DIAMケイマン・トラスト-米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第1期(平成31年4月26日-令和2年5月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第1期(平成31年4月26日-令和2年5月31日) |
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提出者 | DIAMケイマン・トラスト-米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04 |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド(E25766)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月29日
【計算期間】 第1期中(自 平成31年4月26日 至 令和元年8月31日)
【ファンド名】 DIAM ケイマン・トラスト-
米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド
(5年)2019-04
(DIAM Cayman Trust - USD Prime One Fund (5Y) 2019-04 )
【発行者名】 クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミ
テッド
(Queensgate Bank and Trust Company Ltd. )
【代表者の役職氏名】 授権された署名者 カルラ・ボッデン
(Karla Bodden, Authorized Signatory)
授権された署名者 ジェーン・フレミング
(Jane Fleming, Authorized Signatory )
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1202、グランド・ケイマン、ハーバー・プレイ
ス、サウス・チャーチ・ストリート103、私書箱30464号
(PO Box 30464, 103 South Church Street, Harbour Place, Grand
Cayman, KY1-1202, Cayman Islands )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 大 西 信 治
同 白 川 剛 士
同 大 田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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1【ファンドの運用状況】
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド(Queensgate Bank and Trust
Company Ltd.)(以下「管理会社」といいます。)により管理されるDIAMケイマン・トラスト-米ドル建てゴー
ルドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04(DIAM Cayman Trust - USD Prime One
Fund (5Y) 2019-04 )(以下「ファンド」といいます。)の運用状況は以下のとおりです。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2019年9月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(米ドル) (%)
社債 ケイマン諸島 21,303,628.20 99.99
現金、預金およびその他の資産(負債控除後) 2,132.13 0.01
合計 21,305,760.33
100.00
(純資産総額) (約2,299百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)米ドルの円貨換算は、2019年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ド
ル=107.92円)によります。
(注3)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、受益証券は、米ドル建のため以下の金
額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。したがっ
て、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字に
つき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報
につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年4月26日(ファンドの運用開始日)から2019年9月末日までの期間における各月末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 1口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年4月末日 20,914,279.54 2,257,069,048 99.14 10,699
5月末日 20,990,478.54 2,265,292,444 99.50 10,738
6月末日 21,393,929.57 2,308,832,879 101.41 10,944
7月末日 21,005,077.63 2,266,867,978 101.99 11,007
8月末日 21,291,071.43 2,297,732,429 103.37 11,156
9月末日 21,305,760.33 2,299,317,655 103.45 11,164
②【分配の推移】
該当事項ありません。
③【収益率の推移】
(注)
収益率(%)
期間
2019 年4月26日~2019年9月末日 3.45 %
(注)収益率(%)=100 ×(a-b)/b
a=2019年9月末日現在の1口当たり純資産価格(当該期間の分配金の合計額を加えた額)
b=1口当たり当初発行価格(100.00米ドル)
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2【販売及び買戻しの実績】
2019年4月26日(ファンドの運用開始日)から2019年9月末日までの期間における販売および買戻しの実績
ならびに2019年9月末日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
210,962 5,000 205,962
(210,962) ( 5,000 ) (205,962)
(注1)( )内の数字は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
(注2)販売口数は、当初募集期間に販売された口数です。
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3【ファンドの経理状況】
ファンドは2019年4月26日に運用を開始し、ファンドの第1会計年度は2020年5月末日に終了します。ファン
ドの会計監査は、プライスウォーターハウスクーパース(ケイマン諸島)が行います。
以下に中間財務書類を記載します。
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです(ただし、円換算部分を除きます。)。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものです。
b.ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な事項につ
いて2019年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.92
円)で換算された円換算額が併記されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されているため、円換算額
は合計欄の数値が総数と一致しない場合があります。
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(1)【資産及び負債の状況】
米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト
財政状態計算書
2019 年8月31日現在
2019年8月31日現在
米ドル 千円
資産
83,527
現金および現金同等物(注記2および6) 9,014
21,270,825
2,295,547
損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記3および6)
資産合計 21,354,352 2,304,562
負債
27,207
未払投資顧問会社報酬(注記4) 2,936
5,175
未払販売会社報酬(注記4) 558
8,025
未払管理事務代行会社報酬(注記4) 866
2,197
未払代行協会員報酬(注記4) 237
7,298
未払監査報酬 788
1,467
未払保管会社報酬(注記4) 158
6,264
未払受託会社報酬(注記4) 676
5,648
610
その他の未払報酬
負債(受益者に帰属する純資産を除く) 63,281
6,829
21,291,071
2,297,732
受益者に帰属する純資産(注記5)
21,354,352
負債合計 2,304,562
添付の注記は本財務書類の一部である。
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米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト
包括利益計算書
2019 年4月26日(運用開始日)から2019年8月31日までの期間
2019年4月26日(運用開始日)から
2019年8月31日までの期間
米ドル 千円
投資収益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現評価益
945,142 102,000
の純増減額
12,998 1,403
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現純利益
収益合計
958,140 103,402
費用
投資顧問会社報酬(注記4) 27,207 2,936
販売会社報酬(注記4) 21,906 2,364
管理事務代行会社報酬(注記4) 8,025 866
保管会社報酬(注記4) 1,467 158
代行協会員報酬(注記4) 2,197 237
受託会社報酬(注記4) 6,264 676
監査報酬 7,298 788
181,355 19,572
設立費用
運用費用合計 255,719 27,597
受益者に帰属する運用に伴う純資産の純増額 702,421 75,805
添付の注記は本財務書類の一部である。
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DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト
受益者に帰属する純資産変動計算書
2019 年4月26日(運用開始日)から2019年8月31日までの期間
受益者に帰属する純資産
米ドル 千円
2019年4月26日現在残高
-
当期における受益証券発行 21,096,200 2,276,702
当期における受益証券買戻 (507,550) (54,775)
702,421 75,805
当期における受益者に帰属する運用に伴う純資産の純増額
2019年8月31日現在残高 21,291,071 2,297,732
添付の注記は本財務書類の一部である。
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DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト
キャッシュ・フロー計算書
2019 年4月26日(運用開始日)から2019年8月31日までの期間
2019年4月26日(運用開始日)から
2019年8月31日までの期間
米ドル 千円
運用活動からのキャッシュ・フロー
受益者に帰属する運用に伴う純資産の純増額 702,421 75,805
運用に伴う純資産の純増額を運用活動に使用した現金純額に合わ
せるための調整:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現純利益 (12,998) (1,403)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る未実現評価益の
(945,142) (102,000)
純増減額
運用に係る資産および負債の増減額:
未払投資顧問会社報酬の増加 27,207 2,936
未払販売会社報酬の増加 5,175 558
未払代行協会員報酬の増加 2,197 237
未払管理事務代行会社報酬の増加 8,025 866
未払監査報酬の増加 7,298 788
未払受託会社報酬の増加 6,264 676
未払保管会社報酬の増加 1,467 158
5,648 610
その他の未払報酬の増加
運用活動に使用した現金純額
(192,438) (20,768)
投資活動からのキャッシュ・フロー
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入 (20,819,400) (2,246,830)
506,715 54,685
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入
投資活動に使用した現金純額
(20,312,685) (2,192,145)
財務活動からのキャッシュ・フロー
受益者への受益証券発行による収入 21,096,200 2,276,702
(507,550) (54,775)
受益者への受益証券買戻支払額
財務活動から生じた現金 純額 20,588,650 2,221,927
現金および現金同等物の純増減額 83,527 9,014
- -
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高 83,527 9,014
添付の注記は本財務書類の一部である。
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DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト
財務書類に対する注記
2019 年8月31日に終了した期間
1.組織
DIAMケイマン・トラスト(以下「トラスト」という。)は、2011年6月29日付の信託宣言(以下「信託証書」とい
