株式会社トランザクション 有価証券報告書 第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成30年9月1日-令和1年8月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トランザクション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トランザクション(E24753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第33期(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 10,252,304 11,941,676 13,485,326 15,442,408 16,451,047
売上高
(千円) 526,301 1,030,518 1,402,158 1,711,376 2,072,902
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 226,565 699,095 933,501 1,125,446 1,287,335
純利益
(千円) 241,303 607,642 1,002,321 1,168,366 1,230,810
包括利益
(千円) 2,984,529 3,498,176 6,724,183 7,681,068 8,462,729
純資産額
(千円) 5,293,250 5,974,684 9,293,339 10,406,388 11,425,471
総資産額
(円) 236.45 137.97 237.09 268.15 294.46
1株当たり純資産額
(円) 18.01 27.63 33.79 39.52 44.99
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.96 27.62 33.57 39.14 44.83
当期純利益
(%) 56.4 58.5 72.4 73.8 74.1
自己資本比率
(%) 7.8 21.6 18.3 15.6 15.9
自己資本利益率
(倍) 27.5 24.0 31.2 20.0 23.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 86,165 804,676 830,475 1,065,247 1,034,595
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 203,003 △ 179,981 △ 700,614 △ 1,233,158 △ 1,072,916
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 35,043 △ 380,567 2,099,126 △ 213,215 △ 442,108
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,198,314 1,413,797 3,657,241 3,272,884 2,775,984
残高
363 370 415 456 442
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 65 〕 〔 89 〕 〔 167 〕 〔 232 〕 〔 193 〕
員〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2015年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
3 当社は2017年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年8月 2016年8月 2017年8月 2018年8月 2019年8月
(千円) 753,151 732,979 810,552 924,481 810,545
営業収益
(千円) 212,584 232,890 215,861 310,119 220,165
経常利益
(千円) 187,808 225,515 206,230 292,672 181,114
当期純利益
(千円) 312,380 312,605 1,510,662 1,544,759 93,222
資本金
(株) 12,961,600 12,966,400 28,898,800 29,140,200 29,375,400
発行済株式総数
(千円) 1,806,009 1,937,529 4,364,581 4,458,016 4,172,400
純資産額
(千円) 2,943,299 3,198,571 6,009,275 5,300,047 5,025,248
総資産額
(円) 143.08 76.41 153.89 155.63 145.18
1株当たり純資産額
9.00 14.00 10.00 13.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 14.93 8.92 7.46 10.28 6.33
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.89 8.91 7.42 10.18 6.31
当期純利益
(%) 61.4 60.6 72.6 84.1 83.0
自己資本比率
(%) 10.6 12.0 6.5 6.6 4.2
自己資本利益率
(倍) 33.2 74.4 141.2 76.9 164.6
株価収益率
(%) 60.3 78.5 134.0 126.5 252.8
配当性向
32 24 29 29 29
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 ▶ 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 - 〕
員〕
(%) 111.8 299.0 476.0 365.7 483.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 120.3 ) ( 104.0 ) ( 126.6 ) ( 135.8 ) ( 118.3 )
(円) 1,548 1,743 2,642 1,270 1,152
最高株価
※642 ※1,399
(円) 830 422 1,287 791 555
最低株価
※456 ※809
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は2015年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
3 当社は2017年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
4 第29期の1株当たり配当額9円には、東証一部指定記念配当1円50銭を含んでおります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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6 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
7 最高・最低株価は、2014年9月1日から2015年3月5日までは東京証券取引所市場第二部におけるもので
あり、2015年3月6日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
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2【沿革】
1987年1月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」(現株式
会社トランザクション)を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活か
し、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネス
を立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1987年1月 東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行
うことを事業目的として、有限会社トランス(現 株式会社トランザクション)を設立(資本
金 2,000千円)。
1990年3月 有限会社トランスを株式会社トランスに改組。
1991年5月 埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的とし
て、有限会社クラフトワーク(現 株式会社クラフトワーク)を設立(現連結子会社)。
2002年6月 東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目
的として、株式会社トレードワークスを設立(現連結子会社)。
2005年4月 中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開(製造・
販売)を行うことを事業目的として、香港に、Trade Works Asia Limitedを設立(現連結子会
社)。
2005年8月 東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業(顧客要
望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供)を行う
ことを事業目的として、有限会社T3デザイン(現 株式会社T3デザイン)を設立(現連結
子会社)。
2007年2月 株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。
2007年8月 株式会社トランスは、株式会社トランザクション(当社)へ商号変更すると同時に、新設会社
分割により株式会社トランスを設立(現連結子会社)し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売
に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に
事業目的を変更。
2007年9月 株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社T3デザイ
ンの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、Trade Works Asia Limitedの全株式を
取得し、完全子会社化。
2008年7月 本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年2月 中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、Trade Works
Asia Limitedの完全子会社 上海多来多貿易有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2014年3月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。
2014年10月 VAPE(電子タバコ)市場への参入。
2015年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2015年8月 株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。
2016年9月 株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。
2016年11月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年5月 北米におけるVAPEの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォル
ニア州に、Vape.Shop USA Corporationを設立(現連結子会社)。
2017年10月 次世代タバコ市場へ事業領域を拡大。
2019年6月 「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携契約を締結。
2019年7月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式
会社クラフトワークの本社を移転。
2019年10月 報酬委員会を設置。
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社(当社)及び連結子会社7社(株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株
式会社クラフトワーク、株式会社T3デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop
USA Corporation)により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア&ビューティ雑貨製品の企画・デザ
インから生産(委託)・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場
の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナル
雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてECによりエンド
ユーザー、卸売事業者他に販売しております。
当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製
品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができま
す。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社
グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に7つの事
業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産(委託)・生産品質管理、アッセンブ
リー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と
効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ
内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。
[グループ各社の主な機能と役割]
会社名 グループ内機能 グループ内役割
当社 純粋持株会社 事業子会社の経営管理
個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受
企画・受注・生産(委託)・販
株式会社トランス 注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売
売
を行うファブレスメーカー
自社で企画する見込生産製品を主に卸売業者
企画・受注・生産(委託)・販
株式会社トレードワークス へ販売を行うファブレスメーカー、次世代タ
売
バコ及び関連商品の仕入、販売
グループ内外の製品への印刷(シルクスク
印刷・加工・梱包・検品(国
株式会社クラフトワーク リーン印刷・オンデマンド印刷等)、加工、
内)・商品管理
検品、アッセンブリー及び物流手配
グループ内外のグラフィック、プロダクツ、
株式会社T3デザイン 設計・デザイン
WEBデザイン及び製品開発
海外販売、アジア圏における生産品質管理及
販売・生産品質管理・貿易・商
Trade Works Asia Limited
び貿易並びにVAPE及び関連商品の仕入、
品仕入
販売
上海多来多貿易有限公司 生産品質管理 中国圏における生産品質管理
北米におけるVAPE市場調査、VAPE及
Vape.Shop USA Corporation 商品仕入
び関連商品の仕入
当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。
① エンドユーザー企業向け事業
個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニー
ズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。
② 卸売事業者向け事業
自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を
行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。
③ EC事業及び小売り事業
WEB販売や店舗販売、イベント販売により主に個人消費者へ販売しております。自社オリジナル雑貨製品にお
けるWEB販売、次世代タバコのWEB販売や店舗販売、カスタムメイド雑貨製品のイベント販売が当分類に該当
いたします。
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また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。
① 一般雑貨製品
下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般
雑貨製品」と定義しております。
② エコ雑貨製品
「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プ
ロジェクト等の中で推奨されている製品(環境に配慮したもの)を「エコ雑貨製品」と定義しております。
③ ヘルスケア&ビューティ雑貨製品
「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア&ビューティ雑貨製
品」と定義しております。
④ デザインその他
雑貨製品の販売以外のグラフィック、プロダクツ、WEBデザイン等の受託業務が当分類に該当いたします。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
株式会社トランス 東京都渋谷区 90,000 個々の顧客の要望によ 100.0 経営指導・業務委託契約に基づく
(注)1、2 るオーダーメイドの受 経営指導料、業務受託料及び施設
注生産製品を主にエン 賃貸料の受取、剰余金配当の受
ドユーザーへ直接販売 取、資金の預入れ・預り、役員の
を行うファブレスメー 兼任4名
カー
株式会社トレードワークス 東京都渋谷区 自社で企画する見込生 経営指導・業務委託契約に基づく
90,000 100.0
(注)1、2 産製品を主に卸売業者 経営指導料、業務受託料及び施設
へ販売を行うファブレ 賃貸料の受取、製品の購入、資金
スメーカー、次世代タ の預入れ・預り、役員の兼任4名
バコ及び関連商品の仕
入、販売
株式会社クラフトワーク 埼玉県北葛飾郡 グループ内外の製品へ 経営指導・業務委託契約に基づく
50,000 100.0
(注)1 杉戸町 の印刷(シルクスク 経営指導料、業務受託料及び施設
リーン印刷・オンデマ 賃貸料の受取、印刷・加工費等の
ンド印刷等)、加工、 支払、資金の預入れ・預り、役員
検品、アッセンブリー の兼任3名
及び物流手配
株式会社T3デザイン 東京都渋谷区 グループ内外のグラ 経営指導・業務委託契約に基づく
30,000 100.0
フィック、プロダク 経営指導料、業務受託料及び施設
(注)1
ツ、WEBデザイン及 賃貸料の受取、WEB管理費等の
び製品開発 支払、資金の預入れ・預り、役員
の兼任4名
Trade Works Asia Limited 中国香港 1,426,000 海外販売、アジア圏に 100.0 業務委託契約に基づく業務受託料
おける生産品質管理及 及び施設賃貸料の受取、資金の預
(US$)
(注)1
び貿易並びに VAPE 入れ・預り
及び関連商品の仕入、
販売
上海多来多貿易有限公司 中国上海市 中国圏における生産品 業務委託契約に基づく業務受託料
5,187,185 100.0
(注)1、3 質管理 の受取、役員の兼任1名
(人民元) (100.0)
Vape.Shop USA Corporation 米国カリフォル 50,000 北米におけるVAPE 100.0 資金の預入れ・預り
ニア州 市場調査、VAPE及
(US$) (100.0)
(注)3
び関連商品の仕入
(注)1 特定子会社であります。
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)株式会社トランス(2019年8月31日現在)
① 売上高 7,924,661千円
② 経常利益 899,702 〃
③ 当期純利益 602,932 〃
④ 純資産額 2,045,195 〃
⑤ 総資産額 3,196,270 〃
(2)株式会社トレードワークス(2019年8月31日現在)
① 売上高 9,767,868千円
② 経常利益 931,326 〃
③ 当期純利益 609,780 〃
④ 純資産額 2,649,561 〃
⑤ 総資産額 4,274,066 〃
3 議決権の所有割合欄の( )内の数字は、間接所有割合を内数で記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであ
るため、以下に関しては当社及び連結子会社に分類し、記載いたします。
2019年8月31日現在
従業員数(名)
会社の名称
29 (—)
当社
143 (5)
株式会社トランス
173 (115)
株式会社トレードワークス
40 (64)
株式会社クラフトワーク
33 (2)
株式会社T3デザイン
Trade Works Asia Limited ▶ (7)
20 (—)
上海多来多貿易有限公司
Vape.Shop USA Corporation — (—)
442 ( 193 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
2019年8月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 ( - ) 39.1 5.4 5,333
(注)1 従業員数は就業人員数であり、他社への出向者3名は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。
a.企業理念
① モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行なう
② 「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する
③ 国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続ける
b.行動指針
① 法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける
② 自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける
③ 企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する
(2)目標とする経営指標
当社グループは、雑貨製品の企画・生産(委託)・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急
激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持
続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得ら
れ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率5%以上を
目標としております。
当連結会計年度の売上高当期純利益率については、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」
「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3プロダクツを重点テーマとして注力したことによ
り、売上が拡大したことに加え、原価低減策を継続実施したことにより前連結会計年度の7.3%から0.5%ポイント
上昇し、7.8%となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業のセールスプロモーションにおける雑貨製品の企
