ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ－毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第17期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第17期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ－毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド(E14857)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月29日
【計算期間】 第17期（自 平成30年６月１日 至 令和元年５月31日）
【ファンド名】 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ－
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
(DAIWA BOND FUND SERIES - MONTHLY DIVIDEND EURO BOND FUND)
【発行者名】 エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）
リミテッド
（SMT Fund Services (Ireland) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 中村 佳史
取締役 ピーター・キャラハン
（Peter Callaghan）
【本店の所在の場所】 アイルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、
ハーコート・センター、ブロック５
（Block 5, Harcourt Centre, Harcourt Road, Dublin 2, Ireland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 飯村 尚久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）ユーロの円貨換算は、便宜上、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
ロ＝118.02円）によります。
（注２）ファンドは、アイルランドの法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券はユーロ建てのため、以下の金額表
示は別段の記載がない限りユーロ貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注４）本書の中で、会計年度とは毎年６月１日に始まり５月31日に終わる１年を指します。ただし、第一会計年度は、2002
年12月19日に始まり2003年５月31日に終了する期間を指します。
定 義
本書の別紙１に記載される定義は、文脈上別異に解すべき場合を除き、本書中の用語に適用されます。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ（以下「ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ」といいま
す。）は、1990年ユニット・トラスト法（以下「ユニット・トラスト法」といいます。）に定める
規定および同法に基づく規則にしたがってアイルランド中央銀行の認可を受けたオープン・エン
ド・アンブレラ型ユニット・トラストです。ただし、このことは本書に記載する内容、毎月分配
ユーロ・ボンド・ファンド（以下「ファンド」といいます。）、またはファンドが保有する証券を
アイルランド政府が承認していることを意味しません。上記に反する表明は許可されておらず、違
法です。
アイルランド中央銀行によるダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの認可は、ダイワ・ボンド・
ファンド・シリーズまたはファンドに対する承認または保証ではなく、アイルランド中央銀行が英
文目論見書の内容に対し責任を負うものでもありません。アイルランド中央銀行はアイルランド中
央銀行がダイワ・ボンド・ファンド・シリーズを認可したことによって、またダイワ・ボンド・
ファンド・シリーズまたはファンドの債務不履行に起因してダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
に関する法律により与えられる機能をアイルランド中央銀行が執行することを理由として、債務を
負うものではありません。ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの認可は、ダイワ・ボンド・ファ
ンド・シリーズの関係組織の信頼性や財政状態に関してアイルランド中央銀行が保証することを意
味するものではありません。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズはユニット・トラスト法に定める規定にしたがって2002年
11月７日に設立されました。ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、個人投資家向けＡＩＦ（後
記「別紙１」に定義されます。以下同じです。）としてアイルランド中央銀行による認可を受け、
ＡＩＦＭ法令（後記「別紙１」に定義されます。以下同じです。）にしたがってエスエムティー・
ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（SMT Fund Services (Ireland) Limited）
（以下「管理会社」といいます。）により管理されています。ダイワ・ボンド・ファンド・シリー
ズの規則は信託証書に記載されています。また信託証書は受託会社、管理会社およびすべての受益
者を拘束します。管理会社は、ＡＩＦＭＤ（後記「別紙１」に定義されます。以下同じです。）第
31条および第32条に従い、ＥＵ加盟国において、ファンドの受益証券をＡＩＦＭＤに規定される個
人投資家に販売することができます。さらに、管理会社は、ＡＩＦＭＤの遵守（様々な組織上の要
件および業務行動規範を充足すること、リスク管理、流動性管理および報酬等の分野に関する活動
プログラムならびに各種方針および手続を採用および実施すること、ならびに継続的な自己資本比
率維持義務、報告義務および透明性確保義務を遵守することを含みますがこれらに限定されませ
ん。）を確保する責任を負います。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは信託証書によって設立され、ファンドで構成されていま
す。信託証書の規定にしたがって、あるファンドの受益証券の発行代金（もしあれば、前払費用を
除きます。）はダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの帳簿記録上、かかるファンドに計上され、
またあるファンドに帰属する資産、債務、所得および支出もかかるファンドに計上されます。ある
ファンドの資産は、本書に記載するかかるファンドの投資目的および投資方針にしたがって独自に
投資されます。またダイワ・ボンド・ファンド・シリーズに新たにファンドを追加し、または既存
のファンドを終了させる場合は、英文目論見書に追補を追加し、または英文目論見書から追補を削
除することができます。
各ファンドの申込金額は各ファンドの表示通貨で支払うものとします。
現在のファンドとその表示通貨は以下のとおりです。
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ファンドの名称 表示通貨
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド ユーロ
管理会社は、事前に書面で受託会社およびアイルランド中央銀行の承認を得た上で、追加のファ
ンドを設定することができます。追加されたファンドの名称、受益証券の当初募集の条件、投資目
的および投資方針の詳細ならびに報酬と費用については英文目論見書の追補に定めるものとしま
す。管理会社は、アイルランド中央銀行および受託会社に通知し、30日前までに関係する受益者に
通知を送達することで、既存のファンドを終了させる権限を有するものとします。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズに投資することは、ファンドの受益証券を購入することで
す。受益者の資産を蓄積するのはファンドです。ファンドの受益証券は、かかる受益証券が帰属す
るファンドの資産に対する受益権を表章します。
各ファンドは、管理会社の承認を得た上で、受託会社がその裁量により決定した債務を負担する
ものとし、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズとしては第三者に対して責任を負いません。ただ
し、個々の債務が特定のファンドには関係しないと受託会社が判断する場合、かかる債務は、すべ
てのファンドの間で、割当を行う時点のそれぞれの純資産額に比例して、連帯して負担するものと
します。
各ファンドの資産は各ファンドのみに帰属し、その他のファンドとは分別され、直接、間接を問
わず、その他のファンドの債務またはその他のファンドに対する請求を履行するためには使用しな
いものとし、またかかる目的に利用してはなりません。
ファンドの受益証券の発行および買戻しは当該ファンドの取引日においてのみ行われます。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの受益証券は自由に譲渡することができ、すべての受益証
券は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの収益および分配金ならびに解散の際には資産に対し
て同等に参加する権利を有します。受益証券は無額面で、発行に際しては全額払込済であり、優先
権または引受権は付されません。受益証券の端数は発行されません。
ファンドの投資目的は、主として公認の取引所（以下「公認取引所」といいます。）に上場さ
れ、またはそこで取引される国債、国際機関債、社債、資産担保証券を含むユーロ建組入証券に投
資することにより、長期的な資本成長を目指し、かつ安定した分配を追求することです。
ファンドは、新興市場に15％以上投資することはできません。
信託金の限度額については定められていません。
（２）【ファンドの沿革】
1995年４月25日 管理会社の設立
2002年11月７日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ信託証書締結
2002年11月29日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ信託証書第１追補締結
2002年12月19日 毎月分配ユーロ・ボンド・ファンドの運用開始
2003年２月25日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ信託証書第２追補締結
2003年５月26日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ信託証書第３追補締結
2003年８月18日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ信託証書第４追補締結
2015年７月31日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ信託証書第５追補締結
2016年１月29日 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ改訂・再録信託証書締結
（2016年２月５日効力発生）
2019年11月29日 毎月分配ユーロ・ボンド・ファンドの早期償還
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
（注）投資顧問会社であった大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と
合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社となりました。ファンドの投資顧問業務は、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が継承しました。以下同じです。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
エスエムティー・ファンド・ 管理会社 2016 年１月29日 に受託会社との間で締結さ
サービシーズ（アイルランド） れた 改訂・再録 信託証書（ 2016 年２月５日
リミテッド 効力発生 ）は、ファンドの資産の運用・管
理、ファンド証券の発行・買戻し、ファン
ドの終了等について規定しています。
エスエムティー・トラスティー 受託会社 2016 年１月29日 に管理会社との間で締結さ
（アイルランド）リミテッド れた 改訂・再録 信託証書（ 2016 年２月５日
効力発生 ）は、ファンド資産の保管、支払
代行業務について規定しています。
ティー・ロウ・プライス・イン 投資運用会社 2002年11月29日に管理会社とＴ．ロウ・プ
ターナショナル・リミテッド ライス・グローバル・アセット・マネジメ
ント・リミテッドとの間で締結された投資
（注１）
運用契約 は、ファンド資産の投資運
用業務について規定しています。2008年12
月31日を効力発生日として、Ｔ．ロウ・プ
ライス・グローバル・アセット・マネジメ
ント・リミテッドの事業は、ティー・ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッド（旧Ｔ．ロウ・プライス・グローバ
ル・インベストメント・サービシーズ・リ
ミテッド）に譲渡されました。かかる譲渡
の結果、管理会社、Ｔ．ロウ・プライス・
グローバル・アセット・マネジメント・リ
ミテッドおよびティー・ロウ・プライス・
インターナショナル・リミテッドとの間で
締結された2008年12月12日付更改契約
（2008年12月31日付で効力発生）に従っ
て、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッドは、Ｔ．ロウ・プラ
イス・グローバル・アセット・マネジメン
ト・リミテッドに代わりファンドの投資運
用会社として業務を行います。
三井住友ＤＳアセットマネジメ 投資顧問会社 2002年11月29日に投資運用会社との間で締
（注２）
ント株式会社 結された投資顧問契約 は、投資運用
会社に対する投資顧問業務について規定し
ています。
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名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
大和証券株式会社 代行協会員 2002年11月７日に管理会社との間で締結さ
日本における販売会社 れた代行協会員契約（2015年７月３日付代
行協会員契約の変更契約書によって修正
（注３）
済） は、代行協会員業務の提供につ
いて規定しています。
2002年11月７日に管理会社との間で締結さ
（注４）
れた受益証券販売・買戻契約 は、販
売会社業務の提供について規定していま
す。
（注１）投資運用契約とは、信託証書に基づき、管理会社によって任命された投資運用会社がファンド資産の投資運用に関す
る役務の提供を行うことを約する契約です。
（注２）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンド資産の投資、再投資に関して一般的助言
を行い、投資方針および投資制限に従ってファンド資産の日々の運用を行うことを約する契約です。
（注３）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券に関する目論見書の配
布、ファンド証券１口当たりの純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する
運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約です。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本における募集
の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契
約です。
③ 管理会社の概要
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、アイルランド2014年会社法（以下「会社法」といいます。）に基づき、アイルラ
ンドにおいて1995年４月25日に設立された有限責任会社です。会社法は、設立、運営、株式の募
集時期・条件等商事会社に関する基本的事項を規定しています。
管理会社は、アイルランド中央銀行により投資信託を管理することが認可されています。ま
た、管理会社は、アイルランド中央銀行によりオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下「Ａ
ＩＦＭ」といいます。）として認可されています。
（ⅱ）事業の目的
主目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。管理会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・
シリーズのためにファンド証券の発行および買戻し、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの資
産の管理・運用を行う義務があります。
（ⅲ）資本金の額
授権株式資本は、１株当たり１スターリング・ポンドの普通スターリング・ポンド株式40万株
および１株当たり１ユーロの普通ユーロ株式１億株です。2019年９月末日現在、払込済株式資本
は、40万スターリング・ポンド（約5,308万円）および6,250万ユーロ（約73億7,625万円）です。
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」といいます。）の円貨換算は、2019年９月30日現在の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝132.69円）によります。以下同じです。
