株式会社三井住友銀行 半期報告書 第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社三井住友銀行(E03617)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【中間会計期間】 第17期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 髙 島 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部部長 菊 池 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部部長 菊 池 伸
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日 (自2019年4月1日 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2017年9月30日) 至2018年9月30日) 至2019年9月30日) 至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
連結経常収益 百万円 1,539,686 1,708,860 1,796,814 3,117,087 3,369,898
うち連結信託報酬 百万円 1,834 2,107 2,129 3,769 4,541
連結経常利益 百万円 481,027 545,885 451,662 932,733 894,501
親会社株主に帰属する
百万円 334,468 393,697 326,738 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 627,582 617,493
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 466,732 361,143 299,891 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 782,502 548,236
連結純資産額 百万円 9,335,708 9,158,791 8,937,166 9,090,403 8,986,749
連結総資産額 百万円 186,202,251 189,387,158 194,352,266 182,727,495 190,690,293
1株当たり純資産額 円 79,286.63 82,311.40 83,293.05 80,331.61 81,936.56
1株当たり中間純利益 円 3,147.99 3,705.44 3,075.23 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 5,906.75 5,811.79
潜在株式調整後
円 3,147.98 3,705.37 3,075.11 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 5,906.65 5,811.60
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 4.52 4.62 4.55 4.67 4.57
営業活動による
百万円 3,893,690 2,102,079 2,624,780 9,036,952 4,186,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 692,151 835,940 △ 2,808,259 △ 3,128,097 1,260,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 51,368 △ 293,150 427,454 162,039 △ 620,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 44,278,279 50,002,141 52,234,745 47,088,226 52,080,083
中間期末(期末)残高
46,952 40,217 58,490 40,058 58,527
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 11,405 ] [ 9,315 ] [ 8,575 ] [ 10,900 ] [ 9,143 ]
合算信託財産額 百万円 12,836,209 13,686,759 13,776,154 13,804,234 13,227,704
(注) 1 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計
で除して算出しております。
3 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社SM
BC信託銀行です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 1,233,772 1,416,606 1,512,177 2,540,450 2,805,840
うち信託報酬 百万円 1,041 1,003 948 2,038 2,250
経常利益 百万円 368,496 408,277 292,071 755,266 649,647
中間純利益 百万円 284,470 300,891 194,027 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 577,028 477,367
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
106,248 106,248 106,248 106,248 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
70 70 70 70 70
純資産額 百万円 7,771,342 7,984,280 8,082,942 7,921,268 7,962,185
総資産額 百万円 166,253,022 177,858,696 182,976,062 170,923,146 179,348,654
預金残高 百万円 106,907,529 113,331,228 115,882,411 110,243,226 116,091,103
貸出金残高 百万円 76,231,805 76,232,734 76,708,140 73,896,163 76,401,807
有価証券残高 百万円 24,295,598 25,251,730 27,121,374 25,916,718 24,336,638
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
1,808 1,871 4,589 2,999 3,284
自己資本比率 % 4.67 4.49 4.42 4.63 4.44
29,658 29,061 28,401 29,192 28,482
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 7,668 ] [ 7,479 ] [ 7,087 ] [ 7,616 ] [ 7,382 ]
信託財産額 百万円 5,486,779 4,437,480 3,934,845 4,756,748 3,842,641
信託勘定貸出金残高 百万円 540,722 427,022 514,746 398,772 477,094
信託勘定有価証券残高 百万円 2,888,843 1,986,551 1,219,656 2,358,665 1,330,384
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(リテール部門)
国内において自動車販売金融業務を行うSMMオートファイナンス株式会社を、株式売却により、当行の連結子会社
から除外いたしました。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社のうち主要なものは次のとおりであ
ります。
SMMオートファイナンス株式会社 (株式売却)
株式会社関西アーバン銀行 (合併)
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
(2019年9月30日現在)
リテール
ホールセール
セグメントの名称 国際部門 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
従業員数(人) 5,492 14,665 28,963 540 8,830
58,490
[ 8,575 ]
[外、平均臨時従業員数] [2] [6,994] [25] [2] [1,552]
(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員10,262人を含んでおりま
せん。
(2) 当行の従業員数
(2019年9月30日現在)
リテール
ホールセール
セグメントの名称 国際部門 市場営業部門 本社管理 合計
部門
部門
従業員数(人) 5,089 14,363 4,968 540 3,441
28,401
[7,087]
[外、平均臨時従業員数] [2] [6,986] [1] [2] [96]
(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,001人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員84人は従業員数に含めておりません。
2 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は22,256人であります。労使間においては
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略、経営指標及び対処すべき課題につきましては、重要な変更はございません。なお、経営環境
につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営環境」に記載しております。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、緩やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡大、長
期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、減速の動きが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費
が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツ経済がマイナス成長に転じるなど、弱さが見
られました。中国経済は、総じて安定した成長が継続したものの、工業生産や個人消費が低調に推移し、減速感が
鮮明となりました。
また、わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得
環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
金利はマイナス0.06%前後で推移しました。一方、長期金利は世界的な金融緩和の流れを受けて低下し、期末には
マイナス0.21%台となりました。ドル円相場は、米中貿易摩擦に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等を背景
に、8月半ばに一時104円台まで円高が進みましたが、その後は、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸
念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、一進一退の展開が続
き、期末には2万1千円台後半となりました。
規制面では、5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提
供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応
するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、7月には、金融庁が、決済法
制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備に
ついての報告≪基本的な考え方≫」を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場営業部門が増益と
なった一方、円高による減収影響に加え、地銀再編等の再編影響等により、前中間連結会計期間比428億円減益の
3,996億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した当行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前中間連結会計期間
比707億円増加の149億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は、前中間連結会計期間比942億円減益の4,517億円、親会社株主に帰属する中間純利益は
前中間連結会計期間比670億円減益の3,267億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 9,011 9,165 154
資金運用収支 5,687 5,172 △515
信託報酬 21 21 0
役務取引等収支 2,107 2,008 △99
特定取引収支 206 716 510
その他業務収支 989 1,248 259
営業経費 △4,915 △5,288 △372
持分法による投資損益 328 119 △210
連結業務純益 4,424 3,996 △428
与信関係費用 558 △149 △707
不良債権処理額 △92 △159 △67
貸出金償却 △25 △99 △74
貸倒引当金繰入額 ― △40 △40
その他 △67 △21 46
貸倒引当金戻入益 637 ― △637
償却債権取立益 12 10 △3
株式等損益 513 679 166
その他 △36 △9 27
経常利益 5,459 4,517 △942
特別損益 △41 △16 25
うち固定資産処分損益 △25 △4 21
うち減損損失 △16 △13 ▶
税金等調整前中間純利益 5,417 4,500 △917
法人税、住民税及び事業税 △887 △983 △95
法人税等調整額 △432 △193 239
中間純利益 4,098 3,324 △774
非支配株主に帰属する中間純利益 △161 △57 104
親会社株主に帰属する中間純利益 3,937 3,267 △670
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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セグメント別では、ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比47億円減益の1,858億円、リテール
部門は同45億円減益の124億円、国際部門は同116億円減益の1,771億円、市場営業部門は同336億円増益の2,088億円
となりました。
(単位:億円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 3,514 2,064 3,038 1,858 △66 △47
リテール部門 2,192 322 1,802 124 △99 △45
国際部門 3,359 2,006 3,341 1,771 63 △116
市場営業部門 1,931 1,684 2,400 2,088 341 336
本社管理等 △1,987 △1,653 △1,415 △1,845 △85 △556
合計 9,011 4,424 9,165 3,996 154 △428
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比7,180億円増加して80兆5,104億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
貸出金残高(末残) 797,924 805,104 7,180
うちリスク管理債権 5,444 5,378 △67
うち住宅ローン(注) 122,328 119,801 △2,527
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比40億円減少して4,725億円となりました。その結果、不良債権比率は、
前事業年度末比0.01%低下して0.53%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が
40億円増加して793億円、危険債権が355億円減少して3,019億円、要管理債権が275億円増加して912億円となりま
した。
(単位:億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 753 793 40
危険債権 3,374 3,019 △355
要管理債権 638 912 275
合計 ① 4,765 4,725 △40
正常債権 884,604 887,146 2,542
総計 ② 889,369 891,871 2,502
不良債権比率 (=①/②) 0.54 % 0.53 % △0.01 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 2兆7,200億円増加 して 26兆1,896億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
有価証券 234,696 261,896 27,200
国債 65,146 87,666 22,520
地方債 992 1,583 592
社債 26,502 28,471 1,968
株式 34,347 32,367 △1,980
うち時価のあるもの 32,761 30,751 △2,010
その他の証券 107,710 111,810 4,100
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
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[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)
前事業年度末 当中間会計期間末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 1 ― △1
子会社・関連会社株式 △602 △1,206 △604
その他有価証券 19,448 18,829 △619
うち株式 18,170 16,599 △1,571
うち債券 605 628 23
合計 18,847 17,623 △1,224
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比43億円減少して191億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比494億円増加して4,964億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 234 191 △43
繰延税金負債 △4,470 △4,964 △494
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比295億円減少して123兆1,613億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計
年度末比3,360億円増加して11兆6,715億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
預金 1,231,908 1,231,613 △295
国内 1,009,494 1,014,312 4,818
海外 222,414 217,301 △5,113
譲渡性預金 113,355 116,715 3,360
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 8兆9,372億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益
の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 1,758億円増加 して 7兆4,467億円 となりました。また、そ
の他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 316億円減少 して 1兆4,030億円 となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 89,867 89,372 △496
うち株主資本合計 72,710 74,467 1,758
うちその他の包括利益累計額合計 14,347 14,030 △316
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連