画・製造のみに留まらず、「モノづくり」に係わる事業領域の拡大を図ることにより、新規顧客の開拓と既存顧客
の深耕を推進しているところであります。また、全小売店を対象としたレジ袋有料義務化や海洋汚染問題への対応
等の環境問題・エコに対する意識の高まり、多様化する「コト」消費の需要拡大など、市場環境が大きく変化する
なかで当社製品への需要も高まるものと推測されます。
このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努め
てまいります。
① グループ経営の強みを活かした事業展開
低価格・小ロット対応・短納期・高品質が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印
刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、魅力的な製品デザイン、競
争力のある価格・納期を実現してまいります。
② ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開
当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであり、膨大な固定費がかからず景気の変動に
左右されにくいビジネスモデルであります。このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他
社との製品差別化を図るとともに、為替変動や人件費、原材料費の高騰等に鑑み、中国及びその他のアジア諸国に
おける生産拠点の最適化を推進してまいります。
③ オリジナル雑貨製品の販売・開発強化
全小売店を対象とした「レジ袋有料義務化」や世界的に注目されている「海洋汚染問題」などから、環境に対す
る意識が高まると考えられることから、主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトル等のエコ雑貨製品
の販売を強化してまいります。また、台風や地震等の自然災害に備えた防災グッズや猛暑対策グッズ等の新たな製
品カテゴリーの開発も強化してまいります。
④ 自社ブランドの強化
トラベル関連製品、ペットウェア・関連製品においては、キャラクターやブランドのライセンスを拡充するのみ
ならず、自社ブランドである「gowell」「Calulu」の製品強化、MD戦略強化を図ってまいります。また、
「MOTTERU」においては、エコバッグのみに留まらず、タンブラー・サーモボトル等のエコ製品を拡充することに
より、エシカルブランドとしての構築を進めてまいります。
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⑤ 各種自社ECサイトの強化
自社で運営する「MARKLESS STYLE」や「販促スタイル」を中心に製品拡充や定期的なメンテナン
スを実施することにより、顧客における利便性向上や新規顧客の獲得を図るとともに、顧客をECサイトへ誘引す
ることで営業効率の向上を実現してまいります。また、各サイトにおいてWEBマーケティングを活用することに
より、さらなる事業全体の業務効率化と顧客拡大を推進してまいります。
⑥ 海外での販売活動
当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、まずは、
ペットウェア・関連製品の自社ブランドである「Calulu」において、中国マーケットの動向や需要を調査し、海外
での販売に向けた活動を推進してまいります。また、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進
め、世界各国への販売も推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの関連市場におきましては、消費者ニーズの多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求め
られております。加えて、昨今の環境保全や地域・社会に配慮した「エシカル消費」の高まりから、用途や素材に
も配慮した製品が求められております。この状況に対応していくために、製品の企画段階から販売までの全ての面
において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。
そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。
① 知名度の向上
当社グループは、企業向け雑貨製品の販売を主力事業としております。そのため、世間一般における知名度は低
いものと思われます。しかしながら、政府によるレジ袋有料化の議論が進められるなか、当社の主力製品であるエ
コバッグが注目を集めており、今後もさらなる需要拡大が見込まれております。加えて、プラスチックゴミによる
海洋汚染の最大要因となっているペットボトルを使用しない「マイボトル」への取り組み強化など、エコ製品の
リーディングカンパニーとして、当社グループの知名度向上を図ってまいります。また、セールスプロモーション
用などの企業向けに留まらず、消費者向けの自社オリジナルブランド「MOTTERU」「gowell」「Calulu」におい
て、デザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、コンシューマープロダク
ツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ってまいります。
② 製品生産地の選定
当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しておりま
す。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、通貨切り上げ等のカントリーリ
スクが高い国、地域も存在しますが、有事の際の損害を最小にすべく、その国・地域の特色を把握したうえで適切
な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。
また、生産委託においては、地域の特徴や、為替変動、人件費、原材料費等の状況を踏まえ、中国及びその他の
アジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活
かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。
③ 海外販売市場の開拓
これまで当社グループは、生産拠点の確保を目的としてグローバル化に取り組んでまいりました。今後は販売市
場の確保といった視点から、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、海外市場の拡大を推
進してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりで
すが、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してま
いります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 顧客企業業績の変動について
当社グループは、企業向けにセールスプロモーション用の雑貨製品を販売しております。従って、顧客企業がそ
の属する市場や景気動向により、広告宣伝費や販売促進費等のセールスプロモーション費用の削減や投入時期の延
期を行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売業者や小売業者向けに雑
貨製品の販売も行っており、これら企業の業績動向の他、景気悪化による消費マインドの冷え込み等による一般消
費者の購入減少により、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費者の嗜好の変化について
当社グループは、「一般雑貨製品」、「エコ雑貨製品」、「ヘルスケア&ビューティ雑貨製品」という製品分類
の中で様々な雑貨製品を幅広く取り扱っております。当社グループは消費者の動向やトレンドを予測して嗜好の変
化に柔軟に対応しながら雑貨製品の「モノづくり」を行っており、今後とも継続して魅力ある製品を市場に提供で
きるものと考えておりますが、市場からの支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ アジア諸国におけるファブレス形態での製造について
当社グループは、製品製造にあたり「移動型ファブレス」(※)の形態をとっており、中国をはじめとするアジ
ア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。従って、生産委託先の倒産等により納期遅れや再生産等が必要
となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、生産委託先サプライヤーのある各国の政治的・
社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切上げ、インフラの障害等の要因で材料仕入れ、生産、流通に
問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※製造原価を低減するため、常に最適な生産国・生産地を選択して製造を委託する形態。
④ 原材料の急激な高騰について
当社グループが提供する製品は、エコバッグ等の縫製品やデザイン雑貨等の成型品を多く扱っており、綿花や石
油化学製品などの原材料価格が急激に高騰した場合には、仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。「移動型
ファブレス」という特性を最大限に活かし、中国をはじめとするアジア諸国から安価な生産地を選定するととも
に、製品価格の見直しなどの対策を講じておりますが、予想外の原材料の高騰が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替の急激な変動について
当社グループは、前記③に記載のように中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引が多く、これらの輸入取引
は主として米ドル建で行っているため、為替の変動により仕入原価に影響を及ぼす可能性があります。このような
為替変動リスクを回避するため、為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、大幅な為替変動は当社グルー
プの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループを巡る主な法規制としては、「製造物責任法(PL法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」、
「食品衛生法」、「薬機法(旧薬事法)」等があります。当社グループは事業展開に際し、これら規制に抵触する
ことがないよう細心の注意を払っておりますが、抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 重大な不良品の発生について
当社グループの提供する製品、サービスにおきまして、何らかの事情により不良品が発生することがあります。
不良品が発生した場合、値引きや製品の再生産、再検品、回収等の負担がかかる可能性があります。不良品の発生
防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合
には、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
なお、万一の欠陥製品の発生に備え、製造物責任保険を付保しておりますが、製品の欠陥が理由で製造物責任法
(PL法)による損害賠償問題が発生し、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできない場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 第三者の知的財産権(著作権・特許権・実用新案権・商標権・意匠権)の侵害について
当社グループが提供する製品、サービスにおきましては、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵
害する(または不正競争行為に該当する)可能性があるため、企画の提案、製品化にあたっては、一般的な汎用品
を除き知的財産権の有無を確認しております。この確認は、基本的には弁理士を通じて行っておりますが、製品、
サービスの提供後、予想外の係争が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではキャラクターやブランド商品を取り扱っており、これら版権元と良好な関係を構築して
いるものと考えておりますが、商品化許諾契約の更新時における契約条件等によって更新拒絶、解除となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報管理について
当社グループが有している個人情報につきましては、細心の注意を払い外部漏洩の防止に努めております。具体
的には、社内では個人情報管理規則、情報システム管理規則等に則して、情報管理に関する社員への意識付けを行
うとともに、データを取り扱う外部委託先に対しては秘密保持の契約を取り交わしております。しかし、万一、外
部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、会社関係者の錯誤等により、機密情報や個人情報が漏洩し、
信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 小売事業における敷金及び保証金について
当社グループの店舗は、賃貸借契約に基づく賃貸物件であるため、貸主に対して保証金等を差し入れておりま
す。貸主の経済状況、その他の事由により、差入保証金の一部または全部が回収できなくなった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 次世代タバコ事業について
従来の紙巻タバコに比べて健康を害するリスクが非常に低いとされている、VAPEや加熱式たばこといった次
世代タバコの市場環境は、日本国内において大手たばこメーカーが新製品を続々と投入するなど、シェア拡大に向
けた取り組みを進めております。当社グループはWEB販売、卸売販売及び店舗販売の体制で取り組んでおります
が、販売および使用に関して規制や制限が設けられること等により、次世代タバコの普及が進まない場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが一切関知・関与しない粗悪な商品等が事故や健康被害を引き起こし、次世代タバコ全般へ
のイメージや信頼が損なわれるような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績
当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、当連結会計年度も引き続
き、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営
計画(第2次)」の達成に向けて取り組みを進めました。特に、当期においては、以下の3つを重点テーマとして
注力いたしました。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、環境問題に対する
世界的な関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好
調に推移いたしました。また、全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等全ての小売店を対象に、早ければ
2020年4月からレジ袋有料化を義務付ける方針となったことが追い風となり、特に、コンパクト性や機能性に優れ
たオリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」が注目を集め、販売が好調に推移いたしました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて、既存クライ
アントの深耕と新規顧客の開拓を推進いたしました。エンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を
中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売までをトータルサポートいたしました。また、6月
に「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOと資本業務提携を行いました。今後、エンタテイメ
ント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、旅行
をより楽しく、より快適にするためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極
トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図ったほか、「ポケモン・トラベル」や新た
にライセンス契約を締結した「BEAMS DESIGN(ビームス デザイン)」の新製品を投入いたしました。ペットウェ
ア・関連製品においては、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくために、首輪やリード、ハーネス
等の周辺アイテムを充実させるとともに、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNA SUI(アナ スイ)」の
新製品を販売し、新たなターゲット層の開拓を図りました。また、連結子会社間でペット事業を移管することで、
物流管理・販路拡大・原価低減等において体制を強化し、グループ全体の最適化を図りました。
「ウェルネスプロダクツ」では、健康的な生活を継続するためのサポートアイテム「次世代タバコ」において、
加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやカートリッジ交換式デバイス「COOL BLACK」の新製品を投入し
ました。一方で、気軽に楽しむことができる低単価製品の性能向上により中心価格帯が下がり、全体の客単価が低
下傾向にあることから、店舗の位置付け及び戦略を見直し、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した3店舗を含み
11店舗(うち4店舗は当期に営業を終了)について減損損失を計上するなど体制の再構築に努めました。今後は、
低単価製品への移行に柔軟に対応し、店舗販売を見直しWEB販売と卸売販売の強化に努めてまいります。
すべてのプロダクツに共通するEC事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、WEBマーケ
ティングを強化することにより、業務効率を高め積極的な営業活動を推進した結果、前期に対し売上が概ね1.8倍
と大きく伸長いたしました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安
定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行
う新工場が2019年7月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上
いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを
得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小
ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、 164億51百万円 (前連結会計年度比 10億8百万円 、 6.5% の増加)、営業
利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により 20億46百万円 (前連結会計年度比 3億46百
万円 、 20.4% の増加)となりました。経常利益は 20億72百万円 (前連結会計年度比 3億61百万円 、 21.1% の増
加)、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億87百万円 (前連結会計年度比 1億61百万円 、 14.4% の増加)となり
ました。
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当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
<販売経路別販売実績>
売上高 増減
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
エンドユーザー企業向け事業 7,236 7,931 694 9.6
卸売事業者向け事業 6,854 6,940 85 1.3
1,350 1,579 228 16.9
EC事業及び小売り事業
15,442 16,451 1,008 6.5
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<製品分類別販売実績>
売上高 増減
区分
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
一般雑貨製品 8,935 8,978 43 0.5
5,288 6,159 870 16.5
エコ雑貨製品
952 1,066 114 12.0
ヘルスケア&ビューティ雑貨製品
266 247 △ 19 △ 7.4
デザインその他
15,442 16,451 1,008 6.5
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載して
おりましたが、グラフィック、プロダクツ、WEBデザインの業務が大半を占めていることから当
連結会計年度より「デザインその他」に変更しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27億75百万円(前連結会計年度比4億96百万円、15.2%の減
少)となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は6億18百万円であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は10億34百万円(前連結会計年度に得られた資金は10億65百万
円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億15百万円及び法人税等の支払額5億45百万円、たな
卸資産の増加額4億25百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は10億72百万円(前連結会計年度に使用した資金は12億33百万
円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億30百万円及び投資有価証券の取得による支出
4億72百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は4億42百万円(前連結会計年度に使用した資金は2億13百万
円)となりました。主な要因は、配当金の支払額3億78百万円、長期借入金の返済による支出2億93百万円による
資金の減少及び長期借入れによる収入3億円による資金の増加であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前年同期比(%)
事業内容
9,815,565 107.4
雑貨事業
(注)1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一
セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。
(2)受注実績
当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多
いため、記載は省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「経営成績等の概要 (1)経営成績」に関連
付けて示しているため、記載は省略しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、84億90百万円となりまし