う。)に従い、ケイマン諸島の法律に基づき設立された特例ユニット・トラストである。トラストは2011年6月29日に運用
を開始した。トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、2011年7月15日付で登録されている。ト
ラストの登録事務所は、ケイマン諸島、KY1-1107、グランド・ケイマン、ジョージタウン、メイン・ストリート25、私
書箱694号に所在する。
トラストは、金融商品取引法に従って2011年7月8日に有価証券届出書を関東財務局局長に提出するとともに、投資信託
法に従って届出書を金融庁長官に提出した。
米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04(以下「クラス・ファン
ド」という。)はトラストのシリーズ・トラストである。クラス・ファンドの投資目的は、安定した収益の確保とクラス・
ファンドの資産の着実な成長を追求することである。クラス・ファンドは、参照戦略スポンサーであるゴールドマン・サッ
クス・インターナショナルが開発した、一定のルールに基づき指数化された戦略である、ゴールドマン・サックスⅰ-セレ
クトⅣボラティリティ・ターゲット・シリーズ96 米ドルエクセス・リターン戦略へのエクスポージャーを獲得する。
2.重要な会計方針
本財務書類の作成において適用された主な会計方針を以下に記載している。これらの方針は、別途記載のない限り、全表
示年度に一貫して適用されている。
作成基準: クラス・ファンドの財務書類は、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)に準拠して作成されている。本財務書類は、金融資産および金融負債(デリバティブ金融商品を含む)について損益
を通じた公正価値での再評価による修正が入った、取得原価主義に基づき作成されている。
IFRSに準拠した財務書類の作成では、一定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、クラス・ファンドの
会計方針を適用する過程で、受託会社は判断の行使が要求される。高次の判断や複雑性を伴う分野、または仮定や見積りが
財務書類にとって重要である分野については注記2、6および7に開示されている。
本書において純資産とは、別途記載のない限り、すべて受益者に帰属する純資産を指す。注記8に開示されている受益証
券1口当たり純資産の情報は、資産合計から負債合計を控除した金額を、受益証券各クラスの発行済受益証券口数で除して
算出されている。
(a)2019年4月26日から適用される基準および既存の基準の修正
IFRS第9号「金融商品」は、2018年1月1日以降に開始した会計年度より適用された。当該基準は金融資産および
負債の分類、測定および認識の中止について取り扱っており、IAS第39号の複数の分類および測定モデルに置き換わる
ものである。
債務資産の分類および測定は、金融資産を管理する企業のビジネスモデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性によって決定される。負債性金融商品は、ビジネスモデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収のため
に金融資産を保有し、当該金融商品に基づく契約上のキャッシュ・フローが元利金の支払いのみ(solely payments of
principal and interest(以下「SPPI」という。))を表す場合、償却原価で測定される。負債性金融商品は、ビジネス
モデルの目的がSPPIによる契約上のキャッシュ・フローの回収、および売却するために金融資産を保有することである場
合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される。その他のすべての負債性金融商品は、損益を通じて公正価値で認
識する必要がある。
一方で、企業は当初の認識において、損益を通じて公正価値で測定される金融資産を取消不能の形で指定することがで
きる。測定または認識の不一致が除外され、または著しく減少する場合に、そのようにすることがある。トレーディング
目的で保有していない資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能オプショ
ンを選択しない限り、デリバティブおよび資本性金融商品は、損益を通じて公正価値で測定される。また、IFRS第9
号において、新たな予想信用損失(以下「ECL」という。)減損モデルが導入されている。
IFRS第9号はクラス・ファンドにより遡及適用されており、注記2(a)に概説されているとおり、金融商品の分
類または測定に変更は生じていない。クラス・ファンドの投資ポートフォリオは、引き続き損益を通じて公正価値で測定
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するものとして分類され、回収目的で保有されているその他の金融資産は、引き続き償却原価で測定される。新たな減損
モデルの適用による適用時の重要な影響はなかった。
2019年4月26日に開始した会計期間に適用される基準、基準の修正または解釈指針で、クラス・ファンドの財務書類に
重要な影響を及ぼすものは他にはない。
(b)公表済みであるが2019年4月26日に開始した会計年度には発効しておらず、早期適用もされていない新基準、修正およ
び解釈指針
2019年4月26日より後に開始する会計期間より複数の新基準、既存の基準の修正および解釈指針が有効となっている
が、本財務書類の作成においては早期適用されていない。これらのうち、クラス・ファンドの財務書類に重要な影響を及
ぼすことが見込まれるものはない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債:
(a)分類
資産
クラス・ファンドは、金融資産を管理するクラス・ファンドのビジネスモデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・
フローの特性の両方に基づいて投資を分類する。金融資産のポートフォリオの管理とパフォーマンスの評価は、公正価値
に基づいて行われる。クラス・ファンドは主に公正価値情報に重点を置き、資産のパフォーマンスの評価と意思決定に当
該情報を用いている。クラス・ファンドの債務証券の契約上のキャッシュ・フローは元利金のみであるが、当該証券は契
約上のキャッシュ・フローの回収のために保有されているわけでも、また契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方を目的として保有されているわけでもない。契約上のキャッシュ・フローの回収は、単にクラス・ファンドのビジネス
モデルの目的達成に付随するものである。したがって、すべての投資が損益を通じて公正価値で測定される。
負債
マイナスの公正価値を有するデリバティブ契約は、損益を通じて公正価値で測定する負債として表示される。
クラス・ファンドはその方針により、投資運用に係る意思決定上、投資顧問会社および受託会社が公正価値に基づくこ
れらの金融資産および金融負債に関する情報ならびに関連するその他の財務情報を評価するよう求めている。
(b)認識、認識中止および測定
クラス・ファンドでは有価証券取引を取引日ベースで計上し、売却または購入した有価証券の原価または売却収入を先
入先出法で認識している。投資の定期的な売買は、クラス・ファンドが当該投資の売却または購入を確定する日である約
定日に認識される。損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値で認識される。
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、またはクラス・ファンドが所有に伴うリ
スクと便益を実質的にすべて移転した場合に認識が中止される。
当初認識後、損益を通じて公正価値で測定するすべての金融資産は公正価値で測定される。「損益を通じて公正価値で
測定する金融資産」の公正価値の変動から生じる損益は、変動が生じた期間の包括利益計算書に表示される。
(c)公正価値の見積り
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取る、または負
債を移転するために支払うであろう価格である。活発な市場で取引されている金融資産(上場されているデリバティブや
トレーディング証券等)の公正価値は、期中の最終取引日において当該証券が取引されている市場により提供される相場
に基づいている。クラス・ファンドは、最終取引価格がビッド・アスク・スプレッドの範囲内にある場合は、金融資産の
最終取引市場価格を使用する。最終取引価格がビッド・アスク・スプレッドの範囲内にない場合は、マネジメントが、公
正価値を最も表すビッド・アスク・スプレッドの範囲内のポイントを決定する。
市場相場が公認の値付業者から容易に入手できない投資またはその他の資産は、投資サービス業者(ブローカー、
ディーラーまたはその他の企業)から入手した価格か、受託会社が投資運用会社の助言を受けて採択した手順に従って、
誠実に算定した公正価値により評価される。プレミアムおよびディスカウントは、実効金利法により関連する投資の満期
日まで償却される。
(d)公正価値ヒエラルキーにおけるレベル間の振替
公正価値ヒエラルキーにおけるレベル間の振替は、報告期間の期首に発生したものとみなされる。
現金および現金同等物:
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現金および現金同等物には、すべての要求払い現金および当座現金ならびに当初満期が3か月以内のすべての預金が含
まれる。2019年8月31日現在、クラス・ファンドのすべての現金および現金同等物は、クラス・ファンドの保管会社が保
有している。
費用:
費用は発生主義で計上される。
受取利息および損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの利息:
利息は、実効金利法を用いて期間配分基準で認識される。受取利息には、現金および現金同等物からの利息が含まれ
る。損益を通じて公正価値で測定する金融資産からの利息には債務証券からの利息が含まれる。
法人税等:
ケイマン諸島の現行法に基づき、クラス・ファンドが支払うべき所得、不動産、譲渡売却またはその他のケイマン諸島
の税金はない。そのため、本財務書類に法人税等引当金は計上されていない。クラス・ファンドの受取利息には通常、こ
れが発生した地域の外国源泉徴収税が課される。利息に課される源泉徴収税は包括利益計算書の個別項目として表示され
ている。
クラス・ファンドは、ほぼすべて、ケイマン諸島外の国に所在する企業が発行する有価証券に投資している。これらの
国の多くでは、クラス・ファンドなど、非居住者にもキャピタル・ゲイン税を課すよう税法で規定されている。通常、
キャピタル・ゲイン税は自己査定で算定されるため、クラス・ファンドのブローカーが「源泉」ベースでかかる税金を控
除することはない。
2019年8月31日現在、クラス・ファンドは外国のキャピタル・ゲイン税に係る税金債務をゼロと測定した。しかし外国
の税務当局が、クラス・ファンドが稼得したキャピタル・ゲインに係る課税を事前通告なしに開始し、かかる課税が遡及
的に実施されることになるリスクがある。遡及的に課税が実施された場合、クラス・ファンドに重大な損失が生じる可能
性がある。
金融商品の相殺:
クラス・ファンドが、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を現時点で有しており、純額で決済するか資
産の現金化と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合、金融資産と負債は相殺され、純額が財政状態計算書に
計上される。
機能通貨および表示通貨:
クラス・ファンドの財務書類に含まれる項目は、クラス・ファンドが主に米ドル建の投資に投資しているため、米ドル
(以下「機能通貨」という。)で測定されている。また、クラス・ファンドは表示通貨として米ドルを採用している。
受益証券:
クラス・ファンドは、受益者の選択により買戻可能となる1クラスの受益証券(注記5)を発行している。かかる受益
証券は金融負債として分類されている。受益証券は、いずれかの営業日にクラス・ファンド純資産の比例持分に相当する
現金で、受益者からクラス・ファンドに戻すことができる。受益者がクラス・ファンドに受益証券を戻す権利を行使した
場合、受益証券は財政状態計算書日現在の未払買戻額で計上される。
受益証券買戻未払金:
米ドルまたは受益証券で表示された買戻は、買戻通知で請求された米ドルまたは受益証券の金額が確定すると、受益証
券買戻未払金として認識される。その結果、期末以降に支払われた買戻は、期末の純資産価額に基づき、受益証券買戻未
払金として反映される。
受益証券発行未収金:
受益証券発行未収金は、2019年8月31日より前に発行されたが、未だ現金を受領していない受益証券にかかる、受益者
に対する未収金額を表す。
投資売却未収金および投資購入未払金:
当該金額は、財政状態計算書日現在約定済みだが未決済または未引き渡しの有価証券売却未収金および有価証券購入未
払金をそれぞれ表している。投資売却未収金残高は回収目的で保有されている。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当該金額は当初は公正価値で認識され、その後は償却原価で測定される。各報告日において、クラス・ファンドは、信
用リスクが当初認識時から著しく増加している場合に、投資売却未収金に対する損失引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定する。報告日において、信用リスクが当初認識時から著しく増加していない場合には、クラス・ファンド
は 12か月の予想信用損失に等しい金額で損失引当金を測定する。ブローカーが重大な財務難に陥っている、ブローカーが
破産または財務再編手続をとる可能性がある、および債務不履行が発生している場合、これらはすべて、損失引当金が必
要となる兆候を示していると考えられている。信用の毀損があるとみなされるまでに信用リスクが増加している場合、受
取利息は、損失引当金調整後の帳簿価額総額に基づき算定される。信用リスクの著しい増加は、マネジメントにより、契
約上の支払期日から30日超延滞している場合と定義されている。契約上の支払期日から90日超延滞した場合は、信用の毀
損が発生したものとみなされる。
3.損益を通じて公正価値で測定する金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下で構成される。
2019 年8月31日
償却原価 公正価値
社債
$ 20,325,683 $ 21,270,825
金融-投資銀行
2019 年8月31日
償却原価 公正価値
発行国
$ 20,325,983 $ 21,270,825
ケイマン諸島