結株主資本等変動計算書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比 515億円減益 の 5,172億円 、信託報酬は同 0億円増
益 の 21億円 、役務取引等収支は同 99億円減益 の 2,008億円 、特定取引収支は同 510億円増益 の 716億円 、その他業務
収支は同 259億円増益 の 1,248億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比 596億円減益 の 2,117億円 、信託報酬は
同 0億円増益 の 21億円 、役務取引等収支は同 33億円減益 の 1,162億円 、特定取引収支は同 586億円増益 の584億円、
その他業務収支は同 20億円減益 の 736億円 となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比 287億円増益 の 3,271億円 、役務取引等収支は同 65億円減益 の 890億
円 、特定取引収支は同 77億円減益 の 132億円 、その他業務収支は同 282億円増益 の 514億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 271,294 298,383 △981 568,695
資金運用収支
当中間連結会計期間 211,703 327,114 △21,627 517,190
前中間連結会計期間 476,150 633,694 △24,473 1,085,370
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 468,886 726,820 △36,677 1,159,029
前中間連結会計期間 204,856 335,310 △23,492 516,674
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 257,183 399,705 △15,050 641,838
前中間連結会計期間 2,107 ― ― 2,107
信託報酬
当中間連結会計期間 2,129 ― ― 2,129
前中間連結会計期間 119,513 95,449 △4,257 210,705
役務取引等収支
当中間連結会計期間 116,178 88,982 △4,390 200,770
前中間連結会計期間 195,704 110,251 △5,641 300,314
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 195,288 104,836 △6,029 294,094
前中間連結会計期間 76,191 14,802 △1,383 89,609
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 79,109 15,853 △1,639 93,323
前中間連結会計期間 △231 20,848 ― 20,617
特定取引収支
当中間連結会計期間 58,414 13,152 ― 71,567
前中間連結会計期間 3,366 23,281 △4,426 22,222
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 58,809 17,890 △5,133 71,567
前中間連結会計期間 3,597 2,433 △4,426 1,605
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 395 4,738 △5,133 ―
前中間連結会計期間 75,604 23,194 131 98,929
その他業務収支
当中間連結会計期間 73,640 51,351 △146 124,845
前中間連結会計期間 90,690 45,892 △94 136,489
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 93,028 72,256 △146 165,138
前中間連結会計期間 15,086 22,697 △225 37,559
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 19,388 20,904 - 40,292
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比1兆735億円増加して122兆4,836億円、
利回りは同0.10%上昇して1.89%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆383億円増加して167兆
729億円、利回りは同0.13%上昇して0.77%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比1兆2,052億円増加して79兆
9,462億円、利回りは同0.04%低下して1.17%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆164億円増
加して131兆8,984億円、利回りは同0.06%上昇して0.39%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3,756億円減少して43兆9,680億円、利回りは同0.45%
上昇して3.31%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1兆2,218億円減少して36兆6,051億円、利回
りは同0.41%上昇して2.18%となりました。
ア 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 78,740,994 476,150 1.21
資金運用勘定
当中間連結会計期間 79,946,197 468,886 1.17
前中間連結会計期間 52,048,689 291,709 1.12
うち貸出金
当中間連結会計期間 53,124,818 290,244 1.09
前中間連結会計期間 17,040,102 137,163 1.61
うち有価証券
当中間連結会計期間 17,442,291 126,343 1.45
前中間連結会計期間 90,089 119 0.27
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 102,188 31 0.06
前中間連結会計期間 1,729,993 △402 △0.05
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 2,660,368 △540 △0.04
前中間連結会計期間 2,663,421 1,271 0.10
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,039,833 701 0.13
前中間連結会計期間 980,539 9,288 1.89
うち預け金
当中間連結会計期間 1,106,884 9,922 1.79
前中間連結会計期間 124,882,015 204,856 0.33
資金調達勘定
当中間連結会計期間 131,898,383 257,183 0.39
前中間連結会計期間 97,189,251 27,038 0.06
うち預金
当中間連結会計期間 100,543,091 28,067 0.06
前中間連結会計期間 5,773,285 217 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 5,766,539 210 0.01
前中間連結会計期間 47,495 283 1.19
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 656,804 △52 △0.02
前中間連結会計期間 2,447,059 14,442 1.18
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 4,077,679 18,652 0.91
前中間連結会計期間 799,504 55 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 799,062 731 0.18
前中間連結会計期間 108,432 5 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 108,052 5 0.01
前中間連結会計期間 14,255,994 101,169 1.42
うち借用金
当中間連結会計期間 16,353,955 99,061 1.21
前中間連結会計期間 3,194,227 44,744 2.80
うち社債
当中間連結会計期間 2,448,976 34,975 2.86
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間42,914,009百万円、当中間連結会計期間
48,271,950百万円)を含めずに表示しております。
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イ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 44,343,543 633,694 2.86
資金運用勘定
当中間連結会計期間 43,967,950 726,820 3.31
前中間連結会計期間 26,269,631 430,504 3.28
うち貸出金
当中間連結会計期間 26,661,240 493,960 3.71
前中間連結会計期間 4,854,949 47,816 1.97
うち有価証券
当中間連結会計期間 5,202,102 58,788 2.26
前中間連結会計期間 1,892,893 8,037 0.85
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 1,742,819 7,658 0.88
前中間連結会計期間 1,835,390 18,724 2.04
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 2,207,193 26,079 2.36
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 24,213 38 0.32
前中間連結会計期間 5,201,088 49,776 1.91
うち預け金
当中間連結会計期間 4,153,087 45,354 2.18
前中間連結会計期間 37,826,833 335,310 1.77
資金調達勘定
当中間連結会計期間 36,605,075 399,705 2.18
前中間連結会計期間 23,154,413 192,236 1.66
うち預金
当中間連結会計期間 22,114,314 226,460 2.05
前中間連結会計期間 6,007,277 61,608 2.05
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 6,300,133 72,098 2.29
前中間連結会計期間 772,261 6,178 1.60
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 779,205 6,371 1.64
前中間連結会計期間 4,403,905 38,771 1.76
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 4,919,291 55,936 2.27
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 2,636,819 22,041 1.67
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,611,780 16,647 2.07
前中間連結会計期間 477,410 4,345 1.82
うち借用金
当中間連結会計期間 559,756 9,911 3.54
前中間連結会計期間 69,710 1,379 3.96
うち社債
当中間連結会計期間 77,454 1,588 4.10
(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間3,428,466百万円、当中間連結会計期間
3,074,526百万円)を含めずに表示しております。
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ウ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(%)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 123,084,537 △1,674,456 121,410,080 1,109,844 △24,473 1,085,370 1.79
資金運用勘定
当中間連結会計期間 123,914,147 △1,430,528 122,483,619 1,195,707 △36,677 1,159,029 1.89
前中間連結会計期間 78,318,321 △509,064 77,809,256 722,214 △14,082 708,131 1.82
うち貸出金
当中間連結会計期間 79,786,058 △117,261 79,668,797 784,205 △3,373 780,831 1.96
前中間連結会計期間 21,895,052 ― 21,895,052 184,980 △981 183,998 1.68
うち有価証券
当中間連結会計期間 22,644,394 ― 22,644,394 185,132 △21,627 163,504 1.44
前中間連結会計期間 1,982,983 ― 1,982,983 8,157 ― 8,157 0.82
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 1,845,007 ― 1,845,007 7,689 ― 7,689 0.83
前中間連結会計期間 3,565,383 △111,235 3,454,147 18,321 △1,102 17,219 1.00
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 4,867,561 △106,304 4,761,257 25,539 △1,295 24,243 1.02
前中間連結会計期間 2,663,421 ― 2,663,421 1,271 ― 1,271 0.10
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 1,064,047 ― 1,064,047 739 ― 739 0.14
前中間連結会計期間 6,181,627 △1,052,458 5,129,169 59,065 △8,107 50,957 1.99
うち預け金
当中間連結会計期間 5,259,972 △1,205,000 4,054,971 55,277 △8,762 46,514 2.29
前中間連結会計期間 162,708,849 △1,674,188 161,034,660 540,166 △23,492 516,674 0.64
資金調達勘定
当中間連結会計期間 168,503,459 △1,430,513 167,072,945 656,889 △15,050 641,838 0.77
前中間連結会計期間 120,343,664 △1,052,458 119,291,206 219,275 △8,107 211,167 0.35
うち預金
当中間連結会計期間 122,657,406 △1,205,000 121,452,405 254,527 △8,762 245,765 0.40
前中間連結会計期間 11,780,562 ― 11,780,562 61,826 ― 61,826 1.05
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 12,066,672 ― 12,066,672 72,309 ― 72,309 1.20
前中間連結会計期間 819,757 ― 819,757 6,461 ― 6,461 1.58
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,436,010 ― 1,436,010 6,319 ― 6,319 0.88
前中間連結会計期間 6,850,964 △111,235 6,739,729 53,214 △1,102 52,112 1.55
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 8,996,971 △106,304 8,890,666 74,589 △1,295 73,293 1.65
前中間連結会計期間 799,504 ― 799,504 55 ― 55 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 799,062 ― 799,062 731 ― 731 0.18
前中間連結会計期間 2,745,252 ― 2,745,252 22,047 ― 22,047 1.61
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 1,719,832 ― 1,719,832 16,653 ― 16,653 1.94
前中間連結会計期間 14,733,405 △509,064 14,224,340 105,515 △14,082 91,432 1.29
うち借用金
当中間連結会計期間 16,913,712 △117,261 16,796,451 108,972 △3,373 105,599 1.26
前中間連結会計期間 3,263,938 ― 3,263,938 46,123 ― 46,123 2.83
うち社債
当中間連結会計期間 2,526,431 ― 2,526,431 36,563 ― 36,563 2.89
(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間46,332,699百万円、当中間連結会計期間
51,337,143百万円)を含めずに表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 62億円減少 の 2,941億円 、一方役務取引等費用は
同 37億円増加 の 933億円 となったことから、役務取引等収支は同 99億円減益 の 2,008億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 4億円減少 の 1,953億円 、一方役務取
引等費用は同 29億円増加 の 791億円 となったことから、役務取引等収支は同 33億円減益 の 1,162億円 となりまし
た。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比 54億円減少 の 1,048億円 、一方役務取引等費用は同 11億円増加 の
159億円 となったことから、役務取引等収支は同 65億円減益 の 890億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 195,704 110,251 △5,641 300,314
役務取引等収益
当中間連結会計期間 195,288 104,836 △6,029 294,094
前中間連結会計期間 7,690 64,236 △2,663 69,262
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 8,109 60,562 △3,280 65,391
前中間連結会計期間 57,658 11,553 △14 69,198
うち為替業務
当中間連結会計期間 59,469 10,834 △13 70,289
前中間連結会計期間 5,044 18,162 △150 23,056
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 3,617 16,762 △157 20,223
前中間連結会計期間 5,544 ― ― 5,544
うち代理業務
当中間連結会計期間 4,325 ― ― 4,325
前中間連結会計期間 2,300 1 ― 2,301
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 2,189 1 ― 2,191
前中間連結会計期間 16,336 5,924 △628 21,632
うち保証業務
当中間連結会計期間 15,687 5,069 △409 20,347
前中間連結会計期間 12,212 15 ― 12,227
うち投資信託
関連業務
当中間連結会計期間 10,784 18 ― 10,803
前中間連結会計期間 76,191 14,802 △1,383 89,609
役務取引等費用
当中間連結会計期間 79,109 15,853 △1,639 93,323
前中間連結会計期間 15,443 5,346 △1 20,789
うち為替業務
当中間連結会計期間 16,210 4,084 △20 20,274
