズで構成されており、フェーズ１（2019年度からの３年間）では、構造改革へ
の本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ２（2022年度からの２年間）では、成果の
刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。
（基本戦略）
『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価
値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
＜お客さまとの新たなパートナーシップ＞
個人 ：新たな社会におけるライフデザインのパートナー
法人 ：産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
市場参加者：多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
そのために、これまで培った当グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組
みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
＜当グループの強み＞
① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感
② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力
③ グループ一体的なビジネス推進体制 等
また、『オープン＆コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン＆コネクト』
＊
● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン をより
オープンに創出
● 当グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働
『熱意と専門性』
● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う
● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」
＊ 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり
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（財務目標）
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標
として設定しております。
＜財務目標＞
連結ROE
2023年度 ７％～８％程度
＊１
連結業務純益
2023年度 9,000億円程度
＊２
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（当行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益
（みずほ証券株式会社連結）
＜その他主要計数＞
普通株式等Tier１（CET１）比率の目指す水準
９％台前半
＊１
政策保有株式削減の取組み
2021年度末まで 3,000億円削減
＊２
＊１ バーゼル３新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 取得原価ベース
＜株主還元方針＞
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造
を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・
ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
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③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
（サステナビリティへの取り組み）
５ヵ年経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
● 顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
● 株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上
● 社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現
以上を踏まえ、「当グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な
発展・繁栄」を、当グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対
し、当グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点
＊
項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標) 達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
＊ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から
2030年までの国際目標
（2019年度運営方針）
５ヵ年経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体
で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客と
の新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。
（当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等）
当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進する
とともに、お客さま起点の運営を徹底することで、３つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と
収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2019年度は、すべてをお客さま起
点へ転換する１年と位置付け、厳しい環境の下、構造改革に前倒しで着手・実行し、将来の成長へ向けた足場を固
めるべく、取り組みを進めてまいります。
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカン
パニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行に
おいては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を
行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供
等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営
業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成
長を実現してまいります。
その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力などの当グループの強みを活かしつつ、
社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパート
ナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。
なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみや
すく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添
い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経
営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横
断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・
協営を実現してまいります。
その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お
客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまい
ります。
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グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い
理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソ
リューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するととも
に、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまい
ります。
その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏における
ネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお
客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個
人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセー
ルス＆トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務をおこなっております。
（今後の取り組み方針）
投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス＆トレーディング業務運営を実現し、市場を通
じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。
その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適
化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を
提供してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメ
ントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品や
サービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサ
ポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。
その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変
化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じ
て、効率性や先進性を追求してまいります。
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グローバルプロダクツユニット
投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソ
リューション提供を担当するユニットとして、M＆Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。
（今後の取り組み方針）
お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄
り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。
また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことに
より、各カンパニーの戦略遂行を支え、当グループの安定収益の増強に貢献してまいります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーション
の実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス
株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に３社合併による統合銀行 の発足に向けて準備を進め
＊
てまいります。
＊ 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定
リサーチ＆コンサルティングユニット
リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサー
チ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソ
リューションを提供しております。
（今後の取り組み方針）
少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に
対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対す
る新たな価値の創造に貢献してまいります。
その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通
りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
２．業務面に関するリスク
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ
資金供与対策（以下、「マネロン対策」という。）の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法
規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査が2019年に実施されております。かかる審査
も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出され
るなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動
を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グ
ループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施
しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁
金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年度中間期における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々
な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客部門の増益等により、前年同期比326億円増加し、7,764億円とな
りました。
・営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比356億円減少し、4,551億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比618億円増加し、3,097億円となりました。
なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益は、連結業務純益の増加等により、
前年同期比236億円増加し、2,999億円となりました。
②親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、前年同期比420億円増加し、122億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、前年同期比835億円減少し、462億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比487億円減少し、3,594億円となりました。
・特別損益は、前年同期比122億円減少し、53億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前年同期比104億円減少し、869億円となりました。
・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比454億円減少し、2,618億円となりました。
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[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
（図表１）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年 （自 2019年
４月１日 ４月１日
比較
至 2018年 至 2019年
９月30日） ９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
① 7,437 7,764 326
連結粗利益
3,968 3,633 △334
資金利益
1,791 1,851 60
役務取引等利益
707 1,150 443
特定取引利益
971 1,128 156
その他業務利益
② △4,907 △4,551 356
営業経費
不良債権処理額
③ △208 △201 6
（含：一般貸倒引当金純繰入額）
④ 506 78 △427
貸倒引当金戻入益等
⑤ 1,298 462 △835
株式等関係損益
⑥ 186 189 2
持分法による投資損益
⑦ △231 △148 83
その他
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） ⑧ 4,081 3,594 △487
⑨ 69 △53 △122
特別損益
税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨） ⑩ 4,150 3,541 △609
⑪ △973 △869 104
税金関係費用