2019年8月31日現在、投資の満期日は2024年4月30日であり、金利はゼロ%である。
4.重要な契約および取引
販売会社
2019年3月12日に、クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッドと大和証券株式会社の間
で受益証券販売・買戻契約が締結された。かかる契約の条項に従い、大和証券株式会社は日本における受益証券の販売会
社として従事している。販売会社は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.50%以下の報酬を受け取
る権利を有している。販売会社報酬は、毎日発生し、毎月後払いで支払われる。
「報酬対象額」とは、募集価額に評価日時点の発行済受益証券口数を乗じた額を意味する。
受託会社
2011年6月29日に、CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドはトラストの受託会社と
なった。信託証書に従い、受託会社はトラストの管理事務および運用に関する専有的権限および全体的責任を有してお
り、これにはトラストの受益証券の販売および買戻に関する責任が含まれる。受託会社は、米国みずほ銀行をクラス・
ファンドの日々の管理事務業務を提供する会社として任命した。
受託会社は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.01%の報酬(四半期毎の最低報酬額は3,750米ド
ル)を受け取る権利を有している。受託会社報酬は、毎日計算され、発生し、毎年後払いで支払われる。
管理事務代行会社
受託会社はトラストを代表して、2011年7月5日付で米国みずほ銀行と契約を締結した。かかる契約に従い、米国みず
ほ銀行はクラス・ファンドの管理事務代行会社として従事している。クラス・ファンドへの管理事務代行業務の提供に関
して、管理事務代行会社は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.10%の報酬を受け取る権利を有し
ている。管理事務代行会社報酬は、毎日計算され、発生し、毎年後払いで支払われる。
投資顧問会社
アセットマネジメントOne株式会社(以下「投資顧問会社」という。)は、2011年7月8日付の投資運用契約に従
い、トラストの投資顧問会社に任命された。かかる契約に従い、投資顧問会社は、全面的な権限と裁量権をもって、各勘
定における資産の投資および再投資を監督し、指示する権限を有している。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
投資顧問会社は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.50%以下の報酬を受け取る権利を有してい
る。かかる報酬は、報酬対象額に応じて引下げることとする。投資顧問会社報酬は、毎日計算され、発生し、毎年後払い
で 支払われる。さらに、投資顧問会社は、クラス・ファンドの資産から、クラス・ファンドが受領した実績連動クーポン
からの合計支払額の10%に相当する成功報酬を受領する権利を有しており、かかる報酬は実績連動クーポンが発表されて
から60日以内または(もし早ければ)クラス・ファンドの満期償還時に毎年支払われる。
保管会社
米国みずほ銀行(以下「保管会社」という。)は、2011年7月5日付の保管契約に従い、受託会社によってクラス・
ファンドの保管会社に任命された。保管会社は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.02%の報酬を
受け取る権利を有している。また、保管会社は、標準的な基準に従い取引手数料を受け取る権利も有している。保管会社
報酬は、毎日計算され、発生し、毎年後払いで支払われる。
代行協会員
2019年3月12日に、クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッドとゴールドマン・サック
ス証券株式会社(以下「代行協会員」という。)の間で代行協会員契約が締結された。代行協会員契約は、管理会社に
よって任命されている代行協会員がこれに従ってクラス・ファンドの受益証券に関する目論見書を日本証券業協会(以下
「JSDA」という。)に提出し、受益証券1口当たり純資産価額を公表し、財務書類等の書類やその他の書類をJSD
Aに提出することに同意する契約である。代行協会員は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.03%
の報酬を受け取る権利を有している。代行協会員報酬は、毎日計算され、発生し、毎年後払いで支払われる。
管理会社
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド(以下「管理会社」という。)は、上記の受
託会社と2011年6月29日に契約を締結し、2011年6月29日付の補遺信託証書を締結した。
管理会社は、クラス・ファンド資産の管理を担当し、クラス・ファンドの受益証券の発行および買戻を命じる。管理会
社は、クラス・ファンドの資産から、報酬対象額に対して年率0.01%の報酬(四半期毎の最低報酬額は3,750米ドル)を受
け取る権利を有している。管理会社報酬は、毎日計算され、発生し、毎年後払いで支払われる。
5 .発行受益証券
発行価額の総額は、10億米ドルを上限とする。受益証券1口当たりの購入価額は、100米ドルとする。受益証券1口当たり
の購入価額に最大2%の販売手数料および適用ある税額を加算することができる。適用ある場合、販売手数料は販売会社に
対して支払われる。当初申込期間終了後、追加の受益証券の購入申込みは行われない。
クラス・ファンドの受益証券は、各取引日に、かかる取引日に算定される受益証券1口当たり純資産価額に等しい買戻額
で受益者の選択により買戻可能であるが、受託会社が該当する取引日より少なくとも1営業日前に買戻通知を受け取ってい
ることが前提となる。
期首受益証券 当期発行受益 期末受益証券
当期買戻受益 受益証券1口当
通貨
証券口数 たり純資産価額
口数 証券口数 口数
米ドル - 210,962 (5,000) 205,962 103.37
クラス・ファンドの資本は、主にこれらの受益証券によって表される。注記1で概説されている投資目的と注記6のリス
ク管理方針に従い、クラス・ファンドは受益者から受け取った申込金を適切な投資先に投資するとともに、買戻に十分対応
できるだけの流動性を維持するよう努めており、必要に応じて短期借入金や投資の買戻しを利用して流動性を高めている。
2019年8月31日現在、クラス・ファンドの全受益証券は1受益者によって保有されていた。
6.金融リスク管理
金融商品の利用に係る戦略:
クラス・ファンドは、その活動により、市場リスク(価格リスク、為替リスクおよび金利リスクなど)、信用リスクお
よび流動性リスクといったさまざまな金融リスクにさらされている。クラス・ファンドの全体的なリスク管理プログラム
は、金融市場の予測不能性に重点を置き、クラス・ファンドの財務成績に対する潜在的な負の影響の軽減を目的としてい
る。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
すべての有価証券投資は、元本の損失リスクを表す。債務証券に係る元本損失の最高額の上限は、これらのポジション
の公正価値である。
価格リスク:
クラス・ファンドは、債務証券の価格リスクにさらされている。これは、クラス・ファンドが保有している投資の将来
の価格が不確定であることから生じる。クラス・ファンドの方針は、クラス・ファンドの準拠文書に記載されている一定
の限度内で有価証券の選定を行うことにより、価格リスクを管理することである。
投資顧問会社は、クラス・ファンドの投資戦略を管理して、ベンチマークやその他のインデックスを追随することはな
い。2019年8月31日現在、クラス・ファンドの市場リスクは実際の市場価格の変動、金利および外国為替変動という3つ
の主要コンポーネントの影響を受けている。2019年8月31日現在、債券ポートフォリオの市場価格が10%上昇し、その他
の変数を一定とした場合、受益者に帰属する純資産は約2,127,083米ドル増加していたと考えられる。反対に、2019年8月
31日現在、債券ポートフォリオの市場価格が10%下落した場合、受益者に帰属する純資産は約2,127,083米ドル減少してい
たと考えられる。
上記の感応度分析は、2019年8月31日現在のポートフォリオ構成に基づいている。クラス・ファンドの投資ポートフォ
リオの構成は時間の経過とともに変化する見込みである。したがって、2019年8月31日現在で作成された感応度分析は、
クラス・ファンドの将来の純資産への影響を必ずしも示すものではない。
為替リスク:
クラス・ファンドは、基準通貨である米ドル建てで資産および負債を保有する。クラス・ファンドは為替リスクへのエ
クスポージャーを保有していない。クラス・ファンドの方針に従い、投資顧問会社はクラス・ファンドの純為替ポジショ
ンを毎日モニターしている。
金利リスク:
クラス・ ファンドの資産が投資されるまたは 一定のルールに基づき指数化された 戦略がエクスポージャーを保有する債務
証券は、その 保有期間(すなわち、投資顧問会社による取得時から換金時までの期間)中の金利変動により、 当該期間を通
して価格が変動 す る 。一般に、関連する 国の金利が低下するにつれて、債券または他の債務証券の価格は上昇し、関連する
国の金利が上 昇するにつれて、債券または他の債務証券の価格は下落 す る 。金利が変動する場合、債務証券 (債券を含
む 。)の残存する保有期間は、当該債務証券の市場価格の変化の程度の指標とし て使用され る 。他のすべての条件が等しけ
れば、残存保有期間が長いほど、金利の一定の動き に対する債務証券(債券を含 む 。)の市場価格の変化は大きくな る 。純
資産総額は、 クラス・ ファンドおよび 一定のルールに基づき 指数 化された戦略 の資産が満期日までの期間が異なる債務証券
で構成されているため、上 記の変化の結果として変動することがあ る 。
クラス・ ファンドは、現在の歴史的低金利ならびに政府の財政政策構想による将来の影響およびその結 果として生じるこ
れらの構想に対する市場の反応により、通常の場合より高い金利上昇リスクに さらされることがあ る 。長期債は一般に金利
の変動により敏感で ある 。また、金利の上昇につ れて、繰上償還の行使の可能性が低くなり、この結果、当該証券は金利の
変化に一層敏感になり、 また、さらに金利が上昇すれば、急激な価格下落に到る可能性があるため、金利上昇はコール条 項
付き債務証券のデュレーションを長期化させ る 。 クラス・ ファンドのインバース・フローターおよび フォワード・コミット
メントへの投資は、これらの投資資産におけるレバレッジ的性質により、 金利リスクを上昇させ る 。
金利が極めて低いか、マイナスの期間において、 クラス・ ファンドはプラスのリターンを維持すること ができない こと が
あ る 。米国を含む世界の多くの地域の金利は歴史的低水準にあ る 。非 常に低い金利またはマイナス金利は、金利リスクを増
大させ る 。ゼロ未満の金利を含む金利の 変化は、市場に予測不可能な影響を及ぼす可能性があり、市場のボラティリティを
高め、 クラス・ ファン ドのパフォーマンスを悪化させることがあ る 。
信用リスク:
クラス・ファンドは、金融商品の一方の相手方の債務不履行によってもう一方の相手方に金融損失が生じるリスクであ
る信用リスクにさらされている。
クラス・ファンドがさらされる主な集中は、クラス・ファンドによる債務証券への投資から生じる。クラス・ファンド
は、取引デリバティブ商品、現金および現金同等物ならびにその他の債権残高に係る取引相手の信用リスクにもさらされ
ている。クラス・ファンドは、現金残高の預託先と有価証券取引の相手方を大手金融機関にすることで信用リスクに対す
るエクスポージャーの軽減に努めている。
クラス・ファンドは、債務証券に投資し、一定のルールに基づき指数化された戦略もまた、債務証券に対するエクス
ポージャーを保有する。クラス・ファンドの資産を投資するもしくはエクスポージャーを保有する債務証券は、当該証券
の元本または利息が支払われないリスクにさらされることがある。信用リスクが増大した場合、クラス・ファンドの投資
目的が達成できないことがある。債務証書の発行体の財政状態または一般的な経済状況、あるいはその両方の悪化や想定
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
外の金利上昇により、発行体による元利金の支払い能力が低下する可能性がある。発行体が適時に元利金を支払うことが
できない場合、クラス・ファンドが保有するまたはエクスポージャーを保有する有価証券の価値が影響を受けることがあ
る。 一部の有価証券に流動性の高い取引市場がない場合、クラス・ファンドの評価方法に基づいてかかる有価証券の公正
価値を設定することができない場合がある。
クラス・ ファンドの投資資産は、1または複数の独立した格付機関から信用格付を付与されることがあ る 。信用格付機
関は、債券の信用度の格付を付与する民間のサービスで ある 。信用格付機関により付与される格付は、信用度の絶対的な
基準ではなく、証券の市場価格の変動性またはかかる証券投資の流動性の評価は織り込まれてい ない 。信用格付機関は、
信用格付を適時に変更できない可能性があり、発行体の現時点の財務状況は、格付の表示と比べて良い場合も悪い場合も
あ る 。投資顧問会社は、格付が購入時の格付を下回った場合であっても、証券を売却するとは限 らない 。投資顧問会社
は、信用格付のみに依拠できるものではなく、発行体の信用度を分析する独自の方法を有することがあ る 。信用格付は、
有価証券またはその他の投資資産の売買または保有を推奨するものではなく、格付機関によっていつでも変更または撤回
されることがあ る 。特定の日に クラス・ ファンドの投資資産に割り当てられる格付は、発行体の事業の将来の実績または
将来の信用力を示すものでは ない 。
債務証券の各クラスの格付カテゴリー別ポートフォリオは以下のとおりである。
2019 年8月31日
ポートフォリオに
証券 公正価値
対する割合(%)
$ 21,270,825
格付なし 99.90%
$ 21,270,825
99.90%
クラス・ファンドが信用リスクにさらされる可能性のある現金および現金同等物は、主にコール残高および当初満期が
3か月以内の預金で構成される。現金同等物は、保管会社によってケイマン諸島みずほ信託銀行(S&Pの信用格付はA
-)に預け入れているため、重大な信用リスクはないとみなされる。
取引はすべて認定ブローカーを通じて引渡時に決済/支払いが行われる。売却した有価証券の引渡しは、ブローカーが
支払いを受け取った後にのみ行われることから、デフォルト・リスクは最低水準であるとみなされる。購入時の支払い
は、ブローカーが有価証券を受け取った後に行われる。いずれかの当事者が債務を履行しなかった場合、取引は成立しな
い。