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比 493億円増加 の 716億円 となったことから、特定
取引収支は同 510億円増益 の 716億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比 554億円増加 の 588億円 、一方特定取
引費用は同 32億円減少 の 4億円 となったことから、特定取引収支は同 586億円増益 の584億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比 54億円減少 の 179億円 、一方特定取引費用は同 23億円増加 の 47億
円 となったことから、特定取引収支は同 77億円減益 の 132億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,366 23,281 △4,426 22,222
特定取引収益
当中間連結会計期間 58,809 17,890 △5,133 71,567
前中間連結会計期間 185 ― △185 ―
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 523 3,255 ― 3,778
前中間連結会計期間 3,001 ― ― 3,001
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 5,519 ― △109 5,410
前中間連結会計期間 169 23,281 △4,234 19,216
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 52,752 14,633 △5,023 62,362
前中間連結会計期間 9 ― △5 3
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 14 2 ― 16
前中間連結会計期間 3,597 2,433 △4,426 1,605
特定取引費用
当中間連結会計期間 395 4,738 △5,133 ―
前中間連結会計期間 ― 1,790 △185 1,605
うち商品
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― 109 △109 ―
前中間連結会計期間 3,597 636 △4,234 ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 395 4,628 △5,023 ―
前中間連結会計期間 ― 5 △5 ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 6,652億円増加 の 3兆1,180億円 、特定取引
負債残高は同 7,635億円増加 の 2兆5,821億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 5,493億円増加 の 1兆9,780億円 、
特定取引負債残高は同 6,044億円増加 の 1兆8,634億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1,311億円増加 の 1兆1,754億円 、特定取引負債残高は同 1,743
億円増加 の 7,541億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 1,428,638 1,044,294 △20,108 2,452,825
特定取引資産
当中間連結会計期間末 1,977,950 1,175,378 △35,353 3,117,976
前連結会計年度末 11,708 369,842 ― 381,551
うち商品有価証券
当中間連結会計期間末 166,585 292,402 ― 458,988
前連結会計年度末 363 ― ― 363
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 228 ― ― 228
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 28,120 0 ― 28,121
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 23,644 ― ― 23,644
前連結会計年度末 1,344,447 674,451 △20,108 1,998,791
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 1,732,493 873,718 △35,353 2,570,859
前連結会計年度末 43,997 ― ― 43,997
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間末 54,998 9,257 ― 64,256
前連結会計年度末 1,258,988 579,730 △20,108 1,818,610
特定取引負債
当中間連結会計期間末 1,863,371 754,057 △35,353 2,582,075
前連結会計年度末 5,546 119,540 ― 125,086
うち売付商品債券
当中間連結会計期間末 178,761 100,092 ― 278,854
前連結会計年度末 547 ― ― 547
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間末 239 ― ― 239
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 29,030 2 ― 29,032
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間末 23,377 14 ― 23,391
前連結会計年度末 1,223,864 460,187 △20,108 1,663,943
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間末 1,660,992 653,950 △35,353 2,279,589
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間末 ― ― ― ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 100,949,421 22,241,408 123,190,830
預金合計
当中間連結会計期間末 101,431,243 21,730,086 123,161,330
前連結会計年度末 75,716,972 14,256,217 89,973,190
うち流動性預金
当中間連結会計期間末 75,427,345 14,222,704 89,650,049
前連結会計年度末 17,908,442 7,898,851 25,807,293
うち定期性預金
当中間連結会計期間末 17,937,277 7,294,595 25,231,873
前連結会計年度末 7,324,007 86,339 7,410,346
うちその他
当中間連結会計期間末 8,066,620 212,786 8,279,407
前連結会計年度末 5,132,651 6,202,835 11,335,486
譲渡性預金
当中間連結会計期間末 5,767,501 5,903,988 11,671,490
前連結会計年度末 106,082,073 28,444,244 134,526,317
総合計
当中間連結会計期間末 107,198,745 27,634,074 134,832,820
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金とは、定期預金であります。
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
53,385,577 100.00 53,360,163 100.00
製造業 6,715,306 12.58 7,051,688 13.22
農業、林業、漁業及び鉱業 272,306 0.51 266,219 0.50
建設業 730,187 1.37 712,370 1.33
運輸、情報通信、公益事業 5,341,650 10.01 5,223,168 9.79
卸売・小売業 4,299,125 8.05 4,257,377 7.98
金融・保険業 5,488,335 10.28 5,823,672 10.91
不動産業、物品賃貸業 8,727,653 16.35 8,687,753 16.28
各種サービス業 4,247,592 7.96 4,347,734 8.15
地方公共団体 754,500 1.41 531,276 1.00
その他 16,808,918 31.48 16,458,901 30.84
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,406,824 100.00 27,150,259 100.00
政府等 286,310 1.08 350,095 1.29
金融機関 1,825,955 6.92 1,970,552 7.26
商工業 21,381,483 80.97 21,796,632 80.28
その他 2,913,075 11.03 3,032,979 11.17
合計 79,792,401 ― 80,510,423 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
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イ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アゼルバイジャン 677
アルゼンチン 15
前連結会計年度末
合計 692
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
アルゼンチン 8
当中間連結会計期間末 合計 8
(資産の総額に対する割合:%) (0.00)
(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
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⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 6,514,573 ― 6,514,573
国債
当中間連結会計期間末 8,766,591 ― 8,766,591
前連結会計年度末 99,164 ― 99,164
地方債
当中間連結会計期間末 158,316 ― 158,316
前連結会計年度末 2,582,014 68,226 2,650,240
社債
当中間連結会計期間末 2,766,025 81,028 2,847,053
前連結会計年度末 3,434,663 ― 3,434,663
株式
当中間連結会計期間末 3,236,703 ― 3,236,703
前連結会計年度末 5,417,732 5,353,247 10,770,979
その他の証券
当中間連結会計期間末 5,604,223 5,576,758 11,180,981
前連結会計年度末 18,048,148 5,421,473 23,469,621
合計
当中間連結会計期間末 20,531,860 5,657,786 26,189,647
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動による
キャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比 5,227億円増加 して +2兆6,248億円 、有価証券の取得・売却や有
形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 3兆6,442億円減少 して △2兆8,083億
円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 7,206億円増加 して +4,275億円 となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 1,547億円増加 して 52兆
2,347億円 となりました。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 477,094 3.61 514,799 3.74
有価証券 1,761,626 13.32 1,654,150 12.01
信託受益権 1,171,166 8.86 1,183,123 8.59
受託有価証券 479,312 3.62 519,185 3.77
金銭債権 7,087,281 53.58 7,355,923 53.40
有形固定資産 673,728 5.09 806,091 5.85
無形固定資産 295 0.00 838 0.01
その他債権 29,122 0.22 29,720 0.21
銀行勘定貸 1,351,784 10.22 1,547,809 11.23
現金預け金 196,245 1.48 164,513 1.19
その他 46 0.00 ― ―
合計 13,227,704 100.00 13,776,154 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,403,675 18.17 2,652,404 19.25
投資信託 1,018,142 7.70 1,018,756 7.39
金銭信託以外の金銭の信託 177,655 1.34 184,214 1.34
有価証券の信託 479,794 3.63 520,364 3.78
金銭債権の信託 6,839,825 51.71 7,073,478 51.35
包括信託 2,308,490 17.45 2,326,856 16.89
その他の信託 119 0.00 79 0.00
合計 13,227,704 100.00 13,776,154 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末32,837百万円、当中間連結会計期間末40,100百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末62,246百万円、当中間連結会計期間末70,190百
万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 ― ― ― ―
農業、林業、漁業及び鉱業 34,400 7.21 34,400 6.68
建設業 ― ― ― ―
運輸、情報通信、公益事業 259,957 54.49 271,051 52.65
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 10,173 2.13 6,913 1.34
不動産業、物品賃貸業 49,370 10.35 80,641 15.67
各種サービス業 2,799 0.59 2,232 0.43
地方公共団体 102,292 21.44 101,604 19.74
その他 18,100 3.79 17,956 3.49
合計 477,094 100.00 514,799 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 17,150 14,847
資産計 17,150 14,847
元本 17,150 14,847
その他 0 0
負債計 17,150 14,847
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しておりま
す。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手
法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日 2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 20.32 19.12
2.連結Tier1比率(5/7) 17.57 16.62
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 15.17 14.44
4.連結における総自己資本の額 107,559 102,745
5.連結におけるTier1資本の額 93,008 89,339
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 80,295 77,623
7.リスク・アセットの額 529,107 537,271
8.連結総所要自己資本額 42,329 42,982
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日 2019年9月30日
連結レバレッジ比率 4.52 4.25
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日 2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 20.28 18.78
2.単体Tier1比率(5/7) 17.37 16.15
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 14.85 13.85
4.単体における総自己資本の額 100,547 95,022
5.単体におけるTier1資本の額 86,132 81,710
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 73,657 70,115
7.リスク・アセットの額 495,745 505,914
8.単体総所要自己資本額 39,660 40,473
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日 2019年9月30日
単体レバレッジ比率 4.47 4.17
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2019年3月31日現在 2019年9月30日現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 753 793
危険債権 3,374 3,019
要管理債権 638 912
正常債権 884,604 887,146
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4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、当中間連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 106,248,400 同左 ―
おける標準となる株式
(注)1
第1回第六種
(注)1,2, 3
70,001 同左 ―
優先株式
計 106,318,401 同左 ― ―
(注) 1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第1回第六種優先株式を有する株主(以下「第1回第六種優
先株主」という。下記3において同じ)または第1回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第
六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六
種優先株式1株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支
払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
② ある事業年度において、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対して行う
金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累
積しない。
③ 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて
配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対
し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき88,500円を上限とし
て中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権
者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第1回第六種優先株式1株につき3,000,000
円を支払う。
② 第1回第六種優先株主または第1回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の
分配は行わない。
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(4) 取得条項
当銀行は、第1回第六種優先株式発行後、2011年3月31日以降はいつでも、第1回第六種優先株式1株
につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第1回第六種優先株式の一部又は全部を取得することがで