た。主な要因は、製品の増加4億28百万円、有価証券の増加3億50百万円、受取手形及び売掛金の増加2億8百万
円、現金及び預金の減少4億62百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円増加し、29億34百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の増加3億80百万円、投資その他の資産の増加1億7百万円、無形固定資産の減少
26百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加し、22億69百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の増加1億48百万円、買掛金の増加82百万円、賞与引当金の増加4百万円によるも
のであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、6億93百万円となりました。
主な要因は、資産除去債務の減少14百万円、長期借入金の増加9百万円、退職給付に係る負債の増加3百万円によ
るものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ7億81百万円増加し、84億62百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加9億8百万円、自己株式の取得及び処分による減少1億36百万円によるもので
あります。
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(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、環境問題に対する世界的な関心の高まりから主力製品であるエコバッグやタ
ンブラー・サーモボトルの売上が伸長したこと、エンタテイメント業界における顧客の拡大、トラベル雑貨製品及
びペットウェア・関連製品が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ 6.5% 増加の 164億51百万円 となりま
した。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加及び売上総利益率の改善を主要因とし、前
連結会計年度に比べ 7.6% 増加し、 61億5百万円 となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、
前連結会計年度に比べ 20.4% 増加の 20億46百万円 となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 21.1% 増加の 20億72百万円 となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失を 1億52百万円 計上いたしましたが、前連結会計年度に
比べ 12.0% 増加し、 19億15百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を 6億28百万円 計上いたしましたが、税金等調
整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ 14.4% 増加の 12億87百万円 となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の
改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これら
のリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製
品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、6億18百万
円、5.4%であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ6百万円の増加、0.5%ポイントの低下となっております。
当連結会計年度におきましては、長期借入金として3億円の借入を実施いたしました。また、金融機関3行と10
億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識してお
り、資金の流動性については確保されているものと認識しております。
なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及
び納税資金であります。
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(7)戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したビジネスの活発化
が期待される一方、消費税増税による景気の下振れや米中貿易摩擦問題、中国・欧米経済の失速等の海外リスクの
顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。
このような状況において、当社グループは、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフ
スタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の3プロダクツに引き続き注力してまいります。
「エコプロダクツ」では、早ければ2020年4月から全小売店を対象にレジ袋有料化が義務付けされる方向である
ことから、エコバッグを中心とした、”くり返し、長く使えるモノ””自然由来のモノ”など「環境に貢献する製
品」に注目が集まることが想定されます。オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」の販売強化に加え、エコ
バッグに留まらずタンブラー・サーモボトル等の当社主力製品を積極的に提案することにより、モノづくりを通じ
た環境への取り組みを進めてまいります。
「ライフスタイルプロダクツ」においては、多様化する「コト」消費を「モノづくり」を通じて盛り上げてまい
ります。エンタテイメント業界では、各種イベント等の物販品において企画・製作から販売までのトータルサポー
トを強化するとともに、「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社W TOKYOとの連携を深め、エンタテイ
メント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、
「ポケモン・トラベル」や「BEAMS DESIGN(ビームス デザイン)」のライセンス製品のアイテム拡充、機能性と
快適性を追求した「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」においてラインナップの拡充を
図ってまいります。ペットウェア・関連製品においては、オリジナルブランド「Calulu」を進化させるとともに、
ペットウェアや首輪やリード等の周辺アイテムにおけるライセンス製品を拡充してまいります。
「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した3店舗を含み
11店舗(うち4店舗は当期に営業を終了)について減損損失を計上するなど、次期以降の費用負担の圧縮を図った
ことにより収益性の改善を見込んでおります。引き続き、店舗の収益状況を注視し営業終了含め保守的に対応して
まいります。今後は、WEB販売と卸売販売の拡大・強化をさらに進めるとともに、店舗販売については店舗を絞
り込み収益力の強化に努めてまいります。
すべてのプロダクツに共通にするEC事業は、高粗利の事業としてさらに注力し、各サイトの利便性の向上やW
EBマーケティングの強化等、自社サイトに対する様々な施策・取り組みを強化してまいります。
一方、生産面では、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を継続して推進し、価格競争力の強化を
図ってまいります。また、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年7月に竣工し、既存設備の拡充や最
新設備の導入等により生産能力が大幅に向上いたしました。今後、人員及び設備を増強し生産ラインのフル稼働化
を早期に実現し、これまで以上に、低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品を供給することに
より、グループの総合力の最大化に努めてまいります。
この結果、次期(2020年8月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高176億2百万円、営業利益22億71百
万円、経常利益22億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億18百万円を見込んでおります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年6月20日開催の取締役会において、「東京ガールズコレクション(以下、TGC)」をはじめとする
ファッションイベント及び音楽イベントの企画・制作・運営を行う株式会社W TOKYO(以下、W TOKYO)と資本業務提
携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携契約の目的及び理由
当社グループは、販促品やノベルティ、物販品、備品等の「モノづくり」を軸とした事業を展開しておりますが、
今期より多様化する「コト」消費を「モノ」を通じて盛り上げる取り組みとして「ライフスタイルプロダクツ」の提
案に注力しております。コンサートやフェス、各種イベントにおける物販品の企画・製作に加え、会場における販売
サポート、IP(※)を活用したポップアップストアの展開、各種コラボレーションの企画等、これまでに培った「モノ
づくり」のノウハウと得意先ネットワークを活かして事業を展開しております。
W TOKYOは、「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、史上最大級のファッションフェスタ「東京ガー
ルズコレクション」を2005年より開催しており、ファッションに留まらず、ビューティーや音楽等を交えたエンター
テインメント性の高い複合ファッションイベントとして成長を続け、ガールズマーケットにおいて圧倒的な知名度を
誇るブランドとなっております。
このたびの資本業務提携は、両社の事業領域を組み合わせることにより、それぞれの既存事業において大きなシナ
ジー効果を発揮するとともに、新たなビジネスを創出することが見込めると確信したことによります。当社とW
TOKYOは、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮することにより、めまぐるしく変化する市場環境に応える
とともに、お互いの事業領域を超えて新たな事業機会の創出を目指すことで業務提携の合意に至りました。また、業
務提携を円滑且つ確実に進めることにより、一層の企業価値を生み出すことが可能であることを確信したことから、
併せて資本提携を実施し、両社の関係をより強固且つサステナブルなものとすることとしております。
当社グループは、協賛企業及び来場者等のUX(顧客満足度や顧客体験)の充実を図ることによりTGCブランドの価
値向上とさらなる認知度向上を図るとともに、W TOKYOの経営資源・ノウハウ・事業基盤を活用することで事業領域
をさらに拡げ、新たなビジネスチャンスを創出してまいります。
※IP:Intellectual propertyの略。知的財産のこと。
2.資本業務提携契約の内容
(1)業務提携の内容
当社の「モノづくり」におけるノウハウとW TOKYOの「東京ガールズコレクション」等の圧倒的な知名度を活か
し、両社事業の発展のために更なるシナジーを発揮いたします。
・「東京ガールズコレクション」等を活用した新製品及びIPの共同開発
・各種イベントにおける配布物の製造受託
・各種イベントにおける物販品の製造受託
(2)資本提携の内容
2019年6月25日に株式会社ディー・エル・イーよりW TOKYOの普通株式7,500株(発行済株式総数に対する割合
6.91%)を277,500千円で取得いたしました。
3.資本業務提携先の概要
株式会社W TOKYO
(1)名称
東京都渋谷区神宮前5-28-5
(2)所在地
代表取締役社長 村上 範義
(3)代表者
TOKYO GIRLS COLLECTION等のライブイベントの
(4)事業内容
企画・制作・運営事業、メディア事業、プロモーション事業、
プロダクトアライアンス事業、海外事業等
(5)資本金 207,250千円
(6)設立年月 2015年7月
(7)事業年度の末日 6月30日
株式会社ディー・エル・イー 59,000株(54.38%)
(8)大株主及び持株比率
村上 範義 26,000株(23.96%)
資本関係 該当事項はありません。
(9)上場会社と当該会社
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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4.日程
(1)取締役会決議日 2019年6月20日
(2)契約締結日 2019年6月20日
(3)取得株式の払込期日 2019年6月25日
5【研究開発活動】
当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能
な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよ
う努めております。
研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社T3デザインと密接な連携・協力
関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
当連結会計年度において支出した研究開発費は 26,092 千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に
以下のとおりであります。
<一般雑貨製品について>
デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を
行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ポータブルテープディスペンサー」「ワイヤレス
充電器」があります。
<エコ雑貨製品について>
地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・
サーモボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開
始に至った製品には、「ジュートスクエアトート」「バンブーマグカップ」「ラバーウッドスタンド」があります。
<ヘルスケア&ビューティ雑貨製品について>
「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っており
ます。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ポータブルスタンドファン」「スクエアハンドミラー」があ
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当 連結会計年度において、印刷工場の建設、附属設備の設置及び各種印刷設備の増設を主とす
る 633,163 千円の設備投資等を実施いたしました。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、生産能力の向上及び業務の効率化を目的とした印刷工場の建設、各種
印刷設備の増設があります。
当連結会計年度において、152,774千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7.減損損失」に記
載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であるため、設備投資等の概要をセグ
メント別に区別しておりません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 - 29
本社機能 35,976 5,427 47,136 88,540
(東京都渋谷区)
(-) (-)
㈱クラフトワーク
428,992 -
本社印刷工場 (注3) 生産設備 451,835 - - 892,220
(9,061.55) (-)
(埼玉県北葛飾郡杉戸町)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 当社が株式会社クラフトワーク(当社連結子会社)に本社印刷工場として賃貸しております。
4 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
5 上記「その他」のうち主要な資産は、販売管理システムであります。
6 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
7 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
2019年8月31日現在
事業所名 当連結会計年度における
設備の内容 面積(㎡)
(所在地) 年間賃借料(千円)
本社
本社機能 2,642.30 254,205
(東京都渋谷区)(注2)
㈱トランス及び㈱トレードワークス 大阪支店
支店 328.12 14,135
(大阪府大阪市北区)(注3)
㈱クラフトワーク 草加事業所
生産設備
264.00 31,277
(埼玉県草加市)(注4)
㈱トレードワークス vape studio 渋谷スペイン坂店 他
都内10店舗 販売業務 507.21 134,744
(東京都)(注5)
㈱トレードワークス vape studio 横浜駅西口店
販売業務
68.19 21,600
(神奈川県横浜市西区)(注5)
㈱トレードワークス vape studio 大宮駅東口店
販売業務 56.10 13,986
(埼玉県さいたま市大宮区)(注5)
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 一部を株式会社トランス(当社連結子会社)、株式会社トレードワークス(当社連結子会社)及
び株式会社T3デザイン(当社連結子会社)に転貸しております。
3 当社が株式会社トランス(当社連結子会社)及び株式会社トレードワークス(当社連結子会社)
に転貸しております。
4 当社が株式会社クラフトワーク(当社連結子会社)に転貸しております。2019年7月の同社の本
社印刷工場の竣工に伴い工場機能の大部分を移転したため、賃借面積及び賃借料ともに減少して
おりますが、年間賃借料は変更前の賃借料も含めて記載しております。
5 当社が株式会社トレードワークス(当社連結子会社)に転貸しております。
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(2)国内子会社
2019年8月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置
土地
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社 - 128
㈱トランス 販売業務 - 197 24,438 24,636
(東京都渋谷区)
(-) (5)
本社 - 144
㈱トレードワークス 販売業務 23,141 30,993 36,419 90,555
(東京都渋谷区)
(-) (111)
京都配送センター
商品管理・ 66,000 1
㈱トレードワークス 11,472 0 116 77,589
(京都府京都市右京区) 出荷業務 (330.00) (4)
本社工場
38
-
㈱クラフトワーク 生産設備 - 32,875 3,075 35,951
(埼玉県 北葛飾郡杉戸町) (-) (47)
草加事業所 - 1
㈱クラフトワーク 生産設備 103 - - 103
(埼玉県草加市) (-) (49)
下間久里事業所 19,297 1
㈱クラフトワーク 生産設備
1,023 - - 20,320
(埼玉県越谷市) (101.98) (7)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
4 株式会社T3デザインにおいては主要な設備はありません。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
2019年8月31日現在
事業所名 当連結会計年度における
設備の内容
面積(㎡)
(所在地) 年間賃借料(千円)
㈱トレードワークス 名古屋支店
販売業務
180.26 5,290
(愛知県名古屋市中区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)在外子会社
在外子会社に主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2019年10月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、既支払額については、
2019年8月31日現在で記載しております。
投資予定額
セグメ 完成後
事業所名
資金調達 完成予定
会社名 ントの 設備の内容 総額 既支払額 着手年月 の増加
(所在地) 方法 年月
名称 能力
(千円) (千円)
(注)
本社 ITシステム(販売
- 17,239 - 自己資金 2019年9月 2019年12月 1
(東京都渋谷区) 管理システム等)
2
当社
(注)
本社 ITシステム(P
自己資金 2019年11月 2020年4月
- 11,137 - 1
(東京都渋谷区) C、サーバ)
3
(注)
本社 ITシステム、建物
㈱トランス - 6,000 - 自己資金 2019年11月 2020年4月 1
(東京都渋谷区) 附属設備
4
(注)
本社 ITシステム、工具
- 103,406 - 自己資金 2019年8月 2020年7月 1
(東京都渋谷区) 器具、建物附属設備
5
㈱トレード
(注)
ワークス
vape studio
自己資金
1
- 電子タバコ販売店舗 10,500 - 及び 2019年8月 2019年9月
なんばウォーク店
6
増資資金
(大阪府大阪市中央区)
7
(注)1 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2 全社の販売管理システム等の維持・更新に係る、システム開発費及びソフトウェア購入費用等であります。
3 全社ITシステムの維持・更新に係る、システム開発費・ソフトウェア及び機器等購入費用等であります。
4 ECサイトの利便性向上、業務の効率化を目的としたITシステムの維持・更新に係るシステム開発費及びソフトウェア購入費
用並びにオフィス環境の整備費用であります。
5 ECサイトの利便性向上、 業務の効率化を目的としたITシステムの維持・更新に係るシステム開発費及びソフトウェア購入費
用、新製品開発促進のための金型投資並びに オフィス環境の整備費用 であります。
6 次世代タバコ事業における実店舗の展開に係る、店舗内装・店舗什器の購入費用等であります。
7 店舗賃貸に係る店舗内装・店舗什器の支払は当社が行いますが、事業運営主体である株式会社トレードワークスの投資計画に含
めるものとしております。
8 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月31日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
29,375,400 29,375,400
普通株式
(市場第一部)
ります。
29,375,400 29,375,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年9月1日~
44,400 6,480,800 4,173 312,380 4,173 222,592
2015年7月31日(注)1
2015年8月1日(注)2 6,480,800 12,961,600 - 312,380 - 222,592
2015年9月1日~
4,800 12,966,400 225 312,605 225 222,817
2016年8月31日(注)3
2016年11月22日(注)4 1,200,000 14,166,400 969,432 1,282,037 969,432 1,192,249