（ⅳ）会社の沿革
1995年４月25日設立。
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（ⅴ）大株主の状況 （2019年９月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
スミトモ・ミツイ・トラスト（アイ アイルランド共和国、ダブリン
普通英ポンド株式
ルランド）リミテッド ２、ハーコート・ロード、ハー
400,000株
(Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) コート・センター、ブロック５
および 100％
(Block 5, Harcourt Centre,
Limited)
普通ユーロ株式
Harcourt Road, Dublin 2,
62,500,000株
Ireland）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
(a) 準拠法の名称
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの設定準拠法は、ユニット・トラスト法です。
(b) 準拠法の内容
（Ⅰ）ユニット・トラスト法にはユニット・トラストの認可、管理および規則に関する規定がありま
す。
（Ⅱ）アイルランドにおけるユニット・トラストの認可
(a) ユニット・トラスト法第４および５条はアイルランド内のユニット・トラストの認可要件を
規定しています。
（ⅰ）ユニット・トラストは有価証券またはその他のあらゆる資産の取得、保有、管理または処
分により生じる利益および収益をトラストに基づき受益者である一般公衆が享受するため
に、可能な仕組みを提供する場合、ユニット・トラストは、アイルランド中央銀行から認可
を受けることを要します。
（ⅱ）ユニット・トラスト法に従わないユニット・トラストは認可を拒否、または取消されるこ
とがあります。当該決定に対し不服がある場合には、第一審裁判所（高等法院）に訴えるこ
とができます。許可の拒否または取消の決定が効力を発生した場合、当該ユニット・トラス
トは解散されます。
(b) アイルランド中央銀行の権限と義務は、ユニット・トラスト法に定められ、同規則第４、５
および６条によりユニット・トラストの監督権がアイルランド中央銀行に付与されています。
(c) ユニット・トラスト法によるその他の要件
（ⅰ）公募または売出しの申請
ユニット・トラスト法第９条は、ユニット・トラストはアイルランドで活動を行うため
にはアイルランド中央銀行の認可を受けなければならない旨規定しています。
（ⅱ）信託証書の事前承認
ユニット・トラスト法第４条は、ユニット・トラストは、アイルランド中央銀行が信託
証書を承認した場合にのみ許可される旨規定しています。
（ⅲ）信託証書の変更
ユニット・トラスト法第７条は、ユニット・トラストの信託証書の変更またはユニッ
ト・トラストの名称の変更は、アイルランド中央銀行の承認なくして変更できない旨規定
しています。
（ⅳ）目論見書の記載内容
管理会社により発行される目論見書は、投資者が提案された投資について的確な情報に
基づいた判断を行えるようにするための必要情報、少なくともＡＩＦルールブックに記載
される情報を含まなければなりません。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
ＡＩＦルールブックは、年次報告書に記載される財務情報は会社法に従い監査を授権さ
れた一もしくは複数の監査人による監査を受けなければならない旨、監査報告書は、少な
くとも財務情報がユニット・トラストの資産および負債の状態を正しく記載していること
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を認証する旨、ならびに監査人はアイルランド中央銀行に対して、監査人が認識すべきす
べての点についてのアイルランド中央銀行が要求する情報および証明を提供しなければな
ら ない旨規定しています。
（ⅵ）財務報告書の提出
ＡＩＦルールブックは、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズに対し、後述のとおり、
年次報告書および半期報告書をアイルランド中央銀行に公表し、提出することを義務付け
ています。
（ⅶ）罰則規定
ユニット・トラスト法第18条に基づき、ユニット・トラスト法に基づく違反により有罪
となった場合、12か月以下の禁固刑もしくは1,270ユーロ以下の罰金刑またはその両方の略
式判決および５年以下の禁固刑もしくは12,700ユーロ以下の罰金刑またはその両方で処断
されます。
(d) ＡＩＦルールブックは、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズに対し、各会計年度に関す
る年次報告書の公表を義務付けています。
（ⅰ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、関連する会計年度末から６か月以内に年次報
告書を公表し、アイルランド中央銀行に提出するものとします。ダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズは、ＡＩＦＭ規則およびＡＩＦルールブックに特定される情報を年次報告書
に含めなければなりません。
（ⅱ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、会計年度の上半期を対象とする半期報告書を
公表しなければなりません。ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、関連する報告期間
の終了から２か月以内に半期報告書を公表し、アイルランド中央銀行に提出しなければな
りません。ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、ＡＩＦルールブックに特定される情
報を半期報告書に含めなければなりません。
（ⅲ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、要求に応じて、年次報告書および半期報告書
の写しを無料で受益者に提供しなければなりません。
（ⅳ）年次報告書および半期報告書は、目論見書に特定される場所で一般公衆に入手可能とさ
れなければなりません。
（ⅴ）年次報告書および半期報告書は、要求に応じて、無料で受益者に提供されるものとしま
す。
（ⅵ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、個別のサブ・ファンドに関して個別の定期報
告書を作成することができます。この場合、各サブ・ファンドの報告書には、他のサブ・
ファンドの名称を記載し、当該サブ・ファンドの報告書が要求に応じて管理会社から無料
で入手可能である旨を記載しなければなりません。
（５）【開示制度の概要】
① アイルランドにおける開示
(a) アイルランド中央銀行に対する開示
アイルランド共和国においてまたはアイルランド共和国から公衆に対しファンド証券を公募す
る場合は、アイルランド中央銀行の承認が要求されます。いずれの場合でも、かかる公募に関す
る目論見書、説明書、年次財務報告書および半期財務報告書等をアイルランド中央銀行に提出し
なければなりません。さらに、年次財務報告書に含まれている年次財務書類は、アイルランド中
央銀行により承認された監査人により監査されなければなりません。ダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers）の
ダブリン事務所です。ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、ＡＩＦルールブックに基づき、
アイルランド中央銀行に対して、月次報告書を提出することが要求されています。
(b) 受益者に対する開示
各会計期間において、管理会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズおよびファンドの運
用に関する年次報告書について監査人による監査を受けるよう手配します。かかる年次報告書
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は、アイルランド中央銀行が承認した様式によるものとし、ＡＩＦＭ法令に基づき要求される情
報を記載しなければなりません。かかる年次報告書には、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
お よびその各ファンドに関する受託会社による報告書およびアイルランド中央銀行により指定さ
れる追加情報の報告書が添付されるものとします。
管理会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズおよびファンドの直近の年次報告書の作成
基準となった決算日直後６か月間についての未監査の半期報告書を作成します。かかる半期報告
書は、アイルランド中央銀行が承認した様式によるものとし、ＡＩＦＭ法令に基づき要求される
情報を記載するものとします。
受益者は、年次報告書および半期報告書の写しを、関係する期間の終了から４か月以内（年次
報告書の場合）または２か月以内（半期報告書の場合）に入手できます。直近の監査済報告書の
写しは、請求があれば、投資を検討している者に送られます。
管理会社は、アイルランド中央銀行に対し、必要な月次その他の報告書を提出します。
信託証書は、管理会社および受託会社の各登記上の事務所において入手できます。その他、信
託証書の写しは、書面による請求に応じ、15ユーロで管理会社から受益者に対し送付されます。
管理会社またはその受任者は、ＡＩＦＭＤで定める頻度による受益者への報告書またはＡＩＦ
ＭＤに基づき認められたその他の手段により、以下の情報を記載します。
（１）ファンドの資産のうち、その非流動的な性質に起因して特別な取決めの締結が条件となっ
ている資産の割合
（２）ファンドの流動性の管理に関する新たな取決め
（３）ファンドの現在のリスク特性およびそれらのリスクを管理するために管理会社が採用する
リスク管理システム
（４）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの預託機関が契約により自らを免責するために締結
した取決め
受益者に対する定期開示
管理会社は、明確かつ公表可能な方法により、ファンドの受益者に対し、以下の事項を定期的
に開示します。
(a) ファンドの資産のうち、その非流動的な性質により特別な取決めの締結が条件となっている
資産の割合
(b) ファンドの流動性の管理に関する新たな重要な取決め
(c) ファンドの現在のリスク特性およびそれらのリスクを管理するために管理会社が採用するリ
スク管理システム
(d) ファンドの過去のパフォーマンス
かかる開示は、少なくとも年次報告書の開示と同時に受益者に開示されます。場合により、管
理会社は、一または複数の受益者に対し、かかる者の法律上、規制上または構造上の要件によ
り、特定の様式または特定のフォーマットによる情報の開示を要求されることがあります。かか
る場合において、管理会社および取締役は、受益者全員に対して同水準の情報が提供されること
を確保するよう、あらゆる合理的な努力を尽くします。
② 日本における開示
(a) 監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社が日本において１億円以上のファンド証券の募集を行おうとする場合、有価証券届
出書を日本国財務省関東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する
者は、かかる書類を金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シ
ステム（ＥＤＩＮＥＴ）等において閲覧することができます。
ファンド証券の販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめ
または同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、
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投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請
求された場合に交付しなければならない目論見書をいいます。）を交付しなければなりませ
ん。 管理会社は、財務書類等を開示するために、各会計年度終了後６か月以内に有価証券報告
書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、重要な事項について変更が
あった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ日本国財務省関東財務局長に提出します。投
資者およびその他希望する者は、かかる書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができま
す。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資
法人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」といいます。）に従い、ダイワ・
ボンド・ファンド・シリーズにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりません。
また、管理会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの信託証書を変更しようとするとき
等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりませ
ん。さらに、管理会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの資産について、ダイワ・ボ
ンド・ファンド・シリーズの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき
交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければなりませ
ん。
(b) 日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なも
のである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理
由等を書面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通じて日
本の受益者に通知されます。
上記のダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に
交付され、運用報告書（全体版）は代行協会員のホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズはアイルランド中央銀行の監督に服しています。
監督の主な内容は次のとおりです。
(a) 認可の届出の受理
ユニット・トラスト法の下でアイルランドにおいて設立された投資信託（以下「認可投資信託」
といいます。）（即ち、契約型投資信託の管理会社または会社型投資信託の投資会社の登記上の事
務所がアイルランドに所在する場合）は、アイルランド中央銀行の監督に服し、アイルランド中央
銀行の認可を受けなければなりません。
(b) 認可の拒否または取消
管理会社、投資会社または受託会社の役員が義務の履行に必要な信用を十分に有しない場合また
は義務の履行に必要な経験を欠く場合は、投資信託の認可申請が拒否されます。ダイワ・ボンド・
ファンド・シリーズまたはその受任者により任命される投資会社は、アイルランドの認可投資信託
の投資運用会社として行為することをアイルランド中央銀行により許可されなければなりません。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはその受任者により任命される受託会社は、受託会社と
して行為することをアイルランド中央銀行により承認されなければならず、アイルランド中央銀行
の要件を満たさなければなりません。
アイルランド中央銀行が、（ⅰ）認可投資信託の認可要件が満たされなくなったと判断する場
合、（ⅱ）投資信託としての認可の存続がファンド証券の受益者もしくはファンド証券の申込人の
利益にとって望ましくないと判断する場合、または（ⅲ）（前記（ⅱ）に反することなく）認可投
資信託の管理会社、投資会社もしくは受託会社がユニット・トラスト法の条項に違背し、かかる条
項に従って、アイルランド中央銀行に対して不実、不正確、もしくは誤解を招くこととなる情報を
提供し、またはユニット・トラスト法により課される禁止事項もしくは要求に違背したと判断する
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場合、認可は取り消されることがあります。アイルランド中央銀行は管理会社もしくは受託会社の
請求により認可投資信託の認可を取消すことができますが、アイルランド中央銀行が認可取消に先
立 ち、認可投資信託に関する事項の調査が必要と判断する場合または取消が受益者にとって不利益
と判断する場合は、認可の取消しを拒否することができます。
認可が拒否または取消された場合、届出人は、アイルランド第一審裁判所（高等法院）に訴える
権利があります。
(c) 目論見書の届出の受理
ファンド証券の販売に際し使用される目論見書は、アイルランド中央銀行に提出され、了解され
なければなりません。
(d) ファンドの財務状況およびその他の情報に関する監督
認可投資信託の財務状況ならびに投資者およびアイルランド中央銀行に提供されたその他の情報
の正確性を確保するため、投資信託は、独立の監査人の監査を受けなければなりません。監査人お
よび受託会社は、ユニット・トラスト法に従い、情報に不一致がある場合には、その旨をアイルラ
ンド中央銀行に報告しなければなりません。同様にして監査人は、アイルランド中央銀行が要求す
るいかなる情報もアイルランド中央銀行に提供しなければなりません。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、主として公認取引所に上場され、またはそこで取引される国債、国際機
関債、社債、資産担保証券を含むユーロ建組入証券に投資することにより、長期的な資本成長を目
指し、かつ安定した分配を追求することです。
ファンドは、新興市場に15％以上投資することはできません。