きる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案
が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時
までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第1回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わな
い。
② 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
③ 当銀行は、第1回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損
害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
3 第1回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時まで
は議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決
権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 106,318,401 ― 1,770,996,505 ― 1,771,043,787
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
(注) 当行は、自己株式として第1回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
無議決権株式 ― 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」参照
70,001
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行における標
完全議決権株式(その他) 106,248,400
準となる株式
106,248,400
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
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2 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しておりま
す。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
資産の部
※8 55,747,048 ※8 56,156,316
現金預け金
コールローン及び買入手形 2,665,744 1,560,773
買現先勘定 5,082,709 5,179,318
債券貸借取引支払保証金 1,440,159 988,292
※8 4,582,886
買入金銭債権 4,523,844
※8 2,452,825 ※8 3,117,976
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 , ※2 , ※8 , ※15 23,469,621 ※1 , ※8 , ※15 26,189,647
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 79,792,401 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 80,510,423
貸出金
※7 1,715,759 ※7 1,944,194
外国為替
リース債権及びリース投資資産 247,835 241,208
※8 3,571,248 ※8 4,389,512
その他資産
※10 , ※11 1,409,802 ※10 , ※11 1,391,801
有形固定資産
無形固定資産 375,389 364,320
退職給付に係る資産 324,672 339,015
繰延税金資産 23,399 19,081
支払承諾見返 8,121,131 7,746,148
△ 332,343 △ 309,609
貸倒引当金
資産の部合計 190,690,293 194,352,266
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
負債の部
※8 123,190,830 ※8 123,161,330
預金
譲渡性預金 11,335,486 11,671,490
コールマネー及び売渡手形 572,778 450,491
※8 8,743,386 ※8 10,562,726
売現先勘定
※8 680,051 ※8 867,225
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,291,813 1,688,944
特定取引負債 1,818,610 2,582,075
※8 , ※12 15,988,948 ※8 , ※12 17,240,994
借用金
外国為替 1,196,960 1,197,390
※13 2,955,282 ※13 2,597,588
社債
※8 , ※14 1,352,773 ※8 , ※14 1,548,905
信託勘定借
その他負債 2,929,172 3,539,461
賞与引当金 34,283 25,511
役員賞与引当金 1,249 -
退職給付に係る負債 4,457 3,371
役員退職慰労引当金 669 531
ポイント引当金 468 280
睡眠預金払戻損失引当金 7,936 4,102
繰延税金負債 446,993 496,359
※10 30,259 ※10 30,168
再評価に係る繰延税金負債
※8 8,121,131 ※8 7,746,148
支払承諾
負債の部合計 181,703,543 185,415,099
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,966,353 1,966,353
利益剰余金 3,743,614 3,919,369
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 7,270,960 7,446,716
その他有価証券評価差額金
1,426,493 1,388,982
繰延ヘッジ損益 △ 47,281 22,752
※10 36,531 ※10 36,440
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 24,371 △ 42,115
△ 5,446 △ 3,023
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,434,667 1,403,036
新株予約権 2,210 1,851
非支配株主持分 278,910 85,562
純資産の部合計 8,986,749 8,937,166
負債及び純資産の部合計 190,690,293 194,352,266
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 1,708,860 1,796,814
資金運用収益 1,085,370 1,159,029
(うち貸出金利息) 708,131 780,831
(うち有価証券利息配当金) 183,998 163,504
信託報酬 2,107 2,129
役務取引等収益 300,314 294,094
特定取引収益 22,222 71,567
その他業務収益 136,489 165,138
※1 162,355 ※1 104,854
その他経常収益
経常費用 1,162,974 1,345,151
資金調達費用 516,674 641,838
(うち預金利息) 211,167 245,765
役務取引等費用 89,609 93,323
特定取引費用 1,605 -
その他業務費用 37,559 40,292
※2 491,519 ※2 528,754
営業経費
※3 26,006 ※3 40,941
その他経常費用
経常利益 545,885 451,662
※4 143 ※4 244
特別利益
※5 , ※6 4,284 ※5 , ※6 1,887
特別損失
税金等調整前中間純利益 541,744 450,019
法人税、住民税及び事業税
88,741 98,271
43,174 19,318
法人税等調整額
法人税等合計 131,915 117,589
中間純利益 409,828 332,429
非支配株主に帰属する中間純利益 16,131 5,691
親会社株主に帰属する中間純利益 393,697 326,738
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 409,828 332,429
その他の包括利益 △ 48,685 △ 32,537
その他有価証券評価差額金 △ 24,877 △ 40,538
繰延ヘッジ損益 △ 31,340 77,207
為替換算調整勘定 40,685 △ 66,068
退職給付に係る調整額 △ 5,818 2,021
△ 27,332 △ 5,161
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 361,143 299,891
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 341,156 295,198
非支配株主に係る中間包括利益 19,987 4,693
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,970,412 3,451,151 △ 210,003 6,982,557
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,059 △ 126,541 △ 130,601
親会社株主に帰属する
393,697 393,697
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 261 261
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 4,059 267,416 - 263,356
当中間期末残高 1,770,996 1,966,353 3,718,567 △ 210,003 7,245,914
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,509,249 △ 66,918 37,042 12,710 60,463 1,552,547 555,298 9,090,403
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 130,601
親会社株主に帰属する
393,697
中間純利益
土地再評価差額金の取崩 261
株主資本以外の項目の
△ 22,140 △ 35,604 △ 466 10,798 △ 5,594 △ 53,007 △ 141,961 △ 194,968
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 22,140 △ 35,604 △ 466 10,798 △ 5,594 △ 53,007 △ 141,961 68,388
当中間期末残高 1,487,109 △ 102,523 36,576 23,508 54,869 1,499,540 413,336 9,158,791
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,353 3,743,614 △ 210,003 7,270,960
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128 △ 150,128
親会社株主に帰属する
326,738 326,738
中間純利益
連結子会社の減少に伴う
△ 945 △ 945
減少
土地再評価差額金の取崩 91 91
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 175,755 - 175,755
当中間期末残高 1,770,996 1,966,353 3,919,369 △ 210,003 7,446,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,426,493 △ 47,281 36,531 24,371 △ 5,446 1,434,667 2,210 278,910 8,986,749
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128
親会社株主に帰属する
326,738
中間純利益
連結子会社の減少に伴う
△ 945
減少
土地再評価差額金の取崩 91
株主資本以外の項目の
△ 37,510 70,034 △ 91 △ 66,487 2,423 △ 31,631 △ 359 △ 193,348 △ 225,338
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 37,510 70,034 △ 91 △ 66,487 2,423 △ 31,631 △ 359 △ 193,348 △ 49,583
当中間期末残高 1,388,982 22,752 36,440 △ 42,115 △ 3,023 1,403,036 1,851 85,562 8,937,166
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 541,744 450,019
減価償却費 65,913 69,482
減損損失 1,645 1,274
のれん償却額 361 361
持分法による投資損益(△は益) △ 32,841 △ 11,860
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 73,773 △ 20,713
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,138 △ 8,248
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,333 △ 1,248
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 15,432 △ 15,099
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 74 △ 118
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 418 △ 187
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,374 △ 3,834
資金運用収益 △ 1,085,370 △ 1,159,029
資金調達費用 516,674 641,838
有価証券関係損益(△) △ 49,218 △ 145,196
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) 420,848 △ 12,713
固定資産処分損益(△は益) 2,495 369
特定取引資産の純増(△)減 △ 605,920 △ 1,132,021
特定取引負債の純増減(△) 465,023 1,183,915
貸出金の純増(△)減 △ 2,981,992 △ 904,188
預金の純増減(△) 2,551,338 263,877
譲渡性預金の純増減(△) 256,394 337,455
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
482,607 819,656
(△)
有利息預け金の純増(△)減 785,971 △ 361,956
コールローン等の純増(△)減 △ 2,664,428 957,983
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 1,995,668 451,867
コールマネー等の純増減(△) 4,047,599 1,764,495
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 144,065 △ 600,980
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 2,625,242 187,173
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 199,453 △ 231,252
外国為替(負債)の純増減(△) 187,282 1,352
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 17,875 △ 6,527
普通社債発行及び償還による増減(△) 41,792 △ 196,850
信託勘定借の純増減(△) 45,678 196,131
資金運用による収入 1,070,405 1,169,400
資金調達による支出 △ 493,408 △ 652,421
その他 △ 566,167 △ 302,031
小計 2,231,801 2,730,175
法人税等の支払額 △ 129,722 △ 105,394
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,102,079 2,624,780
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,730,758 △ 21,349,929
有価証券の売却による収入 7,969,132 14,237,090
有価証券の償還による収入 5,656,948 4,345,978
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 27,711 △ 34,151
有形固定資産の売却による収入 5,275 9,241
無形固定資産の取得による支出 △ 36,945 △ 37,634
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 21,145
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 835,940 △ 2,808,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 - 868,373
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 35,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 2,000 △ 78,000
よる支出
配当金の支払額 △ 126,541 △ 150,128
非支配株主への払戻による支出 △ 150,268 △ 173,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,340 △ 4,790
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,150 427,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 269,047 △ 89,313
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,913,915 154,662
現金及び現金同等物の期首残高 47,088,226 52,080,083
※1 50,002,141 ※1 52,234,745
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 111 社
主要な会社名
株式会社SMBC信託銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation Europe Limited
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
SMBC信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、1社を新規設立により連結子会社としております。
また、SMMオートファイナンス株式会社他3社は株式売却等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間
より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 65 社
主要な会社名
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
当中間連結会計期間より、8社を清算等により持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額
は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいものであります。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 2社