クラス・ファンドは、デフォルト確率、デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率を用いて、信用リス
クおよび予想信用損失を測定する。マネジメントは、予想信用損失を算定する際に、過去の分析と将来の予測情報の両方
を考慮する。短期的には、取引相手は契約上の義務を履行する能力が強いため、マネジメントは、デフォルト確率はゼロ
に近いと考えている。このため、クラス・ファンドにとって重要な信用の毀損は発生しないものと考えており、12か月の
予想信用損失に基づく損失引当金を認識していない。
クラス・ファンドの方針に従い、投資運用会社はクラス・ファンドの信用ポジションを毎日モニターしている。
流動性リスク:
流動性リスクは、クラス・ファンドが、債務の期日到来時に全額を清算するための十分な現金を用意することができな
い、あるいは著しく不利な条件でなければ清算できないリスクである。
クラス・ファンドは、店頭取引されるデリバティブ契約および債務証券に定期的に投資することがある。そのため、ク
ラス・ファンドは、流動性要件を満たすためにこれらの商品への投資をそれぞれの公正価値に近い金額で即時に決済する
ことができない、あるいはいずれかの発行体の信用度の悪化等の特別な事象に対応できない場合がある。2019年8月31日
現在、クラス・ファンドはデリバティブ契約を保有していない。
受益証券は、受益者の選択により要求に応じて買戻される。しかし、受託会社は、当該商品の受益者は通常、中長期的
に保有しているため、開示された当該契約上の満期が実際の現金流出を示すものであると予測していない。
2019年8月31日現在、クラス・ファンドのその他の負債はすべて、契約上の満期が1か月未満であった。投資顧問会社
はクラス・ファンドの流動性ポジションを継続的にモニターしている。
保管リスク:
クラス・ファンドは、保管および/または決済システムが十分に発達していない市場に直接的または間接的に投資する
ことがある。かかる市場で取引され、かつ副保管会社の利用が必要となる状況下において副保管会社に預託されたクラ
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
ス・ファンドの資産は、特定のリスクにさらされることがある。かかるリスクには、現物有価証券の取引代金決済の受渡
が行われず、その結果、偽造有価証券の流通、コーポレート・アクションに関する情報の不足、有価証券の取得可能性に
影 響を及ぼす登録手続、法律/財務に関する適切な制度がないことおよび中央預託機関の補償制度/賠償基金がないこと
が含まれるが、これらに限らない。
クラス・ファンドは、プライムブローカー兼プライム保管会社である米国みずほ銀行(以下「みずほ」という。)に保
管口座を有している。受託会社はみずほをモニターしており、適切な保管会社であると確信しているが、みずほや、クラ
ス・ファンドが随時利用する可能性のあるその他の保管会社が破たんしないという保証はない。米国破産法と1970年証券
投資家保護法のいずれにおいても、ブローカー-ディーラーが経営難、破たんまたは解散した場合に顧客財産を保護する
よう規定されているが、クラス・ファンドの資産を保管しているブローカー-ディーラーが経営難に陥った場合、一定期
間資産を利用できないため損失が生じる、または資産が目減りする、あるいはその両方が発生する可能性を排除できな
い。クラス・ファンドの資産のほぼすべてが1行の保管会社で保管されているため、かかる損失は多額となり、クラス・
ファンドが投資目的を達成する能力が著しく損なわれる可能性がある。
公正価値の開示:
IFRS第13号に従い、クラス・ファンドは、公正価値の測定時に使用するインプットの重要性を反映した公正価値の
階層別に公正価値測定を分類することが要求されている。公正価値の階層には以下のレベルがある。
・活発な市場における同一資産または負債に関する相場価格(調整前)(レベル1)
・レベル1の相場価格以外のインプットで、資産または負債について直接的(すなわち、価格として)または間接的
(すなわち、価格から算出されるもの)に観察可能なインプット(レベル2)
・資産または負債に関する、観察可能な市場データに基づいていないインプット(すなわち、観察不能なインプット)
(レベル3)
公正価値測定全体が分類される公正価値の階層のレベルは、公正価値測定全体にとって重要なインプットの最低レベル
を基準に決定する。そのために、公正価値測定全体に対するインプットの重要性が評価される。公正価値測定で観察可能
なインプットを使用しているものの、かかるインプットに観察不能なインプットに基づく重要な調整が必要とされる場
合、その測定はレベル3に分類される。公正価値測定全体に対する特定のインプットの重要性の評価には、資産または負
債に固有の要素を考慮に入れた判断が必要となる。
何が「観察可能」にあたるかの決定には、クラス・ファンドによる重要な判断が必要となる。クラス・ファンドは、容
易に入手でき、定期的に配信または更新され、信頼性が高く検証可能であり、専有情報ではなく、関連する市場に活発に
関与している独立のソースから提供された市場データを観察可能データとみなしている。
2019年8月31日現在、損益を通じて公正価値で測定するすべての保有金融資産および金融負債はレベル3に分類されて
いる。
価値が活発な市場における相場価格に基づくものであることからレベル1に分類されている投資には、米国財務省短期
証券および特定の米国以外のソブリン債が含まれることがある。クラス・ファンドはかかる商品の相場価格を調整してい
ない。
活発でないと見なされる市場で取引されているが、相場価格、ディーラー価格または観察可能なインプットによる裏付
けのあるその他の価格ソースに基づいて価値が評価される金融商品はレベル2に分類される。かかる商品には、大半の社
債および転換社債、特定の米国以外のソブリン債、モーゲージ担保証券ならびに一部の店頭デリバティブが含まれる。レ
ベル2の投資には活発な市場で取引されていない、および/または譲渡制限が課されているポジションが含まれるため、
通常は入手可能な市場情報に基づく、流動性不足および/または譲渡不能性を織り込んで評価を調整することがある。
レベル3に分類される投資は、取引の頻度が低い、あるいはまったく取引されていないため、重要性の高い観察不能イ
ンプットを含んでいる。2019年8月31日現在、かかる有価証券に関する観察可能な価格は入手不能であるため、クラス・
ファンドは評価手法を用いて公正価値を算定している。
次の表は、2019年4月26日から2019年8月31日までの期間におけるレベル3に分類される投資金額のロールフォワード
を含んでいる。レベル3の投資分類は、全体的な公正価値測定における観察不能なインプットの重要性に基づいている。
ただし、レベル3の投資には、観察不能なインプットの使用に加えて、観察可能なインプット(つまり、活発に相場が付
けられているか、市場ソースやデータに対して検証できるインプット)が含まれる。したがって、以下の表の損益には、
評価方法の一部である観測可能なインプットの変動に一部起因する公正価値の変動が含まれる場合がある。
金額
$ 20,819,400
投資有価証券の購入
投資有価証券の売却による収入 (506,715)
投資に係る未実現評価益の純変動 945,142
実現収益 12,998
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
$ 21,270,825
合計
会計期間中、レベルの間で移動はなかった。
以下の表は、2019年8月31日現在、レベル3の投資に使用される評価方法および観察不能なインプットについての定量
的情報を示している。
観察不能な
公正価値 評価方法 範囲
インプット
オプション価格決 ボラティリティ 5.3~7.0%
投資有価証券 $ 21,270,825 定モデル
投資有価証券(以下「ゴールドマン・サックス社債」という。)は、ゴールドマン・サックス・ファイナンシャル・プロ
ダクツ2018が発行し、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクによる保証が付されている。
価格は利含みで表示され、利息はゴールドマン・サックスⅰ-セレクトⅣシリーズ96 米ドルエクセス・リターン戦略(以
下「裏付戦略」という。)のボラティリティの配合割合を日次でリバランスすることによって一定水準に調整することを目
的とした参照戦略のリターンによって決定される。
裏付戦略は、株価指数先物(日本、米国、欧州、英国、カナダ、豪州、スイス、スウェーデン、香港等) および 債券先物
(日本、米国、ドイツ、英国、カナダ、豪州等)からなる、15種類の資産から構成されてい る (以下、それぞれの資産を個
別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」とい う 。)。
裏付戦略の価値は、各資産の価値の加重平均によって計算されるパフォーマンスを基に算出される。
ゴールドマン・サックス社債は、固定および変動利率のリターンを提供する。固定クーポンは、市場金利やゴールドマ
ン・サックス社債の発行体の信用状況に基づいている。変動クーポンは、裏付戦略指数のパフォーマンスに基づいている
が、変動クーポンはマイナスにはならない。その結果、変動クーポンは、裏付戦略においてマイナスのリターンに対する
コール・プロテクションとして機能する。
ゴールドマン・サックス社債の固定利率のリターン部分の評価は、観察可能なインプット(米ドル金利等)を含む。ゴー
ルドマン・サックス社債の変動利率のリターン部分の評価は、ある観察不能なインプット(コール・オプションのボラティ
リティ等)を含み、全体としてみるとゴールドマン・サックス社債はレベル3に分類されると結論付けられる。
上記で開示された各インプット変数の変更は、投資の公正価値の増加または減少をもたらす。
7.公正価値で計上されていないが、公正価値が開示されている資産および負債
投資は公正価値で計上される。その他すべての金融資産および負債の帳簿価額は償却原価で計上され、その帳簿価額は公
正価値の合理的な近似値である。
現金および現金同等物には、手許現金、銀行預金および活発な市場におけるその他の短期投資が含まれる。現金および現
金同等物は、レベル1のインプットを用いて算定されている。
投資売却未収金およびその他の未収金には、クラス・ファンドが受け取る売掛金およびその他の債務の決済に関する契約
上の金額が含まれる。投資購入未払金および未払金は、買掛金および費用の決済に関してクラス・ファンドが支払う契約上
の金額および債務を表す。これらの未収金および未払金は、レベル2のインプットを用いて算定されている。
インプット可能な受益証券の価額は、クラス・ファンドの準拠文書に従い、クラス・ファンドの資産合計とその他すべて
の負債との正味差額に基づいて計算される。これらの受益証券は、活発な市場で取引されていない。これらの受益証券は、
受益者の選択により受益証券クラスに帰属するクラス・ファンドの純資産価額の比例持分と同額の現金でいずれかの取引日
に買戻可能であり、クラス・ファンドに戻されることがあるため、これらの受益証券には要求払いの要素がある(注記2お
よび5)。この公正価値は、要求により支払われる金額に基づいており、当該金額の支払いが要求されうる最初の日から割
り引かれている。この場合の割引の影響は重要ではない。そのため、レベル2が、受益者に帰属する純資産に関して最も適
切な区分であるとみなされる。
8.コミットメント
通常の業務において、受託会社および/または管理会社(以下「マネジメント」という。)はトラストを代表して、さま
ざまな表明や保証を含む契約や一般的な補償を提供する契約を締結している。これには、未発生であるがマネジメントに対
して行われる可能性のある将来の請求が含まれるため、これらの契約に基づくマネジメントの最大エクスポージャーは不明
であるが、マネジメントはこれまでの実績に基づき、損失リスクは僅少であると考えている。
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9.後発事象
2019年9月1日から2019年10月16日までに、発行および買戻は行われなかった。
後発事象の評価は、本財務書類の公表準備が整った2019年10月16日までで実施された。
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(2)【投資有価証券明細表等】
米ドル建てゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド(5年)2019-04
DIAMケイマン・トラストのシリーズ・トラスト
投資有価証券の補足明細(未監査)
2019 年8月31日現在
数量 銘柄 償却原価 公正価値 対純資産比率
米ドル 米ドル (%)
社債
GOLDMAN FIN 2018 04/30/24 20,325,683 21,270,825 99.90%
20,502,000
20,325,683 21,270,825 99.90%
20,325,683
投資総額 21,270,825 99.90%
20,246 0.10%
その他の資産(負債控除後)
21,291,071 100%
純資産
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2019 年9月末日現在、管理会社の資本金の額は2,000,000米ドル(約2億1,584万円)で、全額払込済です。管
理会社の授権株式総数は、普通株式10,000,000株で、発行済株式数は、普通株式2,000,000株です。なお、管理
会社の純資産の額は、2019年9月末日現在、4,120,062米ドル(約4億4,464万円)です。
( 2 ) 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、信託業務と法人およびヘッジファンドに関するサービスを提供することです。
2019 年9月末日現在、管理会社は、ケイマン諸島籍のユニットトラスト21本および投資法人350本(合計で
1,000億米ドルを超える純資産額)の管理および運用を行っています。
(3)【その他】
本書提出前6か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳した
ものです(ただし、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外
国監査法人等をいいます。)であるデロイト・アンド・トゥシュから監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含みます。)が当該財務書類に
添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について2019年9月30日
現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.92円)で換算された円換算額が併記
されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合があります。