投資運用会社は債券、通貨、金融の各市場に関して三つの要素（ファンダメンタルズ、投資価値
およびテクニカル）の分析に基づくトップダウン・リサーチを使用する方針です。このリサーチが
各市場に関する投資運用会社の明確な予測を立てる基礎となり、そこからリスク／リターン・プロ
ジェクションおよびチャートが作成され、資産配分、デュレーション、イールドカーブに関する決
定が下されます。また銘柄選定は個々の銘柄の信用に関するボトムアップ分析および同等の銘柄と
の相対的価値に関する評価に基づきます。
ファンドの平均デュレーションは、通常ブルームバーグ・バークレイ
デュレーション ズ・ユーロ総合インデックスのデュレーションの±1.5年程度の範囲内
とします。
クレジット・ 国債以外の公社債、政府機関債、資産担保証券等への投資は、取得時に
アロケーション おいて信託資産の純資産総額の50％以内とします。
・ ファンドは、資産取得時において投資適格債券より高い格付けを有
するユーロ建て固定金利商品に主として投資します。評価機関によ
る格付けが異なる場合は、ファンドは高い方の格付けを考慮しま
す。ファンドの購入後に証券が一方の評価機関により非投資適格に
格下げされた場合も、ファンドは証券を保有することができます。
しかしながら、証券がＳ＆Ｐグローバル・レーティング（以下
個別銘柄 「Ｓ＆Ｐ」といいます。）およびムーディーズの双方により非投資
適格に格下げされた場合には、ファンドは合理的期間内にこの証券
を売却するものとします。
・ ファンドはＳ＆ＰまたはムーディーズのＢＢＢ－／Ｂａａ３以上の
格付けを取得している証券に投資します。
・ ファンドの加重平均格付けは、Ｓ＆ＰまたはムーディーズのＡＡ
－／Ａａ３相当以上を保持するものとします。
ユーロ通貨建以外の欧州通貨建資産への投資は、取得時においてファン
通貨
ドの純資産総額の15％以内とします。
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ファンドの投資プロセスは以下のとおりです。
社債への投資にあたっては、投資運用会社は信用リサーチを十分に行い、投資魅力のある銘柄を
決定します。投資運用会社の信用リサーチは定性分析および定量分析の双方の性格をもち、以下の
要素を含みます。
定量分析 定性分析
・信用力に関する統計 ・経営の質
・流動性 ・会社の位置づけ及び経営戦略
・競合他社との比較 ・市場の流動性
・債券のストラクチャー及び約款条項 ・相対価値
・格付け機関への直接照会 等 ・企業訪問その他
なお、同一企業の発行する債券への投資は、その取得時においてファンドの純資産総額の５パー
セント以内とします。
ベンチマーク
投資運用会社は、ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合インデックスを中長期的に上回る
パフォーマンスを上げることによって上記の投資目的を達成することを目指します。
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（ベンチマークの参考情報：2019年９月末現在）
銘柄数 平均クーポン 平均残存年数 最終利回り 修正デュレーション
5,395 2.3％ 8.55年 －0.04％ 7.25年
出所）ブルームバーグ
ベンチマークは1998年６月１日に導入された後名称が変更され、ブルームバーグ・バークレイ
ズ・ユーロ総合インデックスとなりました。国債、国際機関債、社債、資産担保証券を対象として
おり、グローバル債券市場においてファンド・マネージャーに広範かつ客観的なベンチマークを提
供します。この指数は、固定金利投資適格ユーロ債券市場の客観的表示ルールに基づく構造に従い
ます。
（２）【投資対象】
ファンドは、主として公認の証券取引所において上場され、または取引される国債、国際機関
債、社債、資産担保証券を含むユーロ建ての債券に投資します。
投資運用会社は、アイルランド中央銀行が定め、後記「別紙３」に記載される投資制限および投
資限度にしたがって、証券先物取引、証券指数先物取引、証券オプション取引、通貨先物取引、通
貨オプション取引、金利先物取引、金利オプション取引を行うことができます。また、ファンドの
資産の効率的な運用のために、同様にアイルランド中央銀行が定め、後記「別紙３」に記載される
投資制限および投資限度に従い、異なる通貨相互、異なる金利相互または金利およびその元本を一
定の条件のもとで交換する取引を行うことができます。それに加え、金利先渡取引および為替先渡
取引についても行うことができます。
加えて、ファンドは、ユーロ建てまたはその他の欧州通貨建ての国債、国際機関債、社債、その
他の発行体が発行する債券や固定利付証書に投資をすることができます。ただしファンドは、原則
として取得時において純資産総額の50パーセント以上をユーロ建ての国債に投資します。なお、
ユーロ建て以外の資産への投資は、投資運用会社によって投資魅力があると判断された場合に限ら
れ、取得時において純資産総額の15パーセント以下とします。
その上で、アイルランド中央銀行が定め、後記「別紙３」に記載される投資限度内で、対ユーロ
で為替ヘッジを行うことができます。また、同様にアイルランド中央銀行が定め、後記「別紙３」
に記載される投資限度内で、為替先渡取引およびオプション取引によるヘッジを行うことができま
す。
ファンドは、原則として取得時において評価格付機関による格付けが、トリプルＢ格（ＢＢＢ－
またはＢａａ３）以上の債券に投資するものとします。ただし、ＢＢＢ－またはＢａａ３の債券へ
の投資は、原則、取得時において純資産総額の10％までとします。評価機関による格付けが異なる
場合は、Ｓ＆Ｐおよびムーディーズのうちいずれか高い方の格付けを採用します。取得後、いずれ
かの格付機関が、格下げを行いトリプルＢ格（ＢＢＢ－またはＢａａ３）未満となった場合でも、
ファンドは、引き続きその債券を保有することができます。しかし、格付機関２社が、いずれも格
下げを行った場合には、合理的な期間をもってすみやかに売却するものとします。
ファンドの平均格付けは、ダブルＡ格（ＡＡ－／Ａａ３）以上とします。評価機関による格付け
が異なる場合は、Ｓ＆Ｐおよびムーディーズのうちいずれか高い方の格付けを採用します。
ファンドの平均格付けは以下の表に示すように、各格付け機関にいくつかの評価（「格付け評
価」）を割り当てることにより計算されます。次に、各証券に表に記載された格付け評価を割り当
てます。各ファンドに保有されたファンドの各証券の純資産額に格付け評価を乗じることにより割
合の計算はなされます。求められた評価は平均格付けを出すために合算されます。合計は4.5以下、
すなわちＡＡ－／Ａａ３の信用格付けの証券に相当する格付けの数値でなければなりません。合計
が4.5を超える場合、ムーディーズおよびＳ＆Ｐと等しい程度に達している旨を確実にするために、
他の格付け機関は調査されます。
計算の目的上、現金および合衆国政府が担保とするモーゲージ証券はAaa信用格付けに属し、かつ
ウエイト１に相当する旨に注意することが重要です。
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ムーディーズ
Aaa Aa1 Aa2 Aa3 A1 A2 A3 Baa1 Baa2 Baa3 Ba1 Ba2 Ba3
1 2 3 ▶ 5 6 7 8 9 10 11 12 13
Ｓ＆Ｐ
AAA AA+ AA AA- A+ A A- BBB+ BBB BBB- BB+ BB BB-
1 2 3 ▶ 5 6 7 8 9 10 11 12 13
フィッチ
AAA AA+ AA AA- A+ A A- BBB+ BBB BBB- BB+ BB BB-
1 2 3 ▶ 5 6 7 8 9 10 11 12 13
（３）【運用体制】
(ⅰ）投資運用会社
管理会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（旧Ｔ．ロウ・プラ
イス・グローバル・インベストメント・サービシーズ・リミテッド）との間の2002年11月29日付投
資運用契約（2008年12月31日を効力発生日とする2008年12月12日付更改契約に従って、Ｔ．ロウ・
プライス・グローバル・アセット・マネジメント・リミテッドからティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッドへ地位譲渡されました。）に従って、管理会社は、ファンドの投資運
用会社としてティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（以下「ＴＲＰＩＬ」と
いいます。）を任命しています。当該投資運用契約は存続期間の定めがなく、一方当事者の他方当
事者への書面による90日前の通知により解約することができます。
投資運用会社であるＴＲＰＩＬは、2000年３月23日に英国で設立され、その登記上の事務所を連
合王国、ロンドンＥＣ４Ｎ ４ＴＺ、クイーン・ビクトリア・ストリート60番に有しています。Ｔ
ＲＰＩＬは、英国ロンドンで本ファンドに関するポートフォリオ運用業務を行っています。ＴＲＰ
ＩＬは、金融サービス持株会社であるティー・ロウ・プライス・グループ・インク（T. Rowe Price
Group, Inc.）の全額出資子会社です。この企業組織（以下「ティー・ロウ・プライス」と総称しま
す。）にはＴＲＰＩＬのほかに、規制を受ける多くの投資委託会社が存在します。ＴＲＰＩＬは、
英国金融行為監督機構の規制を受けています。
ＴＲＰＩＬは、2019年６月末日現在、運用資産として約1,501億米ドルを保有していました。
ティー・ロウ・プライスは、投資家ならびに金融仲介業者に幅広い選択肢から積極的な株式およ
び債券投資戦略を提供しています。また、同社が提供する商品全般に渡り、独自性、ファンダメン
タル・リサーチ、リスク・マネジメントに対する周到な注意およびスタイルの一貫性を保つことに
重きを置いています。
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(ⅱ）運用体制
ユーロ総合債券戦略のポートフォリオは、15年の投資経験を有するケネス・エイ・オーチャード
が運用責任者を務め５名の経験豊富なポートフォリオ・マネジャーとグローバル投資チームが構築
しています。彼らは投資の意思決定に合議方式を採用しています。ポートフォリオの構築とアク
ティブ・ポジションの調整は、各投資機会に関する確信度の水準を斟酌します。
グローバル投資チームは、ポートフォリオ運用に最終的な責任を有し、各ポートフォリオが最良
の投資機会から利益を得ることを確保しています。
グローバル投資チームは、ティー・ロウ・プライスの経験豊富な国債アナリストやポートフォリ
オ・マネージャーと緊密に連携し、それぞれの担当国について投資アイデアを提供しています。こ
のプロセスは包括的で、反復可能です。各国の包括的な評価は国債アナリストによって行われ、投
資機会にはデュレーション／イールドカーブ、通貨トレンドおよび信用力を含むように検討されま
す。国債アナリストとグローバル投資チームとの間の定期的な相互連携は、アナリストが強調する
国債への多数の投資機会を、当社の投資プロセスでうまく捕捉することを確実にします。
また、グローバル投資チームは、部門制スペシャリストやエコノミスト、特定の戦略を担当する
経験豊富なポートフォリオ・マネジャーあるいはそれぞれの分野の専門家と協力しています。
(ⅲ）資産運用の意思決定過程
ファンドの資産運用に関する方針は、以下の過程に従って決定されます。
マクロ・リサーチ
チームのマクロ経済予測を決定し、評価およびファンダメンタル分析により、市場心理および競
合他社の現況のような短期間の流れを考慮しつつ中長期間の投資機会を見出します。会議には、投
資運用会社のエコノミストも参加します。
さらに、コーポレート市場に固有のテーマで開催される週間戦略会議において、特定のマクロ・
テーマを補足しています。
リサーチおよび分析は、ウェブをベースとしたグローバルなシステム基盤を通して行われます。
このシステム基盤のおかげで、全世界規模でリアルタイムに情報共有が可能となり、ティー・ロ
ウ・プライスの他の事務所間または債券および株式チームとの良好なコミュニケーションが確保さ
れます。
通貨およびクレジットは、個別資産として投資されます。債券投資においては実質金利に、クレ
ジット投資においてはスプレッド・レベルに、通貨投資においては国別対外競争力にかなりの比重
を置きます。
リスク／リターン分析
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上記の詳細なリサーチを利用することによって、利率および通貨の月次予測を行います。予測
は、３か月、６か月、12か月単位で行われ、信用市場の投資適格予測も含まれます。
債券および通貨の期待リターンは、ベンチマークに対するトラッキング・エラーであるリスクに
対して測定されます。インデックスに対し相当の超過リターンを示しかつ低リスクの資産に関して
は資金投入を増やし、高リスクで低収益の資産に関しては、資金投入を減じる候補とします。
クレジット投資
ティー・ロウ・プライスには、企業債券リサーチ専門のチームがあり、アナリストは全産業分野
に渡っています。産業分野毎の専門アナリストが、スタッフ共々、社債市場における全産業をカ
バーしています。さらに、企業債券アナリストは、同社のネットワークを介し、株式リサーチ・ア
ナリストとも縦横に交流しています。
(ⅳ）職務および権限
投資運用部門においては、ファンドの投資運用に対する意思決定機能をセクションまたはポジ
ション毎に持っており、各セクションまたは各ポジションの重要な義務および権限は、内部規則に
従って規定されています。
ポートフォリオ運用の最終決定は、グローバル債券チームのメンバーおよび部分制スペシャリス
トによってサポートされますが、最終権限は、トップのポートフォリオ・マネジャーにあります。
詳細については、上記「(ⅱ）運用体制」の項を参照のこと。
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(ⅴ）ミーティング、委員会またはその他の内部組織
ティー・ロウ・プライスのコンプライアンス体制は、ティー・ロウ・プライスの主席法律顧問が
率いる法務コンプライアンス部に置かれます。分権化されたコンプライアンス体制は、ティー・ロ
ウ・プライスの様々な子会社およびその規制ならびに要件に焦点を当て、主席法律顧問に報告する
こととなっています。
北米以外のすべての規制対象の投資活動に関して、国際コンプライアンス統括責任者が一元的な
体制を維持しています。国際コンプライアンス統括責任者は、欧州、アフリカ、豪州、アジアおよ
び中東の各事業の規制コンプライアンスを担当するコンプライアンスの人員チームを監督し、国際
コンプライアンス統括責任者は、世界中のさまざまな規制当局によって統制される海外のすべての
従業員を監督しています。北米および国際コンプライアンスグループは、グローバルな整合性を確
保するため、継続的に情報を共有しています
ティー・ロウ・プライスは分権化されたコンプライアンス組織を有しており、これを通じて各事
業部門がそれぞれの事業活動およびコンプライアンス過程に関して主たる責任を負います。各事業
部門のコンプライアンス・コーディネーターは、部内のコンプライアンス・プログラムを策定およ
び監視する任務が与えられています。
グループ戦略コンプライアンスの統括責任者は、グループ戦略コンプライアンスの直接的な管理
者です。グループ戦略コンプライアンスチームは経験豊富なコンプライアンスの人員で構成され、
北米を拠点とする投資活動の監視を中心に、ティー・ロウ・プライス全体の活動の監視を行いま
す。また、同チームの統括責任者および同チームは、ティー・ロウ・プライスの倫理規定および行
動規範（以下「ティー・ロウ・プライス規定・規範」といいます。）、規制当局への届出ならびに
投資に関するコンプライアンス機能に係る業務上のコンプライアンスを支援する45名を超えるコン
プライアンスの専門家グループに対し、コンプライアンスに関する専門知識を提供します。これら
のグループは、ティー・ロウ・プライス規定・規範の遵守の管理および監視を業務面から担当し、
規制当局への届出が適切に行われるよう確保するとともに、ティー・ロウ・プライスの厳格な投資
コンプライアンス機能を管理します。
グループ戦略コンプライアンスチームの任務は、ティー・ロウ・プライス・グループ・インク
が、規制当局の規則、契約上の合意事項ならびにティー・ロウ・プライスの方針および手続きの違
反を防止するために十分な、ティー・ロウ・プライスの全事業分野にわたりすべての事業部門およ
び商品を対象とするコンプライアンス・プログラムを整備していることを確保することです。グ
ループ戦略コンプライアンスチームは、ティー・ロウ・プライスの各事業部門と連携し、規制当局
の規則、契約上の合意事項ならびにティー・ロウ・プライスの方針および手続きの違反を迅速に是
正するとともに、再発防止を目的とした方針および手続きの改善を支援します。これには、年次の
自己査定およびコンプライアンス検査のほか、事業部門のコンプライアンス・プログラムの策定支
援が含まれます。
コンプライアンス・プログラムの一部として、ティー・ロウ・プライス内には、証券法、顧客と
の契約上の義務ならびにティー・ロウ・プライス規定・規範を含むティー・ロウ・プライスの社内
方針および手続きの違反を防止し、および発見するための方法の妥当性および実施を確保する責任
を負うグループが複数存在します。当該グループには、グループ戦略コンプライアンス、投資コン
プライアンス、ポートフォリオ運用、全社的リスク管理および内部監査が含まれます。自動化され
た手続および手動の手続が利用されます。投資制限は、取引前および取引後ベースで監視されま
す。
更にティー・ロウ・プライスはリスク管理の諸相を監督する一定の委員会を設けています。その
全てにティー・ロウ・プライスの上級執行役員を含むこれらの委員会は以下のとおりです。
・ 倫理委員会 －ティー・ロウ・プライスの倫理規定および行動規範の維持および執行につき責任を
負います。ティー・ロウ・プライス規定・規範は、個人口座における取引、贈答品の授受および
接待ならびに非公開情報の開示および受領等の事項について規定しています。倫理委員会は、半
年に一回および必要に応じて会合を開催します。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ 株式、債券、国際的監視委員会 －投資方針を定め、パフォーマンスおよびスタイルの整合性を監
視する責任を負います。
・ グローバル・トレーディング委員会 －仲介業者の割当および最良執行の見直しにつき責任を負い
ます。
・ カウンターパーティー・リスク委員会 －ティー・ロウ・プライスがエクスポージャーを有する事