中間純利益（⑩＋⑪） ⑫ 3,176 2,672 △504
⑬ △104 △53 50
非支配株主に帰属する中間純損益
親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬） ⑭ 3,072 2,618 △454
⑮ 1,916 1,793 △123
中間包括利益
与信関係費用（③＋④） ⑯ 298 △122 △420
（注） 費用項目は△表記しております。
2,479 3,097 618
（参考）連結業務純益
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益 2,762 2,999 236
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
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① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比326億円増加し、7,764億円となりました。項目ごとの収支
は以下のとおりです。
（資金利益）
資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比334億円減少し、3,633億円となりまし
た。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前年同期比60億円増加し、1,851億円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比443億円増加し、1,150億円となり
ました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の増加等により、前年同期比156億円増加し、
1,128億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、構造改革への取組み等により、前年同期比356億円減少し、4,551億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内
リテールを中心に与信費用が発生したこと等により、前年同期比420億円増加し、122億円の費用計上となり
ました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、ETF関係損益の減少等により、前年同期比835億円減少し、462億円の利益となりまし
た。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比２億円増加し、189億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、148億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年同期比487億円減少し、3,594億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、退職給付信託返還益の剥落等により、前年同期比122億円減少し、53億円の損失となりまし
た。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比609億円減少し、3,541億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、前年同期比104億円減少し、869億円となりました。
⑫ 中間純利益
中間純利益は、前年同期比504億円減少し、2,672億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比50億円減少し、53億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益（⑮中間包括利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比454億円減少し、2,618億円となりました。ま
た、中間包括利益は、前年同期比123億円減少し、1,793億円となりました。
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－参考－
（図表２）損益状況（単体）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年 (自 2019年
４月１日 ４月１日
比較
至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円)
6,370 6,691 321
業務粗利益
3,469 3,260 △209
資金利益
1,756 1,782 25
役務取引等利益
291 672 380
特定取引利益
852 976 124
その他業務利益
経費（除く臨時処理分） △4,355 △4,085 269
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前) 2,014 2,605 591
1,383 480 △902
臨時損益等
うち不良債権処理額 △193 △87 105
499 69 △430
うち貸倒引当金戻入益等
1,261 436 △825
うち株式等関係損益
3,397 2,954 △443
経常利益
69 △53 △122
特別損益
2,472 2,191 △281
中間純利益
306 △150 △456
与信関係費用
（注）費用項目は△表記しております。
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[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1）中間連結財務諸表の（セグメン
ト情報等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益＋ＥＴＦ関係損益及び固定資産の金額
に関する情報
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ
固定資産
関係損益 関係損益 関係損益 関係損益
リテール・事業法人
2,519 △30 2,418 77 4,271
部門
大企業・金融・公共法人
1,701 999 1,707 998 2,005
部門
グローバルコーポレート
1,743 735 1,891 865 1,732
部門
グローバルマーケッツ
1,460 1,138 1,364 1,028 744
部門
アセットマネジメント
△11 △4 △8 △3 0
部門
307 △76 293 31 2,940
その他
みずほ銀行（連結） 7,720 2,762 7,665 2,999 11,695
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
＋ＥＴＦ ＋ＥＴＦ
関係損益 関係損益
リテール・事業法人
△101 108
部門
大企業・金融・公共法人
6 △1
部門
グローバルコーポレート
147 129
部門
グローバルマーケッツ
△96 △109
部門
アセットマネジメント
2 1
部門
△14 108
その他
みずほ銀行（連結） △55 236
＊ 業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
（図表４）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
1,790,831 1,816,799 25,967
資産の部
287,901 294,552 6,651
うち有価証券
762,281 773,516 11,235
うち貸出金
1,710,751 1,737,991 27,240
負債の部
1,212,622 1,224,281 11,659
うち預金
127,201 130,041 2,839
うち譲渡性預金
80,080 78,807 △1,272
純資産の部
62,671 65,290 2,619
株主資本合計
13,634 12,766 △868
その他の包括利益累計額合計
3,774 750 △3,023
非支配株主持分
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
287,901 294,552 6,651
有価証券
128,069 117,874 △10,195
国債
2,083 2,338 255
地方債
26,068 26,446 378
社債
32,741 31,044 △1,696
株式
98,938 116,849 17,910
その他の証券
有価証券は29兆4,552億円と、その他の証券が増加したことを主因として、前連結会計年度末比6,651億円増加
しております。
② 貸出金
（図表６）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
762,281 773,516 11,235
貸出金
貸出金は77兆3,516億円と、前連結会計年度末比１兆1,235億円増加しております。
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貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。
（図表７）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
113 135 22
破綻先債権
3,744 4,095 350
延滞債権
▶ 11 7
３ヵ月以上延滞債権
1,934 2,058 123
貸出条件緩和債権
5,797 6,301 503
合計
貸出金に対する割合（％） 0.76 0.81 0.05
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の増加を主因に前連結会計年度末比
503億円増加し、6,301億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.81％となっております。
なお、不良債権（当行単体）に関しては、[不良債権に関する分析（単体）]で詳細を分析しております。
[負債の部]
① 預金
（図表８）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
1,212,622 1,224,281 11,659
預金
127,201 130,041 2,839
譲渡性預金
預金は 122兆4,281億円 と、前連結会計年度末比 １兆1,659億円増加 しました。
また、譲渡性預金は13兆41億円と、前連結会計年度末比2,839億円増加しております。
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[純資産の部]
（図表９）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
80,080 78,807 △1,272
純資産の部合計
62,671 65,290 2,619
株主資本合計
14,040 14,040 －
資本金
22,116 22,116 －
資本剰余金
26,513 29,133 2,619
利益剰余金
13,634 12,766 △868
その他の包括利益累計額合計
10,841 9,685 △1,155
その他有価証券評価差額金
△206 549 756
繰延ヘッジ損益
1,377 1,377 △0
土地再評価差額金
△774 △1,042 △267
為替換算調整勘定
2,396 2,196 △200
退職給付に係る調整累計額
3,774 750 △3,023
非支配株主持分
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,272億円減少し、７兆8,807億円となりまし
た。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比2,619億円増加し、
６兆5,290億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、 その他有価証券評価差額金 の減少等により、前
連結会計年度末比868億円減少し、１兆2,766億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,023
億円減少し、750億円となりました。
[不良債権に関する分析（単体）]
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づ
き、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に
規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払
承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従
った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
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（図表10）金融再生法開示債権
前事業年度 当中間会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
524 511 △13
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
3,418 3,732 314
危険債権
1,585 1,730 144
要管理債権
小計（要管理債権以下） (A） 5,529 5,974 445
858,594 867,480 8,885
正常債権
(B） 864,123 873,454 9,331
合計
(A）／(B） 0.63％ 0.68％ 0.04％
当中間会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比445億円増加し、5,974億円と
なりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が13億円減少し、危険債権が314億円、要
管理債権が144億円、それぞれ増加しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.68％となっております。
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規
制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
（図表11）
連結自己資本比率（国際統一基準）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
連結総自己資本比率（④/⑦） ① 19.02％ 18.27％ △0.75％
連結Tier１比率（⑤/⑦） ② 16.06％ 15.37％ △0.69％
連結普通株式等Tier１比率（⑥/⑦） ③ 12.60％ 12.18％ △0.42％
④ 100,980 101,423 443
連結における総自己資本の額
⑤ 85,273 85,325 51
連結におけるTier１資本の額
⑥ 66,897 67,614 716
連結における普通株式等Tier１資本の額
⑦ 530,736 554,841 24,105
リスク・アセットの額
⑧ 42,458 44,387 1,928
連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
比較
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
連結レバレッジ比率 4.44％ 4.40％ △0.04％
総自己資本の額は、前連結会計年度末比 443億円増加し、10兆1,423億円となりました。一方、リスク・アセットの
額は、前連結会計年度末比２兆4,105億円増加し、55兆4,841億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前
連結会計年度末比0.75ポイント低下し、18.27％となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.04ポイント低下し、4.40％となりました。
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－参考－
（図表12）
単体自己資本比率（国際統一基準）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
金額（億円）
単体総自己資本比率（④/⑦） ① 18.75％
単体Tier１比率（⑤/⑦） ② 15.68％
単体普通株式等Tier１比率（⑥/⑦） ③ 12.30％
④ 97,920
単体における総自己資本の額
⑤ 81,906
単体におけるTier１資本の額
⑥ 64,226
単体における普通株式等Tier１資本の額
⑦ 522,133
リスク・アセットの額
⑧ 41,770
単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
当中間会計期間
(2019年９月30日)
単体レバレッジ比率 4.42％
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[キャッシュ・フローの状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（図表13）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
比較
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
2,005 △2,128 △4,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,142 △15,246 △17,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
△441 5,765 6,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出・預金・コールローン等の増加等により 2,128億円の支出とな
りました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆5,246億円の支
出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入や非支配株主への払戻等により
5,765億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、40兆423億円となりました。