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(1)【資産及び負債の状況】
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド
連結財政状態計算書
2018 年および2017年12月31日
(米ドルで表示)
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金および現金等価物(注記3) 10,786,950 1,164,128 11,163,088 1,204,720
定期預金に係る銀行に対する債権 2,000,000 215,840 - -
顧客に対する債権(注記9) 1,112,287 120,038 20,276 2,188
顧客未収金勘定(注記4) 462,184 49,879 432,597 46,686
関連会社に対する債権(注記9) 1,928 208 35,658 3,848
その他の未収金 11,511 1,242 38,554 4,161
97,192 10,489 100,277 10,822
前払費用
14,472,052 1,561,824 11,790,450 1,272,425
非流動資産
214,777 23,179 318,329 34,354
固定資産(注記6)
14,686,829 1,585,003 12,108,779 1,306,779
負債
預託勘定(注記5および9) 9,496,458 1,024,858 6,993,302 754,717
未払金および未払費用(注記9) 488,573 52,727 426,239 46,000
222,460 24,008 9,001 971
前受報酬
10,207,491 1,101,592 7,428,542 801,688
株主資本
株式資本(注記7) 2,000,000 215,840 2,000,000 215,840
2,479,338 267,570 2,680,237 289,251
留保利益
4,479,338 483,410 4,680,237 505,091
14,686,829 1,585,003 12,108,779 1,306,779
連結財務書類に添付の注記を参照のこと。
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(2)【損益の状況】
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド
連結包括利益計算書
2018 年および2017年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
受取利息 60,908 6,573 70,172 7,573
8,315 897 2,164 234
支払利息
純受取利息 52,593 5,676 68,008 7,339
その他の収益
管理報酬、受託報酬および運用報酬
4,599,595 496,388 4,509,133 486,626
(注記9)
雑収入 227,870 24,592 93,140 10,052
38,400 4,144 76,800 8,288
賃貸収入
4,865,865 525,124 4,679,073 504,966
収益合計 4,918,458 530,800 4,747,081 512,305
営業費用
給与および手当(注記10) 2,848,636 307,425 2,695,993 290,952
管理費(注記9) 1,011,255 109,135 816,754 88,144
賃借料(注記9) 361,491 39,012 361,491 39,012
減価償却費(注記6) 139,116 15,013 159,908 17,257
為替損失/(利益) 8,459 913 (5,961) (643)
貸倒費用(注記4) 7 1 2,214 239
393 42 175 19
固定資産処分に係る損失(注記6)
4,369,357 471,541 4,030,574 434,980
549,101 59,259 716,507 77,325
純利益および包括利益
連結財務書類に添付の注記を参照のこと。
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連結株主持分変動計算書
2018 年および2017年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
株式資本 留保利益 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2016年12月31日現在残高
2,000,000 215,840 2,463,730 265,886 4,463,730 481,726
純利益および包括利益 - - 716,507 77,325 716,507 77,325
- - (500,000) (53,960) (500,000) (53,960)
配当金(注記7)
2017年12月31日現在残高 2,000,000 215,840 2,680,237 289,251 4,680,237 505,091
純利益および包括利益 - - 549,101 59,259 549,101 59,259
- - (750,000) (80,940) (750,000) (80,940)
配当金(注記7)
2,000,000 215,840 2,479,338 267,570 4,479,338 483,410
2018年12月31日現在残高
連結財務書類に添付の注記を参照のこと。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年および2017年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
2018年 2017年
米ドル 千円 米ドル 千円
発生した(使用された)現金
営業活動
純利益および包括利益 549,101 59,259 716,507 77,325
現金に影響を与えない項目の調整
減価償却費 139,116 15,013 159,908 17,257
393 42 175 19
固定資産の処分に係る損失
688,610 74,315 876,590 94,602
営業資産および負債の変動
顧客に対する債権 (1,092,011) (117,850) 928,045 100,155
定期預金に係る銀行に対する債権 (2,000,000) (215,840) - -
顧客未収金勘定 (29,587) (3,193) 460,528 49,700
関連会社に対する債権 33,730 3,640 3,897 421
その他の未収金 27,043 2,918 (29,632) (3,198)
前払費用 3,085 333 7,087 765
預託勘定 2,503,156 270,141 426,403 46,017
未払金および未払費用 62,334 6,727 (96,635) (10,429)
213,459 23,036 6,751 729
前受報酬
409,819 44,228 2,583,034 278,761
投資活動
(35,957) (3,880) (187,310) (20,214)
固定資産の購入
財務活動
(750,000) (80,940) (500,000) (53,960)
支払配当金
現金および現金等価物の純変動 (376,138) (40,593) 1,895,724 204,587
11,163,088 1,204,720 9,267,364 1,000,134
現金および現金等価物期首残高
現金および現金等価物期末残高 10,786,950 1,164,128 11,163,088 1,204,720
キャッシュ・フロー情報の補足開示
5,972 644 2,199 237
当期中に利息に支払われた現金
連結財務書類に添付の注記を参照のこと。
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連結財務書類に対する注記
2018 年および2017年12月31日終了年度
(米ドルで表示)
1.当社および主要事業
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド(以下「当社」といいます。)は、ケイマン諸
島の法律に基づき1990年6月15日にクイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド(以下「QB
TC」といいます。)として設立されました。当社は、同じくケイマン諸島で設立されたクイーンズゲート・グループ・リ
ミテッド(以下「親会社」といいます。)の完全所有子会社です。
2009年1月2日、QBTCは信託業務から銀行業務を分離させるために事業再編を実施しました。2014年1月1日以降当
社は、銀行業務および信託業務を再統合するために合併を行いました。2014年1月2日、当社は、名称をクイーンズゲー
ト・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッドに変更しました。新名称の会社は、旧名称がクイーンズゲート・
トラスト・カンパニー・リミテッドの事業体として存続し、クラスBの銀行ライセンス、信託会社ライセンスおよびミュー
チュアル・ファンド管理事務代行者ライセンスをケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」といいます。)に保有していま
す。
当社はケイマン諸島政府から、2031年2月1日まですべての所得税およびキャピタル・ゲイン税を免除される旨の保証を
受けています。現在、ケイマン諸島において、かかる税金は存在しません。
2.重要な会計方針
本連結財務書類は国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)に準拠して作成されており、以下の方針が反映さ
れています。
連結の基礎
連結財務書類は、当社、当社が支配する事業体およびその子会社の財務書類を組み込んでいます。以下の場合に支配が達
成されます。
・当社が投資先に対する権限を有し、
・当社が投資先への関与からの変動リターンにさらされるか、それに対する権利を有し、かつ
・当社が当該リターンに影響を及ぼす権限を行使する能力を有する場合。
事実および状況が上述の三つの支配の要素の一または複数に変更があることを示す場合、当社は投資先を支配するかどう
かを再評価します。
子会社の連結は、当社が子会社に対する支配を獲得する時点で開始し、当社が子会社に対する支配を失う時点で終了しま
す。具体的には、当期中に取得または処分された子会社の収益および費用は、子会社に対して当社が支配を獲得する日から
当社が支配を失う日まで連結包括利益計算書に計上されます。
すべての重要な会社間取引および残高は、連結に際して消去されています。子会社に関連するその他の開示については注
記8を参照してください。
見積の使用
IFRSに準拠して作成される財務書類において経営者は、資産および負債の報告額、財務書類の日付現在の偶発資産お
よび負債に関する開示ならびに報告期間中の利益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を行うことが要求さ
れます。実際の結果は、かかる見積りと異なることがあります。
現金および現金等価物
現金および現金等価物には、現金および当初の満期が3か月以内の短期預金が含まれます。
定期預金に係る銀行に対する債権
定期預金に係る銀行に対する債権には、当初の満期が3か月を超える預金が含まれます。
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顧客に対する債権
顧客に対する債権は、顧客に対する一時的な貸越であり、当該金額は変動利付であるため簿価は公正価値に近似します。
顧客に対する債権は、貸倒引当金を控除して記録されます。貸倒引当金は、損失が見込まれる場合に経営者により見積もら
れます。
顧客未収金勘定および貸倒引当金
顧客未収金勘定には、当社の管理報酬、受託報酬および運用報酬から生じた未収受取報酬ならびに顧客の代理で行った支
払いに対する未収金が含まれます。未収受取報酬は、貸倒引当金を控除して表示されます。顧客の代理で行った支払いに対
する未収金については、通常請求すれば回収が見込まれる未請求の支払いを表示するため、関連する貸倒引当金は計上され
ません。
貸倒引当金は、未収金残高中の予想信用損失に基づき、収益に対する担保によって設定されています。これらは、当社の
顧客の現状についての経営者の認識に基づきます。損失が見込まれる場合、関連する貸倒引当金に対して未収金が償却され
ます。その後の回収額は、連結包括利益計算書で引当金に貸方計上されます。
固定資産
固定資産は、取得原価から減価償却累積額を控除して表示されます。減価償却は、以下の推定耐用年数に基づき定額法で
計算されます。
備品およびコンピュータ機器 3から10年
自動車 5年
当社は各報告期間末に、固定資産に減損損失の兆候があるか否かを判断するため、固定資産の簿価を見直します。減損損
失の兆候がある場合、それが発生した場合の減損損失の程度を判断するため、当該資産の回収可能価額を見積もります。
2018年および2017年12月31日終了年度について、当社は減損損失を計上した資産を確認していません。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、すべての金利商品について実効利回り法を使用して発生主義で連結包括利益計算書において
認識されます。
収益認識
当社は、以下の源泉から収益を認識しています。
・顧客に提供される管理、受託、運用およびその他の類似するサービス。
・顧客に提供される様々なサービス、ならびに提供される管理、受託および運用サービスに関連して顧客に提供されるサー
ビスの立替手数料。
・事務所の使用に係る賃貸収入。
収益は、当社が契約により顧客から受領する対価に基づいて測定され、第三者のために回収された金額を除きます。当社
は、履行義務の充足に対応して収益を発生主義で認識します。
当社の主な収益源は、管理、受託、運用および登記上の事務所のサービスを顧客に提供することです。当社は、これらの
サービスについて、暦年と一致するサービスの契約期間にわたって収益を認識します。複数のサービスが単一の顧客に提供
される場合、各種サービスから生じる収益は個別に認識されます。
雑収入には、当社の経費について顧客に請求される立替手数料およびミーティング用のコピーサービスや宅配費用などそ
の他のサービスについて顧客に請求される報酬が含まれます。立替手数料収益は、管理、受託、運用およびその他の類似
サービスの契約収益の割合に基づいて請求され、これらのサービスの収益と同じパターンで認識されます。その他のサービ
スについて顧客に請求される報酬は、それらが提供された時点で収益として認識されます。
当社は、オフィスを第三者に賃貸することで賃貸収入を計上しています。賃貸収入は、月単位で稼得・認識され、契約に