業体に対するティー・ロウ・プライス全体のエクスポージャーの監視につき責任を負います。同
委員会は、カウンターパーティーに関するシステミックなエクスポージャー・リスクを効率的に
識別し軽減するコーポレート・ガバナンスの枠組みの構築および維持を担当します。同委員会は
また、売買取引、有価証券貸借取引、担保管理およびＩＳＤＡマスター契約／クレジット・サ
ポート・アネックス契約によるエクスポージャーの継続的な変動も監視します。カウンターパー
ティー・リスク委員会は、毎月会合を開催します。
・ リスクおよびオペレーション監視委員会 －業務上の執行と調整に焦点を当て、ティー・ロウ・プ
ライスの業務およびリスク管理の体制ならびにプロセスの監督および連絡を担当します。
さらに、ティー・ロウ・プライスは、重要な事業機能の業務上の統合を維持し、自然、技術、
人的な脅威による職場の混乱から生じる潜在的なリスクや脆弱性を削減および排除することに取
り組んでいます。その結果、事業継続に関するすべての活動の最終的な意思決定機関である事業
継続運営委員会をはじめとする内部の事業継続体制が整備されています。ティー・ロウ・プライ
スの事業継続計画の目的は、障害や危機の際の従業員の安全、厚生、引率を促進するための準
備、業務上重要なデータやシステムの完全性、保護、遠隔でのバックアップの検証、規制上およ
び監査上の義務とガイドラインの遵守の維持などがあります。
包括的なガバナンス構造を提供するというティー・ロウ・プライスの取組みの要となるのは、
全社的なコンプライアンス体制、取引前後の監視手続、事業継続計画、企業リスク管理、上級役
員による監視体制です。
・ リスク管理監視委員会 －ティー・ロウ・プライスのリスク管理体制、手続および事業部門のリス
ク管理に関する取組みの監督、監視および連絡につき責任を負います。
（４）【分配方針】
管理会社は、英文目論見書の規定にしたがって、ファンドが受領した純受取利息、配当およびそ
の他の利益から、毎月の分配（ただし、信託証書に定める規定に基づいて適当な調整を行うことを
条件とします。）を宣言する予定です。ただし、将来の分配金の支払およびその金額について保証
するものではありません。分配が行われないこともあります。また管理会社は、毎月、または管理
会社が決定したその他の時期に、ファンドの実現および未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から
実現および未実現売買損を差し引いた額を、受益者に分配することができます。さらに、分配に回
さないファンドの利益および純売買益は、ファンドの投資方針にしたがって再投資するものとしま
す。
分配は、各月の最後の営業日（以下「分配落日」といいます。）の評価時点で宣言し、日本で販
売される受益証券については販売会社に対して、分配落日の翌々営業日に支払います。分配は、分
配落日の前営業日が終了した時点で受益者名簿に記載されている受益者に対して支払います。また
日本において、受益証券の保有を販売会社に委託する場合、販売会社が分配金を受け取った後の販
売会社が指定した日に、販売会社が日本の受益者に分配金を支払うものとします。
ある分配期間に関する分配対象額は、かかる分配期間中にファンドに関して受託会社が（配当、
利息等の形で）受け取った純投資収益の合計額に相当する金額に、純実現損益および純未実現損益
を考慮した額とした上で、以下の調整を行うものとします。
(a) 権利付きまたは分配落ちでの売買を可能とする調整のための額を加算し、または差し引きま
す。
(b) 分配期間の終了時に発生し、受託会社が受け取っていない利息、配当またはその他の利益に相
当する金額を加算し、（以前の分配期間に関して加算の調整が済んでいる）以前の分配期間の終
了時に発生した利息、配当またはその他の利益に相当する金額を差し引きます。
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(c) 直前の分配期間に関して分配に利用できたものの分配されていない金額がある場合はこれを加
算します。
(d) 所得税の減免または二重課税の救済措置等に関連する請求を原因とする実際のまたは予想され
る税金還付額に相当する金額を加算します。
(e) ファンドの利益から適正に支払うべき租税等の実際のまたは予想される債務の額を差し引きま
す。
(f) 分配期間中に受益証券の解約に際して支払われた利益への参加分に相当する金額を差し引きま
す。
(g) 分配期間中に発生し、ファンドの利益または元本から適正に支払うべき費用、報酬またはその
他の支払（事務管理費用、立替費用、管理会社に支払うサービス料、課徴金などを含みます。）
に必要な金額を差し引きます。
各分配期間に関してファンドから分配する金額は、投資運用会社と協議した上で管理会社が分配
に利用可能な資金の枠内で決定するものとします。ただし、ある分配期間に関して分配されなかっ
た金額は、次の分配期間に繰り越すことができます。
日本において、受益証券の保有を被指名人としての販売会社に委託する場合、配当については、
販売会社がファンドから分配を受け取った後、遅滞なく受益者に支払うものとします。
支払日から６年間未請求の分配金は失効し、預託資産に帰属するものとします。受益者に対して
支払われる配当その他の金額は、ファンドに対して利息を生じません。
受取人が別段の請求をしない限り、受益者に支払われる分配金は、関係するファンドの基準通貨
で、電信送金によって、受益者の費用で支払われるものとします。電信送金は、受益者の指示にし
たがって、受益者のリスクで支払われ、また共同受益者の場合は、関係する名簿に最初に名前が記
載された共同受益者に、共同受益者のリスクで支払われ、また銀行業者もしくはその他の代理人ま
たは受益者の被指名人への支払に関して受託会社が承認した書式で作成された書面の指示書を受益
者または共同受益者が受託会社に送付した場合に、かかる指示書に記載する指示にしたがって処理
されるものとします。
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（５）【投資制限】
ファンドに適用される投資制限を以下に記載します。投資制限はＡＩＦＭ法令およびＡＩＦルー
ルブックに規定されます。管理会社は、投資運用会社の助言にしたがって、受託会社の書面の許可
を受け、アイルランド中央銀行に通知した上で、ファンドの投資証券を保有し、または受益証券を
販売する国の法規を遵守するために、受益者の利益に資する追加の投資制限を課すことができま
す。
ファンドの資産はＡＩＦＭ法令に基づいて許可された投資証券に限定して投資し、ＡＩＦＭ法令
に定める制約および本書に記載する投資制限に服すものとします。
(1) ファンドは、後記「別紙２」に記載する公認取引所に上場または取引されていない証券に、
ファンドの純資産額の10パーセント以上を投資してはなりません。
(2) ファンドは同一発行体が発行した証券に純資産額の10パーセント以上を投資してはなりませ
ん。ファンドは、ファンドの純資産額の100パーセントを限度として、ＥＵ加盟国の政府もしくは
地方政府またはアメリカ合衆国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スイスおよびノ
ルウェーの政府、欧州投資銀行、欧州共同体、欧州原子力共同体、世界銀行、アジア開発銀行お
よび米州開発銀行が発行または保証した譲渡性証券、ならびにアメリカ合衆国政府の十分な信用
と保証の裏付けがある債券に投資することを認めるアイルランド中央銀行の許可を取得していま
す。
(3) ファンドは同一の発行体が発行した特定のクラスの証券の10パーセント以上を保有してはなり
ません。本項の解釈上、同一の発行体が発行したすべての債務証券は全体としてひとつのクラス
を構成すると見なします。
(4) ファンドの純資産額の10パーセント以上を、１つの機関に預託してはなりません。上記の制限
は、以下の機関への預託金、または以下の機関が発行した預託金額を証明する証券、もしくは以
下の機関が保証した証券については純資産の30パーセントに拡大します。
(ⅰ）欧州経済地域（ＥＥＡ）（ＥＵ加盟国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）
で認可を受けた金融機関
(ⅱ）ＥＥＡの加盟国以外に、1988年７月のＢＩＳ規制の署名国（スイス、カナダ、日本およびア
メリカ合衆国）で認可を受けた金融機関
(ⅲ）ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアまたはニュージーランドで認可を受けた
金融機関
(ⅳ）受託会社、または
(ⅴ）アイルランド中央銀行の事前の承認がある場合、受託会社の関係会社または関連会社である
金融機関
(5) (2)項および(4)項に関して、関連会社は同一の発行体と見なされます。
(6) ファンドの純資産額の50パーセント以上を、常に、日本の金融商品取引法の第２条第１項に定
める「有価証券」の定義に該当する証券に投資します。
(7) ファンドは、いかなる種類の株式または出資に対しても投資することはできません。
(8) ファンドは、会社型の株式に対して投資を行うオープン・エンド型集合投資スキームに投資し
てはなりません。
(9) ファンドは、証券を空売りし、またはショート・ポジションを保持してはなりません。ただ
し、アイルランド中央銀行が定めた枠内で、ポートフォリオの効率的運用のために、先物取引お
よび先渡取引（かかる取引のオプションを含みます。）に関して当初証拠金および維持証拠金を
差し入れている場合はこの限りではありません。
(10) ファンドは、ファンドの純資産額の10パーセントを越える借入れを行ってはなりません。
(11) ファンドの純資産額の５パーセント以上をワラントに投資してはなりません。
(12) ファンドは、商品、商品契約、商品または商品に関する権利を表象する証券を売買してはなり
ません。上記規定の解釈上、商品には貴金属を含みます。ただし、ファンドは、上記の制限を遵
守することを条件として、商品に投資し、または商品を取引する会社の証券を売買することがで
きます。
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(13) ファンドは不動産を購入してはなりません。ただし、ファンドは、上記の制限を遵守すること
を条件として、不動産に投資する会社の証券を売買することができます。
(14) ファンドの資産を証券の引き受けまたは下引き受けに使用してはなりません。ただし、対象証
券の処分に関連して、証券法に基づく引受人と見なされる場合はこの限りではありません。
(15) ファンドは、以下に定める条件に従って、その他のオープン・エンド型集合投資ファンドの受
益証券を購入することができます。
(ⅰ) ファンドは純資産額の10パーセント以上をかかる投資ファンドに投資してはなりません。
(ⅱ) ファンドが同一の管理会社または関連会社が運用する集合投資ファンドの受益証券に投資す
る場合、投資先のファンドの管理会社は、受益証券の購入に関連して自らの利益のために徴収
する手数料を放棄しなければなりません。
(ⅲ) その他の集合投資ファンドの受益証券への投資によってファンドの投資運用会社が仲介手数
料を受け取る場合、かかる手数料はファンドの資産となるものとします。
(16) ファンドは、債券の発行による資金調達を行ないません。
(17) 管理会社は、ファンドによる借入れ（後述される清算手続き以外の目的では）またはレバレッ
ジの利用を意図していません。
(18) 管理会社は、取引相手方の指定を意図していません。
ファンドの支配できない理由により、あるいは引受権の行使の結果として、上記の各比率を超え
た場合、投資運用会社は証券の売却に際して受益者の利益を考慮の上、優先的にかかる事態を是正
しなければなりません。
管理会社は加えて以下の追加的投資制限を2002年11月７日付取締役会決議において導入していま
す。
管理会社または受益者以外の第三者の利益のために管理会社によりなされた取引のような、ファ
ンドの受益者の保護に反しまたはファンドの資産の適切な運用を害する管理会社のあらゆる取引
は、禁止されます。
さらに、ユーロ通貨建資産以外へのファンドの投資は、別の欧州通貨建資産の取得および投資時
において、ファンドの純資産額の15パーセントまで投資することができます。かかる投資は、投資
顧問会社が魅力的であると判断するときにのみ行われるものとします。ユーロに対する通貨ヘッジ
は、通貨の魅力の度合い、および英文目論見書に記載されるアイルランド中央銀行によって規定さ
れる制限内において行われます。通貨先物およびオプションを通じて行われるヘッジは、英文目論
見書に記載されるアイルランド中央銀行によって規定される制限内において許可されます。
効率的ポートフォリオ運用
適用ある法律で認められている場合、ファンドは、アイルランド中央銀行が定めた条件および制
限にしたがって、譲渡性証券に関して先物、オプション、スワップおよび貸株などの技法および手
段を利用することができます。ただし、かかる技法および手段はヘッジもしくはパフォーマンスの
向上または両方を目的とするポートフォリオの効率的な運用のために使用することを条件としま
す。かかる技法および手段の利用に関してアイルランド中央銀行が定めた条件および制限について
は、後記「別紙３」に記載します。以下に記載するオプションの利用に関してアイルランド中央銀
行が定めた条件および制限は、ポートフォリオの効率的運用のためにダイワ・ボンド・ファンド・
シリーズが利用する保証にも適用されるものとします。また適用ある法律で認められている場合、
ファンドは、後記「別紙３」に記載されるアイルランド中央銀行が定めた条件および制限にした
がって、資産および債務の管理に関連して為替リスクまたは金利リスクをヘッジする技法および手
段を利用することができます。
ファンドに関して利用されるポートフォリオの効率的運用の技法について、取引コストが発生す
ることがあります。ポートフォリオの効率的運用の技法によるすべての収益から直接的および間接
的な運用コストを差し引いた額が、ファンドに返還されます。ポートフォリオの効率的運用の技法
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に起因する直接的および間接的な運用コスト／費用は、含み収益を含むものではなく、ダイワ・ボ
ンド・ファンド・シリーズの年次報告書に概要が記載される事業体に支払われ、かかる年次報告書
に は、当該事業体が管理会社または受託会社に関係しているか否かが明記されます。
ポートフォリオの効率的運用および／または為替リスクを回避するために金融派生商品が利用さ
れるため、かかる利用により、追加の資本または収益が生み出されることがあります。投資運用会
社は、金融派生商品の利用がダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの純パフォーマンスに及ぼす影
響は限定的であると予想しています。
投資家は、ポートフォリオの効率的運用に関連するリスクに関するさらなる情報について、後記
「３ 投資リスク ① リスク要因」の「利益相反」、同「取引相手のリスク」、および「第二
部 特別情報 第１ 管理会社の概況 ４ 利害関係人との取引制限」の項を参照のこと。
効率的なポートフォリオ運用および／または為替リスク対策に用いられる主な技法および手段の
概要は、以下のとおりです。
先物
ファンドは、収益をロックインすることによるリスク管理にかかる効率的、流動的かつ有効な対策
および／または先物価格の下落対策として通貨または金利の先物を売却することができます。ま
た、ファンドは、証券のポジションを獲得するため費用面で効率的かつ効果的な手法として通貨ま
たは金利の先物を購入することもできます。
オプション
ファンドは、(専ら効率的なポートフォリオ運用目的として)自らが保有するかまたは投資を行うこ
とができる証券および通貨のカバー・コール・オプションおよびプット・オプションを売却するこ
とにより、当期リターンを増加するためにオプションを活用することができます。
先渡し
通貨先渡しは、関連するファンドの基準通貨以外の通貨建ての証券の通貨エクスポージャーをヘッ
ジし、ファンドに影響を及ぼす可能性のある金利および為替レートをヘッジするために利用するこ
とができます。
スワップ
トータル・リターン・スワップ契約は、原証券または先物契約を通じてエクスポージャーを得るこ
とが不可能であるかまたは実利的でない場合、特定の証券または市場に対するエクスポージャーを
得るために利用することができます。
レポ／逆レポ契約および株貸付契約
ＡＩＦルールブックに定める規定および制限に従い、ファンドはレポ契約、逆レポ契約および／ま
たは株貸付契約を利用し、ファンドの収益を増加することができます。レポ契約は、一方の当事者
が他方当事者に対して証券を売却すると同時に買戻契約を締結し、当該証券のクーポン率と連動し
ない市場金利を反映する価格を定めて将来の一定の日にこれを買い戻す取引です。逆レポ契約は、
ファンドが証券を購入し、同時に当該証券を互いに合意した日に合意した価格で当該証券の売主に
売却することを約束する取引です。株貸付契約は、借主が貸主から証券を借入れ、予め決められた
期間を経た後、借入証券と同等の証券を貸主に返還する契約をいいます。
投資家は、後記「３ 投資リスク ① リスク要因」の項ならびに「外国為替・通貨リスク」お
よび「運用リスクおよびオペレーショナル・リスク」の項のリスクに関する記述を熟読すべきで
す。
借入れ方針
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ファンドによる借入れは、流動性目的に限定され、常に、その純資産の最大10％に制限されます。
ファンドは、受益者に対する買戻金の支払の資金を賄うために、または、その他の投資対象の売却も
しくは償還の手取金をファンドが受領するまでの新規の投資対象の短期資金調達のために、短期の借
入 れを行うことがあります。
投資制限 および借入制限の変更
管理会社がＡＩＦルールブックに記載された投資制限および借入制限の変更を利用する権限を有す
る（ただし、アイルランド中央銀行の事前承認を得ることを条件とします。）ことが意図されていま
す。
ＡＩＦルールブックの変更を利用する能力
ファンドがＡＩＦルールブックに記載された投資制限の変更を利用する権限を有する（ただし、ア
イルランド中央銀行の事前承認を得ること、ならびにかかる変更がファンドの投資目的および投資方
針と重要な点において一致することを条件とします。）ことが意図されており、これにより、ファン
ドがまたはファンドのために、英文目論見書の日付現在ＡＩＦルールブックに基づき投資が制限また
は禁止されている投資信託、証券、派生商品またはその他の形態の投資対象に投資することが可能に