２．生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は
7,764億円となりました。
国内 海外 合計
相殺消去額（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 244,335 156,912 4,442 396,805
資金運用収支
当中間連結会計期間 224,379 148,434 9,461 363,353
前中間連結会計期間 423,848 579,481 49,262 954,067
うち資金運用収益
当中間連結会計期間
419,937 657,284 54,334 1,022,887
前中間連結会計期間 179,513 422,568 44,819 557,262
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 195,558 508,849 44,873 659,534
前中間連結会計期間 120,964 58,492 338 179,118
役務取引等収支
当中間連結会計期間 127,900 57,247 △27 185,174
前中間連結会計期間
174,946 83,359 2,585 255,719
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 177,143 80,330 1,786 255,686
前中間連結会計期間 53,981 24,867 2,247 76,600
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 49,243 23,083 1,814 70,512
前中間連結会計期間 25,530 45,212 － 70,742
特定取引収支
当中間連結会計期間
58,385 56,689 － 115,074
前中間連結会計期間
25,530 45,212 － 70,742
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 58,816 58,692 － 117,509
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 431 2,003 － 2,435
前中間連結会計期間 68,928 28,197 － 97,125
その他業務収支
当中間連結会計期間
83,764 29,059 － 112,824
前中間連結会計期間 89,244 32,820 － 122,065
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 146,240 30,916 17,882 159,273
前中間連結会計期間 20,316 4,623 － 24,939
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 62,475 1,856 17,882 46,449
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」
という）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）
であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は161兆1,121億円、利息は１兆228億円、利回りは1.26％
となりました。資金調達勘定の平均残高は160兆4,075億円、利息は6,595億円、利回りは0.82％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間
117,137,674 423,848 0.72
資金運用勘定
当中間連結会計期間 120,015,617 419,937 0.69
前中間連結会計期間 50,937,422 252,569 0.98
うち貸出金
当中間連結会計期間 53,123,389 260,295 0.97
前中間連結会計期間 27,518,032 115,947 0.84
うち有価証券
当中間連結会計期間
24,264,063 97,690 0.80
前中間連結会計期間 62,428 430 1.37
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間 111,466 878 1.57
前中間連結会計期間 415,434 268 0.12
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 3,806,325 △1,719 △0.09
前中間連結会計期間
181 0 0.00
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 71,466 － －
前中間連結会計期間 33,438,428 14,535 0.08
うち預け金
当中間連結会計期間 32,820,134 14,611 0.08
前中間連結会計期間 116,463,829 179,513 0.30
資金調達勘定
当中間連結会計期間
118,786,689 195,558 0.32
前中間連結会計期間
93,702,457 41,133 0.08
うち預金
当中間連結会計期間 98,125,548 46,270 0.09
前中間連結会計期間 5,830,310 214 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,844,237 246 0.00
前中間連結会計期間 1,630,913 338 0.04
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
1,434,998 178 0.02
前中間連結会計期間 2,238,562 8,548 0.76
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,814,659 11,180 1.22
前中間連結会計期間 530,801 213 0.08
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間 675,385 494 0.14
前中間連結会計期間
－ － －
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 9,217,796 77,419 1.67
うち借用金
当中間連結会計期間 7,524,505 82,986 2.19
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前中間連結会計期間 46,287,393 579,481 2.49
資金運用勘定
当中間連結会計期間 47,688,822 657,284 2.74
前中間連結会計期間 24,961,526 354,390 2.83
うち貸出金
当中間連結会計期間 25,346,551 385,322 3.03
前中間連結会計期間
4,447,130 39,681 1.77
うち有価証券
当中間連結会計期間 3,899,069 40,927 2.09
前中間連結会計期間 326,627 1,873 1.14
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間 512,154 1,884 0.73
前中間連結会計期間 6,837,302 89,809 2.61
うち買現先勘定
当中間連結会計期間
8,613,176 131,985 3.05
前中間連結会計期間
－ － －
うち債券貸借取引支払保証金
当中間連結会計期間 － － －
前中間連結会計期間 6,202,402 44,961 1.44
うち預け金
当中間連結会計期間 5,497,868 43,837 1.59
前中間連結会計期間 45,767,061 422,568 1.84
資金調達勘定
当中間連結会計期間
47,421,577 508,849 2.14
前中間連結会計期間 21,680,655 176,633 1.62
うち預金
当中間連結会計期間 22,567,763 215,125 1.90
前中間連結会計期間 6,173,680 56,126 1.81
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,615,781 69,522 2.09
前中間連結会計期間
570,918 5,299 1.85
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間 545,141 6,263 2.29
前中間連結会計期間 11,887,929 137,706 2.31
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 11,276,706 163,556 2.89
前中間連結会計期間 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当中間連結会計期間
－ － －
前中間連結会計期間
759,750 8,476 2.22
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間 667,837 8,397 2.50
前中間連結会計期間 1,692,421 6,068 0.71
うち借用金
当中間連結会計期間 1,951,290 8,055 0.82
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、
四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、
それぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前中間連結会計期間 163,425,068 5,750,220 157,674,847 1,003,329 49,262 954,067 1.20
資金運用勘定
当中間連結会計期間
167,704,439 6,592,298 161,112,141 1,077,222 54,334 1,022,887 1.26
前中間連結会計期間 75,898,948 2,092,895 73,806,052 606,959 14,779 592,180 1.60
うち貸出金
当中間連結会計期間 78,469,940 2,028,557 76,441,382 645,618 11,164 634,453 1.65
前中間連結会計期間 31,965,163 870,110 31,095,053 155,629 1,902 153,727 0.98
うち有価証券
当中間連結会計期間 28,163,132 860,772 27,302,360 138,617 7,669 130,948 0.95
うちコール
前中間連結会計期間 389,055 － 389,055 2,304 － 2,304 1.18
ローン及び買
当中間連結会計期間 623,620 － 623,620 2,763 9 2,753 0.88
入手形
前中間連結会計期間
7,252,737 － 7,252,737 90,077 － 90,077 2.47
うち買現先勘
定
当中間連結会計期間 12,419,502 － 12,419,502 130,266 － 130,266 2.09
うち債券貸借
前中間連結会計期間
181 － 181 0 － 0 0.00
取引支払保証
当中間連結会計期間
71,466 － 71,466 － － － －
金
前中間連結会計期間 39,640,831 187,121 39,453,709 59,497 2,497 56,999 0.28
うち預け金
当中間連結会計期間 38,318,003 176,298 38,141,704 58,448 2,432 56,016 0.29
前中間連結会計期間
162,230,891 4,952,139 157,278,752 602,081 44,819 557,262 0.70
資金調達勘定
当中間連結会計期間 166,208,266 5,800,707 160,407,559 704,407 44,873 659,534 0.82
前中間連結会計期間 115,383,112 37,916 115,345,196 217,766 0 217,766 0.37
うち預金
当中間連結会計期間 120,693,312 20,210 120,673,101 261,395 10 261,385 0.43
前中間連結会計期間 12,003,990 － 12,003,990 56,341 － 56,341 0.93
うち譲渡性預
金
当中間連結会計期間
13,460,018 － 13,460,018 69,769 － 69,769 1.03
うちコールマ
前中間連結会計期間 2,201,832 177,509 2,024,323 5,638 1,905 3,732 0.36
ネー及び売渡
当中間連結会計期間 1,980,139 162,358 1,817,781 6,441 2,606 3,835 0.42
手形
前中間連結会計期間 14,126,491 － 14,126,491 146,254 － 146,254 2.06
うち売現先勘
定
当中間連結会計期間 13,091,365 － 13,091,365 174,736 － 174,736 2.66
うち債券貸借
前中間連結会計期間 530,801 － 530,801 213 － 213 0.08
取引受入担保
当中間連結会計期間 675,385 － 675,385 494 － 494 0.14
金
うちコマー
前中間連結会計期間 759,750 － 759,750 8,476 － 8,476 2.22
シャル・ペー
当中間連結会計期間 667,837 － 667,837 8,397 － 8,397 2.50
パー
前中間連結会計期間
10,910,218 2,094,140 8,816,078 83,488 12,852 70,635 1.59
うち借用金
当中間連結会計期間 9,475,795 2,037,664 7,438,131 91,042 8,385 82,657 2.21
（注） 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,556億円、役務取引等費用は705億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間
174,946 83,359 2,585 255,719
役務取引等収益
当中間連結会計期間 177,143 80,330 1,786 255,686
前中間連結会計期間 51,111 46,831 133 97,809
うち預金・債券・貸出業務
当中間連結会計期間 60,627 46,565 63 107,129
前中間連結会計期間 51,695 3,717 72 55,341
うち為替業務
当中間連結会計期間
52,514 3,788 77 56,226
前中間連結会計期間 18,131 18,638 238 36,531
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 8,092 16,375 105 24,362
前中間連結会計期間 10,848 0 3 10,845
うち代理業務
当中間連結会計期間 11,963 0 15 11,948
前中間連結会計期間
2,164 － － 2,164
うち保護預り・貸金庫業務
当中間連結会計期間
2,086 － － 2,086
前中間連結会計期間 9,124 5,388 155 14,357
うち保証業務
当中間連結会計期間 8,598 5,306 139 13,764
前中間連結会計期間 － 2,613 623 1,990
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 － 2,435 494 1,940
前中間連結会計期間
53,981 24,867 2,247 76,600
役務取引等費用
当中間連結会計期間 49,243 23,083 1,814 70,512
前中間連結会計期間 18,366 454 73 18,747
うち為替業務
当中間連結会計期間 17,743 424 74 18,092
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間において、特定取引収益は1,175億円、特定取引費用は24億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間 25,530 45,212 － 70,742
特定取引収益
当中間連結会計期間 58,816 58,692 － 117,509
前中間連結会計期間
29 32,703 － 32,732
うち商品有価証券収益
当中間連結会計期間 24 43,538 － 43,562
前中間連結会計期間 1,128 456 － 1,584
うち特定取引有価証券収益
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 24,214 12,052 － 36,267
うち特定金融派生商品収益
当中間連結会計期間
58,635 15,153 － 73,788
前中間連結会計期間 157 － － 157
うちその他の特定取引収益
当中間連結会計期間 157 － － 157
前中間連結会計期間 － － － －
特定取引費用
当中間連結会計期間 431 2,003 － 2,435
前中間連結会計期間
－ － － －
うち商品有価証券費用
当中間連結会計期間
－ － － －
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定取引有価証券費用
当中間連結会計期間 431 2,003 － 2,435
前中間連結会計期間 － － － －
うち特定金融派生商品費用
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間
－ － － －
うちその他の特定取引費用
当中間連結会計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には
費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当中間連結会計期間末において、特定取引資産は５兆5,496億円、特定取引負債は３兆1,957億円となりました。
国内 海外 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前中間連結会計期間
3,021,990 2,257,964 341,220 4,938,735
特定取引資産
当中間連結会計期間 3,303,248 2,878,108 631,659 5,549,697
前中間連結会計期間 10,423 1,149,448 － 1,159,872
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 9,636 1,316,784 － 1,326,420