基づくものではありません。
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外貨換算
当社の表示通貨は米ドルです。米ドル以外の通貨で表示または会計処理される資産および負債は、財政状態計算書の日付
現在の適用ある実勢為替レートで米ドルに換算されます。外貨建の取引ならびに収益および費用項目は、取引時点の為替
レートで換算されます。換算に伴い生じた利益および損失は、連結包括利益計算書に計上されます。
管理資産
信託財産として、代理人としてまたは受託者の資格において、顧客のために保有される有価証券、現金およびその他の資
産は、当社の所有物ではないため、連結財務書類に含まれていません。
金融商品
金融資産および金融負債は、かかる商品の約款において当社が当事者となる場合に当社の財政状態計算書において認識さ
れます。金融資産および金融負債は、当初は公正価値で測定され、その後はキャッシュ・フローの特性に応じて償却原価で
測定されるか、または公正価値で測定されます。当社が保有する金融資産および金融負債は性質上短期であるため、簿価は
公正価値に近似します。
資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利の期限が満了した場合、または金融資産を譲渡し、資産の所有
に係るリスクおよび報酬の実質的にすべてを他の事業体に譲渡した場合に、金融資産の認識は中止されます。当社の債務が
免責され、取消されまたは満了した場合に、金融負債の認識は中止されます。
受託業務
当社は、受託者としての資格において、通常の業務の過程で訴訟および申立ての当事者になる可能性があります。当社の
弁護士の助言に基づき、取締役は、2018年および2017年12月31日現在引当金の計上は必要ないと考えています。
最近適用された会計原則
IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」といいます。)は、IAS第39号「金融商品:認識および測定」(以
下「IAS第39号」といいます。)に代わるものであり、2018年12月31日終了年度から適用されました。IFRS第9号は、
金融商品の分類および測定に関する改訂指針を含み、IAS第39号に基づく分類を置き換える金融商品を指定することがで
きる分類を導入しています。また、IFRS第9号は、IAS第39号に基づく既存の発生信用損失モデルを置き換える金融
資産の減損の判定に使用される予想信用損失モデルを要求しています。IFRS第9号の当社の評価に基づき、当社が金融
商品を分類および測定する方法に重大な影響を及ぼしませんでした。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」といいます。)は、2018年12月31日終了年度か
ら適用され、顧客との契約から生じる収益の認識に関する新たな枠組みを定め、複数のその他の基準および解釈に代わりま
した。IFRS第15号の基本原則は、事業体は、顧客への約束された財またはサービスの移転を事業体がかかる財または
サービスと引き換えに権利を有すると予測する対価を反映する金額で表示するために、収益を認識するべきであるというも
のです。本基準は、収益認識に5段階のアプローチを導入しています。IFRS第15号に基づき、事業体は、履行義務を充
足した時に(または充足するにつれて)収益を認識します。IFRS第15号の当社の評価に基づき、当社が収益を認識する
方法に重大な影響を及ぼしませんでした。
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新しい会計原則
IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」といいます。)は、IAS第17号「リース」に代わるものであり、
2019年1月1日以降に開始する年次期間から適用されます。本基準は、リース契約の確認に関する包括的なモデルを提供す
るものであり、期間が12か月以内、または原資産の価値が低い場合を除き、すべてのリース契約について資産および負債を
認識することを賃借人に要求する単一のリース会計モデルを提供しています。IFRS第16号がリース契約に及ぼす影響の
当社の当初の評価に基づき、当社の財務書類に重大な影響を及ぼさないと予想されています。
2017年6月、IFRS解釈指針委員会は、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を発行しました。こ
れは2019年1月1日以降に開始する年次期間から適用されますが、早期適用も許容されており、その場合、経過的な規則が
適用されます。IFRIC第23号は、法人所得税の処理について不確実性がある場合におけるIAS第12号「法人所得税」
の認識および測定の要件を適用する方法を明確にしています。当社の当初の評価に基づき、本指針の適用は財務書類に重大
な影響を及ぼさないと予想されています。
会計上の重要な判断および見積りにおける不確実性の所在
当社は、資産および負債の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を行います。見積りは継続的に評価され、過去のデー
タおよび現状では合理的とみなされる将来事象の予想を含むその他の要素に基づきます。評価または見積りの重要な範囲
は、顧客からの顧客未収金勘定および顧客に対する債権の回収可能性だけでなく、固定資産の見積り耐用年数が関係しま
す。固定資産の見積り耐用年数は、同様の資産についての従前の経験に基づきます。未収金の経過期間、債務者の財政の安
定性および当レポートの日付と比較した年度末後の受領額を考慮すると、顧客未収金勘定および顧客に対する債権は全額回
収可能と当社はみなしています。
3.現金および現金等価物
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
通知預金
4,628,459 5,441,855
6,158,491 5,721,233
短期定期預金
10,786,950 11,163,088
2018年および2017年12月31日現在の短期定期預金は、当初発行日から3か月以内に満期が到来します。
4.顧客未収金勘定
当社が稼得した報酬収益および顧客の代理で行った支払いに関連する未収金額は、以下のとおり分析されています。
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
未収受取報酬
318,352 313,933
顧客の代理で行った支払いに対する未収金 143,832 118,664
- -
貸倒引当金の差し引き
462,184 432,597
未収受取報酬は、報告期間末において期日を経過している金額を含んでいます。報告期間中は、信用度に重大な変更がな
く金額がまだ回収可能とみなされるため、当社は貸倒引当金の差し引きを認識していません。未収受取報酬の回収可能性の
判断において、当社は、最初に信用取引を行った日から当該報告期間末日までの未収受取金の信用度の変動を考慮します。
期日を経過しているが減損していない未収受取報酬の経過期間
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
91から180日
- 16,007
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181から360日 110,409 106,580
49,462 15,500
360日超
合計-期日を経過しているが減損していないもの 159,871 138,087
貸倒引当金の変動は以下のとおりでした:
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
期首現在残高 - -
減損損失の戻入れ - -
当期中に回収不能として償却された金額 (7) (2,214)
7 2,214
引当金の増加
期末現在残高 - -
信用リスクに対するエクスポージャーを減少するため、当社はオンボーディング・プロセスの一部として顧客の信用度を
見直し、信用限度を定めます。未払債権ポートフォリオの信用格付および信用限度は年間を通じて継続的に再検討されてい
ます。
5.預託勘定
預託勘定は、以下のとおり分類されています。
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
通知預金
6,107,009 5,204,866
3,389,449 1,788,436
定期預金
9,496,458 6,993,302
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6.固定資産
備品および
自動車 合計
コンピュータ機器
(米ドル) (米ドル)
(米ドル)
取得原価:
2016年12月31日現在残高 1,013,719 286,464 1,300,183
追加 100,920 86,390 187,310
(142,392) - (142,392)
処分
2017年12月31日現在残高
972,247 372,854 1,345,101
追加 35,957 - 35,957
(183,572) - (183,572)
処分
2018年12月31日現在残高 824,632 372,854 1,197,486
減価償却累積額:
2016年12月31日現在残高 864,958 144,123 1,009,081
減価償却費 106,836 53,072 159,908
(142,217) - (142,217)
処分
2017年12月31日現在残高
829,577 197,195 1,026,772
減価償却費 78,472 60,644 139,116
(183,179) - (183,179)
処分
2018年12月31日現在残高 724,870 257,839 982,709
142,670 175,659 318,329
2017年12月31日現在帳簿価格純額
99,762 115,015 214,777
2018年12月31日現在帳簿価格純額
2018年12月31日終了年度中、帳簿価格純額が393米ドルのサーバーが処分され、393米ドルの損失が生じました。2017年12
月31日終了年度中、帳簿価格純額が175米ドルのプリンターが処分され、175米ドルの損失が生じました。
7.株式資本
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
授権資本:
1株当たり1米ドルの議決権付普通株式10,000,000株
発行済および全額払込済:
2,000,000 2,000,000
議決権付普通株式2,000,000株(2017年:2,000,000株)
取締役は、発行済株式に係る配当金および分配金を宣言し、当社の資本からの当該配当金または分配金の支払を許可する
ことができます。配当金または分配金は、当社の実現または未実現利益以外から支払われてはなりません。優先権またはそ
の他の権利付で発行されたいかなるクラスの株式についても、その保有者に付与された権利は、かかるクラスの株式発行の
条件において明確に規定されている場合を除き、新たに同等クラス株式が創出または発行されることにより変更されるもの
ではありません。
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8.子会社
本連結財務書類には、当社および当社の完全所有子会社であるTilly Nominees LimitedとCoultry Directors Ltdの勘定が
含まれており、Tilly Nominees Limitedも同様に、完全所有子会社2社(Tilly Directors LimitedおよびTilly
Secretaries Limited)に対する親会社です(総称して以下「子会社」といいます。)。下記のすべての子会社は、Nominee
(Trust) CompaniesとしてCIMAにライセンスを保有しています。
設立地および 当社が保有する所有持分および
子会社の名称 主要事業
営業拠点 議決権の割合
2018年 2017年
Tilly Nominees Limited
名義株主業務の提供 ケイマン諸島
100% 100%
Coultry Directors Ltd
会社取締役業務の提供 ケイマン諸島 100% 100%
Tilly Directors Limited
会社取締役業務の提供 ケイマン諸島 100% 100%
Tilly Secretaries Limited
会社秘書役業務の提供 ケイマン諸島 100% 100%
当社は、当期中その子会社に対し財務支援を提供しておらず、財務支援またはその他の支援を提供する予定はありませ
ん。子会社の資産にアクセスもしくは使用し、または子会社の負債を清算する当社の能力に対する重大な制限はありませ
ん。
2018年12月31日現在、子会社のために、当社は総額975,610米ドル(2017年:975,610米ドル)の保証金をケイマン諸島政
府に対して支払っています。
9.関連会社取引
連結財務書類には、以下の関連会社間の残高および取引が計上されています。
2018年 2017年
(米ドル) (米ドル)
12月31日現在:
顧客に対する債権 1,108,852 14,409
関連会社に対する債権 1,928 35,658
預託勘定 1,436,707 2,254,302
未払金および未払費用 164 8,183
12月31日終了年度:
管理報酬、受託報酬および運用報酬 238,600 178,600
取締役報酬(管理費に含まれる) 25,000 25,000
賃借料 361,491 361,491
関連会社との取引はすべて正常な取引条件によって行われ、優遇金利は用いられていません。
また当社の一部従業員および当社の一部資産は、親会社の事業運営のために利用されています。当社は、かかる従業員の
業務提供および資産の使用に対する対価について、親会社に対して請求していません。
また当社の一部従業員は、当社に預金または当座預金を有する一部顧客に対して管理業務を提供しています。
当社は関連会社からオフィスのスペースを賃借しています。年間リースは2011年8月31日に終了しました。当社は現在、
以前のリース契約に基づき月極めでスペースを賃借しています。
10 .年金プラン
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当社は、適格な従業員全員について、確定拠出年金スキームを設定しています。拠出金は、上限5%の規定に基づき給与
に対する割合で計算され、当社が同額を積み増しします。当社は従業員の負担分を支払います。2018年12月31日終了年度中
に認識された年金費用総額は、159,712米ドル(2017年:151,791米ドル)で、連結包括利益計算書の給与および手当に計上
さ れています。
11 .リスク管理
金融商品は、一方の事業体に金融資産を生じさせ、もう一方の事業体に金融負債を生じさせる契約です。当社は、正常な
ビジネスの過程で金融商品を含む契約を締結します。