なります。
流動性管理 方針 および買戻権
管理会社は、流動性管理方針を策定しており、かかる方針により、管理会社は、ダイワ・ボンド・
ファンド・シリーズおよびファンドの流動性リスクの特定、監視および管理、ならびにダイワ・ボン
ド・ファンド・シリーズの投資対象の流動性特性がダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの対象債務
の履行を促進することの確保が可能になります。管理会社の流動性方針は、ダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズおよびファンドの投資方針、流動性特性、買戻方針およびその他の対象債務を考慮に入
れたものになっています。流動性管理システムおよび手続には、ダイワ・ボンド・ファンド・シリー
ズおよびファンドについて予想されるもしくは実際の流動性不足またはその他の破綻状況に対処する
ための適切なエスカレーション措置が定められています。
要約すると、流動性管理方針は、ファンドが保有する投資対象の特性を監視するとともに、当該投
資対象が英文目論見書またはファンドの英文目論見書補遺に記載される買戻方針に適合していること
を確保し、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの対象債務の履行を促進します。さらに、流動性管
理方針には、ストレス変化が広範に及ぶファンドの流動性リスクを管理するために投資運用会社が実
施する定期的なストレス・テストについての詳細が定められています。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、ファンドの投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫
性の確保に努めます。投資方針、流動性特性および買戻方針は、受益者が全受益者の公平な取扱いに
沿う方法で、かつ、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの買戻方針および義務に従って自己の投資
対象を買い戻す能力を有する場合に、一貫しているとみなされます。投資方針、流動性特性および買
戻方針の一貫性の評価において、管理会社は、買戻しが原資産価格またはファンドの個別資産のスプ
レッドに及ぼしうる影響につき考慮するものとします。
受益者の買戻権（通常および例外的な状況における受益者の買戻権を含みます。）および既存の買
戻取決めについての詳細は、後記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続等」の項に記載されていま
す。
ファンドの資産を適宜投資する規制された証券取引所および取引市場のリストについては、後記
「別紙２」をご参照ください。
「ポートフォリオの効率的運用を目的とする技法および手段」については、後記「別紙３」をご参
照ください。
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３【投資リスク】
① リスク要因
一般的リスク要因
一部の証券への投資には、その他の主要な証券市場で取引されている証券への投資に通常伴うリス
クよりも大きなリスクがあります。投資を行おうとする者は、ファンドに投資する前に以下のリスク
について検討すべきです。
－ 総論
投資家は、いつでも、ファンドの受益証券の発行価格と買戻価格との間に差が生じるということ
が、ファンドへの投資は中長期的に見るべきことを意味していると認識するべきです。ファンドへの
投資は、投資ポートフォリオの相当部分を構成するべきではなく、またファンドへの投資はすべての
投資家に適しているとは言えません。
－ ＡＩＦＭＤ リスク
ダイ ワ・ボンド・ファンド・シリーズは、ＡＩＦＭＤに規定される個人投資家向けＡＩＦであり、
個人投資家向けＡＩＦとしてアイルランド中央銀行による認可を受けており、外部のオルタナティブ
投資ファンド運用会社がいます。その結果として、管理会社は、ＡＩＦＭＤ第31条および第32条に従
い、ＥＵ加盟国において、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズのファンドの受益証券をＡＩＦＭＤ
に規定される個人投資家に販売することができます。
さらに、管理会社は、様々な組織上の要件および業務行動規範を充足すること、リスク管理、流動
性管理および報酬等の分野に関する活動プログラムならびに各種方針および手続を採用および実施す
るこ と、ならびに継続的な自己資本比率維持義務、報告義務および透明性確保義務を遵守することが
求められます。かかる制限および／または条件により、 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ が直接
または間接的に負担する継続発生費用が増加する可能性があります。
さらに、ＡＩＦＭまたはその受任者は、ＡＩＦＭＤで定める頻度による受益者への報告書またはＡ
ＩＦＭＤに基づき認められたその他の手段により、以下の事項に関する情報を開示することが義務付
けられています 。
（１） ファンド の資産のうち、その非流動的な性質に起因して特別な取決めの締結が条件となって
いる資産の割合
（２）ファンドの流動性の管理に関する新たな取決め
（３）ファンドの現在のリスク特性およびそれらのリスクを管理するために管理会社が採用するリ
スク管理システム
（４）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの預託機関が契約により自らを免責するために締結し
た取決め
－投資運用会社への依存に関するリスク
ファンドについての投資判断は、管理会社に代わり投資運用会社が行います。ファンドの成功は、
投資運用会社の適切な投資対象を見極める能力およびファンドのためにかかる投資対象を処分して利
益を得る能力に依拠します。不利な事象により、ファンドの一または複数の投資対象が同時に影響を
受ける可能性があります。投資運用会社がこの点において成功するとの保証はありません。
－マネー・ロンダリング防止
ファンドが、国際的その他のマネー・ロンダリング防止法、規則、規制、条約もしくはその他の制
限に違反して、またはテロリストの疑いがある者もしくは機関、麻薬密売容疑者、もしくは海外腐敗
行為に関与した疑いのある海外の上級政治家のために、直接的または間接的に行為する者または主体
からの出資を受け、またはその他かかる者または主体の資産を保有していると、管理会社または政府
機関が考える場合、管理会社またはかかる政府機関は、ファンドに投資されているかかる者もしくは
主体の資産を凍結し、またはかかる者もしくは主体の買戻権を停止することがあります。管理会社は
また、当該資産を政府機関に送金または移転するよう求められることもあります。
－仲介取決め
ポートフォリオ取引を実行するブローカーおよびディーラーを選定するにあたり、管理会社または
投資運用会社は、価格、効率的に取引を執行する当該ブローカーおよびディーラーの能力、かかる者
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の才能、信頼性および財務上の責任ならびにかかるブローカーおよびディーラーにより提供される金
融商品または業務などの要因を考慮する権限を有するとともに、かかる要因を考慮することができま
す。 かかる商品および業務は、一般に、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズにとって有益なもので
あることがあります。管理会社または投資運用会社は、あるブローカーまたはディーラーにより課さ
れた取引手数料の金額が当該ブローカーまたはディーラーにより提供された製品または業務の価値に
関して合理的であると誠実に判断した場合には、他の会社が採用された場合に負担したであろう金額
を上回る場合であっても、かかる取引手数料を当該ブローカーまたはディーラーに支払うことがあり
ます。ただし、当該ブローカーまたはディーラーがかかる取引に関して最良の遂行を実現することに
同意していることを条件とします。
管理会社または投資運用会社に提供される商品または業務には、特定の業界および会社に関するリ
サーチ報告、経済調査および分析、特定の銘柄に関する推奨、ならびにその他の商品または業務が含
まれることがあります。報告は、 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ の年次報告書および半期報告
書に含められ、（適切な場合には）管理会社または投資運用会社のソフト・コミッションの慣行につ
いて記載されます。
－政治または制度上のリスク
ファンドの資産の価値は、国際的な政治上の出来事、政策の変化、課税の変更、外国投資および通
貨送金の規制、為替の変動および投資先の国々の法規の改正などの不確実性の影響を受けます。また
投資を行う一部の国における法律の枠組み、会計、監査および報告基準では、主要な証券市場で一般
的な水準の投資家保護または投資家情報が提供されない可能性があります。
－外国為替・通貨リスク
ファンドの受益証券は特定の通貨で表示されていますが、ファンドは様々な通貨で表示された証券
に資産を投資しており、一部の通貨は自由に交換できない可能性があります。基準通貨で表示された
ファンドの純資産額は、基準通貨とファンドの投資証券の表示通貨との為替レートの変動にしたがっ
て変化するため、ファンドは為替リスクにさらされます。
結果的な為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、管理会社および投資運用会社は、独自の判
断にしたがって、効果的にポートフォリオを管理する目的に限定して、ヘッジ取引を行うことができ
ます。
－市場 リスク
ファンドは投資を分散する計画ですが、ファンドの投資証券は通常の市場変動のリスクだけでな
く、債券、通貨、デリバティブ等の商品への投資に固有のリスクにもさらされます。
－店頭 市場 リスク
ファンドが店頭市場で証券を取得する場合、当該証券の流動性が限定されており、比較的激しい値
動きをする傾向があるため、ファンドが当該証券の公正価格で換金できるとの保証はありません。
－ 利益相 反
管理会社、投資運用会社、受託会社、販売会社、これら各々の関係会社およびこれらの者に関連す
る社員は、一定の利益相反の対象となることがあります。後記「第二部 特別情報 第１ 管理会社
の概況 ４ 利害関係人との取引制限」の項をご参照ください。
－決済 リスク
ファンドが投資する一部の公認取引所の取引および決済の慣行は、主要市場の慣行と同じではな
く、その結果、決済リスクが増大し、ファンドの投資証券の換金が遅れる可能性があります。
－保管リスク
ファンドが投資する一部の市場の保管サービスは、主要市場の保管サービスと同じではないため、
かかる市場での取引には取引および保管のリスクが伴います。
－租税
ファンドへの投資に関連する課税リスクに、投資を検討している者は注意が必要です。詳細につい
ては後記「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」と題する項目に記載します。
－外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）
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特定の支払に適用される2010年雇用促進法の外国口座税務コンプライアンスに関する規定（以下
「ＦＡＴＣＡ」といいます。）は、原則的に、特定米国人による非米国口座および非米国事業体の直
接的および間接的な所有について米国内国歳入庁への報告を義務付けることが意図されており、要求
さ れる情報を提供しない場合は、直接米国投資（および場合によっては間接米国投資）に対し30％の
米国源泉徴収税が課税されます。米国源泉徴収税の課税対象となることを回避するためには、米国人
投資家および非米国人投資家はともに、自己および自己の投資家に関する情報の提供を義務付けられ
る可能性があります。この点について、アイルランド政府と米国政府は、2012年12月21日、ＦＡＴＣ
Ａの導入に関する政府間協定（さらなる詳細については、後記「４ 手数料等及び税金 （５）課税
上の取扱い (B) アイルランド Ⅲ 受益者への税金－米国の報告および源泉徴収要件の遵守」の項
をご参照ください。）を締結しました。
投資予定者は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズへの投資に関連する米国連邦、州、地方およ
び米国以外の税務報告および証明要件について自己の税務アドバイザーに相談すべきです。
－プレミアムのリスク
ファンドが店頭市場で証券を購入し、または評価する場合、店頭市場の性格によりファンドがプレ
ミアム価格でかかる証券を換金できるという保証はありません。
－評価のリスク
管理会社の要請に応じて、投資運用会社が公認取引所に上場または取引されていない投資証券を評
価する場合、かかる投資証券の価格の算定に投資運用会社が関与することと、投資運用会社のその他
の任務との間には利益相反が内在します。
－利益分配リスク
投資運用会社報酬の他に、投資運用会社は１口当たり純資産価格の増加に基づき、運用実績による
報酬を受け取ることができます。それに伴い、運用実績による報酬は、実現利益と同様に未実現利益
とともに増加します。運用実績による報酬は、ファンドのために投資運用会社が投資するインセン
ティブとなる可能性がありますが、ファンドの運用実績に基づく報酬が無い場合と比べ、リスクを伴
います。
（注）本ファンドに関しては、運用実績による報酬は支払われません。
－流動性不足
受益者は通常、受益証券の買戻しまたは譲渡によって、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズへの
投資利益を実現することができますが、一定の状況下では純資産額の計算が中止され、受益証券の買
戻しが中止または遅延する場合があります。
－取引相手の リスク
ファンドは、投資または取引先の取引相手またはその他の者が破産、支払不能等の理由により、取
引を執行できないリスクにさらされます。
－預託 リスク
受託会社およびその受任者（もしあれば）は、ファンドの証券、ファンドの証券口座に発生する現
金、分配金および権利を保管します。受託会社または受任者がファンドのために現金を保有している
場合、ファンドは、受託会社または受任者が支払不能に陥った場合に無担保債権者となることがあり
ます。
また、ファンドの資産の一部が、受託会社およびその受任者以外の事業体により保有されることが
あります。一例を挙げると、ファンドは、先物、スワップ、先渡しおよび一部のオプション等の派生
商品契約に関連して、その資産の一部を担保として取引相手またはブローカーに差し入れることがあ
ります。ファンドは、担保を過大に徴求された派生商品契約を締結した場合、かかる取引相手または
ブローカーが支払不能に陥った場合に当該ブローカーの無担保債権者となる可能性があります。
ファンドは、保管および／または決済システムが十分に発達していない市場（新興市場国を含みま
す。）に投資することがあります。かかる市場で取引されているファンドの資産のうち、受任者の使
用が必要な状況においてかかる受任者に預託された資産は、受託会社が何ら責任を負わない場合にお
いてリスクにさらされることがあります。
－投資の 分散化
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投資運用会社はファンドの資産の投資分散化を図る予定ですが、時には一部のセクターまたは発行
体にファンドの資産が集中する可能性があります。
－大量の買戻しの影響
受益者の選択にしたがって大量の買戻しが発生した場合、投資証券の売却が必要になります。こう
した売却により、売却しなければ発生しなかった損失を被る可能性があります。
－金利リスク
一般論として、金利が上昇すれば債券の価格は下落し、金利が下落すれば債券の価格は上昇しま
す。金利の変動に対する債券の値動きの程度は債務証券の種類によって異なります。
－信用 リスク
債券の価格は、信用力の変化につれて変動します。一般論として、発行体の格付けが低ければ低い
ほど利回りとデフォルトの確率は高くなります。また、ファンドが投資した発行体に破産や債務不履
行が生じた場合、かかる債券の価格は大幅に下落します。
－早期終了
ファンドが早期に終了する場合、管理会社は、受益者に対し、受益者がファンド資産に対して有す
る持分を按分して分配しなければなりません。証券およびその他の投資対象は、ファンドにより売却
されるか、または受益者に分配されなければなりません。かかる売却時または分配時において、ファ
ンドが保有する特定の投資対象の価値が当該投資対象の当初投資額を下回ることがあり、その結果と
して、ファンドおよびその受益者が損失を被ることがあります。さらに、設立費用が全額償却される
前にダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドが終了した場合、かかる費用の未償却部分
は、期限の利益を喪失し、本来であれば受益者に分配可能であった金額から差し引かれます（これに
よりかかる分配可能金額が減額されます。）。
－欧州市場インフラ規則
ファンドは、店頭デリバティブ契約を締結する場合があります。店頭（ＯＴＣ）デリバティブ、中
央清算機関（ＣＣＰ)および取引情報蓄積機関（ＴＲ）に関する2012年７月４日付欧州議会および理事
会規則（ＥＵ）No 648/2012（以下「ＥＭＩＲ」といいます。）では、店頭デリバティブ契約に関し
て、強制清算義務、相対のリスク管理要件および報告要件を含む一定の要件が定められています。Ｅ
ＭＩＲの発効に必要な、リスク管理手続（担保の水準および種類ならびに分別保管に係る取決めを含
みます。）について定めた規制上の技術基準のすべてが最終決定されたわけではなく、よって、確定
的なものでない可能性がありますが、投資家は、ＥＭＩＲの特定の規定により、ファンドが店頭デリ
バティブ契約の取引に関する義務を負うことになることに留意すべきです。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズに関してＥＭＩＲが及ぼす可能性のある影響は、以下を含み
ますが、それらに限られません。
(a) 清算集中義務 ：一定の標準化された店頭デリバティブ取引は、中央清算機関（以下「ＣＣ
Ｐ」といいます。）を通じた強制清算の対象となります。ＣＣＰを通じたデリバティブの清
算により追加のコストが生じる場合があり、また、かかる清算が、当該デリバティブの集中
清算が義務付けられなかった場合よりも不利な条件で実行されることもあります。