前中間連結会計期間 5 8,648 － 8,653
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間
－ 15,426 － 15,426
前中間連結会計期間 17,382 － － 17,382
うち特定取引有価証券
当中間連結会計期間 － － － －
前中間連結会計期間 51 92 65 78
うち特定取引有価証券派生
商品
当中間連結会計期間 42 3 0 44
前中間連結会計期間
1,697,615 1,092,268 341,154 2,448,729
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間
2,009,565 1,542,287 631,658 2,920,193
前中間連結会計期間 1,296,512 7,506 － 1,304,018
うちその他の特定取引資産
当中間連結会計期間 1,284,005 3,607 － 1,287,612
前中間連結会計期間 1,667,543 1,259,211 341,220 2,585,534
特定取引負債
当中間連結会計期間 1,971,481 1,855,970 631,659 3,195,791
前中間連結会計期間
－ 364,674 － 364,674
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 － 350,984 － 350,984
前中間連結会計期間 － 12,987 － 12,987
うち商品有価証券派生商品
当中間連結会計期間 － 17,375 － 17,375
前中間連結会計期間 － 8,044 － 8,044
うち特定取引売付債券
当中間連結会計期間
－ － － －
前中間連結会計期間 494 15 65 444
うち特定取引有価証券派生
商品
当中間連結会計期間 31 98 0 128
前中間連結会計期間 1,667,049 873,489 341,154 2,199,384
うち特定金融派生商品
当中間連結会計期間 1,971,450 1,487,511 631,658 2,827,303
前中間連結会計期間
－ － － －
うちその他の特定取引負債
当中間連結会計期間
－ － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
95,383,893 20,271,844 26,914 115,628,823
前中間連結会計期間
預金合計
当中間連結会計期間 98,927,218 23,526,934 26,039 122,428,113
69,453,283 5,113,282 26,914 74,539,651
前中間連結会計期間
うち流動性預金
72,321,043 5,759,497 21,461 78,059,078
当中間連結会計期間
20,480,911 15,132,657 － 35,613,568
前中間連結会計期間
うち定期性預金
19,262,860 17,712,741 － 36,975,602
当中間連結会計期間
5,449,698 25,904 － 5,475,603
前中間連結会計期間
うちその他
7,343,314 54,695 4,577 7,393,432
当中間連結会計期間
5,342,651 6,663,883 － 12,006,535
前中間連結会計期間
譲渡性預金
6,849,070 6,155,116 － 13,004,187
当中間連結会計期間
100,726,544 26,935,728 26,914 127,635,358
前中間連結会計期間
総合計
105,776,289 29,682,050 26,039 135,432,300
当中間連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 50,183,819 100.00 51,841,933 100.00
7,865,332 15.67 9,097,434 17.55
製造業
40,849 0.08 49,826 0.10
農業，林業
2,134 0.00 2,441 0.00
漁業
190,192 0.38 229,943 0.44
鉱業，採石業，砂利採取業
577,468 1.15 637,183 1.23
建設業
2,333,629 4.65 2,591,080 5.00
電気・ガス・熱供給・水道業
1,248,816 2.49 1,352,841 2.61
情報通信業
2,112,102 4.21 2,042,215 3.94
運輸業，郵便業
4,623,217 9.21 4,873,679 9.40
卸売業，小売業
5,649,460 11.26 5,339,610 10.30
金融業，保険業
6,604,187 13.16 7,147,528 13.79
不動産業
2,040,140 4.07 2,346,550 4.53
物品賃貸業
2,778,872 5.54 2,899,019 5.59
各種サービス業
781,064 1.56 769,829 1.48
地方公共団体
1,657,402 3.30 1,320,650 2.55
政府等
11,678,954 23.27 11,142,104 21.49
その他
24,902,642 100.00 25,509,722 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
590,520 2.37 367,569 1.44
政府等
7,149,960 28.71 8,062,169 31.60
金融機関
17,162,161 68.92 17,079,983 66.96
その他
75,086,462 － 77,351,656 －
合計
（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高（国別）
金額（百万円）
期別 国別
53
ザンビア
2
アルゼンチン
前中間連結会計期間
55
合計
（資産の総額に対する割合：％） (0.00)
（注）１.「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業
等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上し
ている国の外国政府等の債権残高を掲げております。
２.当中間連結会計期間における外国政府等向け債権残高はありません。
(7）国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
14,823,562 － 14,823,562
前中間連結会計期間
国債
11,787,414 － 11,787,414
当中間連結会計期間
193,455 － 193,455
前中間連結会計期間
地方債
233,876 － 233,876
当中間連結会計期間
2,649,970 1,757 2,651,728
前中間連結会計期間
社債
2,642,037 2,592 2,644,630
当中間連結会計期間
3,606,219 － 3,606,219
前中間連結会計期間
株式
3,104,423 － 3,104,423
当中間連結会計期間
7,505,720 4,598,005 12,103,725
前中間連結会計期間
その他の証券
当中間連結会計期間 7,697,424 3,987,475 11,684,900
28,778,927 4,599,762 33,378,690
前中間連結会計期間
合計
25,465,177 3,990,068 29,455,245
当中間連結会計期間
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社クレディセゾンとの包括的業務提携の終了に関する合意書締結について
当行は、株式会社クレディセゾンとの間で2019年２月22日に締結した包括的業務提携の解消等に関する基本
合意書に基づき、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、株式会社キュービタスとの4者間で、
2019年８月22日に包括的業務提携の終了に関する合意書を締結いたしました。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
64,500
第四種優先株式
第八種優先株式 85,500
5,000,000
第十三種優先株式
33,150,000
計
（注）「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる」旨定款に定めております。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月28日) 取引業協会名
(2019年９月30日)
完全議決権株式
であり、当行に
16,151,573 －
普通株式 同左
おける標準とな
る株式(注)１
第二回第四種
64,500 － (注)１、２
同左
優先株式
第八回第八種
85,500 － (注)１、３
同左
優先株式
第十一回第十
3,609,650 － (注)１、４
同左
三種優先株式
19,911,223 － －
計 同左
（注）１．当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第２項に規定する定款の定め
はありません。
２．第二回第四種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万2,000円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２
万1,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
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(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,031,500円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
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３．第八回第八種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、剰余金の配当お
よび残余財産の分配に関しては普通株式に優先する代わりに、議決権に関してはこれを制限する内容として
おります。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年４万7,600円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき２
万3,800円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき200万円を支払
う。優先株主に対しては、上記200万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数に
ついて会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 2,035,700円
＝
普通株式数
取得価額
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取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が
定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の株
主総会または当行定款の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く。）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の株主総会また
は当行定款の規定に基づく取締役会の決議ある時までは議決権を有する。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第四種および第八種の各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順
位とし、第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に優先する。
４．第十一回第十三種優先株式の内容は次のとおりであります。
なお、本優先株式の議決権については、下記(5)「議決権条項」に記載するとおりであり、普通株式に対し
ては剰余金の配当および残余財産の分配に関して優先すること、第四種および第八種の優先株式に対しては
剰余金の配当および残余財産の分配に関して劣後する代わりに剰余金の配当利回りが高い内容となっている
ことを踏まえて、議決権を有しない内容としております。
(1）優先配当金
① 優先配当金
毎年３月31日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき年１万6,000円の金銭に
よる剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において下記に定める
優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において、優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足
額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
優先株主に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
④ 優先中間配当金
中間配当については、毎年９月30日現在の優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき
8,000円の金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(2）残余財産の分配
残余財産の分配については、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株式１株につき20万円を支払う。
優先株主に対しては、上記20万円のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 取得請求権
① 取得を請求し得べき期間
優先株式の取得を請求し得べき期間は、2011年３月15日以降とする。
② 取得の条件
優先株主は、上記①の期間中、当銀行が優先株式を取得するのと引換えに下記(a)および(b)に定める
取得価額により、下記③の算式により算出された数の普通株式を交付することを請求することができ
る。
(a) 当初取得価額
当初取得価額は、163,400円とする。
(b) 取得価額の調整
取得価額は、当銀行が優先株式発行後、調整前取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行
または処分する場合その他一定の場合には、次に定める算式により調整される。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
既 発 行
普 通 株 式 数 の 払 込 金 額
＋
調 整 後 調 整 前 普通株式数
調整前取得価額
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
また、取得価額は、合併その他一定の場合にも調整される。
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③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
優先株主が取得を請求した優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数を切り捨て、かかる端数
について会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(4）取得条項
① 2011年３月15日以降、取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で別に定める日
に、優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えに下記の算式により算出された数の普通株式
を交付することができる。
当銀行が取得する優先株式の数
取得と引換えに交付すべき
× 212,000円
＝
普通株式数
取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法
第234条の規定によりこれを取り扱う。取得価額とは、上記(3)「取得請求権」②(a)および(b)に定める
取得価額をいう。
② 優先株式の一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法により行う。
(5）議決権条項
株主総会において議決権を有しない。
(6）新株予約権等
優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができ
る募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7）優先順位
第十三種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、第四種および第八種の
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払に劣後する順位とする。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 19,911,223 － 1,404,065 － 655,418
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,576 100.00
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
グループ
－ 16,151,576 100.00
計
（注）当行は、自己株式として第二回第四種優先株式64,499株、第八回第八種優先株式85,499株および第十一回第十
三種優先株式3,609,649株の計3,759,647株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い株主は、以下の通りであります。
2019年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
（個）
数の割合（％）
株式会社みずほフィナンシャル
16,151,573 100.00