2016年12月20日(注)5 283,000 14,449,400 228,624 1,510,662 228,624 1,420,874
2017年3月1日(注)6 14,449,400 28,898,800 - 1,510,662 - 1,420,874
2017年12月1日~
241,400 29,140,200 34,097 1,544,759 34,097 1,454,971
2018年8月31日(注)7
2019年1月8日(注)8 - 29,140,200 △1,484,759 60,000 - 1,454,971
2018年12月1日~
235,200 29,375,400 33,222 93,222 33,222 1,488,193
2019年8月31日(注)9
(注)1 2014年9月1日から2015年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,400株、
資本金が4,173千円及び資本準備金が4,173千円増加しています。
2 2015年8月1日に、2015年7月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1
株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は6,480,800株増加し、発行済株式
総数は12,961,600株となっております。
3 2015年9月1日から2016年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、
資本金が225千円及び資本準備金が225千円増加しています。
4 2016年11月22日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、発行済株式総数が1,200,000株、
資本金が969,432千円及び資本準備金が969,432千円増加しております。
5 2016年12月20日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が283,000株、
資本金が228,624千円及び資本準備金が228,624千円増加しております。
6 2017年3月1日に、2017年2月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を1
株につき2株の割合をもって分割いたしました。これにより、株式数は14,449,400株増加し、発行済株式
総数は28,898,800株となっております。
7 2017年12月1日から2018年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が241,400
株、資本金が34,097千円及び資本準備金が34,097千円増加しております。
8 2018年11月29日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年1月8日
を効力発生日として、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えており
ます。
9 2018年12月1日から2019年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が235,200
株、資本金が33,222千円及び資本準備金が33,222千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2019年8月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 20 27 64 49 20 17,101 17,281 -
(名)
所有株式数
- 66,226 3,152 1,842 14,665 51 207,789 293,725 2,900
(単元)
所有株式数
の割合 - 22.55 1.07 0.63 4.99 0.02 70.74 100 -
(%)
(注)1 所有株式数において、自己株式194,840 株は、「個人その他」に1,948単元、「単元未満株式の状況」に40
株含まれております。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75698口)が所有する当社株式
440,300株は「金融機関」に含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2019年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
8,853,500 30.34
石川 諭 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,732,700 9.36
社(信託口)
2,124,000 7.27
石川 葵 東京都大田区
2,119,000 7.26
石川 新 東京都大田区
1,064,000 3.64
石川 智香子 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,056,500 3.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目9-6 772,400 2.64
株式会社日本政策投資銀行
762,600 2.61
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
東京都渋谷区渋谷3丁目28-13 561,800 1.92
トランザクショングループ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
440,300 1.50
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(従業員持株ESOP信託口・75698口)
- 20,486,800 70.20
計
(注)1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75698口)は、「従業員持株ES
OP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上及び財務諸表上、自
己株式として処理しております。
2 2018年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会
社が2018年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年8
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含 めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 1,158,000
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 3.98
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
194,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,177,700 291,777 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
29,375,400 - -
発行済株式総数
- 291,777 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式440,300株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区渋谷3丁目
194,800 - 194,800 0.66
28-13
株式会社トランザクション
- 194,800 - 194,800 0.66
計
(注)自己株式等には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式440,300株を含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2014年6月23日及び2014年8月6日開催の取締役会決議により、当社グループの成長を支える従業
員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することによ
り、自社の業績や株式価値に対する従業員の意識を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、
従業員インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を
導入いたしました。
① 従業員株式所有制度の概要
ESOP信託は、「トランザクショングループ社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)が信託
設定後5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を予め定める取得期間中に取得し、毎月一定日に
当社持株会に時価で売却します。
② 従業員持株会信託において取得した株式の総額
177百万円
③ 従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2018年10月24日)での決議状況
200,000 180,000,000
(取得期間 2018年10月29日~2019年4月26日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
192,200 148,441,700
当事業年度における取得自己株式
7,800 31,558,300
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 3.9 17.5
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 3.9 17.5
(注)取得する株式数及び価額の総額は上限値であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
128 99,132
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
194,840 - 194,840 -
保有自己株式数
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に
実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、株主の皆様に対する利益配分につきましては、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金
需要及び財務の健全性を考慮したうえで、経営基盤を強化し、配当性向の向上を図ることを方針としております。
第33期事業年度 の期末配当の方針は、2017年10月12日に公表いたしました「トランザクショングループ中期経営計
画(第2次)」におきまして、第32期から第34期の連結配当性向を33%目安としております。期末配当につきまして
は、減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし連結配当性向33%目安の方針を踏まえ、1株当た
り16円としております。この結果、連結配当性向は35.6%となりますが、減損損失を加味しない場合は概ね33%の水
準であり、引き続き第36期までの連結配当性向を33%目安といたします。
なお、当社は、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。また、「剰余金の配当等会社
法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める
ことができる」旨、及び「中間配当の基準日は毎年2月末日とする」旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
466,888 16
2019年10月24日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全で持続的な成長を実現すべく、株主、顧客、社員さらに社会に対して、経営の透明性、
健全性、遵法性の確保に努めることが、コーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員でない取締役5名(うち社外取締役で独立役員1
名)及び監査等委員である取締役3名(いずれも社外取締役で独立役員)を選任しております。
取締役会は、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規則に基づき
経営上の重要事項を決定し、また、社外取締役以外の監査等委員でない取締役から業務執行状況の報告を受け、
職務の執行を監督しております。
社外取締役以外の監査等委員でない取締役それぞれは、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づ
き職務を適正に執行するとともに、他の社外取締役以外の監査等委員でない取締役による職務執行の法令及び定
款への適合性並びに妥当性に関し、相互に監視を行っております。
監査等委員は、取締役会、経営会議等の経営上重要な会議への出席や、監査等委員でない取締役・社員からの
報告、聴取などにより、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、監査等委員でない取締役の職務の執行状
況の監査、監督を行っております。
監査等委員会は、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、監査結果についての意見交換等
を行っております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んで
おります。なお、これらの活動を円滑に遂行し、監査等委員会の監査、監督機能を強化するために、常勤の監査
等委員1名を選定しております。
監査等委員のうち非常勤の監査等委員である2名は、それぞれ銀行員及び企業経営者、並びに銀行員及び公認
会計士としての専門的な知見と豊富な実務経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
以上のとおり、監査等委員会を設置し、取締役に対する監査、監督機能を担う監査等委員である取締役に取締
役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、更なる企
業価値の向上を図るべく、現状の体制を採用しております。
企業統治の体制図
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機関ごとの構成員は次のとおりであります(◎は議長、委員長を表しております。)。
コンプライア
監査等
役職名 氏 名 取締役会 報酬委員会 経営会議 ンス・リスク
委員会
管理委員会
代表取締役社長 石川 諭 ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 千葉 啓一 ○ ○ ○
取締役 北山 善也 ○ ○ ○
取締役 猪口 祐紀子 ○ ○ ○
取締役 ※ 古田 利雄 ○
取締役
佐々木 稔郎 ○ ◎ ○ ○ ○
(監査等委員)※
取締役
金田 政則 ○ ○
(監査等委員)※
取締役
櫟本 健夫 ○ ○ ○
(監査等委員)※
その他 22名 12名
合 計 8名 3名 3名 27名 17名
(注)1 ※は社外取締役であります。
2 その他は、当社子会社取締役及び当社グループの部室長であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制については、その4つの目的(業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令
等の遵守、資産の保全)の達成のために、企業内のすべての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の
下に、業務の適正を確保するための体制等の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のと
おり定めております。
a.当社及び当社子会社の取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(a) グループ各社は、職務権限及び業務分掌を明確に定め、組織間、組織内において健全なけん制機能が作
用する体制とする。
(b) 当社グループは、コンプライアンスに関する基本方針、さらに取締役及び使用人の行動規範として「コ
ンプライアンス基本方針」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを周知徹底する。
(c) 当社グループは、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議するコンプライアンス・リ
スク管理委員会を設置、運営することとし、必要に応じて取締役及び使用人に対し、法令遵守等に関する
研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(d) 当社グループは、コンプライアンス上の問題を自浄作用により、早期に発見、是正するための通報制度
として、総務部を窓口とする「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、当社顧問弁護士を通報
窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置する。
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規則」に基づいて、適正に管
理、保存する。取締役及び監査等委員は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループは、業務遂行から生じる様々なリスクへの管理、対応を定めた「リスク管理規則」を制定
し、経営の安全性を確保しつつ、あわせて企業価値の増大を追求する。
(b) 当社グループは、経営及び業務に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には、「危機管理規
則」に基づき、対策本部等が危機事態を収拾する。
d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 「取締役会規則」に基づき、定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催する。また、グループ各社の経営計画と諸施策、その進捗状況、さらに事業運営にあたっての重要事項
等を報告、審議する機関として、取締役(常勤)及び常勤の監査等委員、並びに子会社の社長、グループ
各社の本部長及び部室長が出席する経営会議を毎月1回開催する。
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(b) グループ各社は、それぞれの事業環境を踏まえた中期経営計画、各年度予算を策定し、それぞれの達成
すべき目標・課題を明らかにする。
e.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、「子会社管理規則」に基づき、当社グループ全体の業務の適正と効率性の確保及び向上に努め
るとともに、親会社として適切な指導、監督を行う。
(b) 当社グループ全体のコンプライアンス管理を統括する部門を総務部、リスク管理を統括する部門を経営
企画部とし、グループ各社においてこれらに係る適切な諸施策を実施するとともに、グループ各社への必
要な指導、支援を行う。
(c) 内部監査室は「内部監査規則」に基づき、グループ各社の内部監査を行い、その結果を直ちに取締役社
長に報告する。あわせて、取締役及び監査等委員会あて報告チャネルが担保されている。
f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性に
関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、監査等委員会と協議の
上、その職務補助のためのスタッフを配置し、その人事については監査等委員会の同意を得ることとする。
当面は、必要に応じて内部監査室スタッフが監査等委員会から監査業務に係る事項の命令を受け、その職務
補助を行うものとする。なお、監査等委員会の命令に従事する際は、その内部監査室スタッフは監査等委員
会の指揮下にあって、取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性を保持する。
g.当社及び当社子会社の取締役並びに使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は取締役会、経営会議等の経営上重要な会議に出席し、決定事項及び当社グループにとって
重要な事項の報告を受ける。
(b) 取締役及び使用人はグループ各社に重大な影響を及ぼす事象が発生、又は発生の恐れがある時、役職員
による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じた時
は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとする。
(c) 当社グループは、監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取
扱いを行うことを禁止する。
h.当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の
前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) グループ各社の取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、その実効性を確保すべ
く、当該監査の環境整備に努める。
(b) 監査等委員会は当社の代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と緊
密な連携を図り、適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行に努める。
ロ.コンプライアンス・リスク管理体制の整備の状況等
当社グループの事業活動におけるコンプライアンス・リスク管理の徹底を図ることを目的として、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会を設置し、年4回の定例開催のほか、必要に応じて随時開催しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社の代表取締役社長を委員長として、当社の監査等委員でない
取締役(常勤)、常勤の監査等委員、子会社の取締役、子会社の監査役、当社の内部監査室長、総務部長、人
事部長、システム部長、経理部長及び経営企画部長を委員に、法令・条例・定款・内部統制システム構築の基
本方針・社則類その他社会一般に求められるルールの遵守をもとに、事業の継続的・安定的発展の確保及びス
テークホルダーの利益阻害要因の除去、軽減に努めていくことを目的として、以下の事項の展開により(重要
事項については取締役会決議)、コンプライアンス・リスク管理の行き届いた経営の推進を図っております。
a.役員及び社員に対するコンプライアンス意識の普及及び啓発(行動規範及びコンプライアンスマニュアル
の策定、教育研修計画の策定等)
b.法令違反行為の防止対策の推進
c.反社会的勢力との取引防止対策の推進
d.公益通報者保護管理制度の推進(内部通報についての報告、是正措置、再発防止策の策定等)
e.平常時におけるリスク管理活動の推進(リスクの特定、検証、対応、モニタリング等)
f.有事に対する危機管理活動の推進(危機管理体制、緊急時対応計画の策定等)
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ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、社外取締役全員と、会社法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円と
会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ニ.株主総会決議に関する事項