6月末日 65社
7月末日 2社
9月末日 42社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末日現在、7月末日及び一部の6月末日を中間決算日とする連結
子会社については9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社について
は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については中間連
結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10年)に基
づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
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破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができ
る破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の
管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッ
シュ・フロー見積法(DCF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的
に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
110,205百万円(前連結会計年度末は106,754百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び
関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
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(12) リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応
するリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
主に、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しており
ます。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを
適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会
計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種
別監査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定
する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をし
ております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につい
て、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジ
を適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジ
するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで
取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用してお
り、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員
会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用してお
ります。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しい
ものについては発生年度に全額償却しております。
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(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であり
ます。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税
制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
株式 572,219 百万円 562,226 百万円
出資金 6,368 百万円 6,321 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
「有価証券」中の国債 902 百万円 ― 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該
処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 5,407,352 百万円 5,416,000 百万円
再貸付けに供している有価証券 7,806 百万円 11,379 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
1,327,943 百万円 1,335,014 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
破綻先債権額 12,801 百万円 12,040 百万円
延滞債権額 409,516 百万円 380,278 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
3カ月以上延滞債権額 6,447 百万円 7,760 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
貸出条件緩和債権額 115,668 百万円 137,693 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
合計額 544,433 百万円 537,773 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
906,636 百万円 914,346 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 7,353 百万円 現金預け金 39,149 百万円
買入金銭債権 11,459 百万円 特定取引資産 61,142 百万円
特定取引資産 43,997 百万円 有価証券 7,125,796 百万円
有価証券 6,336,774 百万円 貸出金 10,298,763 百万円
貸出金 9,086,500 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 26,089 百万円 預金 25,321 百万円
売現先勘定 5,431,269 百万円 売現先勘定 5,999,805 百万円
債券貸借取引受入担保金 680,051 百万円 債券貸借取引受入担保金 867,225 百万円
借用金 7,922,955 百万円 借用金 8,878,705 百万円
信託勘定借 124,550 百万円 信託勘定借 284,945 百万円
支払承諾 167,027 百万円 支払承諾 162,407 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
現金預け金 41,584 百万円 現金預け金 12,209 百万円
特定取引資産 9,752 百万円 特定取引資産 140,502 百万円
有価証券 4,813,152 百万円 有価証券 6,855,807 百万円
貸出金 853,603 百万円 貸出金 10,467 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
金融商品等差入担保金 1,473,638 百万円 金融商品等差入担保金 1,744,431 百万円
保証金 60,524 百万円 保証金 59,022 百万円
先物取引差入証拠金 5,494 百万円 先物取引差入証拠金 7,627 百万円
その他の証拠金等 1,609 百万円 その他の証拠金等 2,990 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
融資未実行残高 58,687,563 百万円 59,287,840 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
40,287,718 百万円 40,684,303 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
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なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
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一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につ
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該
評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日
当行
1998年3月31日及び2002年3月31日
一部の持分法適用の関連会社
1999年3月31日、2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
当行
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づい
て、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
一部の持分法適用の関連会社
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて算出。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
減価償却累計額 621,954 百万円 635,502 百万円
※12 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付借入金 6,466,343 百万円 7,157,009 百万円
※13 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付社債 647,719 百万円 560,271 百万円
※14 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が
含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
124,550 百万円 284,945 百万円
関連した信託勘定からの借入金
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※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1,676,541 百万円 1,635,771 百万円
16 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
金銭信託 17,150 百万円 14,847 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 63,742 百万円 株式等売却益 87,010 百万円
株式等売却益 59,223 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 206,020 百万円 給料・手当 207,228 百万円
減価償却費 56,489 百万円 減価償却費 60,754 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等償却 7,745 百万円 株式等売却損 13,469 百万円
※4 特別利益は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分益 143 百万円 固定資産処分益 244 百万円
※5 特別損失は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産処分損 2,638 百万円 減損損失 1,274 百万円
減損損失 1,645 百万円 固定資産処分損 613 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 24物件 土地、建物等 598
近畿圏 遊休資産 15物件 土地、建物等 614
その他 遊休資産 9物件 土地、建物等 432
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 38物件 土地、建物等 504
営業用店舗 1カ店
156
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 24物件 269
営業用店舗 1カ店
0
その他 土地、建物等
遊休資産 5物件 343
当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピ
ングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立した
キャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグ
ルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等
の方法でグルーピングを行っております。
投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠
した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 126,541 1,191 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 当中間連結会計期間中の金銭以外による配当金支払額
配当財産 配当財産の帳簿価額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の種類 (百万円) 配当額(円)
2018年7月30日
普通株式 子会社株式 4,059 38 ― 2018年7月30日
臨時株主総会
(注) 1株当たり配当額は、配当財産の帳簿価額を発行済株式総数で除して算出しております。
(3) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 198,790 利益剰余金 1,871 2018年9月30日 2018年11月26日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第1回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合 計 70,001 ― ― 70,001
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結
新株
会計年度
予約権の
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
末残高
目的となる
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式の種類 (百万円)
連結子会社 ― ― 1,851
合 計 1,851
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 150,128 1,413 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 487,573 利益剰余金 4,589 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 54,237,812 百万円 56,156,316 百万円
日本銀行への預け金を除く
△4,235,671 百万円 △3,921,571 百万円
有利息預け金
現金及び現金同等物 50,002,141 百万円 52,234,745 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
リース料債権部分 269,214 270,690
見積残存価額部分 65,094 60,673
受取利息相当額 △86,474 △90,155
合 計 247,835 241,208
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1年以内 43,411 44,927
1年超2年以内 24,003 23,906
2年超3年以内 21,214 22,472
3年超4年以内 20,682 20,368
4年超5年以内 13,813 10,255
5年超 146,089 148,758
合 計 269,214 270,690
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2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1年内 31,866 26,373
1年超 202,650 194,860
合 計 234,516 221,234
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1年内 35,538 31,747
1年超 83,426 71,172
合 計 118,965 102,919
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
(1) 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、その他有価証券中の非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((3)参照)や子
会社株式及び関連会社株式は含めておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金預け金 (注)1
55,740,391 55,750,156 9,765
② コールローン及び買入手形 (注)1
2,663,444 2,666,418 2,973
③ 買現先勘定
5,082,709 5,082,576 △133
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1
1,439,924 1,440,188 263
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,580,229 4,597,717 17,488
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 425,549 425,549 ―
⑦ 金銭の信託
0 0 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 280,247 281,136 888
その他有価証券 22,254,785 22,254,785 ―
⑨ 貸出金
79,792,401
△241,503
貸倒引当金 (注)1
79,550,898 81,214,995 1,664,097
⑩ 外国為替 (注)1
1,713,826 1,716,676 2,850
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
247,550 242,941 △4,609
資産計 173,979,557 175,673,142 1,693,585
① 預金
123,190,830 123,186,755 △4,074
② 譲渡性預金
11,335,486 11,340,627 5,140
③ コールマネー及び売渡手形
572,778 572,710 △68
④ 売現先勘定
8,743,386 8,743,386 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
680,051 680,051 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
2,291,813 2,291,785 △27
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 125,086 125,086 ―
⑧ 借用金
15,988,948 16,154,367 165,418
⑨ 外国為替
1,196,960 1,196,960 ―
⑩ 社債
2,955,282 3,025,544 70,262
⑪ 信託勘定借