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
グループ
－ 16,151,573 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
優先株式
各種の優先株式の内容は、
－
無議決権株式
3,759,650
「１．株式等の状況」
「(1)株式の総数等」
－
第二回第四種優先株式 64,500
「②発行済株式」
（注）２～４に記載のとお
－
第八回第八種優先株式 85,500
りであります。
－
第十一回第十三種優先株式 3,609,650
（注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、当
普通株式
完全議決権株式（その他） 行における標準となる株式
16,151,573
16,151,573
であります。（注）
－ － －
端株
－ －
発行済株式総数 19,911,223
－ －
総株主の議決権 16,151,573
（注）当行定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
「当銀行の全部の種類の株式に関し、いずれの株式の譲渡による取得についても、取締役会の承認を受けな
ければならない。」
なお、上記の各種類の株式について、単元株式数の定めおよび会社法第322条第2項に規定する定款の定めは
ありません。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
木下 俊男 2019年９月30日
（監査等委員）
（３）役職の異動
該当ありません。
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月
30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※８ 42,258,796 ※８ 40,921,832
現金預け金
626,491 945,089
コールローン及び買入手形
9,516,929 10,413,701
買現先勘定
100,501 52,192
債券貸借取引支払保証金
2,822,267 2,854,420
買入金銭債権
※８ 4,673,624 ※８ 5,549,697
特定取引資産
504 503
金銭の信託
※１ , ※８ , ※15 28,790,124 ※１ , ※８ , ※15 29,455,245
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
76,228,144 77,351,656
※７ 1,979,171 ※７ 1,817,287
外国為替
1,343,524 1,598,672
金融派生商品
※８ 2,981,044 ※８ 3,090,929
その他資産
※10 , ※11 753,978 ※10 , ※11 790,484
有形固定資産
380,007 379,051
無形固定資産
退職給付に係る資産 826,396 832,231
27,305 23,673
繰延税金資産
6,054,793 5,873,780
支払承諾見返
△ 280,414 △ 270,499
貸倒引当金
179,083,191 181,679,947
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
※８ 121,262,210 ※８ 122,428,113
預金
12,720,197 13,004,187
譲渡性預金
1,319,043 1,128,788
コールマネー及び売渡手形
※８ 10,542,838 ※８ 12,031,136
売現先勘定
※８ 305,032 ※８ 769,492
債券貸借取引受入担保金
941,181 654,854
コマーシャル・ペーパー
2,673,669 3,195,791
特定取引負債
※８ , ※12 7,737,677 ※８ , ※12 7,642,415
借用金
740,635 590,832
外国為替
22,339 30,751
短期社債
※13 2,093,598 ※13 1,496,050
社債
1,182,429 1,304,093
金融派生商品
3,161,853 3,353,111
その他負債
41,486 28,229
賞与引当金
変動報酬引当金 1,100 382
6,980 7,045
退職給付に係る負債
447 408
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金 630 541
4,910 5,096
偶発損失引当金
16,987 14,100
睡眠預金払戻損失引当金
25,566 20,731
債券払戻損失引当金
156,192 155,942
繰延税金負債
※10 63,315 ※10 63,290
再評価に係る繰延税金負債
6,054,793 5,873,780
支払承諾
171,075,117 173,799,168
負債の部合計
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,211,694 2,211,694
資本剰余金
2,651,386 2,913,324
利益剰余金
6,267,145 6,529,083
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,084,133 968,545
△ 20,688 54,917
繰延ヘッジ損益
※10 137,772 ※10 137,716
土地再評価差額金
△ 77,422 △ 104,200
為替換算調整勘定
239,697 219,674
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,363,493 1,276,653
377,434 75,042
非支配株主持分
8,008,073 7,880,779
純資産の部合計
179,083,191 181,679,947
負債及び純資産の部合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,646,116 1,665,508
経常収益
954,067 1,022,887
資金運用収益
（うち貸出金利息） 592,180 634,453
（うち有価証券利息配当金） 153,727 130,948
255,719 255,686
役務取引等収益
70,742 117,509
特定取引収益
122,065 159,273
その他業務収益
※１ 243,521 ※１ 110,150
その他経常収益
1,237,936 1,306,029
経常費用
557,262 659,534
資金調達費用
（うち預金利息） 217,766 261,385
76,600 70,512
役務取引等費用
- 2,435
特定取引費用
24,939 46,449
その他業務費用
490,749 455,109
営業経費
※２ 88,383 ※２ 71,988
その他経常費用
408,179 359,478
経常利益
※３ 10,186 ※３ 340
特別利益
※４ 3,279 ※４ 5,662
特別損失
415,086 354,156
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 102,898 76,732
△ 5,503 10,219
法人税等調整額
97,394 86,951
法人税等合計
317,691 267,204
中間純利益
10,404 5,322
非支配株主に帰属する中間純利益
307,287 261,882
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
317,691 267,204
中間純利益
△ 126,019 △ 87,881
その他の包括利益
△ 45,150 △ 117,877
その他有価証券評価差額金
△ 56,239 75,654
繰延ヘッジ損益
△ 6,146 △ 23,649
為替換算調整勘定
△ 15,934 △ 19,885
退職給付に係る調整額
△ 2,549 △ 2,122
持分法適用会社に対する持分相当額
191,671 179,323
中間包括利益
（内訳）
183,031 175,098
親会社株主に係る中間包括利益
8,639 4,225
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,404,065 2,211,694 2,917,283 6,533,043
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 242,564 △ 242,564
親会社株主に帰属する
307,287 307,287
中間純利益
土地再評価差額金の取
1,028 1,028
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - 65,751 65,751
当中間期末残高 1,404,065 2,211,694 2,983,035 6,598,794
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,176,289 △ 69,221 144,277 △ 52,957 278,793 1,477,181 654,241 8,664,467
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 242,564
親会社株主に帰属する
307,287
中間純利益
土地再評価差額金の取
1,028
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 43,310 △ 56,218 △ 1,028 △ 8,089 △ 16,637 △ 125,284 △ 272,993 △ 398,277
額）
当中間期変動額合計 △ 43,310 △ 56,218 △ 1,028 △ 8,089 △ 16,637 △ 125,284 △ 272,993 △ 332,526
当中間期末残高
1,132,979 △ 125,439 143,248 △ 61,046 262,156 1,351,897 381,248 8,331,940
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,404,065 2,211,694 2,651,386 6,267,145
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する
261,882 261,882
中間純利益
土地再評価差額金の取
55 55
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
- - 261,938 261,938
当中間期末残高 1,404,065 2,211,694 2,913,324 6,529,083
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,084,133 △ 20,688 137,772 △ 77,422 239,697 1,363,493 377,434 8,008,073
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0
親会社株主に帰属する
261,882
中間純利益
土地再評価差額金の取
55
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 115,587 75,605 △ 55 △ 26,778 △ 20,023 △ 86,839 △ 302,392 △ 389,232
額）
当中間期変動額合計 △ 115,587 75,605 △ 55 △ 26,778 △ 20,023 △ 86,839 △ 302,392 △ 127,294
当中間期末残高 968,545 54,917 137,716 △ 104,200 219,674 1,276,653 75,042 7,880,779
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
415,086 354,156
税金等調整前中間純利益
60,731 46,291
減価償却費
2,363 3,669
減損損失
296 287
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 18,658 △ 18,949
貸倒引当金の増減（△） △ 65,590 △ 6,351
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 78 △ 89
偶発損失引当金の増減（△） 26 258
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,350 △ 12,342
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 720 △ 717
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,646 △ 34,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 175 241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 39
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 190 △ 2,887
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 2,563 △ 4,834
△ 954,067 △ 1,022,887
資金運用収益
557,262 659,534
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 171,614 △ 140,321
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 1 △ 0
為替差損益（△は益） △ 287,559 53,106
固定資産処分損益（△は益） △ 1,822 1,652
退職給付信託返還損益（△は益） △ 7,448 －
△ 225,209 △ 986,027
特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△） △ 437,239 603,699
400,909 △ 277,424
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△） △ 142,284 142,721
△ 3,108,409 △ 2,093,346
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 2,607,015 2,104,164
譲渡性預金の純増減（△） 1,443,531 674,254
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
501,959 △ 984,714
（△）
449,046 △ 99,338
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減
130,623 △ 1,499,286
コールローン等の純増（△）減
－ 48,308
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 568,180 1,593,550
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 75,866 △ 260,467
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 94,872 464,459
△ 237,079 104,255
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） △ 20,559 △ 149,036
短期社債（負債）の純増減（△） 2,517 8,411
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 94,487 △ 496,653
943,593 1,034,881
資金運用による収入
△ 567,594 △ 683,520
資金調達による支出
△ 323,633 724,111
その他
263,251 △ 151,715
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 62,708 △ 61,153
200,543 △ 212,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,945,827 △ 39,125,769
有価証券の取得による支出
18,355,914 27,874,736
有価証券の売却による収入
9,829,884 9,764,206
有価証券の償還による収入
2,562 0
金銭の信託の減少による収入
△ 9,018 △ 13,452
有形固定資産の取得による支出
△ 25,886 △ 29,146
無形固定資産の取得による支出
6,580 1,638
有形固定資産の売却による収入
－ 3,144
無形固定資産の売却による収入
214,210 △ 1,524,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
510,000 1,001,196
劣後特約付借入れによる収入
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 20,000
△ 5,000 △ 98,000
劣後特約付社債の償還による支出
3,510 2,670
非支配株主からの払込みによる収入
△ 274,500 △ 303,000
非支配株主への払戻による支出
△ 242,564 △ 0
配当金の支払額
△ 10,616 △ 6,289
非支配株主への配当金の支払額
△ 44,170 576,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,183 △ 253,585
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349,399 △ 1,414,519
37,834,427 41,456,869
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,183,826 ※１ 40,042,349
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 79 社
主要な会社名
瑞穂銀行（中国）有限公司
Mizuho Bank Europe N.V.