a.取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めて
おります。
b.取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、取締役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。
d.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりできる旨を定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
(b) 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを
含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役(取締役であったものを含む。)がその職務の遂行にあたり期待さ
れる役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)5
1984年4月 ㈱ジュン入社
1986年12月 同社退社
1987年1月
当社設立、代表取締役社長(現)
2008年5月
㈱T3デザイン取締役会長(現)
代表取締役社長 石川 諭 1961年10月13日 生
(注)3 8,853,500
2008年11月 ㈱トランス取締役会長(現)
㈱トレードワークス取締役会長(現)
2010年4月 ㈱クラフトワーク取締役会長(現)
2019年10月
当社報酬委員会委員長(現)
1989年10月 ㈱ナムコ(現㈱バンダイナムコエンター
テインメント)入社
2001年4月 同社退社
2001年10月 当社入社 企画課長
2002年6月 ㈱トレードワークス転籍
2005年9月 同社執行役員営業本部長
2007年7月 同社取締役事業本部長
常務取締役 千葉 啓一 1965年10月24日 生 (注)3 224,500
2007年8月 当社取締役
㈱トランス取締役(現)
2008年1月 ㈱トレードワークス代表取締役社長
(現)
2019年9月
㈱クラフトワーク取締役(現)
2019年11月
当社常務取締役(現)
1988年4月 野村證券㈱(現野村ホールディングス
㈱)入社
2012年4月 同社企業金融五部次長兼三課長
2013年4月 同社コーポレート・ファイナンス九部次
長兼三課長
2015年6月 当社入社 執行役員社長室長
2015年11月 当社取締役経理部・経営企画部・財務
取締役 北山 善也 1965年4月9日 生
(注)3 69,900
部・総務部・システム部担当
2016年9月 当社取締役経理部・経営企画部・総務
部・システム部担当
2016年11月 ㈱クラフトワーク取締役(現)
㈱T3デザイン取締役(現)
2018年9月 当社取締役経理部・経営企画部・人事
部・総務部・システム部担当(現)
1988年4月 ㈱丸井(現㈱丸井グループ)入社
2001年8月 ㈱エイムクリエイツ出向
2008年5月 ㈱T3デザイン代表取締役社長
2016年11月 ㈱トランス取締役
取締役 猪口 祐紀子 1965年10月9日 生 (注)3 40,200
2018年11月
当社取締役(現)
2019年3月 ㈱トランス代表取締役社長(現)
㈱トレードワークス取締役(現)
㈱T3デザイン取締役(現)
1991年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
篠崎芳明法律事務所入所
1993年4月 古田利雄法律事務所(現弁護士法人クレ
ア法律事務所)設立、代表弁護士(現)
2014年11月
当社社外取締役(現)
2016年6月 ネットイヤーグループ㈱取締役(監査等
取締役 古田 利雄 1962年2月4日 生
(注)3 7,300
委員) (現)
2016年9月 ㈱キャンバス取締役(監査等委員)
(現)
2018年12月 エディジーン㈱(現㈱モダリス)取締役
(監査等委員)(現)
2019年6月 ㈱ゼンリンデータコム社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)5
1976年4月 麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス
㈱)入社
2007年3月 キリンホールディングス㈱執行役員
2008年3月 キリンアグリバイオ㈱代表取締役社長
2010年3月 キリン物流㈱常勤監査役
2011年6月 ㈱白元監査役
2013年11月 当社常勤監査役
取締役
㈱トランス監査役(現)
(監査等委員・ 佐々木 稔郎 1952年9月21日 生 (注)4 400
㈱トレードワークス監査役(現)
常勤)
上海多来多貿易有限公司監事(現)
2016年11月 当社監査等委員(常勤)である社外取締
役(現)
2018年9月 ㈱クラフトワーク監査役(現)
㈱T3デザイン監査役(現)
2019年10月 当社報酬委員会委員(現)
1979年4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)
入行
2004年4月 同行国際・協力部審議役
7月 同行管理部長
2005年4月 同行信用リスク管理部長
取締役
2006年4月 同行法務部長兼上席審議役付審議役(監
金田 政則 1956年5月12日 生 (注)4 -
(監査等委員)
査部長)
2007年6月 ㈱東京臨海ホールディングス常務取締役
2015年6月 新都市センター開発㈱常務取締役(現)
2015年11月 当社非常勤監査役
2016年11月
当社監査等委員である社外取締役(現)
1988年4月 日本銀行入行
2003年10月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)入所
2007年5月 公認会計士登録
2009年1月 とちもと公認会計士事務所設立、所長
取締役
櫟本 健夫 1965年1月1日 生 (現) (注)4 1,300
(監査等委員)
2011年7月
㈱クレド設立、代表取締役(現)
2016年11月 ㈱高滝リンクス倶楽部取締役(現)
2018年11月 当社監査等委員である社外取締役(現)
2019年3月 ㈱Ridge-i社外監査役(現)
2019年10月
当社報酬委員会委員(現)
計 9,197,100
(注)1 古田利雄は、社外取締役であります。
2 佐々木稔郎、金田政則及び 櫟本健夫 は、監査等委員である社外取締役であります。なお、監査の実効性を高め、監査等委員会の監
査・監督機能を強化するために、佐々木稔郎を常勤の監査等委員として選定しております。
3 監査等委員でない取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
5 所有株式数は、2019年8月31日現在のものであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等
委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1992年4月 キヤノン㈱入社
2001年4月 司法研修所入所
2002年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
佐久間 幸司 1970年1月28日生 -
ユアサハラ法律特許事務所入所
2006年2月 櫻井・佐久間法律事務所入所
2011年9月 半蔵門総合法律事務所入所(現)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、古田利雄氏、佐々木稔郎氏、金田政則氏及び櫟本健夫氏の4名で、うち佐々木稔郎氏、
金田政則氏及び櫟本健夫氏の3名は監査等委員であります。
下記のとおり、これら社外取締役各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
なく、全員が一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
イ.社外取締役 古田 利雄氏
社外取締役古田利雄氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な実務経験を有していること、また、2014年
11月に当社の独立社外取締役に就任し、取締役会等において独立的、客観的な立場から経営全般への意見を表
明することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しており、引き続き当社取締役として適任である
と判断いたしました。
なお、古田利雄氏は、2019年8月31日現在、当社株式7,300株を保有しておりますが、当社との間に記載す
べき特別の利害関係はありません。
ロ.社外取締役 佐々木 稔郎氏
社外取締役佐々木稔郎氏は、企業経営者及び監査役としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対し
て有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選
任しております。
なお、佐々木稔郎氏は、当社の子会社である株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラ
フトワーク、株式会社T3デザインの監査役を、在外孫会社である上海多来多貿易有限公司の監事を兼任して
おり、また、2019年8月31日現在、当社株式400株を保有しておりますが、当社との間に記載すべき特別の利
害関係はありません。
ハ.社外取締役 金田 政則氏
社外取締役金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての専門的な知見と豊富な経験等に基づき、当社の経
営に対して有益な意見や率直な指摘を受けることにより、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期
待し、選任しております。
ニ.社外取締役 櫟本 健夫氏
社外取締役櫟本健夫氏は、日本銀行における豊富な経験に加えて、公認会計士として幅広い見識により、多
くの企業へ独立した立場から経営に対する助言、監督を実践してまいりました。それらの豊富な経験は、企業
経営の多様性の観点からも、当社経営の健全性・適正性の確保に資することを期待し、選任しております。
なお、櫟本健夫氏は、2019年8月31日現在、当社株式1,300株を保有しておりますが、当社との間に記載す
べき特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室の連携については、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、期中では
毎月次に、内部監査室から監査等委員会に監査結果の報告を行っております。監査等委員会と会計監査人の連携
については、四半期決算及び期末決算時において意見交換を行い、期中監査時には、経理の状況の確認、法律上
の改正点等につき情報の共有を行っております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は決算時の棚卸立会に必
要に応じて同行し、また、内部監査室は内部監査状況を随時に報告するなど、積極的に会計監査人との連携を
図っております。
なお、監査等委員3名のうち、金田政則氏は、銀行員及び企業経営者としての専門的な知見と豊富な実務経験を
有しており、また、櫟本健夫氏は、公認会計士資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治
の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の状況につきましては、社長直轄の独立した部署として内部監査室1名で構成されてお
ります。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査
に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各部門及び子会社
の各部門・営業拠点について、原則年1回以上の実地監査を実施しております。
監査内容は、当社グループ各部門の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業務
改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査等委員会及び会計監査人への監査結果の報告や相互の
意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三者の監査の充実及び効率化
を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
中井 修
神宮 厚彦
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他監査従事者9名です。
ニ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに
監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ホ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職区遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に
解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,800 - 25,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,800 - 25,800 -
計
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、 監査人員数、監査日程等を勘案の上、決定しております。
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ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役報酬に関する基本方針
当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役(以下「業務執行取締役」といいます。)の報
酬は、「固定報酬」、短期の業績に連動する「業績連動報酬」及び中期インセンティブとして一定の目標達成
を条件とした「譲渡制限付株式報酬(業績条件付)」で構成されます。
その他の非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとします。
ロ.業務執行取締役報酬の構成
当社は、2019年11月28日開催の 第33期 定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度に関する議案が承認されたこ
とにより、当社の業務執行取締役を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬(業績条件付)を含めた報酬制度に改定
しております。
第33期定時株主総会後の業務執行取締役の報酬は、毎月一定額を支給する「固定報酬」及び「業績連動報
酬」、中期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬(業績条件付)」で構成されます。
a.固定報酬
取締役の役位、役割、経験年数、経営環境の変化等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。
b.業績連動報酬
連結営業利益額と主要な事業会社単体の営業利益額を対象とする業績連動報酬基準に基づいて、前事業年
度の実績に応じて毎年12月に決定し、毎月一定額を支給します。業績連動報酬は業績に応じて変動するた
め、総報酬額に対する支払割合に関しての明確な方針は定めておりませんが、改定した業績連動報酬基準に
おいて最大で50%を超えないように設定しております。
当社の代表取締役及び管理部門担当取締役は連結営業利益を対象とし、主要な事業会社の代表取締役を兼
務する取締役は連結営業利益額及び当該事業会社単体の営業利益額を対象とします。当該指標を採用してお
りますのは、当社グループの収益力強化を図るうえで重視している指標であり、取締役としての成果及び責
任を明確にするためであります。
c. 譲渡制限付株式報酬(業績条件付)
中期経営計画の目標達成のためのインセンティブとして企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、付与に際しては、目標達成のインセンティブとして機能するよう一定の業績条件達成を譲渡制限の解除
条件としております。付与金額及び株式数については、役位、期待する役割及び株価動向等を勘案し決定し
ております。
なお、2020年8月期において業務執行取締役に付与した譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の内容は以下
のとおりです。業績条件の数値に連結当期純利益を採用しておりますのは、株主様への配当の決定にあたっ
て配当性向を重視しているためであります。
(a) 譲渡制限期間
2019年12月25日から当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位から退任した時点
(b) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、2019年12月25日から 第36期(2022年8月期)定時株主総会終結時点の直前時までの期間
中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと、かつ第34期(2020年8月期) から第36期(2022年8月
期)の当社の有価証券報告書に記載された当該3事業年度の累計連結当期純利益が53.1億円以上に達する
ことを条件としております。
ハ .取締役の報酬決定に関する株主総会決議の内容
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第30期定時株主総会にお
いて、年額2億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内、当該決議時点の員数は5名、うち社外取締役
1名)と承認いただいております。また、2019年11月28日開催の第33期定時株主総会において、業務執行取締
役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、当該報酬限度額とは別枠で、年額
6千万円以内(当該決議時点の員数は4名)、普通株式の総数は8万株以内と承認いただいております。な
お、報酬限度額及び金銭報酬債権の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしておりま
す。
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監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年11月29日開催の第30期定時株主総会において、年額5千万
円以内(当該決議時点の員数は3名)と承認いただいております。
ニ.取締役の報酬等の額の決定過程
当社は、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督
機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関とし
て報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会で選定された3名の委員で構成し、過半数を独立
社外取締役(監査等委員)としており、委員長は、取締役会で選定しております。
監査等委員でない取締役の報酬等の方針・決定方法等及び個人別の報酬等については、取締役会の委任に基
づき、報酬委員会が、株主総会の決議及び取締役会の決議による委任の範囲内で審議・決定いたします。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議の範囲内で監査等委員での協議に
より決定しております。
なお、 2020年8月期 における当社の監査等委員でない取締役に対する改定後の報酬制度に基づく報酬等につ
いては、 2019年 10月に開催した3回の報酬委員会で、株式報酬制度を含む監査等委員でない取締役の報酬等の
方針・決定方法及び個別の報酬等に関し審議しました。
取締役会は、 2019年 10月24日に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、 2019年 11月28日の第33期定時株主
総会での承認を受け、同日の取締役会で譲渡制限付株式の付与を決議しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
111,000 82,500 28,500 6
監査等委員でない取締役
(うち社外取締役) ( 3,600 ) ( 3,600 ) ( - ) ( 1 )
15,000 15,000 - ▶
監査等委員である取締役
(うち社外取締役) ( 15,000 ) ( 15,000 ) ( - ) ( ▶ )
126,000 97,500 28,500 10
合計
(うち社外取締役) (18,600) (18,600) (-) (5)
(注) 1 当事業年度の役員報酬額を記載しております。
2 当事業年度末日における取締役の員数は、監査等委員でない取締役5名(うち社外取締役1
名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)でありますが、上記には、当事業年
度中に退任した監査等委員である取締役(社外取締役)1名及び辞任した監査等委員でない取締
役1名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実積
当事業年度の業績連動報酬の額は、2017年8月期及び2018年8月期の連結営業利益及び主要な事業会社の単体
営業利益の実績により改定前の業績連動報酬基準に基づいて決定しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分して管理しております。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社
グループの企業価値を向上させることを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
経営戦略の一環とした業務提携により投資先企業との取引関係や事業連携等の強化を図り、中長期的に当社
グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。政策保有株式については、保有目
的と事業取引状況の整合性、保有に伴うリスク及びコストを精査し、取締役会において保有の継続について判
断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 277
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 277
非上場株式 シナジー効果による新たなビジネス創出
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年9月1日から2019年8月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年9月1日から2019年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
3,272,884 2,810,079
現金及び預金
※1 2,251,053
2,042,591
受取手形及び売掛金
196,051 547,046
有価証券
2,062,444 2,490,824
製品
19,568 15,267
貯蔵品
32,370 50,647
未収入金
310,532 326,431
その他
△ 2,327 △ 481
貸倒引当金
流動資産合計 7,934,116 8,490,867
固定資産
有形固定資産
351,832 613,735
建物及び構築物
△ 96,935 △ 87,482
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 254,896 526,252
機械装置及び運搬具 85,098 132,260
△ 50,096 △ 62,766
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 35,002 69,494