(b) リスク軽減手法 ：ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、集中清算の対象外であるその店
頭デリバティブの要件について、リスク軽減要件（すべての店頭デリバティブの担保化を含
みます。）を整備することが義務付けられます。かかるリスク軽減要件により、ファンドが
その投資方針を遂行する（またはその投資方針から生じるリスクをヘッジする）ためのコス
トが増加する場合があります。
(c) 報告義務 ：ファンドによる各店頭デリバティブ取引は、取引情報機関または欧州証券市場監
督局に報告されなければなりません。かかる報告義務により、ファンドが店頭デリバティブ
を活用するためのコストが増加する場合があります。
－オルタナティブ資産投資における競争の激化
従来とは異なる投資業界またはオルタナティブ投資業界は、極めて競争が激しいです。2008年の初
めまでは、オルタナティブ資産投資戦略（ファンドのために実施される戦略を含みます。）を実施す
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る目的で設立された投資ビークルの数およびかかる投資ビークルへの資本流入が著しく増加しまし
た。正確な影響を判断することはできませんが、かかる増加により、投資機会を得るための競争がよ
り 激しくなるか、または一定の状況下において、特定のポジションに関して価格変動の増大もしくは
流動性の低下を招くことがあります。
－アイルランドを拠点とする主体
ファンド、管理会社および受託会社はそれぞれ、アイルランドを拠点とし、集団投資スキーム、管
理会社および受託会社に適用あるアイルランドおよびＥＵの規制枠組みに服します。それ故、政府の
規制、政治体制、現地の経済および税法の変化が、ファンド、管理会社および受託会社の一部または
全部に悪影響を及ぼすことがあります。アイルランド当局は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
またはファンドのいずれかに対する投資の利点について判断を行っていません。アイルランド中央銀
行によるダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの承認は、アイルランド中央銀行によるダイワ・ボン
ド・ファンド・シリーズの保証ではなく、またアイルランド中央銀行が英文目論見書の内容に責任を
負うものでもありません。
－将来の見通しに関する記述
本書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。かかる将来の見通しに関する記述は、将
来の事象に関する管理会社または投資運用会社の見解を反映しています。管理会社または投資運用会
社の支配の及ばない要因により、実績が将来の見通しに関する記述にあるものと大幅に異なる可能性
があります。申込者は、かかる記述に依拠しないよう注意すべきです。
－運用リスクおよびオペレーショナル・リスク
ファンドは、その投資目的を達成する投資運用会社の能力に依拠しているため、運用リスクにさら
されます。ファンドに関し投資運用会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズについて投資判断
を行う際に独自の投資手法を用いますが、これは、投資運用会社が望ましい成果を達成することを保
証するものではなく、ファンドは、多額の損失を被ることがあります。一例を挙げると、投資運用会
社は、派生商品を有効に活用することができず、不利な時期にポジションのヘッジを行うことまたは
ヘッジを行わないことを選択することがあります。投資運用会社のポートフォリオ・マネジャーは、
定量分析および／またはモデルを用いることがあります。かかる分析および／またはモデルの欠陥ま
たは限界により、戦略を実行するポートフォリオ・マネジャーの能力が影響を受ける可能性がありま
す。これらの分析およびモデルは、必要に迫られ、単純化された仮定を置き、それらの有効性が限定
的なものとなることがあります。過去の市場データを解釈しているように思われるモデルは、将来の
市場事象を予測することができない可能性があります。さらに、モデルで使用されるデータは、正確
でない場合があり、および／または会社もしくは銘柄に関する最新の情報を含んでいないことがあり
ます。また、投資運用会社の社員全員が、期間の長短にかかわらず、継続して投資運用会社と関係す
るとの保証もありません。投資運用会社の一または複数の従業員による業務上の損失により、ファン
ドの投資目的を達成するファンドの能力に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、ファンドは、投資運用会社およびその他の業務提供会社によるダイワ・ボンド・ファンド・
シリーズへの投資運用業務、管理事務代行業務、保管業務、会計業務、税務、法務、株主対応業務お
よびその他の業務の提供により、オペレーショナル・リスクによる損失および業務障害のリスクにも
さらされます。オペレーショナル・リスクは、業務提供会社による不適切な手続および管理、人為的
過誤ならびにシステム障害によっても生じる可能性があります。一例を挙げると、取引の遅延または
誤り（人為的およびシステム上の両方を含みます。）により、ファンドが、価値が上昇または下落す
ると投資運用会社が予想する銘柄を購入または売却すること（場合によります。）が妨げられ、それ
故、ファンドが当該銘柄について潜在的な投資利益を得ることまたは損失を回避することが妨げられ
る可能性があります。投資運用会社は、その職務の遂行および義務の履行において自らの過失または
故意の不履行がない場合には、オペレーショナル・リスクに関連する損失について、ダイワ・ボン
ド・ファンド・シリーズに対し契約上の責任を負うものではありません。また、その他のファンド業
務提供会社も、自らの誤りに起因する損失について、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズに対する
責任が限定されます。
－投資全額の喪失可能性および受益者に対する補償
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受益者は、口座開設申込書に記入する際、ファンドへの投資の利点およびリスクを評価することが
できるのに十分な取引および金融に関する知識および経験を有していること、ならびに提案された投
資 に伴うリスクおよびかかる投資には投資額の全額を喪失する可能性が内在するという事実を認識し
ていることを証明するよう要求されます。
受益者の責任は、原則として、申込書および（各受益者が拘束される）信託証書に基づき、申込み
を行った（全額払込みベースでのみ発行される）受益証券の発行価格のうちの未払込金額に限定され
ますが、受益者は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ、ファンド、管理会社、販売会社、投資運
用会社、受託会社および／または他の受益者に対し、以下を含む一定の事項について補償する義務を
負います。
（ⅰ）信託証書に基づく適格保有者以外の者が受益証券を保有または取得したことにより発生した
損失
（ⅱ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズがある投資者のために計上することが義務付けられて
いる税金により生じる債務（違約金およびその利息を含みます。）
（ⅲ）申込人が必要な情報を提供しなかったことにより受益証券の申込みの処理を行うことができ
ず、その結果として生じた損失
（ⅳ）申込書もしくは投資者が管理会社もしくはその受任者に交付した書類における不実表示、か
かる申込書もしくは書類に記載された保証、条件、誓約もしくは合意の違反、または投資者に
よる適用ある法律、規則および規制の違反の結果として生じた損失
－管理 会社 、投資運用会社、受託会社および関係者との取引
管理会社、投資運用会社、受託会社または管理会社、投資運用会社、受託会社の関係者または各社
の従業員、取締役、執行役員によるファンドの資産の取引は禁止されていません。ただし、かかる取
引は対等に交渉した通常の商業的条件に基づいて執行され、かつ受益者の最善の利益に適うことを条
件とします。
かかる取引は下記の(ⅰ)項、(ⅱ)項または(ⅲ)項にしたがって執行された場合に承認することがで
きます。
(ⅰ) 受託会社（または受託会社が関わる取引の場合は、管理会社）が独立した有資格者として承認し
た者により証明された評価額、
(ⅱ) 取引の執行が、組織化された投資証券の取引所において、かかる取引所の規則にしたがって最善
の条件で行われた場合、または
(ⅲ) 上記の(ⅰ)項または(ⅱ)項に定める条件が実行不可能な場合は、第１段落に定める原則に合致す
ることを受託会社（または受託会社が関わる取引の場合は、管理会社）が確認した条件に基づい
て取引が執行されたとき。
－金利変動リスク
ポートフォリオに組み込まれた債券の価格は、投資が行われた国の金利変動により変動する可能性
があります。一般に、債券の価格は、金利が上昇すれば下落し、金利が下落すれば上昇します。金利
変動による債券の価格の変動の程度は「２．投資方針（1）投資方針」中の「デュレーション」に示さ
れています。デュレーションとは、金利があるレートで変動した場合における債券の価格の変動の程
度を示す指標です。たとえば、金利が１％上昇することによって、デュレーションが５年である債券
の価格は５％下落します。
一般に、債券の残存期間が長くなるほど、そのデュレーション、すなわち金利変動による債券の変
動の程度は大きくなります。
－為替変動リスク
ファンドは、主としてユーロを含む外国通貨で表示された資産に投資するため、日本の投資家が買
戻し代金または配当を日本円に換金する際には、為替の変動リスクが生じます。
② リスクに対する管理体制
投資運用会社は、英国ロンドンにおいて本ファンドに関するポートフォリオ運用活動に従事しま
す。投資運用会社およびその関連会社は、英国ロンドン、香港およびアメリカ合衆国メリーランド州
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ボルチモアで監視およびコンプライアンス監督の管理をします。投資運用会社のコンプライアンス担
当取締役はロンドンを根拠地として、投資運用会社やその他の関連会社に対して一定の監督をする責
務 を負うコンプライアンス・プロフェッショナル・チームを率いています。最良執行、取引配分、リ
サーチの受領、研修および能力開発を含む様々な項目をカバーする包括的なコンプライアンス・プロ
グラムを整備するとともに、投資運用会社の自動監視システムを使用し、取引前および取引後の投資
制限の遵守状況の確認を行うチームがあります。
投資運用会社のコンプライアンスを担当する取締役は、メリーランド州のボルチモアを根拠地とし
て、投資運用会社全体のコンプライアンス・プログラムの調整と監督を行います。
更に投資運用会社は、自然的、技術的または人的脅威を原因とする業務の事務所の混乱から生じる
リスクおよび脆弱性を排除または逓減するとともに、重要な業務機能の運営上の統一性に傾倒してい
ます。その結果、投資運用会社は業務継続性に関する全ての活動のための最終的決定機関としての役
割を有する業務継続性運営委員会を含む、社内業務継続性機関を設置しました。投資運用会社の経営
継続性計画は、中断または危機の間における従業員の安全、福利および指導の促進、重要なデータお
よびシステムの統一性、保護およびサイト外でのバックアップの確認ならびに規制および監査義務お
よび指針整備を準備することを含みます。
全社的コンプライアンス組織、取引前後の監視過程、経営継続性計画、上級執行役員による監督
は、顧客に対する投資運用会社の義務を充足するための包括的な責任の基礎となります。
なお、リスク管理の監督およびコンプライアンスに関する詳細ならびに委員会におきましては、本
書「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ２ 投資方針 (3）運用体制(ⅴ）」に記載され
ています。
ファンドはデリバティブ取引等を行っていません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
(a）海外における申込手数料
海外における申込手数料は、申込金額の最大3.0％です。
(b）日本国内における申込手数料
日本国内における申込手数料は、以下のとおりです。
申込口数 申込手数料率
100口以上 １万口未満
申込金額の3.30％（税抜3.0％）
１万口以上 10万口未満
申込金額の2.20％（税抜2.0％）
10万口以上 100万口未満 申込金額の1.10％（税抜1.0％）
100万口以上 申込金額の0.55％（税抜0.5％）
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価と
して販売会社に支払われます。詳しくは販売会社に問い合わせのこと。
（注）ファンドは、2019年11月29日付で償還されます。
（２）【買戻し手数料】
(a）海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されません。
(b）日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は徴収されません。
（３）【管理報酬等】
① 管理会社報酬
ファンドは、管理会社に、ファンドの純資産額の0.60％の年率で報酬（該当する場合は付加価値
税を加算します。）を支払います。かかる報酬は毎日発生し、毎月後払いで支払われます。管理会
社は、当該報酬から販売報酬および代行協会員報酬を支払います。
管理会社は、ファンドの資産から、弁護士費用、配達料金、投資運用会社の合理的な旅費、通信
費などを含めた管理会社の一般管理費の全額の支払を受ける権利を有するものとします。通常の商
業レートで請求される上記の費用の合計額は、ファンドにとって大きな負担となる場合がありま
す。
ファンドの受益者集会における出席者の過半数の投票に基づくファンドの受益者による承認なし
には、管理会社の年次管理報酬は引き上げられません。受益者集会における出席者の過半数の投票
により、管理会社または投資運用会社の年次報酬が引き上げられる場合は、受益者は、当該変更の
実施前に受益証券を買い戻すことができるよう、合理的な通知を受けるものとします。
管理会社報酬は、ファンドの資産の運用および管理業務の対価として管理会社に支払われます。
② 管理事務代行報酬
ファンドは、ファンドの資産から、管理会社に、以下の年率で管理事務代行報酬（該当する場合
は付加価値税を加算します。）を支払います。かかる報酬は毎日発生し、毎月後払いで支払われま
す。
ファンドの純資産額 年率
100百万ユーロ以下の場合 0.13％
100百万ユーロ超、1,000百万ユーロ以下の場合 0.115％
1,000百万ユーロ超の場合 0.10％
管理会社は、ファンドの資産から、弁護士費用、配達料金および通信費を含むファンドのために
発生した全ての合理的立替費用の支払を受ける権利を有するものとします。
管理事務代行報酬は、ファンドの管理事務代行業務の対価として管理会社に支払われます。
③ 受託会社報酬
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管理会社は、ファンドの資産から、受託会社に、ファンドの純資産額の0.06％の年率で報酬（該
当する場合は付加価値税を加算します。）を支払います。かかる報酬は毎日発生し、毎月後払いで
支払われます。受託会社は、ファンドの資産から、弁護士費用、配達料金、通信費を含む受託会社
の 全ての立替費用および通常の商業レートで受託会社が任命した副保管会社の立替費用の支払を受
ける権利を有するものとします。
受託会社報酬は、ファンドの受託業務の対価として受託会社に支払われます。
④ 投資運用会社報酬
管理会社は、ファンドの資産から、投資運用会社としてのティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッドに、以下の年率で報酬を支払います。かかる報酬はファンドの純資産額を基
準として、毎日発生し、毎月後払いで支払われます。ティー・ロウ・プライス・インターナショナ
ル・リミテッドの任命した投資顧問会社の報酬は、管理会社の許可を得た上で、投資運用会社が支
払います。
ファンドの純資産額 年率
250百万ユーロ以下の場合 0.50％
250百万ユーロ超、500百万ユーロ以下の場合 0.45％
500百万ユーロ超の場合 0.40％
ファンドの受益者集会における出席者の過半数の投票に基づくファンドの受益者による承認なし
には、投資運用会社の年次管理報酬は引き上げられません。受益者集会における出席者の過半数の
投票により、管理会社または投資運用会社の年次報酬が引き上げられる場合は、受益者は、当該変
更の実施前に受益証券を買い戻すことができるよう、合理的な通知を受けるものとします。
投資運用会社の合理的な旅費および通信費は、管理会社により支払われます。
投資運用会社報酬は、ファンドに関する投資運用業務の対価として投資運用会社に支払われま
す。
投資顧問会社報酬は、投資運用会社に対して提供される投資顧問業務の対価として投資顧問会社
に支払われます。
⑤ 販売報酬および代行協会員報酬
販売会社は、毎月末に、管理会社の報酬の中から、ファンドの日々の平均純資産額の0.50％の年
率で販売報酬を受け取る権利を有します。管理会社は、毎月の月末から翌月の末までに、自らの報
酬の中から、代行協会員に対して、ファンドの日々の平均純資産額の0.10％の年率で代行協会員報
酬を支払います。
販売報酬は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供およ
びこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われます。
代行協会員報酬は、受益証券の（１口当たりの）純資産価格の公表業務、目論見書、決算報告書
等の販売会社への交付業務およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
各ファンドは訴訟に関連して負担した費用に関して責任を負います。受託会社は、信託証書に定
める規定に基づいて、一定の状況下においてファンドによりまたはファンドのために提起した訴訟
で負担した費用などを含めてファンドの資産から補償を受けるものとします。また管理会社は、
ファンドによりまたはファンドのために提起された訴訟で管理会社が負担した費用を、ファンドか
ら回収する権利を有します。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、ファンドの継続的管理および運営に関連して、管理会