みずほ信用保証株式会社
（連結の範囲の変更）
Mizuho Markets Americas LLC他７社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めておりま
す。
みずほデリバリーサービス株式会社他１社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中
間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 18 社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(持分法適用の範囲の変更)
LINE Credit株式会社他１社は持分増加等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
１月末日 １社
６月29日 ２社
６月末日 42社
９月末日
34社
(2) ６月29日を中間決算日とする子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により
連結しております。１月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務
諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点
を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の
評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取
利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、
中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結
貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中
間連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上して
おります。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
93,605 百万円（前連結会計年度末は91,598百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(8）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(9）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(10）変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるた
め、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計
上しております。
(11）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給
見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12）貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(13）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15）債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、 過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会
社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(18）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又
は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っておりま
す。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監
査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワッ
プの特例処理を行っております。
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(19）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び中央銀行への預け金であります。
(20）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
一部の在外子会社において、「リース」（IFRS第16号及びASU第2016-02号）を、当中間連結会計期間より適用してお
ります。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株 式 300,379 309,366
百万円 百万円
371 371
出資金 百万円 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,503,645 10,263,258
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間連結会計期間末（前連結会計年
度末）に当該処分をせずに所有してい 3,466,325 百万円 2,614,293 百万円
る有価証券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
11,331 13,543
破綻先債権額 百万円 百万円
374,491 409,579
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
436 1,177
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額 193,472 百万円 205,802 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
579,732 630,103
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,486,918 1,413,481
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
534,089 320,426
特定取引資産 百万円 百万円
3,704,184 3,791,862
有価証券 〃 〃
貸出金 3,459,231 〃 3,132,345 〃
7,697,505 7,244,634
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
379,274 1,000,423
預金 〃 〃
2,855,090 3,000,748
売現先勘定 〃 〃
305,032 734,551
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
1,282,040 326,320
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
55,277 46,485
現金預け金 百万円 百万円
特定取引資産 15,478 百万円 8,035 百万円
3,354,889 3,397,286
有価証券 百万円 百万円
138,672 132,069
貸出金 百万円 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
104,205 144,938
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
105,754 91,448
保証金 百万円 百万円
1,228,920 1,392,329
金融商品等差入担保金等 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
91,420,603 91,692,357
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
69,641,057 68,842,894
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
801,046 793,456
減価償却累計額 百万円 百万円
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
5,516,277 6,409,921
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
528,000 430,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
14．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共
同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
906,383 933,201
百万円 百万円
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※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,503,395 1,499,065
百万円 百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
157,871 79,926
株式等売却益 百万円 百万円
18,658 18,949
持分法投資利益 百万円 百万円
48,313 －
貸倒引当金戻入益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
11,264 19,126
株式等売却損 百万円 百万円
17,942 13,001
貸出金償却 百万円 百万円
－ 8,383
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
15,633 7,533
株式関連派生商品費用 百万円 百万円
※３．特別利益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,738 340
固定資産処分益 百万円 百万円
7,448 －
退職給付信託返還益 百万円 百万円
※４．特別損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
2,363 3,669
減損損失 百万円 百万円
916 1,992
固定資産処分損 百万円 百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
16,151 － － 16,151
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 － － 19,911
合 計
自己株式
－ － － －
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 － － 3,759
合 計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 242,564 15,018 2018年３月31日 2018年６月１日
第二回第四種
0 42,000 2018年３月31日 2018年６月１日
優先株式
2018年５月15日
第八回第八種
取締役会
0 47,600 2018年３月31日 2018年６月１日
優先株式
第十一回第十三種
0 16,000 2018年３月31日 2018年６月１日
優先株式
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
16,151 － － 16,151
普通株式
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
19,911 － － 19,911
合 計
自己株式
普通株式 － － － －
64 － － 64
第二回第四種優先株式
85 － － 85
第八回第八種優先株式
3,609 － － 3,609
第十一回第十三種優先株式
3,759 － － 3,759
合 計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決 議） （百万円） 配当額（円）
－ － － －
普通株式
第二回第四種
0 42,000
2019年３月31日 2019年６月３日
優先株式
2019年５月15日
取締役会
第八回第八種
0 47,600
2019年３月31日 2019年６月３日
優先株式
第十一回第十三種
0 16,000
2019年３月31日 2019年６月３日
優先株式
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
39,350,258 40,921,832
現金預け金勘定 百万円 百万円
△1,166,432 △879,482
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
38,183,826 40,042,349
現金及び現金同等物 〃 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
41,993 43,047
１年内
139,907 193,840
１年超
181,901 236,888
合計
(2) 貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,907 1,925
１年内
16,764 18,400
１年超
18,672 20,325
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参
照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金預け金（＊１） 42,257,077 42,257,077 －
（２）コールローン及び買入手形（＊１） 625,953 625,953 －
9,516,929 9,516,929 －
（３）買現先勘定
100,501 100,501 －
（４）債券貸借取引支払保証金
（５）買入金銭債権（＊１） 2,822,011 2,822,011 －
（６）特定取引資産
2,169,271 2,169,271 －
売買目的有価証券
（７）金銭の信託（＊１） 3 3 －
（８）有価証券
1,602,209 1,609,588 7,378
満期保有目的の債券
26,647,841 26,647,841 －
その他有価証券
76,228,144
（９）貸出金
△245,495
貸倒引当金（＊１）
75,982,648 77,011,395 1,028,746
161,724,448 162,760,574 1,036,125
資産計
121,262,210 121,258,365 △3,845
（１）預金
12,720,197 12,719,774 △423
（２）譲渡性預金
1,319,043 1,319,043 －
（３）コールマネー及び売渡手形
10,542,838 10,542,838 －
（４）売現先勘定
305,032 305,032 －
（５）債券貸借取引受入担保金
（６）特定取引負債
315,845 315,845 －
売付商品債券等
7,737,677 7,849,921 112,244
（７）借用金
2,093,598 2,102,225 8,627
（８）社債
156,296,443 156,413,046 116,602
負債計
デリバティブ取引（＊２）
21,515
ヘッジ会計が適用されていないもの
228,011
ヘッジ会計が適用されているもの
249,527 249,527 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、
コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏
しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、 ( ) で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金預け金（＊１） 40,921,091 40,921,091 －
（２）コールローン及び買入手形（＊１） 944,544 944,544 －
10,413,701 10,413,701 －
（３）買現先勘定
52,192 52,192 －
（４）債券貸借取引支払保証金
（５）買入金銭債権（＊１） 2,854,177 2,854,177 －
（６）特定取引資産
2,614,033 2,614,033 －
売買目的有価証券
（７）金銭の信託（＊１） 3 3 －
（８）有価証券
1,062,545 1,074,808 12,263
満期保有目的の債券
27,793,369 27,793,369 －
その他有価証券
（９）貸出金 77,351,656
貸倒引当金（＊１） △241,595
77,110,060 78,197,619 1,087,558
163,765,718 164,865,540 1,099,821
資産計
122,428,113 122,438,109 9,996
（１）預金
13,004,187 13,003,633 △553
（２）譲渡性預金
1,128,788 1,128,788 －
（３）コールマネー及び売渡手形
12,031,136 12,031,136 －
（４）売現先勘定
769,492 769,492 －
（５）債券貸借取引受入担保金
（６）特定取引負債
350,984 350,984 －
売付商品債券等
7,642,415 7,822,397 179,981
（７）借用金
1,496,050 1,512,600 16,550
（８）社債
158,851,169 159,057,143 205,973
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(25,808)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの 308,457
282,648 282,648 －
デリバティブ取引計
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、
コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏
しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形、（３）買現先勘定、及び（４）債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
（５）買入金銭債権
買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベン
ダーから入手する価格等）等によっております。
（６）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
（７）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、（８）に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しておりま
す。
（８）有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており
ます。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ご
とに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価
額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあ
たって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、
プリペイメント率、割引率等であります。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間（連結会
計年度）においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあ
たって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利
回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（９）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸
念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対
照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間
が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価と
しております。
（３）コールマネー及び売渡手形、（４）売現先勘定、及び（５）債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
（６）特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
（７）借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（８）社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のな
い社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を
算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）金銭の信託」及び「資産（８）その他有価証券」には含まれて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
①非上場株式（＊１） 158,863 212,745
②組合出資金等（＊２） 80,373 76,814
585 533
③その他
合計（＊３） 239,822 290,093
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 前連結会計年度において、1,054百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、358百万円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入 金銭債権」の一部が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
1,119,898 1,139,806 19,907
国債
時価が連結貸借対照表
－ － －
外国債券
計上額を超えるもの
1,119,898 1,139,806 19,907
小計
－ － －
国債
時価が連結貸借対照表
482,311 469,782 △12,528
外国債券
計上額を超えないもの