金融商品から生じるリスク・エクスポージャーは、経営者が監視します。当社の金融商品から生じる主なリスクは、信用
リスク、取引相手方リスク、流動性リスクおよび市場リスクです。かかるリスクに対するエクスポージャーおよび管理につ
いては、以下に記載されています。本連結財務書類に報告されている年度末時点の金融商品の金額は、当期を通じて保有さ
れたポジションを反映しており、経営者が認可した目的、方針および戦略と一致しています。
信用リスクおよび取引相手方リスク
信用リスクおよび取引相手方リスクは、金融商品の一方の当事者が義務を果たさないために、他方当事者に金融損失が生
じるリスクです。当社が信用リスクおよび取引相手方リスクにさらされる可能性のある金融商品は、主に現金および現金等
価物、定期預金に係る銀行に対する債権、顧客に対する債権ならびに顧客未収金勘定で構成されます。
当社は、信用リスクおよび取引相手方リスクに対するエクスポージャーを管理するため、現金および定期預金については
ケイマン諸島における規制された金融機関に預金し、引き受けるビジネスは紹介されたものに限定し、また注記4のとおり
未収金残高を監視します。
当社は、現金および現金等価物ならびに定期預金に係る銀行に対する債権をすべてケイマン諸島の1つの金融機関にて預
金しているため、集中リスクを有します。
2018年12月31日終了年度中、当社の管理報酬、受託報酬および運用報酬の約33%(2017年:32%)が当社の上位2つ
(2017年:2つ)の顧客から稼得されました。その他の顧客は、2018年または2017年中、当社の管理報酬、受託報酬および
運用報酬の10%を超えて拠出しませんでした。
流動性リスク
流動性リスクは、当社が、金融負債に付随する義務を果たすことが困難になるリスクです。
当社の目的は、当社の資産基盤に応じた様々な満期を有する預託勘定を維持することです。流動性リスクは、当社の経営
者により、将来予測される現金の拠出に見合う十分な流動資産を確保するように監視されます。当社は、流動性リスクを管
理するために、現金および現金等価物、定期預金ならびに預託勘定を中心に負債および資産の期間を一致させるよう努め、
資産の相当部分を現金で保持します。流動性ギャップの分析については金利リスクの表による開示を参照してください。
市場リスク
市場リスクは、市場価格の変化により、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。当社
の市場リスクは、金利リスクおよび通貨リスクにより構成されます。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変化により、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社は、資産(すなわち、現金、定期預金に係る銀行に対する債権および顧客に対する債権)の金利が、これらを相殺す
る該当の負債(すなわち、預託勘定)の金利に対し同等であるか、または超過することを保証することにより金利リスクを
管理します。下表は2018年および2017年12月31日現在の当該マッチングの概要です。項目は、次の金利再設定日と満期日の
いずれか早い方を参照して期間帯に割当てられています。
2018年:
実効金利幅 要求払い 3か月未満 3か月超 合計
(%) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
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金融資産:
現金および現金等価物 -0.75から0.61 4,628,459 6,158,491 - 10,786,950
定期預金に係る
1.05 - 2,000,000 - 2,000,000
銀行に対する債権
顧客に対する債権 4.45から5.26 1,112,287 - 1,112,287
顧客未収金勘定 該当なし 462,184 - - 462,184
関連会社に対する債権 該当なし 1,928 - - 1,928
11,511 - - 11,511
その他の未収金 該当なし
6,216,369 8,158,491 - 14,374,860
金融負債:
預託勘定 -0.80から0.65 6,107,009 3,389,449 - 9,496,458
488,573 - - 488,573
未払金および未払費用 該当なし
6,595,582 3,389,449 - 9,985,031
(379,213) 4,769,042 - 4,389,829
感応度/流動性ギャップ
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2017年:
実効金利幅 要求払い 3か月未満 3か月超 合計
(%) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
金融資産:
現金および現金等価物 -0.75から0.30 5,441,855 5,721,233 - 11,163,088
顧客に対する債権 5.26 20,276 - 20,276
顧客未収金勘定 該当なし 432,597 - - 432,597
関連会社に対する債権 該当なし 35,658 - - 35,658
38,554 - - 38,554
その他の未収金 該当なし
5,968,940 5,721,233 - 11,690,173
金融負債:
預託勘定 -0.80から0.26 5,204,866 1,788,436 - 6,993,302
未払金および未払費用 該当なし 426,239 - - 426,239
5,631,105 1,788,436 - 7,419,541
337,835 3,932,797 - 4,270,632
感応度/流動性ギャップ
当社は、そのキャッシュ・フローについて市場金利の実勢水準の変動による影響に関連したリスクにさらされます。2018
年12月31日時点で、他のすべての変数が一定の場合に、市場金利が30(2017年:30)ベーシスポイント上昇したとすれば、
株主資本は1,099米ドル減少(2017年:772米ドル増加)したでしょう。他のすべての変数が一定の場合に、市場金利が30
(2017年:30)ベーシスポイント低下したとすれば、株主資本は1,099米ドル増加(2017年:特定の勘定残高は30ベーシスポ
イント以下で利息を獲得するため、772米ドル未満減少)したでしょう。本分析は、年度末に保有される変動金利商品に基づ
いており、期首に金利が変動し、報告期間を通じて変動金利商品を保有し続けたと仮定しています。30(2017年:30)ベー
シスポイントは、金利リスクを主要な経営者に対して内部報告する場合に使用される感応度レートであり、経営者による市
場金利の起こり得る変動の評価を表しています。
2018年および2017年12月31日現在、当社は固定金利が付される短期預金および預託勘定を保有していました。これらの持
ち分の短期的な性質により、当社は重大な公正価値金利リスクにさらされません。
通貨リスク
通貨リスクは、外国為替レートの変動により金融商品の価値が変動するリスクです。
当社はケイマン諸島で運営しており、以下の通貨に対する純エクスポージャーがある商品を主に保有しています:英ポン
ド、日本円、ケイマン諸島ドル、カナダドル、ユーロおよびノルウェー・クローネ。当社は米ドルで財務書類を作成するた
め、当社の連結財政状態計算書は、米ドルに対し固定為替レートを有するケイマン諸島ドルを除き、これらの通貨および米
ドルの為替レートの変動により影響を受けます。これらのエクスポージャーから生じる為替損益は、連結包括利益計算書に
純額で計上されます。
下表は、連結包括利益計算書で認識される為替損益純額が発生する取引における(すなわち構造的要因によらない)エク
スポージャーである通貨エクスポージャーを表示しています。当該エクスポージャーは、当社の表示通貨または当該表示通
貨と固定為替相場制を採っている通貨建てでない当社の金融負債で構成されます。当社は、外貨建て資産および負債が相互
に純額に近似することを保証することにより通貨リスクを管理しています。2018年および2017年12月31日現在、これらのエ
クスポージャーは以下のとおりでした。
2018年および2017年12月31日現在の重要な外貨建金融資産純額(米ドルに換算):
2018年:
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現金および現金等価物 預託勘定 外貨建金融資産純額
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
ユーロ
50,400 (45,091) 5,309
英ポンド 1,284,772 (1,234,116) 50,656
ノルウェー・クローネ 12,236 (12) 12,224
日本円 5,154 (4,364) 790
カナダドル 1,445 (312) 1,133
1,354,007 (1,283,895) 70,112
2017年:
現金および現金等価物 預託勘定 外貨建金融資産純額
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
ユーロ
69,560 (64,372) 5,188
英ポンド 929,481 (876,842) 52,639
ノルウェー・クローネ 12,959 (12) 12,947
日本円 5,049 (4,275) 774
1,573 (339) 1,234
カナダドル
1,018,622 (945,840) 72,782
他のすべての変数が一定の場合に、関連する外貨に対して米ドルが10%上昇または下落したとすれば、2018年12月31日終
了年度の実現純額は、7,011米ドル(2017年:7,278米ドル)減少または増加したでしょう。
12 .資本リスク管理
当社は、負債と資本のバランスを最適化することにより株主に対するリターンを最大化しつつ、継続企業の前提に立って
存続できるよう当社の資本を管理します。当社の全体的な戦略は2017年から変更ありません。
当社の資本は、発行済議決権付普通株式と留保利益で構成されています。
13 .規制事項
当社は、CIMAが設定した資本要件規制の対象です。最低資本要件を満たさない場合、規制当局は特定の措置を講じる
ことができ、その場合に当社の連結財務書類に直接的に重大な影響を及ぼすことがあります。CIMAが使用し、ケイマン
諸島の 銀行および信託会社法 に規定される自己資本比率ガイドラインに従い、当社は規制上の会計実務により算出される当
社の資産、負債および一定のオフ・バランス項目の定量的測定を含む特定の資本ガイドラインを満たさなければいけませ
ん。当社の資本金額および分類はまた、内訳およびリスク加重についてCIMAによる定性的判断の対象です。
当社は、現行の規制およびその銀行ライセンスの規定に従い少なくとも15%の自己資本比率を常に維持することが要求さ
れます。当社は、2018年および2017年12月31日現在および終了年度において本要件を遵守しています。
ライセンスの条件に基づき、当社は400,000ケイマン諸島ドル(500,000米ドル)の最低資本勘定を維持することを要求さ
れます。当社は、2018年および2017年12月31日現在および終了年度において本要件を遵守しています。
14 .連結財務書類の承認
連結財務書類は、2019年3月22日付で取締役会の委員会により承認され発行が認められました。
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中間財務書類
a.管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社によって作成された原文(英文)の中間財務書類を翻
訳したものです(ただし、円換算部分を除きます。)。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の
3第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
c.管理会社の原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されています。日本円による金額は、2019年9月30日現在における株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.92円)で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない
場合があります。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド
貸借対照表
2019 年6月30日
(米ドルで表示)
2019年6月30日 2018年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金および現金等価物 11,392,329.14 1,229,460 12,786,950.36 1,379,968
顧客に対する債権 1,294,725.95 139,727 1,112,287.39 120,038
未収利息 526.27 57 5,779.86 624
未収金および前払費用 1,144,619.86 123,527 566,514.35 61,138
159,342.00 17,196 214,776.64 23,179
備品-累積減価償却後純額
13,991,543.22 1,509,967 14,686,308.60 1,584,946
負債
顧客に対する債務 7,195,016.12 776,486 9,496,458.20 1,024,858
前受報酬 1,720,964.19 185,726 577,356.83 62,308
未払分配金 - - - -
未払利息 176.69 19 2,396.15 259
270,052.72 29,144 130,759.58 14,112
未払金および未払費用
9,186,209.72 991,376 10,206,970.76 1,101,536
資本金
授権済:
額面1.00ドルの株式10,000,000株
発行済かつ全額払込済:
普通株式2,000,000株 2,000,000.00 215,840 2,000,000.00 215,840
2,805,333.55 302,752 2,479,337.83 267,570
留保利益
4,805,333.55 518,592 4,479,337.83 483,410
13,991,543.27 1,509,967 14,686,308.59 1,584,946
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収益計算書および留保利益
2019 年6月30日に終了した期間
(米ドルで表示)
2019年6月30日に終了した
2018年12月31日終了年度
期間
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
預託金利息(純額):
47,479.26 52,593.12
5,124 5,676