社、投資運用会社、副投資運用会社および受託会社が負担したすべての費用（一般管理費および支
出費を含みます。）をファンドの資産から支払います。ファンドがファンドの資産から支払う費用
および支出費には下記を含みますがこれに限定されません。
(a) 監査人の報酬
(b) 弁護士の報酬
(c) 受益証券の代行協会員または販売会社に支払う手数料
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(d) 商業銀行業務、投資調査、株式仲買またはコーポレート・ファイナンスの料金（借入金利息を
含みます。）
(e) 租税当局が賦課する租税
(f) すべての報告書、証明書、受益証券の購入確認書および受益者への通知の作成、翻訳および配
付の費用
(g) 公認取引所への受益証券の上場認可または予定された認可に関連して、また公認取引所の規則
を遵守する際にかかった費用および料金
(h) 保管および譲渡の費用
(i) 受益者総会の費用
(j) 保険料
(k) その他の費用（受益証券の発行または買戻しの事務費用を含みます。）
(l) 信託証書およびダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドに関するその他の書類
（ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ、ファンドまたはファンドの受益証券またはその販売に
対して管轄権を有するすべての当局（現地の証券業協会を含みます。）に提出する登録届出書、
目論見書、上場明細書、趣意書、年次報告書、半期報告書、特別報告書などを含みます。）およ
び販売資料をあらゆる言語で作成し、印刷し、登録する費用ならびに上記の書類を受益者に送付
する費用
(m) ファンドの受益証券の販売に関する宣伝費用
(n) 関係する法域の現地の新聞に公告を掲載する費用
(o) 規制当局の手数料
(p) ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ／ファンドの終了に関連する費用
いずれの場合も該当する付加価値税を加算します。上記のすべての費用は、アイルランド、日
本、およびダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたは受益証券の販売に関係するその他の法域
で、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズが支払うものとします。
経常的な費用は、第一に利益、第二に純キャピタル・ゲイン、第三にダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズの資産から差し引くものとします。
かかる費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことがで
きません。
管理会社の報酬方針
管理会社は、ＡＩＦＭ規則の別紙２および報酬に関するＥＳＭＡガイドラインの要件を満たし、
かつ、これらに定める原則に従った報酬方針を策定および実施し、これを維持しています。管理会
社の報酬方針の要約は、以下に記載されます。管理会社は、当該方針の実施について最終的な責任
を負います。
管理会社は、その方針を実施するにあたり、良好なコーポレート・ガバナンスを確保するととも
に、健全かつ効果的なリスク管理を推進します。管理会社は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリー
ズおよびファンドのリスク特性、信託証書または英文目論見書に整合しない形でリスクを取ること
を奨励しません。管理会社は、いかなる決定も管理会社の全般的な事業戦略、目的、価値および利
益に合致するよう確保するとともに、生じうるいかなる利益相反も回避するよう努めます。
管理会社の報酬方針は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズのリスク特性に重大な影響を及ぼ
しうる専門的業務に従事する社員に適用され、よって、経営陣、リスク負担者、内部統制担当者を
対象とするとともに、経営陣およびリスク負担者と同じ報酬区分に属する報酬総額を受領し、か
つ、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズのリスク特性に重大な影響を及ぼす専門的業務に従事す
る従業員も対象とします。よって、管理会社の報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理に整合
し、かかるリスク管理を推進するものであるとともに、ファンドのリスク特性に整合しない形でリ
スクを取ることを奨励しません。
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管理会社は、健全かつ慎重な報酬方針が存続し、回避されないことを確保します。かかる目的の
ために、管理会社は、特定の選定基準を参照して、その報酬方針および手続が適用される社員の種
類を選定しました。報酬に関するＥＳＭＡガイドラインのパートⅦに記載される均衡の原則に従
い、 報酬に関するＥＳＭＡガイドラインの支払プロセス要件は、管理会社の報酬方針において適用
除外となりました。かかる適用除外は、管理会社が各支払プロセス要件を評価した上でなされたも
のであり、管理会社に当てはまる具体的な事実が考慮され、管理会社の規模、内部組織ならびにそ
の業務の性質、範囲および複雑性にとって適切なものとなっています。
ポートフォリオ運用業務またはリスク管理業務の一部の委任に関して、管理会社は、以下の事項
のうちいずれかを要求します。
(a) 当該業務の特定の一部が委任された投資運用会社またはその受任者が、報酬に関するＥＳＭＡ
ガイドライン／ＡＩＦＭ指令の別紙Ⅱに基づき適用されるものと同等の効力を有する報酬に関す
る規制上の要件に従うこと。
(b) 報酬に関するＥＳＭＡガイドライン／ＡＩＦＭ指令の別紙Ⅱに定める報酬規則が回避されない
ことを確保するために、当該業務の特定の一部が委任された投資運用会社またはその受任者との
間で適切な契約上の取決めが締結されること。
管理会社は、リスク管理の遂行に従事している者の報酬が、当該者が従事している事業分野の業
績とは関係なく、リスク管理業務に関連する目的の達成度を反映することを確保します。管理会社
は、報酬方針が社内および社外において毎年精査されることを確保します。
（５）【課税上の取扱い】
（Ａ) 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されますので原則として確定申告をすることにな
りますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了さ
せることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いいます。以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得
税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。以下同じです。）または金融機関等を除きま
す。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税率
となります。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡
益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換
算額）をいいます。以下同じです。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得
税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率
による源泉徴収が日本国内で行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、
税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで
課税関係は終了します。
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譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
す。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなります。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、アイルランドに住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しアイルランド税務当局により課税される
ことは一切ありません。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1) 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
(2) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3) 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われます。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との
損益通算が可能です。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除き
ます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％の税
率となります。）。
(5) 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡
益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％
（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））
の税率による源泉徴収が行われます。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率
は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税
関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
す。
(6) 日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなります。
(7) 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注) 日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、アイルランドに住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しアイルランド税務当局により課税される
ことは一切ありません。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国公社債投資信託として取り扱われます。ただし、将来における
税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがあります。税
金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
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（Ｂ）アイルランド
管理会社が受けた助言によれば、ファンドが税務上、アイルランドの居住者であることを前提と
するファンドおよび受益者の税務上の取扱いは以下のとおりです。
Ⅰ ファンド
ファンドの受託会社が税務上、アイルランドの居住者と見なされる場合、ファンドも税務上、
アイルランドの居住者と見なされます。ファンドが税務上、アイルランドの居住者に留まるよう
に、ファンドの事業を営むことは管理会社の意向です。
管理会社が受けた助言によれば、ファンドは租税法第739条Ｂ（１）に定義される投資会社とし
ての資格を有しています。上記を前提として、現行のアイルランドの法律および慣行に基づき、
ファンドの利益および利得にはアイルランドの租税は賦課されません。
ただし、ファンドに「課税事由」が発生した際には税金が生じ る可能性があります。 課税事由
には、受益者への分配金の支払 または受益証券の換金、償還、消却、譲渡もしくはみなし処分
（みなし処分は関係期間の満了時に発生します。） もしくは受益証券の換金、償還、消却、譲渡
または譲渡から生じる利益への未払税金の金額に充当する目的でのファンドによる受益者の受益
証券の割当または消却を含みます 。 課税事由の発生時にアイルランド居住者またはアイルランド
通常居住者でない受益者に関しては、課税事由についてファンドに税金は生じません。ただし、
関係宣誓書が具備され、かつ同書に含まれる情報がもはや実質的に正確ではないことを合理的に
示唆する情報をファンドが有していないことが条件とします。
関係宣誓書がなく、また、ファンドが同等措置（下記「同等措置」の項をご参照ください。）
を履行および利用しない場合には、当該投資家は、アイルランド居住者またはアイルランド通常
居住者と推定されます。課税事由には以下の事項は含まれません。
・ 独立当事者間取引の方法により受益者への支払がなされない、ファンドの受益証券とファン
ドの他の受益証券との受益者による交換
・ アイルランド歳入庁の命令により指定された公認決済機関に保有される受益証券に関係する
（別途課税事由となりうる）取引
・ 一定の条件における配偶者と前配偶者との間の受益者による受益証券の権利の譲渡
・ ファンドと別の投資信託との（租税法第739条Ｈに規定された）適格な合併または再編に際し
生じる受益証券の交換
ファンドがアイルランド株式への投資により受領する配当金は、標準所得税率（現行では
20％）によるアイルランドの配当源泉徴収税の課税対象となる場合があります。ただし、ファン
ドは、支払人に対し、ファンドがアイルランドの配当源泉徴収税を控除されることなく配当金を
受領できるという配当金について優遇される集合投資事業である旨を宣誓することができます。
課税事由が発生し、ファンドが税務処理を行う責任を負う場合、ファンドは課税事由の原因と
なった支払いから関係する租税に相当する金額を控除し、また該当する場合は、税額をまかなう
ために必要に応じて受益証券の受益者または実質的所有者が保有する口数の受益証券を充て、ま
たは解約する権利を有するものとします。関係する受益者は、課税事由が発生し、ファンドが税
務処理を行う責任を負ったことを理由にファンドが被った損失について、たとえ上記の控除、充
当または解約が行われなかったとしても、ファンドを補償するものとします。
Ⅱ 印紙税
ファンドの受益証券の発行、譲渡、買戻しまたは償還に関してはアイルランド国内では印紙税
の支払義務はありません。受益証券の申込みまたは買戻しが有価証券、財産またはその他の種類
の資産の現物譲渡により支払われる場合は、かかる資産の譲渡にアイルランドの印紙税が生じる
ことがあります。
株式または市場性のある証券の移転または譲渡によりファンドが支払わなければならないアイ
ルランドの印紙税はありません。ただし、当該株式または市場性のある証券がアイルランドで登
記された会社によって発行されたものでない場合、および、かかる移転または譲渡がアイルラン
ドに所在する不動産もしくは当該不動産に対する権利もしくは持分またはアイルランドで登記さ
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れた会社（租税法第739条Ｂ(１)の定義に該当する投資事業、または租税法第110条の定義に該当
する「適格会社」を除きます。）の株式または市場性のある証券に関係しない場合に限ります。
Ⅲ 受益者への税金
公認決済機関で保管される受益証券
受益者に対する支払または公認決済機関で保管される受益証券の換金、買戻し、消却もしくは
譲渡は、ファンドに課税事由を生じません（ただし、公認決済機関で保管される受益証券に関し
て本段落に概説される規則が、みなし処分により発生する課税事由に適用されるか否かについて
は法律上不明確であるため、上記で勧めたとおり、受益者は、この点について、自己に対する税
務助言を得ることが必要です。）。このため、受益証券がアイルランド居住者もしくはアイルラ
ンド通常居住者である受益者により保有されているか否かまたは非居住受益者が関係宣誓書を作
成したか否かにかかわらず、ファンドは、当該支払についてアイルランド税を控除する必要はあ
りません。ただし、アイルランド居住者もしくはアイルランド通常居住者である受益者またはア
イルランド居住者もしくはアイルランド通常居住者ではないが、その受益証券がアイルランドの
支店もしくは代理機関に帰属する受益者はそれでも、分配または受益証券の換金、買戻しもしく
は譲渡に対するアイルランド税を計上するべき義務を負うことがあります。
受益証券が課税事由の発生時に公認決済機関で保管されていない場合（かつ、みなし処分によ
り発生する課税事由に関して上記の段落に記載される事項を前提として）、課税事由について概
して下記の税効果が発生します。
アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない受益者
（a）受益者がアイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもなく、（b）当該受益者が
受益証券を申し込みまたは取得した時点またはその頃において、当該受益者が関係宣誓書を提出
しており、しかも（c）当該関係宣誓書に記載される情報がもはや実質的に正確ではなくなったこ
とを合理的に示唆する情報をファンドが有していない場合、ファンドは、当該受益者に関し課税
事由の発生に応じた税金を控除することを要しません。かかる関係宣誓書の（適時の提出が）な
い場合、またはファンドが同等措置（下記「同等措置」の項をご参照ください。）を履行および
利用しない場合、受益者がアイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもないとの事実に
かかわらず、課税事由の発生に応じファンドに申告が課されます。控除されることになる適用税
については以下に記載されています。