482,311 469,782 △12,528
小計
1,602,209 1,609,588 7,378
合計
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
639,912 660,111 20,198
国債
時価が中間連結貸借対照表
7,328 7,342 14
外国債券
計上額を超えるもの
647,241 667,453 20,212
小計
－ － －
国債
時価が中間連結貸借対照表
415,303 407,354 △7,949
外国債券
計上額を超えないもの
415,303 407,354 △7,949
小計
1,062,545 1,074,808 12,263
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,740,797 1,103,579 1,637,218
株式
9,024,248 8,987,719 36,528
債券
7,405,469 7,396,874 8,594
国債
154,946 153,301 1,644
地方債
連結貸借対照表計上額
1,463,832 1,437,542 26,289
社債
が取得原価を超えるも
5,143,274 5,080,131 63,143
その他
の
4,626,063 4,593,446 32,616
外国債券
72,221 70,840 1,380
買入金銭債権
444,989 415,843 29,145
その他
16,908,321 15,171,430 1,736,890
小計
171,606 222,218 △50,611
株式
5,477,967 5,509,854 △31,887
債券
4,281,627 4,284,368 △2,740
国債
53,424 53,512 △87
地方債
連結貸借対照表計上額
1,142,914 1,171,974 △29,059
社債
が取得原価を超えない
4,399,891 4,504,106 △104,215
その他
もの
2,562,512 2,574,124 △11,611
外国債券
89,237 89,428 △190
買入金銭債権
1,748,141 1,840,553 △92,412
その他
10,049,464 10,236,179 △186,714
小計
26,957,786 25,407,609 1,550,176
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、38,000百万円（利益）であります。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
2,463,638 1,002,988 1,460,649
株式
10,781,936 10,738,809 43,127
債券
9,068,549 9,056,253 12,295
国債
154,328 153,360 968
地方債
中間連結貸借対照表計
1,559,059 1,529,195 29,864
社債
上額が取得原価を超え
5,824,896 5,757,217 67,679
その他
るもの
5,356,245 5,310,618 45,626
外国債券
62,822 61,158 1,664
買入金銭債権
その他 405,828 385,440 20,388
19,070,471 17,499,015 1,571,456
小計
217,801 288,308 △70,506
株式
3,244,038 3,276,872 △32,833
債券
2,078,953 2,082,498 △3,545
国債
79,548 79,717 △169
地方債
中間連結貸借対照表計
1,085,537 1,114,656 △29,119
社債
上額が取得原価を超え
5,527,626 5,603,273 △75,646
その他
ないもの
3,413,159 3,426,532 △13,373
外国債券
90,231 90,383 △151
買入金銭債権
2,024,236 2,086,357 △62,121
その他
8,989,467 9,168,453 △178,986
小計
28,059,938 26,667,469 1,392,469
合計
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,601百万円（利益）であります。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価
（原則として当中間連結決算日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）
に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会
計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,527百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、7,381百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであり
ます。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
金額（百万円）
1,512,024
評価差額
1,512,024
その他有価証券
420,748
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,091,275
10,164
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,021
評価差額金のうち親会社持分相当額
1,084,133
その他有価証券評価差額金
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額38,000百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
金額（百万円）
1,364,699
評価差額
1,364,699
その他有価証券
391,304
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 973,395
9,209
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4,360
評価差額金のうち親会社持分相当額
968,545
その他有価証券評価差額金
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,601百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２．時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の
内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算
日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
4,845,611 846,345 △11,685 △11,685
売建
4,423,297 690,489 10,374 10,374
買建
金融商品
取引所
金利オプション
68,982 5,426 △88 △49
売建
366,497 26,713 145 △11
買建
金利先渡契約
14,070,617 337,427 △11,423 △11,423
売建
13,241,846 356,242 8,077 8,077
買建
金利スワップ
314,071,638 249,695,523 2,067,039 2,067,039
受取固定・支払変動
309,002,275 244,830,881 △2,001,157 △2,001,157
店頭 受取変動・支払固定
65,648,162 48,818,751 1,199 1,199
受取変動・支払変動
262,764 250,654 6,257 6,257
受取固定・支払固定
金利オプション
6,853,134 5,111,970 374 374
売建
5,787,343 4,237,117 △7,120 △7,120
買建
金利スワップ
連結会社間
取引及び内
5,493,950 5,279,595 176,589 176,589
受取固定・支払変動
部取引
11,703,010 10,379,204 △182,352 △182,352
受取変動・支払固定
－ － 56,229 56,111
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
4,013,435 414,477 △25,923 △25,923
売建
4,670,595 862,893 27,047 27,047
買建
金融商品
取引所
金利オプション
278,764 － △387 △6
売建
買建 1,866,805 25,879 1,827 △307
金利先渡契約
24,423,184 544,365 △8,346 △8,346
売建
23,868,855 522,704 6,540 6,540
買建
金利スワップ
316,649,512 257,511,483 5,304,679 5,304,679
受取固定・支払変動
305,697,970 246,143,687 △5,126,398 △5,126,398
店頭 受取変動・支払固定
64,175,703 48,803,634 17,042 17,042
受取変動・支払変動
67,436 67,436 4,573 4,573
受取固定・支払固定
金利オプション
12,509,130 6,283,168 △40,659 △40,659
売建
10,897,141 5,925,267 23,979 23,979
買建
金利スワップ
連結会社間
4,863,737 4,643,195 82,424 82,424
取引及び内 受取固定・支払変動
部取引
15,991,039 15,152,292 △174,508 △174,508
受取変動・支払固定
－ － 91,889 90,135
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
14,389 56 － －
売建
取引所
56,061 11,939 － －
買建
44,577,391 32,029,923 89,783 7,595
通貨スワップ
為替予約
69,756,690 2,795,219 △195,724 △195,724
売建
33,813,100 1,183,040 207,994 207,994
店頭 買建
通貨オプション
3,335,043 863,171 △29,204 19,208
売建
3,573,052 816,278 30,366 △22,200
買建
連結会社間
2,980,292 2,126,659 △132,328 20,267
取引及び内 通貨スワップ
部取引
合計 － － △29,112 37,139
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
15,114 272 － －
売建
取引所
48,563 10,083 － －
買建
47,271,207 34,160,439 45,984 △40,832
通貨スワップ
為替予約
70,983,637 2,690,766 △105,642 △105,642
売建
35,373,890 1,231,851 119,282 119,282
店頭 買建
通貨オプション
2,915,093 777,172 △28,581 18,014
売建
2,822,671 741,421 29,296 △22,624
買建
連結会社間
3,336,557 2,184,946 △173,829 19,291
取引及び内 通貨スワップ
部取引
－ － △113,491 △12,511
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算
定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
92,394 － △7,387 △7,387
売建
金融商品
株式指数先物オプション
取引所
251,153 － △3,665 △511
売建
298,746 － 3,437 △3,760
買建
－ － △7,616 △11,660
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
131,929 － △689 △689
売建
金融商品
株式指数先物オプション
取引所
102,546 － △2,559 △1,318
売建
252,669 － 2,140 △1,434
買建
－ － △1,108 △3,442
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
494,615 － △4,370 △4,370
売建
406,579 － 4,377 4,377
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
118,883 － △111 △42
売建
200,167 － 153 △21
買建
－ － 48 △56
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
791,149 － 1,877 1,877
売建
602,040 － △1,824 △1,824
買建
金融商品
取引所
債券先物オプション
24,517 － △34 5
売建
41,055 － 49 △4
買建
－ － 66 53
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
9,482 557 △707 △707
売建
15,634 2,425 1,996 1,996
買建
金融商品
取引所
商品先物オプション
233 － △11 3
売建
－ － － －
買建
商品オプション
205,339 50,214 △2,572 △2,572
店頭 売建
206,872 48,150 3,898 3,898
買建
－ － 2,603 2,618
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算
定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
10,234 660 79 79
売建
14,059 1,540 47 47
買建
金融商品
取引所
商品先物オプション
388 － △11 5
売建
388 － 11 △13
買建
商品オプション
201,458 55,540 9,598 9,598
店頭 売建
198,436 54,667 △7,391 △7,391
買建
－ － 2,333 2,325
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算
定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
289,268 275,404 251 251
店頭 売建
411,279 373,138 △888 △888
買建
－ － △637 △637
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定して
おります。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
145,787 143,870 1,173 1,173
店頭 売建
578,930 553,844 △6,673 △6,673
買建
－ － △5,499 △5,499
合計
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定して
おります。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する
当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、
顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グ
ローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の５つの部門に分類し
て記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合
計にＥＴＦ関係損益を加えたものであります。
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益は、業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益から経費（除く臨時処理
分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を含む）及びその他（連結調整）を調整したもの
であります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当
行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益及び
固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行(連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益＋ＥＴＦ関係
251,916 170,125 174,351 146,021 △ 1,129 30,796 772,080
損益
経費（除く臨時処理分等） 269,412 70,816 103,356 32,150 － 28,050 503,784
14,447 648 2,774 － 636 153 18,658
持分法による投資損益
－ － 180 － － 116 296
のれん等償却
－ － － － － △ 10,444 △ 10,444
その他
業務純益
△ 3,049 99,957 73,589 113,871 △ 493 △ 7,661 276,213
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、 28,289百万円 であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．2019年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行(連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
業務粗利益＋ＥＴＦ関係
241,804 170,747 189,145 136,412 △ 868 29,339 766,579
損益
経費（除く臨時処理分等） 240,734 71,969 108,431 33,521 － 24,732 479,387
6,694 1,076 6,034 － 533 4,612 18,949
持分法による投資損益
－ － 180 － － 107 287
のれん等償却
－ － － － － △ 5,942 △ 5,942
その他
業務純益
7,764 99,854 86,568 102,891 △ 335 3,170 299,912
(一般貸倒引当金繰
入前）＋ＥＴＦ関係損益
427,103 200,575 173,264 74,432 92 294,070 1,169,536
固定資産
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益 ＋ＥＴＦ関係損益 を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益は、△ 9,846百万円 であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．前連結会計年度より、管理会計の高度化に対応してセグメント別の固定資産を配賦しております。
４．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る
固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で
各セグメントに配賦しているものがあります。
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４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入
前）＋ＥＴＦ関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通り
です。
(1）報告セグメントの業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益の合計額と 中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
772,080 766,579
業務粗利益＋ＥＴＦ関係損益
△28,289 9,846
ＥＴＦ関係損益
243,521 110,150
その他経常収益
△490,749 △455,109
営業経費
△88,383 △71,988
その他経常費用
408,179 359,478
中間連結損益計算書の経常利益
(2）報告セグメントの業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益の合計額と 中間連結損益計算書の
税金等調整前中間純利益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
276,213 299,912
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益
経費（臨時処理分） 13,330 24,565
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △20,812 △20,137
50,630 7,891
貸倒引当金戻入益等
101,521 56,128
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益
6,906 △5,321
特別損益
△12,706 △8,881
その他
415,086 354,156
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
884,817 360,399 117,342 283,556 1,646,116
（注）１．当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して
国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当行（海外店を除く）及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当
行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセア
ニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
834,910 429,159 114,503 286,934 1,665,508
（注）１．当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して