土地 447,908 514,289
252,651 274,289
その他
△ 197,742 △ 211,179
減価償却累計額
その他(純額) 54,909 63,109
792,717 1,173,146
有形固定資産合計
無形固定資産
89,547 63,461
その他
89,547 63,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
641,063 595,218
投資有価証券
208,675 302,922
繰延税金資産
441,776 426,633
敷金及び保証金
303,716 378,143
その他
△ 5,223 △ 4,921
貸倒引当金
1,590,007 1,697,996
投資その他の資産合計
2,472,272 2,934,604
固定資産合計
10,406,388 11,425,471
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
843,235 925,465
買掛金
280,709 277,812
1年内返済予定の長期借入金
324,036 472,602
未払法人税等
145,411 149,973
賞与引当金
14,437 15,736
株主優待引当金
9,717 8,509
ポイント引当金
413,110 419,038
その他
2,030,656 2,269,136
流動負債合計
固定負債
330,783 340,471
長期借入金
303,602 307,025
退職給付に係る負債
55,178 41,009
資産除去債務
5,100 5,100
その他
694,663 693,605
固定負債合計
2,725,320 2,962,742
負債合計
純資産の部
株主資本
1,544,759 93,222
資本金
1,770,971 3,288,953
資本剰余金
4,392,472 5,301,017
利益剰余金
△ 110,159 △ 246,844
自己株式
7,598,044 8,436,349
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,573 △ 8,645
その他有価証券評価差額金
38,047 4,046
繰延ヘッジ損益
48,343 21,726
為替換算調整勘定
△ 11,059 9,252
退職給付に係る調整累計額
82,905 26,380
その他の包括利益累計額合計
118 -
新株予約権
7,681,068 8,462,729
純資産合計
10,406,388 11,425,471
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
15,442,408 16,451,047
売上高
※1 9,770,825 ※1 10,345,879
売上原価
売上総利益 5,671,582 6,105,167
※2 , ※3 3,971,322 ※2 , ※3 4,058,819
販売費及び一般管理費
1,700,260 2,046,348
営業利益
営業外収益
2,509 1,119
受取利息
13,128 24,706
有価証券利息
6,932 6,932
受取保証料
2,850 1,080
助成金収入
2,538 2,165
その他
27,958 36,003
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,047 2,691
13,688 5,993
為替差損
106 764
その他
16,842 9,449
営業外費用合計
1,711,376 2,072,902
経常利益
特別利益
※4 183
-
固定資産売却益
2 1
新株予約権戻入益
- 1,315
受取保険金
2 1,500
特別利益合計
特別損失
※5 168 ※5 1,400
固定資産売却損
※6 3 ※6 4,508
固定資産除却損
※7 152,774
-
減損損失
171 158,683
特別損失合計
1,711,207 1,915,719
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 573,517 705,747
12,243 △ 77,364
法人税等調整額
585,761 628,383
法人税等合計
1,125,446 1,287,335
当期純利益
1,125,446 1,287,335
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1,125,446 1,287,335
当期純利益
その他の包括利益
10,436 △ 16,218
その他有価証券評価差額金
32,954 △ 34,001
繰延ヘッジ損益
△ 1,409 △ 26,617
為替換算調整勘定
938 20,312
退職給付に係る調整額
※ 42,920 ※ △ 56,524
その他の包括利益合計
1,168,366 1,230,810
包括利益
(内訳)
1,168,366 1,230,810
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,510,662 1,736,874 3,555,988 △ 119,567 6,683,957
当期変動額
新株の発行 34,097 34,097 68,195
剰余金の配当 △ 288,962 △ 288,962
親会社株主に帰属する
1,125,446 1,125,446
当期純利益
自己株式の処分 9,408 9,408
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
34,097 34,097 836,483 9,408 914,087
当期末残高 1,544,759 1,770,971 4,392,472 △ 110,159 7,598,044
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
△ 2,863 5,093 49,753 △ 11,998 39,984 242 6,724,183
当期変動額
新株の発行 68,195
剰余金の配当 △ 288,962
親会社株主に帰属する
1,125,446
当期純利益
自己株式の処分 9,408
株主資本以外の項目の
10,436 32,954 △ 1,409 938 42,920 △ 123 42,797
当期変動額(純額)
当期変動額合計
10,436 32,954 △ 1,409 938 42,920 △ 123 956,884
当期末残高 7,573 38,047 48,343 △ 11,059 82,905 118 7,681,068
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当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,544,759 1,770,971 4,392,472 △ 110,159 7,598,044
当期変動額
新株の発行
33,222 33,222 66,444
剰余金の配当 △ 378,789 △ 378,789
資本金から剰余金への
△ 1,484,759 1,484,759 -
振替
親会社株主に帰属する
1,287,335 1,287,335
当期純利益
自己株式の取得 △ 148,540 △ 148,540
自己株式の処分 11,855 11,855
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,451,537 1,517,981 908,545 △ 136,685 838,304
当期末残高 93,222 3,288,953 5,301,017 △ 246,844 8,436,349
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,573 38,047 48,343 △ 11,059 82,905 118 7,681,068
当期変動額
新株の発行 66,444
剰余金の配当
△ 378,789
資本金から剰余金への
-
振替
親会社株主に帰属する
1,287,335
当期純利益
自己株式の取得
△ 148,540
自己株式の処分 11,855
株主資本以外の項目の
△ 16,218 △ 34,001 △ 26,617 20,312 △ 56,524 △ 118 △ 56,643
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 16,218 △ 34,001 △ 26,617 20,312 △ 56,524 △ 118 781,660
当期末残高
△ 8,645 4,046 21,726 9,252 26,380 - 8,462,729
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,711,207 1,915,719
税金等調整前当期純利益
105,216 122,127
減価償却費
- 152,774
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,824 △ 2,147
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,277 4,732
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29,497 33,513
株主優待引当金の増減額(△は減少) 1,050 1,299
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,165 △ 1,207
投資有価証券償還損益(△は益) 1,405 △ 1,927
△ 15,638 △ 25,826
受取利息及び受取配当金
3,047 2,691
支払利息
固定資産売却損益(△は益) 168 1,217
3 4,508
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 100,361 △ 208,986
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 281,434 △ 425,830
仕入債務の増減額(△は減少) 123,581 82,491
前渡金の増減額(△は増加) 15,093 △ 59,712
88,948 △ 84,794
その他
1,663,850 1,510,641
小計
14,817 24,608
利息及び配当金の受取額
△ 2,929 △ 3,059
利息の支払額
25,053 47,715
法人税等の還付額
△ 635,544 △ 545,310
法人税等の支払額
1,065,247 1,034,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,388 △ 34,164
有価証券の取得による支出
- △ 55,255
定期預金の預入による支出
△ 628,092 △ 472,678
投資有価証券の取得による支出
△ 508,972 △ 630,320
有形固定資産の取得による支出
△ 23,693 △ 2,842
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
100,302 191,199
収入
△ 78,063 △ 24,568
敷金及び保証金の差入による支出
7,211 39,459
敷金及び保証金の回収による収入
△ 82,497 △ 82,497
保険積立金の積立による支出
35 △ 1,246
その他
△ 1,233,158 △ 1,072,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 302,087 △ 293,209
68,072 66,325
新株予約権の行使による株式の発行による収入
9,408 11,855
自己株式の売却による収入
- △ 148,540
自己株式の取得による支出
△ 288,609 △ 378,539
配当金の支払額
△ 213,215 △ 442,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,231 △ 16,470
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 384,357 △ 496,899
3,657,241 3,272,884
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,272,884 ※ 2,775,984
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社トランス
株式会社トレードワークス
株式会社クラフトワーク
株式会社T3デザイン
Trade Works Asia Limited
上海多来多貿易有限公司
Vape. Shop USA Corporation
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海多来多貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに
あたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整と
認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生
すると見込まれる額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度以降に
発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理してお
ります。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、外貨建営業取引に係る契約等を踏
まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後
の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しており
ます。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,675千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」208,675千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた15,638
千円は、「受取利息」2,509千円、「有価証券利息」13,128千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
て、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,971千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見
積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
(1)取引の概要
当社は、2014年8月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とし
て、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)
を導入しております。ESOP信託は、「トランザクショングループ社員持株会」(以下「当社持株会」
という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。ESOP信託では、当
社持株会に加入する従業員のうち一定要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託導入後5年
間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得しま
す。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当
社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
なお、当社株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、保証契約に基づき、当社が借入銀行に対
して一括して残存債務を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 109,790千円、493,600株
当連結会計年度 97,935千円、440,300株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 53,280千円
当連結会計年度 17,760千円
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
受取手形 -千円 47,924千円
電子記録債権 -千円 1,389千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上原価 10,010 千円 53,709 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 2,001 千円 △ 1,731 千円
給与及び手当 1,444,700 千円 1,377,391 千円
地代家賃 461,819 千円 462,632 千円
賞与引当金繰入額 123,434 千円 125,805 千円
退職給付費用 52,394 千円 53,799 千円
株主優待引当金繰入額 14,234 千円 15,736 千円
ポイント引当金繰入額 2,165 千円 △ 1,207 千円
運賃 383,595 千円 475,246 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
24,349 千円 26,092 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 183千円
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※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
機械装置及び運搬具 168千円 1,400千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
建物及び構築物 -千円 790千円
機械及び装置 -千円 146千円
その他(工具、器具及び備品)
3千円 3,571千円
計 3千円 4,508千円
※7 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
152,774
東京都他 営業店舗 建物
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、次世代タバコ事業においては店舗を基本単位
としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象に、店
舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,774千円)として特別損失に計上して
おります。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づ
く評価額がマイナスであるため零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
その他有価証券評価差額金
17,293 △22,814
当期発生額
△1,405 △1,927
組替調整額
税効果調整前 15,888 △24,741
△5,451 8,523
税効果額
10,436 △16,218
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
69,068 △3,636
当期発生額
△18,516 △48,540
資産の取得原価調整額
50,552 △52,176
税効果調整前
△17,597 18,175
税効果額
32,954 △34,001
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
△1,409 △26,617
当期発生額
税効果調整前 △1,409 △26,617
- -
税効果額
△1,409 △26,617
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
△3,817 25,032
当期発生額
5,229 5,057
組替調整額
税効果調整前 1,411 30,089
△473 △9,777
税効果額
938 20,312
退職給付に係る調整額
42,920 △56,524
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
株式の種類
(株) (株)
28,898,800 241,400 - 29,140,200
普通株式
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2017年12月1日から2018年8月31日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加
241,400株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
株式の種類
(株) (株)
538,412 - 42,300 496,112
普通株式
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が保有する当社株式が493,600株含まれておりま
す。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ESOP信託より当社持株会へ株式売却による減少 42,300株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳 当連結
株式の種類 当連結
(千円)
会計年度 増加 減少
会計年度末
期首
第2回新株予約権
484,400 - 246,800 237,600 118
提出会社 普通株式
(注)
484,400 - 246,800 237,600 118
合計
(注) 当連結会計年度の減少246,800株は、241,400株が権利行使によるもの、5,400株が従業員の退職による
ものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年10月24日
普通株式 288,962 10 2017年8月31日 2017年11月13日
取締役会
(注) 2017年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配
当金5,359千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月24日 2018年 2018年
378,789 13
普通株式 利益剰余金
取締役会 8月31日 11月12日
(注) 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配
当金6,416千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
株式の種類
(株) (株)
29,140,200 235,200 - 29,375,400
普通株式
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年12月1日から2019年8月31日までの新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加
235,200株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(株) 減少(株)
株式の種類
(株) (株)
496,112 192,328 53,300 635,140
普通株式
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、ESOP信託が保有する当社株式が440,300株含まれておりま
す。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加 192,200株