受取利息
47,479.26 52,593.12
5,124 5,676
ローン利息 - - - -
2,262,470.44 4,599,588.17
報酬収益 244,166 496,388
19,200.00 38,400.00
賃貸収入 2,072 4,144
96,444.45 219,411.08
10,408 23,679
その他の収益
2,425,594.15 4,909,992.37
261,770 529,886
費用
180,745.50 361,491.00
賃借料 19,506 39,012
1,044,507.91 2,322,962.65
給与 112,723 250,694
257,795.96 525,673.82
年金、保険およびその他のスタッフ費用 27,821 56,731
11,800.00 28,180.80
銀行包括保険 1,273 3,041
127,998.30 261,701.52
政府関係諸費用 13,814 28,243
35,740.00 71,815.00
会計および監査費用 3,857 7,750
8,400.00
内部監査費用 907 - -
リスクおよびコンプライアンス業務委託報
99,950.00 100,780.00
10,787 10,876
酬
13,686.93 25,965.56
弁護士報酬 1,477 2,802
1,697.71 4,507.56
受託会社、銀行手数料等 183 486
18,380.77 56,992.61
電話、電信送金およびファックス 1,984 6,151
18,397.82 50,584.58
電気 1,985 5,459
水道 - - - -
5,860.85 17,968.19
事務用品 633 1,939
15,348.71 19,504.25
郵便 1,656 2,105
新聞および刊行物 - - - -
54,063.82 126,876.46
コンピューターのメンテナンス費用 5,835 13,693
IPBSの年間メンテナンスおよびサポー
14,875.00 29,750.00
1,605 3,211
ト費用
26,565.31 45,578.75
コンプライアンス・ソフトウェア実装費用 2,867 4,919
1,603.79 20,902.64
旅行およびスタッフ研修 173 2,256
3,715.11 24,565.23
交際費 401 2,651
取締役費用 12,500.00 1,349 25,000.00 2,698
6,911.78 23,859.10
寄付金 746 2,575
宣伝費 - - - -
250.00 10,756.93
自動車 27 1,161
12,688.78 29,569.37
その他 1,369 3,191
57,434.64 139,115.53
減価償却費 6,198 15,013
災害回復費用 - - - -
19,701.01 36,790.27
2,126 3,970
事業継続費用
2,050,619.70 4,360,891.82
221,303 470,627
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッド
収益計算書および留保利益 (続き)
2019 年6月30日に終了した期間
(米ドルで表示)
2019年6月30日に終了した
2018年12月31日終了年度
期間
米ドル 千円 米ドル 千円
特別損失控除前純利益 374,974.45 549,100.55
40,467 59,259
48,979.00
5,286 - -
一般プレミアムの増加
325,995.45 549,100.55
35,181 59,259
特別損失控除後純利益
2,479,338.10 2,680,237.28
期首現在留保利益 267,570 289,251
- - (750,000.00) (80,940)
分配金
2,805,333.55 2,479,337.83
302,752 267,570
期末現在留保利益
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッドの取締役会各位
意見
我々は、クイーンズゲート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー・リミテッドおよびその子会社(以下「当
社」といいます。)の、2018年および2017年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日終了年度の連結包括利益計算
書、連結株主持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書(すべて米ドルで表示)および重要な会計方針の要約
を含む連結財務書類に対する注記によって構成される連結財務書類の監査を行いました。
我々の意見では、添付の連結財務書類は、国際財務報告基準(IFRSs)に準拠して、当社の2018年および2017
年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の経営実績、持分変動およびキャッシュ・フローについて
すべての重要な点において公正に表示しているものと認めます。
意見の根拠
我々は、国際監査基準(ISAs)に準拠して監査を行いました。当該基準の下での我々の責任については、「連
結財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されています。我々は国際会計士倫理基準審議会の職業
会計士の倫理規程(IESBA規程)に従って当社から独立した立場にあり、我々はIESBA規程に従って他の倫
理的な義務も果たしています。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適
切であると判断しています。
連結財務書類に対する経営陣と統治責任者の責任
経営陣は、IFRSsに準拠して当連結財務書類の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因
するかを問わず、重要な虚偽表示がない連結財務書類を作成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関
して責任を負います。
連結財務書類の作成において、経営陣は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、経営陣が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、
継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負います。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負います。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、連結財務書類に全体として重要な虚偽表示がない
かどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することです。合理的な保証は高度な
水準の保証ではありますが、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではありません。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該連結財務書
類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされます。
ISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っています。また、
以下も実行します。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、
それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得ます。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化に
よることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高いです。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制についての知識を得ます。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価しま
す。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につい
て結論を下します。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、連結財務
書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務が
あります。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づきます。しかし、将来の事象または状
況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがあります。
・開示を含む連結財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、連結財務書類が、適正表示を実現す
る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価します。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告します。
(署名)
〔デロイト・アンド・トゥシュ〕
2019年3月22日
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INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT
To the Board of Directors of
Queensgate Bank and Trust Company Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of Queensgate Bank and Trust Company Ltd. and its
subsidiaries (the "Company"), which comprise the consolidated statements of financial position as at
December 31, 2018 and 2017, and the consolidated statements of comprehensive income, changes in
shareholder's equity and cash flows for the years then ended (all expressed in United States Dollars),
and notes to the consolidated financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material
respects, the financial position of the Company as at December 31, 2018 and 2017, and its financial
performance, its changes in equity and its cash flows for the years then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (IFRSs).
Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the
Audit of the Consolidated Financial Statements section of our report. We are independent of the Company
in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated Financial
Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial
statements in accordance with IFRSs, and for such internal control as management determines is necessary
to enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the
Company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as
▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's
report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶
guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually
or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
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• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient
and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant
doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we
are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the consolidated financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Company
to cease to continue as ▶ going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in ▶
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Deloitte & Touche
March 22, 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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