国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当行（海外店を除く）及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当
行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセア
ニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
695,359 72,459 6,226 16,439 790,484
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － － － － 2,363 2,363
減損損失
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
1,985 805 123 140 2 614 3,669
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － 180 － － 116 296
当中間期償却額
－ － 4,577 － － 724 5,301
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
みずほ銀行（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
部門 公共法人 ト部門 部門 部門
部門
－ － 180 － － 107 287
当中間期償却額
当中間期末残高 － － 4,210 － － 441 4,651
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 472,439円09銭 483,280円04銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 8,008,073 7,880,779
377,439 75,046
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
▶ ▶
うち優先株式払込金額 百万円
0 －
うち優先配当額 百万円
377,434 75,042
うち非支配株主持分 百万円
7,630,634 7,805,732
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
16,151 16,151
千株
（期末）の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益金額 19,025円21銭 16,214円05銭
（算定上の基礎）
307,287 261,882
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
307,287 261,882
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 百万円
16,151 16,151
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 19,025円18銭 16,214円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
0 0
普通株式増加数 千株
0 0
うち優先株式 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
―――――― ――――――
たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※８ 42,044,263 ※８ 40,983,746
現金預け金
516,085 726,950
コールローン
4,226,040 4,324,081
買現先勘定
100,501 52,192
債券貸借取引支払保証金
491,276 466,694
買入金銭債権
※８ 3,708,952 ※８ 4,765,132
特定取引資産
503 503
金銭の信託
※１ , ※８ , ※13 29,475,876 ※１ , ※８ , ※13 30,130,185
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９
貸出金
76,047,363 77,487,596
※７ 2,043,874 ※７ 1,749,991
外国為替
3,192,132 4,781,280
金融派生商品
※８ 2,705,113 ※８ 2,691,391
その他資産
2,705,113 2,691,391
その他の資産
有形固定資産 729,129 716,969
354,116 351,957
無形固定資産
481,875 516,371
前払年金費用
6,492,905 6,295,463
支払承諾見返
△ 242,076 △ 237,869
貸倒引当金
△ 370 △ 926
投資損失引当金
172,367,564 175,801,713
資産の部合計
負債の部
※８ 119,411,223 ※８ 120,786,061
預金
12,912,548 13,166,694
譲渡性預金
1,308,045 1,114,214
コールマネー
※８ 5,162,334 ※８ 6,186,269
売現先勘定
※８ 305,032 ※８ 769,492
債券貸借取引受入担保金
941,181 654,854
コマーシャル・ペーパー
2,577,856 3,355,069
特定取引負債
※８ , ※10 7,998,715 ※８ , ※10 7,559,762
借用金
925,879 775,044
外国為替
※11 1,968,205 ※11 1,393,662
社債
3,031,284 4,486,971
金融派生商品
2,138,527 1,893,126
その他負債
26,637 43,332
未払法人税等
23,335 18,566
リース債務
13,841 21,634
資産除去債務
2,074,713 1,809,592
その他の負債
22,362 14,249
賞与引当金
1,100 382
変動報酬引当金
630 541
貸出金売却損失引当金
100 299
偶発損失引当金
16,987 14,100
睡眠預金払戻損失引当金
25,566 20,731
債券払戻損失引当金
28,338 36,146
繰延税金負債
63,315 63,290
再評価に係る繰延税金負債
6,492,905 6,295,463
支払承諾
165,332,144 168,586,430
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
1,404,065 1,404,065
資本金
2,286,328 2,286,328
資本剰余金
655,418 655,418
資本準備金
1,630,910 1,630,910
その他資本剰余金
2,163,735 2,382,926
利益剰余金
利益準備金 315,177 315,177
1,848,557 2,067,749
その他利益剰余金
1,848,557 2,067,749
繰越利益剰余金
5,854,129 6,073,320
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,071,157 955,215
△ 27,639 49,029
繰延ヘッジ損益
137,772 137,716
土地再評価差額金
1,181,291 1,141,962
評価・換算差額等合計
7,035,420 7,215,282
純資産の部合計
172,367,564 175,801,713
負債及び純資産の部合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,396,161 1,388,581
経常収益
818,644 867,423
資金運用収益
（うち貸出金利息） 541,723 582,940
（うち有価証券利息配当金） 151,798 134,804
226,678 227,012
役務取引等収益
29,178 67,321
特定取引収益
104,764 140,491
その他業務収益
※２ 216,895 ※２ 86,333
その他経常収益
1,056,389 1,093,174
経常費用
471,710 541,399
資金調達費用
（うち預金利息） 202,364 245,799
50,986 48,740
役務取引等費用
特定取引費用 － 76
19,547 42,862
その他業務費用
※１ 422,135 ※１ 383,927
営業経費
※３ 92,009 ※３ 76,167
その他経常費用
339,772 295,407
経常利益
特別利益 10,176 336
3,272 5,638
特別損失
346,676 290,105
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 93,968 65,965
5,459 5,004
法人税等調整額
99,428 70,970
法人税等合計
247,247 219,135
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 266,664 2,277,574 2,544,238 6,234,632
当中間期変動額
剰余金の配当 48,512 △ 291,077 △ 242,564 △ 242,564
中間純利益 247,247 247,247 247,247
土地再評価差額金の取崩
1,028 1,028 1,028
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 48,512 △ 42,800 5,712 5,712
当中間期末残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,234,774 2,549,951 6,240,345
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,159,210 △ 76,180 144,277 1,227,306 7,461,939
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 242,564
中間純利益 247,247
土地再評価差額金の取崩 1,028
株主資本以外の項目の当中間期
△ 43,282 △ 56,994 △ 1,028 △ 101,305 △ 101,305
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 43,282 △ 56,994 △ 1,028 △ 101,305 △ 95,592
当中間期末残高 1,115,927 △ 133,174 143,248 1,126,001 7,366,346
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 1,848,557 2,163,735 5,854,129
当中間期変動額
剰余金の配当
0 △ 0 △ 0 △ 0
中間純利益 219,135 219,135 219,135
土地再評価差額金の取崩 55 55 55
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 0 219,191 219,191 219,191
当中間期末残高 1,404,065 655,418 1,630,910 2,286,328 315,177 2,067,749 2,382,926 6,073,320
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,071,157 △ 27,639 137,772 1,181,291 7,035,420
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 0
中間純利益
219,135
土地再評価差額金の取崩 55
株主資本以外の項目の当中間期
△ 115,942 76,669 △ 55 △ 39,328 △ 39,328
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 115,942 76,669 △ 55 △ 39,328 179,862
当中間期末残高 955,215 49,029 137,716 1,141,962 7,215,282
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等
に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務
収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
２．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 （ 定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間会
計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
４．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は 、建物 については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、 自
己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を
計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
87,491百万円（前事業年度末は85,739百万円）であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるた
め、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上してお
ります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる
額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を
除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
９．ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平
成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。ヘッジ有効性の評価
は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第
24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
10．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株 式 1,108,863 百万円 1,112,949 百万円
出資金 151,438 百万円 151,438 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
3,256,758 4,403,429
（再）担保に差し入れている有価証券 百万円 百万円
当中間会計期間末（前事業年度末）に
3,330,424 2,355,631
当該処分をせずに所有している有価証 百万円 百万円
券
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
10,293 12,450
破綻先債権額 百万円 百万円
343,161 377,260
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
436 1,177
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
158,127 171,861
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
512,019 562,748
合計額 百万円 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,391,432 1,336,049
百万円 百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
10,000 10,000
特定取引資産 百万円 百万円
3,689,861 3,781,062
有価証券 〃 〃
3,459,231 3,130,087
貸出金 〃 〃
7,159,092 6,921,149
計 〃 〃
担保資産に対応する債務
379,274 1,000,423
預金 〃 〃
2,317,937 2,678,215
売現先勘定 〃 〃
305,032 734,551
債券貸借取引受入担保金 〃 〃
1,282,040 326,320
借用金 〃 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
198,440 228,655
現金預け金 百万円 百万円
3,343,971 3,386,131
有価証券 百万円 百万円
993 954
その他資産 百万円 百万円
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
36,152 44,261
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
6,520 72,654
保証金 百万円 百万円
1,442,444 1,512,423
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
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※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
91,689,743 91,637,811
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
69,836,752 68,901,205
又は任意の時期に無条件で取消可能 百万円 百万円
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
5,864,677 6,439,921
劣後特約付借入金 百万円 百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
487,000 400,000
劣後特約付社債 百万円 百万円
12．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当
行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当
行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりま
すが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
990,776 1,005,588
百万円 百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,503,395 1,499,065
百万円 百万円
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 21,225 百万円 19,709 百万円
無形固定資産 35,614 百万円 22,599 百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
153,548 77,514
株式等売却益 百万円 百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
11,253 19,091
株式等売却損 百万円 百万円
16,133 11,571
貸出金償却 百万円 百万円
－ 11,551
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
135,763 312,570 176,806
関連会社株式
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
135,771 368,770 232,999
関連会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）
計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,037,383 1,038,765
子会社株式
関連会社株式 87,154 89,851
1,124,537 1,128,616
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第17期 ）（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
2019年６月24日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書の訂正報告書
2019年３月６日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2019年５月15日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書
2018年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2019年５月15日関東財務局長に提出
2018年２月14日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2019年７月1日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年２月14日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類
2019年７月12日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社 みずほ銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社みずほ銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社みずほ銀行(E03532)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社 みずほ銀行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 慎一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほ銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社みずほ銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は「独立監査人の中間監査報告書」の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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