三井化学株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井化学株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三井化学株式会社(E00840)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【会社名】 三井化学株式会社
【英訳名】 Mitsui Chemicals, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 淡輪 敏
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2218
【事務連絡者氏名】 経理部資金グループ 藤井 泰誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03(6253)2218
【事務連絡者氏名】 経理部資金グループ 藤井 泰誠
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第50回無担保社債（10年債）
10,000百万円
第51回無担保社債（20年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年10月16日
効力発生日 2019年10月24日
有効期限 2021年10月23日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 150,000百万円
（150,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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三井化学株式会社(E00840)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三井化学株式会社第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.270％
利払日 毎年６月５日および12月５日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこ
れをつけ、2020年６月５日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月５日および12月５日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払
いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2029年12月５日
償還の方法 １ 償還価額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）2029年12月５日に本社債の総額（買入消却をした場合は、その合計額を本社債の総額
から減額することにより確定された新たな本社債の総額）を償還する。ただし、本社
債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。償還期日が銀行休業日
に当たるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
業務規程その他の規則等に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2019年11月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年12月５日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（本社債と同時に発行する三井化学株式会社第51回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含む。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当
社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担
保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。
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２ 別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項により他の無担保社
債のために担保権を設定する場合および当社が合併または事業統合等により担保権の設
定されている被合併会社または統合対象会社の社債を承継する場合には、本欄第１項は
適用されない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年11月28日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2019年11月28日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）
に掲載されている。
問合せ電話番号：03－3544－7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の規定に基づき社
債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社
債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、
または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４ 財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1）当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として、本社債の事務を委託した。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3）財務代理人を変更する場合には当社は本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
(4）別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程その他の規則等に基づく本社債の発行代理人業務
および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
５ 期限の利益の喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。本
社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
(1）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に
違背したとき。
(2）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
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行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、
この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または当社の株主総
会が解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
(1）本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
(2）本（注）６で定める公告に関する費用は当社の負担とする。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)および(4)を除く。）の変更は、法令に定め
がある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要と
する。
(2）本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社
法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債という。）を有するすべての社債権
者に対してその効力を有する。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を
当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）９で定める社債権者集会に関する費用は当社の負担とする。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
等に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,000
額につき、連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
取引受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
額面100円につき金45
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
銭とする。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,500
証券株式会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 500
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄 三井化学株式会社第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.680％
利払日 毎年６月５日および12月５日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下償還期日という。）までこ
れをつけ、2020年６月５日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月５日および12月５日の２回におのおのその日までの前半か年分を支払う。
ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払
いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2039年12月５日
償還の方法 １ 償還価額
額面100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）2039年12月５日に本社債の総額（買入消却をした場合は、その合計額を本社債の総額
から減額することにより確定された新たな本社債の総額）を償還する。ただし、本社
債の買入消却に関しては本項第(2)号に定めるところによる。償還期日が銀行休業日
に当たるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
業務規程その他の規則等に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2019年11月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年12月５日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（本社債と同時に発行する三井化学株式会社第50回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含む。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当
社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担
保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２ 別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項により他の無担保社
債のために担保権を設定する場合および当社が合併または事業統合等により担保権の設
定されている被合併会社または統合対象会社の社債を承継する場合には、本欄第１項は
適用されない。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付
業者の連絡先）
(1）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年11月28日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載されている。
問合せ電話番号：03－6273－7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
信用格付：Ａ＋（シングルＡプラス）（取得日 2019年11月28日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）
に掲載されている。
問合せ電話番号：03－3544－7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の規定に基づき社
債等振替法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社
債券を発行することができない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、
または債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４ 財務代理人ならびに発行代理人および支払代理人
(1）当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として、本社債の事務を委託した。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有していない。
(3）財務代理人を変更する場合には当社は本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
(4）別記「振替機関」欄に定める振替機関が定める業務規程その他の規則等に基づく本社債の発行代理人業務
および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
５ 期限の利益の喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。本
社債について期限の利益を喪失した場合には、当社は本（注）６に定める方法により社債権者に通知する。
(1）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号または別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に
違背したとき。
(2）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(4）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
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行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、
この限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または当社の株主総
会が解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
(1）本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
じたときは、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
(2）本（注）６で定める公告に関する費用は当社の負担とする。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)および(4)を除く。）の変更は、法令に定め
がある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要と
する。
(2）本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社
法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下本種類の社債という。）を有するすべての社債権
者に対してその効力を有する。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社
債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項
に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を
当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）９で定める社債権者集会に関する費用は当社の負担とする。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
等に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,000
額につき、連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
取引受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
額面100円につき金55
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
銭とする。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,500
証券株式会社
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 500
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 106 19,894
（注） 上記金額は、第50回無担保社債および第51回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,894百万円は、2020年３月末までに借入金返済資金の一部に充当する予定でありま
す。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第23期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月26日
に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
三井化学株式会社(E00840)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年11月28日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち、第22期有価証券報告書に記
載された「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）当社グループ
の経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載された2019年度連結業績予想における売上高、営業利益、経常利益
および親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを2019年11月６日付で修正しており、本発行登録追補書類提出日現在
においてもその見通しに変更はありません。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事
項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三井化学株式会社 本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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