1,352,773 1,354,823 2,050
負債計 168,433,398 168,672,098 238,700
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 379,167 379,167 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (45,298) (45,298) ―
デリバティブ取引計 333,869 333,869 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
① 現金預け金 (注)1
56,149,733 56,157,931 8,197
② コールローン及び買入手形 (注)1
1,559,628 1,560,586 957
③ 買現先勘定
5,179,318 5,178,869 △449
④ 債券貸借取引支払保証金 (注)1 988,262 988,316 54
⑤ 買入金銭債権 (注)1
4,521,383 4,549,669 28,286
⑥ 特定取引資産
売買目的有価証券 523,244 523,244 ―
⑦ 金銭の信託
0 0 ―
⑧ 有価証券
満期保有目的の債券 260,161 261,014 852
その他有価証券 24,983,191 24,983,191 ―
⑨ 貸出金
80,510,423
貸倒引当金 (注)1
△222,988
80,287,435 82,027,956 1,740,520
⑩ 外国為替 (注)1
1,941,978 1,944,514 2,535
⑪ リース債権及びリース投資資産 (注)1
241,051 240,051 △999
資産計 176,635,390 178,415,345 1,779,954
① 預金
123,161,330 123,162,238 908
② 譲渡性預金
11,671,490 11,677,090 5,599
③ コールマネー及び売渡手形
450,491 450,653 161
④ 売現先勘定
10,562,726 10,562,726 ―
⑤ 債券貸借取引受入担保金
867,225 867,225 ―
⑥ コマーシャル・ペーパー
1,688,944 1,688,944 ―
⑦ 特定取引負債
売付商品債券 278,854 278,854 ―
⑧ 借用金
17,240,994 17,530,290 289,295
⑨ 外国為替
1,197,390 1,197,390 ―
⑩ 社債
2,597,588 2,679,816 82,227
⑪ 信託勘定借
1,548,905 1,556,607 7,702
負債計 171,265,942 171,651,838 385,895
デリバティブ取引 (注)2
ヘッジ会計が適用されていないもの 355,376 355,376 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 173,041 173,041 ―
デリバティブ取引計 528,417 528,417 ―
(注) 1 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールロー
ン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、外国為替並びにリース債権及びリース投資資産に
対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目につきましては、( )で表示しております。
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(2) 金融商品の時価の算定方法
資産
① 現金預け金、② コールローン及び買入手形、③ 買現先勘定、④ 債券貸借取引支払保証金、⑨ 貸出
金、⑩ 外国為替並びに⑪ リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、満期のない預け金や返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特
性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が6カ月以内の短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、与信先の内部格付や担保設定状況等を勘案し
た将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フロー
の見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時
価としております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定して
いることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近
似しているため、当該価額をもって時価としております。
⑤ 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、当該流動化に伴う信託
における住宅ローン債権等の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としており
ます。その他の取引につきましては、原則として⑨ 貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価
としております。
⑥ 特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日(連結
会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑦ 金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を⑧ 有価証券と同様の方法により算定
した価額をもって時価としております。
⑧ 有価証券
原則として、株式(外国株式を含む)につきましては当中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の市
場価格の平均をもって時価としております。公募債等、株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、
当中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の市場価格を基に算定した価額をもって時価としております。
変動利付国債につきましては、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号)を
踏まえ、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引
くことにより算定した価額をもって時価としており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティ(変動性)が
主な価格決定変数であります。市場価格のない私募債等につきましては、与信先の内部格付や担保設定状況等
を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現
在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきまして
は、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。ま
た、公募投資信託につきましては公表されている基準価格、私募投資信託等につきましては証券会社等より入
手する基準価格又は純資産価格より算定した価額をもって時価としております。
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負債
① 預金、② 譲渡性預金及び⑪ 信託勘定借
要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が
6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値を
もって時価としております。なお、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘
定からの借入金につきましては、取引所の価格を基に算定した価額をもって時価としております。
③ コールマネー及び売渡手形、④ 売現先勘定、⑤ 債券貸借取引受入担保金、⑥ コマーシャル・ペー
パー、⑧ 借用金並びに⑩ 社債
残存期間が6カ月以内の短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が6カ月を超える取引につきましては、原則として、将
来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現
在価値をもって時価としておりますが、一部商品につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に
算定した価額、または公表されている利回り情報等から算出した割引率によって割り引いた現在価値のいずれ
かをもって時価としております。
⑦ 特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日
(連結会計年度末日)の市場価格をもって時価としております。
⑨ 外国為替
他の銀行から受入れた外貨預り金等満期のない預り金につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。
また、外国為替関連の短期借入金等の時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
もって時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引のうち、金
利・通貨・株式・債券及びクレジットデリバティブにつきましては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値や
オプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。また、商品関連デリバティブ取
引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定した価額をもって時価としておりま
す。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
有価証券
非上場株式等 (注)1,3 142,641 144,984
組合出資金等 (注)2,3 213,359 232,761
合計 356,001 377,745
(注) 1 非上場株式等につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
2 市場価格のない出資金等であります。組合等への出資のうち、組合の貸借対照表及び損益計算書を純額で取
り込む方法により経理しているものについての出資簿価部分を含んでおります。
3 非上場株式及び組合出資金等について、前連結会計年度において9,443百万円、当中間連結会計期間におい
て4,424百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
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金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 280,247 281,136 888
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 280,247 281,136 888
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 280,247 281,136 888
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 260,161 261,014 852
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 260,161 261,014 852
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 260,161 261,014 852
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,051,638 1,204,569 1,847,069
債券 8,094,287 8,031,868 62,419
国債 5,547,344 5,523,497 23,847
連結貸借対照表計上額が
地方債 89,608 88,868 740
取得原価を超えるもの
社債 2,457,334 2,419,502 37,831
その他 5,577,902 5,381,566 196,336
小計 16,723,829 14,618,004 2,105,824
株式 155,780 183,148 △27,368
債券 889,443 891,497 △2,053
国債 686,982 687,573 △591
連結貸借対照表計上額が
地方債 9,555 9,560 △4
取得原価を超えないもの
社債 192,906 194,363 △1,457
その他 5,204,367 5,333,304 △128,937
小計 6,249,590 6,407,949 △158,358
合計 22,973,419 21,025,954 1,947,465
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式 113,887
その他 242,113
合計 356,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 2,834,380 1,127,683 1,706,697
債券 10,611,868 10,546,523 65,344
国債 7,901,167 7,876,515 24,652
中間連結貸借対照表計上額
地方債 107,309 106,676 633
が取得原価を超えるもの
社債 2,603,391 2,563,332 40,059
その他 6,621,924 6,386,118 235,806
小計 20,068,173 18,060,325 2,007,848
株式 171,466 216,618 △45,151
債券 899,931 902,354 △2,422
国債 605,262 606,276 △1,014
中間連結貸借対照表計上額
地方債 51,006 51,043 △36
が取得原価を超えないもの
社債 243,662 245,033 △1,371
その他 4,548,233 4,603,227 △54,994
小計 5,619,632 5,722,200 △102,568
合計 25,687,805 23,782,525 1,905,280
(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は13,980百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)
株式 116,454
その他 261,290
合計 377,745
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがない
ものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度にお
けるこの減損処理額は7,653百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は1,798百万円
であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,959,748
その他有価証券 1,959,748
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 530,923
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,428,824
(△)非支配株主持分相当額 1,444
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△886
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,426,493
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額12,277百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 1,919,222
その他有価証券 1,919,222
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 530,935
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,388,286
(△)非支配株主持分相当額 2,354
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,050
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,388,982
(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額13,980百万円(費用)は、その他有価証券の評価差額より控除し
ております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理
分を除く)を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 30,533,013 3,061,730 △16,015 △16,015
買建 28,898,271 5,902,494 16,633 16,633
金融商品
取引所
金利オプション
売建 3,452,722 3,286,192 △1,929 △1,929
買建 130,788,808 65,425,283 24,009 24,009
金利先渡契約
売建 26,319,818 1,420,320 12,029 12,029
買建 28,150,897 1,305,595 △12,572 △12,572
金利スワップ 410,372,922 323,711,048 288,870 288,870
受取固定・支払変動 181,019,374 142,155,010 2,517,766 2,517,766
受取変動・支払固定 173,925,927 139,510,567 △2,235,385 △2,235,385
受取変動・支払変動 55,404,477 42,022,327 △1,127 △1,127
金利スワップション
売建 3,744,422 2,417,827 △3,498 △3,498
店頭 買建 3,245,818 2,348,653 16,234 16,234
キャップ
売建 48,005,582 31,812,644 △57,654 △57,654
買建 10,945,207 7,906,304 6,360 6,360
フロアー
売建 831,796 659,715 △2,633 △2,633
買建 1,196,804 719,639 3,786 3,786
その他
売建 1,519,045 772,769 △3,053 △3,053
買建 7,769,837 6,281,874 31,891 31,891
合 計
― ― 302,457 302,457
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 48,613,628 9,422,803 △39,660 △39,660
買建 42,269,607 4,401,674 40,534 40,534
金融商品
取引所
金利オプション
売建 13,282,169 7,353,937 △6,855 △6,855
買建 156,107,031 74,593,062 27,292 27,292
金利先渡契約
売建 42,310,120 1,164,421 58,711 58,711
買建 43,321,524 992,825 △58,706 △58,706
金利スワップ 428,755,903 337,118,371 383,362 383,362
受取固定・支払変動 187,368,982 146,933,360 5,549,999 5,549,999
受取変動・支払固定 179,466,160 146,150,806 △5,171,473 △5,171,473
受取変動・支払変動 61,898,474 44,011,918 △3,010 △3,010
金利スワップション
売建 3,670,334 2,274,336 22,597 22,597
店頭 買建 3,501,822 2,250,716 △7,002 △7,002
キャップ
売建 49,809,198 32,464,880 △18,162 △18,162