単元未満株式の買取請求による増加 128株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ESOP信託より当社持株会へ株式売却による減少 53,300株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳 当連結
株式の種類 当連結
(千円)
会計年度 増加 減少
会計年度末
期首
第2回新株予約権
237,600 - 237,600 - -
提出会社 普通株式
(注)
237,600 - 237,600 - -
合計
(注) 当連結会計年度の減少237,600株は、235,200株が権利行使によるもの、2,400株が従業員の退職による
ものであります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年10月24日
378,789 13
普通株式 2018年8月31日 2018年11月12日
取締役会
(注) 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配
当金6,416千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日 2019年 2019年
466,888 16
普通株式 利益剰余金
取締役会 8月31日 11月11日
(注) 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
現金及び預金勘定 3,272,884千円 2,810,079千円
有価証券勘定(MMF)
-千円 19,135千円
預入期間が3か月を超える定期預金 -千円 △53,230千円
現金及び現金同等物 3,272,884千円 2,775,984千円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業キャッシュ・フローにより運転資金を十分に確保できております。また、余剰資
金が生じた場合には、投機目的の資金運用は行わないこととしております。
デリバティブ取引につきましては、為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産及び負債とそのリスクは以下のとおりであります。
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
② 金銭債権である未収入金は、取引先の信用リスクにさらされております。
③ 有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
④ 営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。
⑤ 金融債務である借入金は、主に営業活動及び設備投資による資金調達でありますが、その一部が変動
金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
⑥ デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約であります。
なお、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表の作成のための基本
となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの営業債権管理は、与信管理規則に従って運営されております。担当営業部門及び当社
は、取引先の信用状況を定期的に確認するとともに、信用リスクの兆候がみられる場合は回収条件の変
更及び債権の保全等の手続きをとり、信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、製品の大半を海外で製造しており、製造費用の大半が為替相場の変動によるリスク
にさらされております。このため当社グループは、外国為替リスク管理に関する規程を整備するととも
に、当社の主管部門ではリスクヘッジ計画を策定し取締役会へ報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金計画は、中期資金計画から短期資金繰管理まで随時作成されており、経営層に報
告されております。また年度予算策定に合わせて資金調達枠の見直しを行い、必要な資金調達枠の確保
を行っており、流動性リスクに直面することはないと思慮しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引に関する契約額等の情報は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当社グループの取引先は多業種にわたり、かつ取引先数が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候
はありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,272,884 3,272,884 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,042,591
△2,327
貸倒引当金(※1)
2,040,263 2,040,263 -
(3) 未収入金
32,370 32,370 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
837,115 837,115 -
その他有価証券
6,182,634 6,182,634 -
資産計
(1) 買掛金 843,235 843,235 -
(2) 未払法人税等 324,036 324,036 -
(3) 長期借入金 611,492 611,811 319
1,778,763 1,779,082 319
負債計
デリバティブ取引(※2) 58,364 58,364 -
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
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有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
441,776
敷金及び保証金
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めて
おりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
3,272,884 - - -
現金及び預金
2,042,591 - - -
受取手形及び売掛金
32,370 - - -
未収入金
有価証券及び投資有価証券
196,051 641,063 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
5,543,898 641,063 - -
合計
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
280,709 202,812 95,292 32,679 - -
長期借入金
280,709 202,812 95,292 32,679 - -
合計
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当連結会計年度(2019年8月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,810,079 2,810,079 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,251,053
△481
貸倒引当金(※1)
2,250,571 2,250,571 -
(3) 未収入金
50,647 50,647 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
864,765 864,765 -
その他有価証券
5,976,062 5,976,062 -
資産計
(1) 買掛金 925,465 925,465 -
(2) 未払法人税等 472,602 472,602 -
(3) 長期借入金 618,283 620,711 2,428
2,016,350 2,018,779 2,428
負債計
デリバティブ取引(※2) 6,187 6,187 -
※1 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
426,633
敷金及び保証金
277,500
非上場株式
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めて
おりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,810,079 - - -
現金及び預金
2,251,053 - - -
受取手形及び売掛金
50,647 - - -
未収入金
有価証券及び投資有価証券
547,046 317,718 - -
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
5,658,825 317,718 - -
合計
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
277,812 170,292 107,679 62,500 - -
長期借入金
277,812 170,292 107,679 62,500 - -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年8月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
債券 483,273 468,972 14,301
連結貸借対照表計上額が
7,546 7,352 193
その他
取得原価を超えるもの
490,820 476,325 14,495
小計
348,646 △2,351
債券 346,295
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 346,295 348,646 △2,351
合計 837,115 824,971 12,143
当連結会計年度(2019年8月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
債券 213,145 212,219 925
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
212,219 925
小計 213,145
645,771 △13,286
債券 632,484
連結貸借対照表計上額が
その他 19,135 19,755 △620
取得原価を超えないもの
小計 651,619 665,526 △13,906
合計 864,765 877,746 △12,981
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年8月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
1年超
主なヘッジ対象
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等
(千円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
2,001,563 973,869 59,119
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
208,350 - △754
米ドル 外貨建予定取引
2,209,913 973,869 58,364
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ
1年超
主なヘッジ対象
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等
(千円)
為替予約取引
原則的
買建
処理方法
2,149,537 1,021,707 9,670
米ドル 外貨建予定取引
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
251,169 - △3,482
米ドル 外貨建予定取引
2,400,707 1,021,707 6,187
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年8月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職金規則に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
275,516 303,602
退職給付債務の期首残高
37,698 39,541
勤務費用
798 1,578
利息費用
3,817 △25,032
数理計算上の差異の発生額
△14,230 △12,664
退職給付の支払額
303,602 307,025
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
303,602 307,025
非積立型制度の退職給付債務
303,602 307,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
303,602 307,025
退職給付に係る負債
303,602 307,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
37,698 39,541
勤務費用
798 1,578
利息費用
5, 229 5,057
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 43,727 46,176
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
△1,411 △30,089
数理計算上の差異
△1,411 △30,089
合計
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(5 )退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
15,942 △14,147
未認識数理計算上の差異
15,942 △14,147
合計
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
0.52% 0.00%
割引率
予想昇給率は、前連結会計年度は2018年8月31日、当連結会計年度は2019年8月31日を基準日として
算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,410千円、当連結会計年度14,883
千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
2 1
新株予約権戻入益
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年1月25日
5
当社取締役
15
当社従業員
付与対象者の区分及び人
2
当社子会社取締役
数(名)
当社子会社従業員 68
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 501,200
普通株式
(株)(注)
付与日 2016年2月23日
① 新株予約権者は、2016年8月期か
ら2018年8月期の当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利
益が下記(a)及び(b)に掲げる条件
を満たしている場合、各新株予約権
者に割り当てられた新株予約権のう
ち、それぞれに掲げる割合(以下、
「行使可能割合」という。)の個数
を限度として、定められた期間(以
下、「行使可能期間」という。)に
おいて行使することができる。ただ
し、行使可能な新株予約権の数に1
個未満の端数が生じる場合には、こ
権利確定条件
れを切り捨てた数とし、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項
目の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。なお、行使
可能期間の満了日が銀行営業日でな
い場合には、その前銀行営業日まで
を行使可能期間とする。
(a)2016年8月期から2017年8月期
における営業利益の累計額が
1,400百万円以上の場合
行使可能割合:50%
行使可能期間:2017年12月1日
から2018年8月
31日
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(b)2016年8月期から2018年8月期
における営業利益の累計額が
2,370百万円以上の場合
行使可能割合:50%
行使可能期間:2018年12月1日
から2019年8月
31日
② 新株予約権者は、新株予約権の権
利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りでは
ない。
③ 新株予約権者の相続による新株予
約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社
の発行済株式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行
うことはできない。
⑤ 各新株予約権1個未満の行使を行
うことはできない。
対象勤務期間 2016年2月23日~2017年11月30日
権利行使期間 2017年12月1日~2019年8月31日
(注)2017年1月12日開催の取締役会決議により、2017年3月1日付で1株を2株に株式分割いたしまし
た。これに伴い、株式の付与数も分割後の株式数を記載しております。
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(2 )ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年1月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 237,600
付与(株) -
失効(株) 800
権利確定(株) 236,800
未確定残(株) -
権利確定後
前連結会計年度末(株) -
権利確定(株) 236,800
権利行使(株) 235,200
失効(株) 1,600
未行使残(株) -
② 単価情報
会社名 提出会社
2016年1月25日及び
決議年月日
2016年2月22日
権利行使価格(円) 282
行使時平均株価(円) 849.85
付与日における公正な評価単価(円) 1
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプショ
133,558千円
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 49,762千円 51,550千円
未払費用 6,929千円 7,508千円
未払事業税 29,032千円 38,400千円
未払事業所税 2,294千円 6,724千円
未実現利益 6,207千円 2,877千円
たな卸資産評価損 7,247千円 19,479千円
退職給付に係る負債 98,333千円 106,149千円
関係会社株式 3,830千円 4,327千円
みなし配当金 3,297千円 3,724千円
資産除去債務 17,253千円 14,189千円
関係会社株式取得関連費用 10,690千円 10,690千円
減損損失 -千円 46,290千円
23,528千円 18,511千円
その他
繰延税金資産小計
258,408千円 330,424千円
△17,818千円 △18,742千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 240,590千円 311,681千円
繰延税金負債
未収還付事業税 -千円 △1,328千円
繰延ヘッジ損益 △20,337千円 △2,140千円
資産除去債務に対応する除去費用 △7,171千円 △5,290千円
△4,406千円 -千円
その他
繰延税金負債合計 △31,915千円 △8,759千円
繰延税金資産の純額 208,675千円 302,922千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
法定実効税率 30.9% 34.6%
(調整)
0.7% 1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3% 0.2%
住民税均等割等
0.0% 0.0%
評価性引当額の増減
△0.2% △0.0%
税額控除
2.8% △1.0%
連結子会社との適用税率差異
0.0% △1.6%
過年度法人税等
- % △0.2%
税率変更による差異
△0.3% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2% 32.8%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた △ 0.3%は、「過年度法人税等」
0.0%、「その他」 △ 0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年1月8日付で資本金を60,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から
34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,309
千円増加し、法人税等調整額が7,842千円及びその他有価証券評価差額金が467千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所建物と店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所建物については、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.000%~1.482%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。店舗建物については、使用見込期間を取得から2~15年と見積り、
割引率は0.000%~0.758%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
期首残高 49,950千円 55,178千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4,667千円 2,641千円
見積りの変更による調整額 -千円 △5,971千円
時の経過による調整額 559千円 534千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円 △11,373千円
期末残高 55,178千円 41,009千円
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務に
ついて、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,971千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありま
せん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ヘルスケア&
デザイン
一般雑貨製品 エコ雑貨製品 合計
ビューティ
その他
雑貨製品
8,935,065 5,288,354 952,180 266,807 15,442,408
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ヘルスケア&
デザイン
一般雑貨製品 エコ雑貨製品 合計
ビューティ
その他
雑貨製品
8,978,491 6,159,169 1,066,358 247,028 16,451,047
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
資本金又は出 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
新株予約権(ス
(被所有)
当社代表取
トック・オプ
役員
14,100
- - - - -
石川 諭
締役社長
直接 30.20
ション)の行使
