ビー・エヌ・ピー・パリバ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月27日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者
(Head of Investor Relations and Financial
Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック
(Stéphane de Marnhac)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市9区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1116
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年3月14日
効力発生日 平成30年3月22日
有効期限 令和2年3月21日
発行登録番号 30－外2
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 369,915,279,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込
みが確定するときまでの間に提出されているため、発行登
録の効力は停止しない。
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訂正発行登録書
【提出理由】 令和元年11月21日に提出した発行登録追補書類（発行登録
追補書類番号30－外2－102）の記載事項の一部を訂正する
ため、本訂正発行登録書を提出するものである。（訂正内
容については、以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
グラントウキョウ ノースタワー
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訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所には下線を付しております。
第四部【保証会社等の情報】
＜訂正前＞
発行登録書（訂正を含む｡）に記載のとおり。
＜訂正 後 ＞
第１ 保証会社情報
該当事項なし。
第２ 保証会社以外の会社の情報
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
（1）当該会社の名称および住所
ソフトバンクグループ 株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
（2）理由
本社債の償還は、上記「第一部 証券情報、第2 売出要項 3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概
要、2.償還および買入れ」に記載の条件に従い、一定の場合当該会社の普通株式の受渡しによりなされる。したがっ
て、当該会社の企業情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、発行会社は独自に当該
会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
（3）当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所または
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和元年11月12日現在)
発
完全議決権株式であ
行
り権利内容に何ら限
済
定のない当該会社に
株
東京証券取引所
普通株式 2,089,814,330 株 おける標準となる株
式
（市場第一部）
式である。
単元株式数は、100株
である。
（注）令和元年11月12日現在の発行済株式数には、令和元年11月1日から令和元年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
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２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
（1）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第39期）（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
令和元年6月19日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第40期第2四半期）（自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日）
令和元年11月12日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（令和元年11月27日）までに、企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を令和元年6月21日に、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を令和元年11月7日に、企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を令和元年11月11日に、および企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を令和元年11月26日に、関東財務局長に提出
（2）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
第３ 指数等の情報
該当事項なし。
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