買建 11,755,565 8,228,862 △861 △861
フロアー
売建 1,626,237 1,460,168 △10,886 △10,886
買建 1,295,206 1,096,346 9,623 9,623
その他
売建 1,642,707 935,229 △1,921 △1,921
買建 7,552,731 5,622,417 37,759 37,759
合 計
― ― 435,825 435,825
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,833 ― 21 21
取引所
買建 1,109 ― 0 0
通貨スワップ 43,597,879 32,086,742 40,840 34,837
通貨スワップション
売建 341,280 256,973 △628 △628
買建 817,560 708,288 1,484 1,484
店頭
為替予約 80,511,550 11,018,585 21,781 21,781
通貨オプション
売建 2,060,828 728,015 △8,624 △8,624
買建 1,916,405 573,298 19,968 19,968
合 計
― ― 74,844 68,841
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 2,787 ― 186 186
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 47,648,205 35,758,308 △112,091 △25,516
通貨スワップション
売建 277,055 109,430 △840 △840
買建 787,913 582,134 2,335 2,335
店頭
為替予約 75,405,061 10,102,641 14,594 14,594
通貨オプション
売建 2,197,329 661,339 △8,059 △8,059
買建 1,932,121 491,528 19,642 19,642
合 計
― ― △84,232 2,341
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 267,437 ― 684 684
買建 235,057 ― △779 △779
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 8,587 ― 19 19
有価証券店頭オプション
店頭 売建 227,601 227,601 △4,349 △4,349
買建 198,864 198,864 6,892 6,892
合 計
― ― 2,467 2,467
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 384,411 ― 1,980 1,980
買建 366,404 ― △566 △566
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 29,250 ― △28 △28
買建 31,375 ― 66 66
有価証券店頭オプション
店頭 売建 229,401 229,401 923 923
買建 193,867 193,867 1,682 1,682
合 計
― ― 4,057 4,057
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,939,537 ― △28,023 △28,023
買建 1,673,557 ― 26,668 26,668
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 121,308 ― △298 △298
買建 35,308 ― 113 113
債券店頭オプション
店頭 売建 110,000 ― △263 △263
買建 199,736 83,476 676 676
合 計
― ― △1,127 △1,127
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 2,151,979 ― 7,662 7,662
買建 2,090,973 ― △8,763 △8,763
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 38,855 ― △43 △43
買建 34,379 ― 48 48
債券店頭オプション
店頭 売建 80,000 ― △41 △41
買建 163,774 77,760 450 450
合 計
― ― △685 △685
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまして
は、オプション価格計算モデルにより算定しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 14,158 ― 326 326
取引所
買建 14,664 ― △296 △296
商品スワップ
固定価格受取・
91,437 42,874 △1,163 △1,163
変動価格支払
変動価格受取・
89,660 41,086 3,089 3,089
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 2,018 1,461 △10 △10
変動価格支払
商品オプション
売建 7,918 2,678 △401 △401
買建 5,796 778 12 12
合 計
― ― 1,556 1,556
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 52,280 ― 712 712
取引所
買建 53,569 ― △478 △478
商品スワップ
固定価格受取・
83,068 38,500 4,812 4,812
変動価格支払
変動価格受取・
81,351 37,107 △2,932 △2,932
固定価格支払
変動価格受取・
店頭 1,731 1,323 24 24
変動価格支払
商品オプション
売建 3,463 2,360 △380 △380
買建 1,555 533 △16 △16
合 計
― ― 1,741 1,741
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっておりま
す。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 101,598 86,713 874 874
買建 228,836 177,697 △1,905 △1,905
合 計
― ― △1,031 △1,031
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォルト・
オプション
店頭 売建 97,282 83,044 804 804
買建 272,203 243,728 △2,135 △2,135
合 計 ― ― △1,331 △1,331
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
の有利息の金融資産・負
売建 2,220,000 2,220,000 △149
債
買建 ― ― ―
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 33,822,621 30,249,753 252,739
方法
受取変動・支払固定 14,441,731 12,969,450 △281,999
金利スワップション
売建 157,065 157,065 3,441
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 301,178 291,450 △3,274
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金、社債
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 68,690 66,690
理
合 計
― ― ― △29,242
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金等の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有価証
金利先物
券、預金、譲渡性預金等
売建 の有利息の金融資産・負 ― ― ―
債
買建 6,475,800 ― △1,273
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 38,609,491 34,975,602 536,675
方法
受取変動・支払固定 15,140,822 14,634,568 △470,288
金利スワップション
売建 152,720 152,720 14,776
買建 ― ― ―
ヘッジ対象
金利スワップ 貸出金
に係る損益
を認識する
受取変動・支払固定 295,991 271,445 △11,522
方法
金利スワッ
金利スワップ 借用金
プの特例処 (注)3
受取変動・支払固定 87,303 80,212
理
合 計
― ― ― 68,367
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 7,828,136 5,000,432 △22,720
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 2,772 ― △218
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 186,032 131,640 5,056
を認識する
方法
合 計
― ― ― △17,882
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 8,039,415 5,296,480 101,437
外貨建の貸出金、その他
原則的処理
有価証券、預金、外国為
方法
替等
為替予約 10,528 ― △729
ヘッジ対象
に係る損益
通貨スワップ 貸出金、その他有価証券 223,433 174,456 8,373
を認識する
方法
合 計
― ― ― 109,081
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
48,510 48,510 1,826
方法
株価指数変化率支払
合 計 ― ― ― 1,826
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
ヘッジ対象
その他有価証券
ワップ
に係る損益
を認識する
金利受取・
40,751 40,751 △4,406
方法
株価指数変化率支払
合 計
― ― ― △4,406
(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 ― 6百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となって
いるものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門:国内の大企業及び中堅企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 :国内の個人及び中小企業のお客さまに対応した業務
国際部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則
り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
連結粗利益 351,444 219,241 335,931 193,121 △ 198,681 901,056
経費 △ 145,018 △ 188,031 △ 148,465 △ 24,685 14,680 △ 491,519
持分法による投資
― 1,000 13,092 ― 18,748 32,841
損益
連結業務純益 206,426 32,210 200,558 168,436 △ 165,253 442,377
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
ホールセール リテール 市場営業
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門 部門
連結粗利益 303,766 180,190 334,053 240,011 △ 141,516 916,503
経費 △ 117,957 △ 168,680 △ 173,190 △ 31,235 △ 37,693 △ 528,754
持分法による投資
― 884 16,228 ― △ 5,252 11,860
損益
連結業務純益 185,809 12,394 177,091 208,776 △ 184,460 399,610
(注) 1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 442,377
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 129,513
その他経常費用 △26,006
中間連結損益計算書の経常利益 545,885
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 399,610
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 92,994
その他経常費用 △40,941
中間連結損益計算書の経常利益 451,662
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
890,885 377,181 184,108 256,684 1,708,860
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、
当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的
な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
782,960 580,324 18,599 9,751 1,391,636
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
869,885 403,697 190,069 333,160 1,796,814
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、
当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的
な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国、フランス共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、
インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
759,754 569,495 29,710 32,840 1,391,801
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、1,645百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、1,274百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日))
(単位:百万円)
市場営業
ホールセール リテール
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当中間期償却額 ― ― ― ― 361 361
当中間期末残高 ― ― ― ― 12,365 12,365
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
市場営業
ホールセール リテール
国際部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当中間期償却額 ― ― ― ― 361 361
当中間期末残高 ― ― ― ― 11,641 11,641
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1株当たり純資産額 円 81,936.56 83,293.05
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 8,986,749 8,937,166
純資産の部の合計額から
百万円 281,121 87,413
控除する金額
(うち新株予約権) 百万円 2,210 1,851
(うち非支配株主持分) 百万円 278,910 85,562
普通株式に係る中間期末
百万円 8,705,628 8,849,752
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算
定に用いられた中間期末 千株 106,248 106,248
(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 3,705.44 3,075.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 393,697 326,738
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 393,697 326,738
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 3,705.37 3,075.11
中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △7 △12
中間純利益調整額
(うち連結子会社及び
百万円 △7 △12
持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり中間純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
(2) 【その他】
該当ありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
資産の部
※8 54,205,583 ※8 54,409,967
現金預け金
コールローン 2,134,392 1,114,986
買現先勘定 3,364,070 3,513,807
債券貸借取引支払保証金 1,222,284 958,916
※8 1,470,872
買入金銭債権 1,635,003
※8 1,534,100 ※8 2,246,305
特定取引資産
※1 , ※2 , ※8 , ※13 24,336,638 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 27,121,374
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 76,401,807 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※9 76,708,140
貸出金
※7 1,627,105 ※7 1,849,851
外国為替
※8 2,895,757 ※8 3,565,899
その他資産
有形固定資産 802,501 800,707
無形固定資産 236,352 229,024
前払年金費用 321,031 334,388
支払承諾見返 9,078,706 8,851,228
貸倒引当金 △ 275,185 △ 256,088
△ 7,363 △ 107,451
投資損失引当金
資産の部合計 179,348,654 182,976,062
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
負債の部
預金 116,091,103 115,882,411
譲渡性預金 11,581,605 11,923,548
コールマネー 796,761 653,943
※8 7,364,577 ※8 9,210,313
売現先勘定
※8 418,912 ※8 606,131
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,634,811 981,578
特定取引負債 1,348,931 2,122,111
※8 , ※10 15,567,626 ※8 , ※10 16,919,777
借用金
外国為替 1,213,861 1,212,531
※11 2,910,794 ※11 2,560,870
社債
※8 , ※12 1,292,699 ※8 , ※12 1,483,719
信託勘定借
その他負債 1,659,172 2,020,359
未払法人税等 15,720 18,327
リース債務 3,314 3,173
資産除去債務 7,988 7,366
その他の負債 1,632,149 1,991,491
賞与引当金 13,285 12,541
役員賞与引当金 937 -
ポイント引当金 468 280
睡眠預金払戻損失引当金 7,425 3,440
繰延税金負債 374,529 418,163