(注)1 2016年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権(ストック・オプション)の行使によ
るものであります。
2 取引金額は新株予約権(ストック・オプション)の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金
額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
資本金又は出 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
新株予約権(ス
(被所有)
当社代表取
トック・オプ
役員 14,100
- - - -
石川 諭 -
締役社長
直接 30.34
ション)の行使
(注)1 2016年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権(ストック・オプション)の行使によ
るものであります。
2 取引金額は新株予約権(ストック・オプション)の行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金
額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり純資産額 268円15銭 294円46銭
1株当たり当期純利益 39円52銭 44円99銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 39円14銭 44円83銭
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,125,446 1,287,335
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,125,446 1,287,335
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,479,004 28,611,831
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 278,097 105,274
(うち新株予約権)(株) (278,097) ( 105,274 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
-
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する
他、ESOP信託が保有する自己株式(前連結会計年度515,051株、当連結会計年度466,690株)を控除し
算定しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,681,068 8,462,729
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 118 -
(うち新株予約権)(千円) 118 -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,680,949 8,462,729
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,644,088 28,740,260
通株式の数(株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、E
SOP信託が期末時点に保有する自己株式(前連結会計年度末493,600株、当連結会計年度末440,300株)
を控除し算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- -
短期借入金
280,709 277,812 0.48
1年以内に返済予定の長期借入金
- -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定 2021年3月10日~
330,783 340,471 0.46
のものを除く。)
2023年3月10日
リース債務(1年以内に返済予定
- -
のものを除く。)
- -
その他有利子負債
611,492 618,283
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
170,292 107,679 62,500 -
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 4,219,135 8,144,270 12,310,434 16,451,047
売上高
税金等調整前四半期(当
(千円) 597,226 1,032,481 1,611,731 1,915,719
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 428,241 710,046 1,094,485 1,287,335
半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 14.96 24.83 38.28 44.99
期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 14.96 9.87 13.44 6.73
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
1,178,816 314,778
現金及び預金
700,605 440,714
関係会社預け金
※1 56,599 ※1 86,912
売掛金
196,051 487,817
有価証券
147 102
貯蔵品
57,178 54,101
前払費用
※1 110,135 ※1 123,652
その他
2,299,535 1,508,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,431 632,571
建物
7,926 5,427
機械装置及び運搬具
27,345 34,871
工具、器具及び備品
362,611 428,992
土地
4,500 -
その他
622,815 1,101,862
有形固定資産合計
無形固定資産
38,060 22,067
ソフトウエア
1,138 1,138
その他
39,198 23,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
584,601 567,797
投資有価証券
1,039,580 1,039,580
関係会社株式
411,672 393,723
敷金及び保証金
25,682 31,505
繰延税金資産
276,474 358,972
保険積立金
485 520
その他
2,338,497 2,392,099
投資その他の資産合計
3,000,512 3,517,168
固定資産合計
5,300,047 5,025,248
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
負債の部
流動負債
280,709 277,812
1年内返済予定の長期借入金
※1 23,998 ※1 26,010
未払金
4,772 7,190
未払費用
13,609 5,028
未払法人税等
6,443 8,451
預り金
- 113
関係会社預り金
6,932 -
前受収益
11,544 11,676
賞与引当金
16,480 19,220
株主優待引当金
63,666 81,974
その他
428,155 437,476
流動負債合計
固定負債
330,783 340,471
長期借入金
29,347 31,434
退職給付引当金
48,645 38,366
資産除去債務
5,100 5,100
その他
413,875 415,371
固定負債合計
842,030 852,847
負債合計
純資産の部
株主資本
1,544,759 93,222
資本金
資本剰余金
1,454,971 1,488,193
資本準備金
316,000 1,800,759
その他資本剰余金
1,770,971 3,288,953
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
1,090,444 892,768
繰越利益剰余金
1,242,944 1,045,268
利益剰余金合計
△ 110,159 △ 246,844
自己株式
4,448,516 4,180,600
株主資本合計
評価・換算差額等
9,380 △ 8,199
その他有価証券評価差額金
9,380 △ 8,199
評価・換算差額等合計
118 -
新株予約権
4,458,016 4,172,400
純資産合計
5,300,047 5,025,248
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
※1 924,481 ※1 810,545
営業収益
※1 , ※2 628,044 ※1 , ※2 620,421
営業費用
296,436 190,123
営業利益
営業外収益
※1 2,572 ※1 230
受取利息
12,452 22,915
有価証券利息
6,932 6,932
受取保証料
- 1,956
為替差益
366 1,481
その他
22,324 33,516
営業外収益合計
営業外費用
※1 3,161 ※1 2,882
支払利息
- 591
自己株式取得費用
5,476 -
為替差損
3 1
その他
8,641 3,474
営業外費用合計
310,119 220,165
経常利益
特別利益
2 1
新株予約権戻入益
※1 9,453
-
受取補償金
2 9,454
特別利益合計
特別損失
0 12,510
固定資産除却損
0 12,510
特別損失合計
310,121 217,109
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,098 33,294
△ 649 2,700
法人税等調整額
17,449 35,994
法人税等合計
292,672 181,114
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,510,662 1,420,874 316,000 1,736,874 2,500 150,000 1,086,734
当期変動額
新株の発行
34,097 34,097 34,097
剰余金の配当 △ 288,962
当期純利益 292,672
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 34,097 34,097 - 34,097 - - 3,709
当期末残高 1,544,759 1,454,971 316,000 1,770,971 2,500 150,000 1,090,444
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 1,239,234 △ 119,567 4,367,203 △ 2,863 △ 2,863 242 4,364,581
当期変動額
新株の発行 68,195 68,195
剰余金の配当 △ 288,962 △ 288,962 △ 288,962
当期純利益
292,672 292,672 292,672
自己株式の処分 9,408 9,408 9,408
株主資本以外の項目の
12,244 12,244 △ 123 12,121
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,709 9,408 81,313 12,244 12,244 △ 123 93,435
当期末残高
1,242,944 △ 110,159 4,448,516 9,380 9,380 118 4,458,016
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当事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
1,544,759 1,454,971 316,000 1,770,971 2,500 150,000 1,090,444
当期変動額
新株の発行 33,222 33,222 33,222
資本金から剰余金への
△ 1,484,759 1,484,759 1,484,759
振替
剰余金の配当 △ 378,789
当期純利益
181,114
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,451,537 33,222 1,484,759 1,517,981 - - △ 197,675
当期末残高 93,222 1,488,193 1,800,759 3,288,953 2,500 150,000 892,768
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 1,242,944 △ 110,159 4,448,516 9,380 9,380 118 4,458,016
当期変動額
新株の発行 66,444 66,444
資本金から剰余金への
- -
振替
剰余金の配当 △ 378,789 △ 378,789 △ 378,789
当期純利益 181,114 181,114 181,114
自己株式の取得 △ 148,540 △ 148,540 △ 148,540
自己株式の処分
11,855 11,855 11,855
株主資本以外の項目の
△ 17,580 △ 17,580 △ 118 △ 17,699
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 197,675 △ 136,685 △ 267,916 △ 17,580 △ 17,580 △ 118 △ 285,616
当期末残高
1,045,268 △ 246,844 4,180,600 △ 8,199 △ 8,199 - 4,172,400
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち「取得原価」と「債券金額」の差額の性格が金利の調整
と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
機械装置及び運搬具 6年~8年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
3.重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込
まれる額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,911千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」25,682千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務について、
退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,971千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見
積りの変更は当事業年度末に行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
短期金銭債権 111,415千円 158,729千円
短期金銭債務 1,019千円 64千円
2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
営業収益 924,481千円 810,545千円
営業費用 10,766千円 15,938千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 239千円 219千円
支払利息 113千円 191千円
受取補償金 -千円 9,453千円
※2 営業費用の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
役員報酬 123,390 千円 124,245 千円
給与及び手当 137,363 千円 124,939 千円
賞与引当金繰入額 11,544 千円 11,676 千円
退職給付費用 8,878 千円 7,956 千円
株主優待引当金繰入額 16,480 千円 19,220 千円
減価償却費 60,275 千円 53,648 千円
営業費用はすべて一般管理費であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年8月31日 2019年8月31日
1,039,580 1,039,580
関係会社株式
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金 5,085千円 2,768千円
賞与引当金 3,562千円 4,039千円
未払事業所税 298千円 324千円
未払事業税 3,100 千円 -千円
退職給付引当金 9,056千円 10,876千円
資産除去債務 15,011千円 13,274千円
関係会社株式 3,830千円 4,327千円
みなし配当 3,297千円 3,724千円
864千円 4,907千円
その他
繰延税金資産小計
44,107千円 44,243千円
△7,128千円 △8,052千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 36,979千円 36,191千円
繰延税金負債
未収還付事業税 -千円 △294千円
資産除去債務に対応する除去費用 △6,890千円 △4,391千円
△4,406千円 -千円
その他
繰延税金負債合計 △11,296千円 △4,685千円
繰延税金資産の純額 25,682千円 31,505千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年8月31日) (2019年8月31日)
法定実効税率 30.9% 34.6%
(調整)
2.9% 9.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△28.3% △25.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3% 0.4%
住民税均等割等
-% △1.8%
税率変更による差異
△0.1% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.6% 16.6%
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年1月8日付で資本金を60,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.9%から
34.6%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,396千円
増加し、法人税等調整額が2,928千円及びその他有価証券評価差額金が467千円減少しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
累計額
285,840 451,835 28,437 709,237 76,666 23,347 632,571
建物
機械装置及び
13,032 - - 13,032 7,604 2,498 5,427
運搬具
工具、器具
有形固定
116,336 22,411 23,149 115,599 80,727 11,809 34,871
及び備品
資産
362,611 66,380 - 428,992 - - 428,992
土地
4,500 - 4,500 - - - -
その他
782,320 540,627 56,086 1,266,861 164,998 37,655 1,101,862
計
185,647 - 1,194 184,453 162,385 15,992 22,067
ソフトウエア
無形固定
1,138 - - 1,138 - - 1,138
その他
資産
186,785 - 1,194 185,591 162,385 15,992 23,205
計
(注)1 当期増加額の主な内訳
建物 子会社本社工場建設 451,835千円
工具、器具及び備品 ノートパソコン購入 14,933千円
土地 子会社本社工場建設地費用一式 66,380千円
2 当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
11,544 11,676 11,544 11,676
賞与引当金
16,480 19,220 16,480 19,220
株主優待引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 9月1日から8月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 8月31日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.trans-action.co.jp
毎年2月末及び8月末の株主(所有株式数100株以上)に対し、グループ会社の製品
株主に対する特典
対象リストから株主が選択した製品を贈呈する。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款で定められております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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株式会社トランザクション(E24753)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) 2018年11月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月29日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第33期第1四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日関東財務局長に提出。
第33期第2四半期(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) 2019年4月12日関東財務局長に提出。
第33期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) 2019年7月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年11月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月28日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中井 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神宮 厚彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トランザクションの2018年9月1日から2019年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社トランザクション及び連結子会社の2019年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トランザクションの
2019年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トランザクションが2019年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月28日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中井 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神宮 厚彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トランザクションの2018年9月1日から2019年8月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トランザクションの2019年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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