再評価に係る繰延税金負債 30,259 30,168
※8 9,078,706 ※8 8,851,228
支払承諾
負債の部合計 171,386,468 174,893,120
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 3,196,504 3,240,494
その他利益剰余金 3,196,504 3,240,494
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,975,003 3,018,993
自己株式 △ 210,003 △ 210,003
株主資本合計 6,532,053 6,576,042
その他有価証券評価差額金
1,427,008 1,372,616
繰延ヘッジ損益 △ 22,444 108,805
25,568 25,476
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,430,131 1,506,899
純資産の部合計 7,962,185 8,082,942
負債及び純資産の部合計 179,348,654 182,976,062
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 1,416,606 1,512,177
資金運用収益 961,589 993,700
(うち貸出金利息) 636,958 653,232
(うち有価証券利息配当金) 170,864 172,467
信託報酬 1,003 948
役務取引等収益 254,565 252,598
特定取引収益 3,196 57,829
その他業務収益 76,143 109,749
※1 120,107 ※1 97,350
その他経常収益
経常費用 1,008,329 1,220,106
資金調達費用 475,799 552,499
(うち預金利息) 178,240 192,140
役務取引等費用 97,519 101,964
特定取引費用 350 -
その他業務費用 18,381 24,574
※2 399,113 ※2 408,966
営業経費
※3 17,163 ※3 132,100
その他経常費用
経常利益 408,277 292,071
※4 80 ※4 230
特別利益
※5 2,307 ※5 1,847
特別損失
税引前中間純利益 406,050 290,453
法人税、住民税及び事業税
74,873 80,416
30,284 16,009
法人税等調整額
法人税等合計 105,158 96,426
中間純利益 300,891 194,027
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 5,786 1,776,830 1,656 219,845 2,822,674 3,044,175
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 73 △ 73 △ 126,541 △ 126,541
中間純利益 300,891 300,891
子会社の組織再編によ
△ 2,202 △ 2,202
る減少
土地再評価差額金の取
261 261
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - △ 2,275 △ 2,275 - - 174,610 174,610
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,997,285 3,218,786
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,381,999 1,519,691 △ 6,286 25,863 1,539,268 7,921,268
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 126,615 △ 126,615
中間純利益 300,891 300,891
子会社の組織再編によ
△ 2,202 △ 2,202
る減少
土地再評価差額金の取
261 261
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 11,809 △ 97,251 △ 261 △ 109,322 △ 109,322
額)
当中間期変動額合計 - 172,335 △ 11,809 △ 97,251 △ 261 △ 109,322 63,012
当中間期末残高 △ 210,003 6,554,334 1,507,881 △ 103,538 25,602 1,429,945 7,984,280
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,975,003 3,196,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128 △ 150,128
中間純利益 194,027 194,027
土地再評価差額金の取
91 91
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 43,989 43,989
当中間期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,018,993 3,240,494
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 210,003 6,532,053 1,427,008 △ 22,444 25,568 1,430,131 7,962,185
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 150,128 △ 150,128
中間純利益 194,027 194,027
土地再評価差額金の取
91 91
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 54,391 131,250 △ 91 76,767 76,767
額)
当中間期変動額合計 - 43,989 △ 54,391 131,250 △ 91 76,767 120,756
当中間期末残高 △ 210,003 6,576,042 1,372,616 108,805 25,476 1,506,899 8,082,942
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等に
ついては前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間
会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式(外国株式を含む)については中間決算日前1
カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい
る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻懸念先に係
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る債権及び債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要す
る債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法
(D CF法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該
キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
92,179百万円(前事業年度末は89,256百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認め
られる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、「SMBCポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利
用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を
計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用してお
ります。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監
査委員会報告第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
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相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしており
ます。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しており
ます。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており
ます。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個
別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同
第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又
は繰延処理を行っております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
株式及び出資金 3,723,291 百万円 4,061,543 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
902 百万円 ― 百万円
「有価証券」中の国債
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保
に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせ
ずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
4,150,156 百万円 5,205,065 百万円
(再)担保に差し入れている有価証券
7,806 百万円
11,379 百万円
再貸付けに供している有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処
2,052,448 百万円
1,427,520 百万円
分をせずに所有している有価証券
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
11,612 百万円 10,706 百万円
破綻先債権額
延滞債権額 386,396 百万円 357,237 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
3カ月以上延滞債権額 5,525 百万円 4,776 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
貸出条件緩和債権額 58,230 百万円 86,470 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
合計額 461,765 百万円 459,191 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
816,799 百万円 823,842 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 361,936 百万円 現金預け金 446,156 百万円
買入金銭債権 11,459 百万円 特定取引資産 40,999 百万円
特定取引資産 43,997 百万円 有価証券 5,556,324 百万円
有価証券 5,757,776 百万円 貸出金 10,167,712 百万円
貸出金 8,963,267 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 5,300,213 百万円 売現先勘定 4,852,800 百万円
債券貸借取引受入担保金 418,912 百万円 債券貸借取引受入担保金 606,131 百万円
借用金 7,872,800 百万円 借用金 8,831,352 百万円
信託勘定借 124,550 百万円 信託勘定借 284,945 百万円
支払承諾 347,446 百万円 支払承諾 393,599 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
現金預け金 900,082 百万円 現金預け金 1,045,124 百万円
特定取引資産 9,752 百万円 特定取引資産 140,502 百万円
有価証券 4,975,029 百万円 有価証券 7,016,302 百万円
貸出金 840,099 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
百万円
金融商品等差入担保金 1,438,653 金融商品等差入担保金 1,646,497 百万円
保証金 57,145 百万円 保証金 55,728 百万円
先物取引差入証拠金 5,494 百万円 先物取引差入証拠金 7,627 百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
61,106,666 百万円 61,173,189 百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が1年以内のもの
42,878,657 百万円 42,646,070 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付借入金
6,666,113 百万円 7,177,009 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
劣後特約付社債 622,719 百万円 540,271 百万円
れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
124,550 百万円 284,945 百万円
関連した信託勘定からの借入金
務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
1,676,541 百万円 1,635,771 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
金銭信託 17,150 百万円 14,847 百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
57,265 百万円 92,152 百万円
株式等売却益 株式等売却益
貸倒引当金戻入益 56,687 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
13,994 百万円 14,023 百万円
有形固定資産 有形固定資産
無形固定資産 37,695 百万円 無形固定資産 37,829 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
7,779 百万円 100,088 百万円
株式等償却 投資損失引当金繰入額
株式関連デリバティブに
6,311 百万円 13,468 百万円
株式等売却損
係る費用
※4 特別利益は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
80 百万円 230 百万円
固定資産処分益 固定資産処分益
※5 特別損失は次のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
1,645 百万円 1,274 百万円
減損損失 減損損失
固定資産処分損 661 百万円 固定資産処分損 573 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 317,903 257,718 △60,184
合計 317,903 257,718 △60,184
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 322,585 201,986 △120,598
合計 322,585 201,986 △120,598
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
子会社株式 3,183,223 3,514,437
関連会社株式 189,205 187,822
その他 32,959 36,698
合計 3,405,388 3,738,958
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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(2) 【その他】
①中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2019年11月12日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 487,573百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 4,589円
効力発生日及び支払開始日 2019年11月25日
②信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 477,094 12.42 514,746 13.08
有価証券 1,330,384 34.62 1,219,656 31.00
信託受益権 28,278 0.74 25,242 0.64
受託有価証券 50,000 1.30 30,000 0.76
金銭債権 538,047 14.00 540,710 13.74
その他債権 999 0.03 942 0.02
銀行勘定貸 1,291,710 33.61 1,482,623 37.69
現金預け金 126,080 3.28 120,923 3.07
その他 46 0.00 ― ―
合計 3,842,641 100.00 3,934,845 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 2,222,590 57.84 2,486,837 63.20
金銭信託以外の金銭の信託 35,015 0.91 33,148 0.84
有価証券の信託 50,000 1.30 30,000 0.76
金銭債権の信託 291,991 7.60 259,665 6.60
包括信託 1,243,045 32.35 1,125,194 28.60
合計 3,842,641 100.00 3,934,845 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2019年3月31日現在62,246百万円、2019年9月30日現在70,190百
万円であります。
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(付表)元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 17,150 100.00 14,847 100.00
合計 17,150 100.00 14,847 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
元本 17,150 100.00 14,847 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 17,150 100.00 14,847 100.00
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類 (第16期) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 2019年8月14日
報告書及び確認書 関東財務局長に提出。
2019年6月27日提出上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 訂正発行登録書 2019年10月1日
関東財務局長に提出。
2018年6月29日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
(4) 発行登録書 2019年11月1日
関東財務局長に提出。
社債の売出しに関する発行登録書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月
1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1
日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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