受益者がアイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない者のために仲介機関として
行為している限りにおいて、ファンドは課税事由の発生に応じ税金を控除する必要はありませ
ん。ただし、（ⅰ）ファンドが同等措置を履行および利用したこと、または(ⅱ)当該仲介機関
が、かかる者のために行為している旨の関係宣誓書を提出しており、また当該関係宣誓書に記載
される情報が実質的に正確ではなくなったことを合理的に示唆する情報をファンドが有していな
いことを条件とします。
アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない受益者であって、（ⅰ）ファンドが
同等措置を履行および利用した場合、または(ⅱ)当該受益者が関係宣誓書を提出し、当該関係宣
誓書に関し当該関係宣誓書に記載される情報が実質的に正確ではなくなったことを合理的に示唆
する情報をファンドが有していない場合、その受益証券からの所得およびその受益証券の処分に
よる利益に関しアイルランドの税金の負担義務はありません。ただし、アイルランド居住者では
なく、アイルランド国内の取引支店もしくは機関により直接または間接的に受益証券を保有して
いる法人受益者は、その受益証券からの所得およびその受益証券の処分による利益に関しアイル
ランドの税金を課されることになります。
受益者からファンドに対し関係宣誓書が提出されていないとの根拠によりファンドによって税
金が源泉徴収される場合、アイルランド法は、アイルランド法人税の課税対象内の会社、不適格
者に対しておよびその他一定の限定的状況においてのみ税金の還付を定めています。
アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者である受益者
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受益者が免除アイルランド投資家であって、その旨の関係宣誓書を提出し、当該関係宣誓書に
記載される情報が実質的に正確ではなくなったことを合理的に示唆する情報をファンドが有して
い ない場合、または受益証券が司法機関により買い戻されない場合を除き、41％（当該受益者が
会社であり、かつ、適切な宣誓書が提出された場合は25％）の税率の税金が、アイルランド居住
者またはアイルランド通常居住者である受益者に対する分配金（支払が年１回またはこれより多
い頻度で行われる場合）から、ファンドにより控除されなければなりません。同様に、41％（当
該受益者が会社であり、かつ、適切な宣誓書が提出された場合は25％）の税率の税金が、その他
の分配金、またはアイルランド居住者またはアイルランド通常居住者である受益者による受益証
券の換金、買戻し、消却、譲渡もしくはみなし処分（下記参照）の際に受益者（関係宣誓書を提
出した免除アイルランド投資家を除きます。）に生じる利益から、ファンドにより控除されなけ
ればなりません。
2006年財政法は、アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者である受益者が関係期間
の終了時に保有しているファンドの受益証券について、かかる受益者に対する自動移住税に関す
る規則（その後、2008年財政法により修正されました。）を導入しました。当該受益者（会社お
よび個人）は、当該関係期間の終了時にその受益証券を処分したとみなされ（以下「みなし処
分」といいます。）、購入または先の移住税の適用のいずれか遅い方の時点以後の受益証券の増
加額（もしあれば）に基づき受益証券に生じるみなし利益（物価スライドによる軽減利益を受け
ずに計算されます。）に対し41％（当該受益者が会社であり、かつ、適切な宣誓書が提出された
場合は25％）の税率の税金を課されます。
事後の課税事由（事後の関係期間の終了から発生する課税事由または支払が年１回もしくはこ
れより多い頻度で行われる場合を除きます。）に対し追加の税金が発生した場合の計算におい
て、事前のみなし処分は最初に無視され、適正な税金が通常通りに計算されます。かかる税金の
計算に基づき、事前のみなし処分により支払われた税金に代わり、直ちに本税金が控除されま
す。事後の課税事由により発生する税金が、事前のみなし処分により発生した税金より多い場
合、ファンドは、差額を控除しなければなりません。事後の課税事由により発生する税金が、事
前のみなし処分により発生した税金より少ない場合、ファンドは受益者に超過額を還付します
（ただし、下記「15％基準」の項に従うものとします。）。
10 ％基準
ファンド（またはアンブレラ・スキームのサブ・ファンド）の課税対象の受益証券（すなわ
ち、宣誓手続が適用されない受益者により保有される受益証券）の価額がファンド（または当該
サブ・ファンド）の総受益証券の価額の10％未満であり、かつ、ファンドが、毎年アイルランド
歳入庁に対し影響を受ける各受益者（以下「影響を受ける受益者」といいます。）について僅少
（de minimus）制限が適用される旨の一定の詳細事項を報告することを選択した場合、ファンド
は、かかるみなし処分について税金（以下「移住税」といいます。）を控除する必要はありませ
ん。かかる状況において、みなし処分により発生する利益について税金を計上する義務は、ファ
ンドまたはサブ・ファンド（またはこれらのサービス提供者）ではなく、自己申告に基づく受益
者（以下「自己申告者」といいます。）の責任となります。ファンドは、ファンドが必要な報告
を行う旨を書面により影響を受ける受益者に通知した場合には、報告することを選択したものと
みなされます。
15 ％基準
前述のとおり、（例えば、実際の処分により事後に損失が発生したことにより）事後の課税事
由により発生する税金が事前のみなし処分により発生した税金より少ない場合、ファンドは、受
益者に超過額を還付します。ただし、事後の課税事由の発生直前において、ファンド（またはア
ンブレラ・スキームのサブ・ファンド）の課税対象の受益証券の価額が総受益証券の価額の15％
を超えない場合には、ファンドは、発生した超過税額をアイルランド歳入庁により直接受益者に
還付させることを選択することができます。ファンドは、受益者による請求を受領すればアイル
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ランド歳入庁が直接還付を行う旨を書面により受益者に通知した場合には、かかる選択を行った
ものとみなされます。
その他
複数の受益証券に対する複数のみなし処分事由を回避する目的で、ファンドは、租税法第739条
Ｄ（５Ｂ）に基づき、みなし処分の発生前に各年の６月30日または12月31日時点で保有されてい
る受益証券を評価する旨の取消不能の選択を行うことができます。法律の規定があいまいです
が、その趣旨は、ファンドに対し受益証券を６ヶ月ごとにグループ化することを認めることによ
り、年間の様々な日に評価を実施しなければならないために行政の大きな負担となることを回避
して移住税の計算をより容易にすることであると一般に理解されています。
アイルランド歳入庁は、上記の計算／目的の達成方法についての実務上の側面に関する最新の
投資信託ガイダンス・ノートを提供しました。
アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者である受益者（自己の個人の税務上の地位
に依拠します。）は、分配金または受益証券の換金、償還、消却、譲渡もしくはみなし処分の際
に生じる利益に対し税金または追加の税金を支払うことをさらに要求されることがあります。代
わりに、かかる受益者は、課税事由に応じファンドにより控除された税金の全部または一部の還
付を受けることができます。
同等措置
2010年財政法（以下「財政法」といいます。）により、一般に同等措置と称される措置が導入
され、関係宣誓書に関する規則が修正されました。財政法以前は、関係宣誓書が提出されてお
り、かつ、当該関係宣誓書に記載された情報がもはや実質的に正確ではないことを合理的に示唆
する情報を投資信託が保有していないことを条件として、課税事由が発生した時点でアイルラン
ド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれにも該当しない受益者に関しては、課税事由に
ついて当該投資信託が税金を課税されることはありませんでした。関係宣誓書がない場合、投資
家は、アイルランド居住者またはアイルランド通常居住者と推定されていました。しかしなが
ら、財政法において、アイルランド居住者およびアイルランド通常居住者のいずれにも該当しな
い受益者に関して、投資信託がかかる投資家に対して積極的に販売されておらず、当該投資信託
がかかる受益者がアイルランド居住者またはアイルランド通常居住者ではないことを確保するた
めの適切な同等措置を講じ、かつ、当該投資信託がこの点についてアイルランド歳入庁から承認
を得た場合には、上記の免税の適用を認める規定が定められました。
個人ポートフォリオ投資信託
2007年財政法において、投資信託の受益証券を保有する個人のアイルランド居住者または個人
のアイルランド通常居住者の租税に関する規定が定められました。かかる規定により、個人ポー
トフォリオ投資信託（以下「ＰＰＩＵ」といいます。）という概念が導入されました。本来、投
資信託は、特定投資家が投資信託の保有する財産の一部または全部の選定に、直接であれ投資家
に代わりまたは関係して行為する者を通じてであれ影響を及ぼし得る場合に当該投資家について
ＰＰＩＵとみなされます。個々の状況に応じて、投資信託は、一部もしくは全部の個人投資家に
ついてＰＰＩＵとみなされるか、またはいずれの個人投資家についてもＰＰＩＵとはみなされな
いことがあります。すなわち、投資信託は、選定に「影響を及ぼすこと」が可能な個人について
のみＰＰＩＵとなります。個人についてＰＰＩＵである投資信託について課税事由により生じる
利益は、2007年２月20日以降、60％の税率の税金を課されます。投資資産が市場で広く販売さ
れ、公衆に対しまたは投資信託が実行した非財産投資と引換えに提供されている場合、特別免除
が適用されます。土地に対する投資または土地により評価される未公開受益証券に対する投資の
場合、さらなる制限が要求されます。
Ⅳ 資本取得税
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受益証券の処分はアイルランドの贈与税または相続税（資本取得税）の課税対象となることが
あります。しかし、ファンドが（租税法第739条Ｂ（１）条に規定する）投資会社の定義に該当す
る 場合は、受益者による受益証券の処分には資本取得税は課せられません。ただし、(a）当該贈
与または相続の日現在、受贈者または相続人はアイルランドを所在地または通常の居住地として
おらず、かつアイルランド通常居住者でもなく、(b）当該処分の日現在、受益証券を処分する受
益者（「処分者」）はアイルランドを所在地としておらず、かつアイルランド通常居住者でもな
く、また(c）当該贈与または相続の日および評価日現在、当該受益証券が当該贈与または相続に
含まれていることを条件とします。
資本取得税の目的上アイルランドの税務上の居住に関して、アイルランドを所在地としていな
い者に対して特別の規則が適用されます。アイルランドを所在地としていない受贈者または譲渡
人は、以下の場合を除き、当該日においてアイルランドを居住地または通常の居住地としている
とはみなされません。
(ⅰ）当該者が、該当日が属する評価年度の直前の５年連続する評価年度の間アイルランドの居住
者であった場合、および
(ⅱ）当該者が、該当日にアイルランドの居住者または通常の居住者である場合。
Ⅴ 米国の報告および源泉徴収要件の遵守
2010年雇用促進法の外国口座税務コンプライアンスに関する規定（以下「ＦＡＴＣＡ」といい
ます。）は、アメリカ合衆国（以下「米国」といいます。）外の金融資産を有する特定米国人が
正確な金額の米国税を支払うことの確保を目的として米国が制定した包括的な情報報告制度で
す。ＦＡＴＣＡは、原則として、外国金融機関（以下「ＦＦＩ」といいます。）に支払われる一
定の米国源泉所得（配当および利子を含みます。）および米国源泉利子または配当を生み出す可
能性のある財産の売却その他処分による総手取金に関して、当該ＦＦＩが米国内国歳入庁（以下
「ＩＲＳ」といいます。）との間で直接契約（以下「ＦＦＩ契約」といいます。）を締結する
か、あるいは、当該ＦＦＩがＩＧＡ締結国（下記をご参照ください。）に所在していない限り、
最高30％の源泉徴収税を課税します。ＦＦＩ契約により、ＦＦＩは、米国投資家に関する一定の
情報をＩＲＳに直接開示すること、およびＦＡＴＣＡを遵守しない投資家に源泉徴収税を課税す
ることを含む義務が課されます。かかる目的上、ファンドは、ＦＡＴＣＡの目的におけるＦＦＩ
の定義の範囲内に該当することになります。
ＦＡＴＣＡの公表された制度上の目的が（単に源泉徴収税を徴収することではなく）報告を実
現することであるという事実と、特定の法域においてＦＦＩによるＦＡＴＣＡの遵守に関して生
じうる問題点の両方に鑑みて、米国は、ＦＡＴＣＡの導入に対する政府間アプローチを策定しま
した。この点に関して、アイルランド政府と米国政府は、2012年12月21日に政府間協定（以下
「アイルランドＩＧＡ」といいます。）を締結し、2013年財政法に、アイルランドＩＧＡの実施
について、アイルランドＩＧＡにより生じる登録および報告要件に関する規則をアイルランド歳
入庁も策定可能とする規定が定められました。アイルランド歳入庁は財務省と共同で2014年７月
１日から効力を生じる規則（2014年S.I. No.292）を公布しました。2014年10月１日、アイルラン
ド歳入庁は、補足ガイダンス・ノート（必要に応じて更新されます。）を発行しました。
アイルランドＩＧＡは、コンプライアンス手続を簡素化するとともに、源泉徴収税リスクを最
小限に抑えることにより、アイルランドＦＦＩがＦＡＴＣＡを遵守する際の負担を軽減すること
が意図されています。アイルランドＩＧＡに基づき、関連する米国投資家に関する情報は、毎
年、各アイルランドＦＦＩにより、（当該ＦＦＩがＦＡＴＣＡ要件を免除されない限り、）直接
アイルランド歳入庁に提供されます。アイルランド歳入庁は、その後、当該ＦＦＩがＩＲＳとの
間でＦＦＩ契約を締結する必要なく、（翌年９月30日までに）当該情報をＩＲＳに提供します。
上記にかかわらず、当該ＦＦＩは、原則として、一般にＧＩＩＮと称されるグローバル仲介人識
別番号を取得するためにＩＲＳに登録する義務を負います。
アイルランドＩＧＡの下では、ＦＦＩは、原則として、30％の源泉徴収税を適用する義務を負
いません。ＦＡＴＣＡによりファンドがその投資に対して米国源泉徴収税を課税される場合、管
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理会社の取締役会は、投資家によるファンドへの投資に関して、必要な情報を提供しないことま
たは参加ＦＦＩとならないことにより源泉徴収税が発生した当該投資家によりかかる源泉徴収税
が 経済的に負担されることを確保するための措置を講じることができます。
Ⅵ 共通報告基準
2014年７月14日、ＯＥＣＤは、共通報告基準（以下「ＣＲＳ」といいます。）をその中に含む
金融口座情報の自動的交換に関する基準（以下「本基準」といいます。）を発行しました。金融
口座情報の自動的交換に関する多国間の管轄当局協定および（理事会指令2011／16／ＥＵを修正
する）ＥＵ理事会指令2014／107／ＥＵのその後の導入は、参加国によるＣＲＳの実施に関する国
際的な枠組みを提供するものです。これに関して、ＣＲＳは、2014年および2015年財政法の関連
規定の適用ならびに規則（2015年S.I. No.583）の公布によりアイルランド法化されました。
ＣＲＳの主な目的は、参加国の関係する税務当局間における一定の金融口座情報の年に一度の
自動的交換について規定することです。
ＣＲＳは、ＦＡＴＣＡを実施する目的で使用された政府間アプローチを広範囲にわたって利用
しているため、二つの報告制度の間にはかなりの類似性があります。ただし、ＦＡＴＣＡが基本
的に指定米国人に関する特定の情報をＩＲＳに報告することを要求するのみであるのに対し、Ｃ
ＲＳは、複数の法域が当該制度に参加しているため範囲が大幅に広くなっています。大まかに言
えば、ＣＲＳは、他の参加国に居住する口座保有者を特定し、当該口座保有者に関する特定の情
報をアイルランド歳入庁に年に一度報告することをアイルランド金融機関に要求します（次い
で、アイルランド歳入庁は、当該情報を口座保有者が居住する関係する税務当局に提供しま
す。）。これに関して、ファンドはＣＲＳの目的におけるアイルランド金融機関とみなされるこ
とに留意すべきです。
ファンドのＣＲＳ要件に関する詳細は、下記の「顧客情報通知」をご参照ください。
顧客情報通知
ファンドは、2016年１月１日以降、本基準およびその中のＣＲＳの遵守またはみなし遵守（場
合に応じて）を確保するために、(ⅰ）本基準および具体的にはその中のＣＲＳ、または(ⅱ）本
基準により生じるアイルランド法もしくは（金融口座情報の自動的交換に関する多国間の管轄当
局協定もしくは（理事会指令2011／16／ＥＵを修正する）ＥＵ理事会指令2014／107／ＥＵを含む
ために）本基準を実施する国際法に基づく規定により課される義務を遵守するために要求される
措置を講じる意向です。
ファンドは、1997年租税統合法（改正済）の第891条Ｆおよび第891条Ｇならびに同条に基づき
策定される規則に基づき、各受益者の課税方式に関する一定の情報を収集することを義務付けら
れています。
一定の状況において、ファンドは、この情報およびファンドに対する受益者の持分に関するそ
の他の財務情報をアイルランド歳入庁と共有することを法律により義務付けられる場合がありま
す。次いで、当該口座が報告対象口座であると特定されている限りにおいて、アイルランド歳入
庁は、当該情報を当該報告対象口座に係る報告対象者の居住国と交換します。
特に、ファンドにより維持される各報告対象口座に関して、ファンドによりアイルランド歳入
庁に対して、以下の情報が報告されます。
・当該口座の口座保有者である各報告対象者の氏名、住所、居住法域、納税者番号、生年月日お
よび出生地（個人の場合）、また、口座保有者であり、かつ、ＣＲＳに沿ったデュー・デリ
ジェンス手続きを行った後に報告対象者である一または複数の支配者を有すると特定される事
業体の場合は、当該事業体の名称、住所、居住法域および納税者番号ならびに当該各報告対象
者の氏名、住所、居住法域、納税者番号、生年月日および出生地
・口座番号（口座番号がない場合は機能的にこれと同等のもの）
・関係する暦年もしくはその他の適切な報告期間の終了時または当該年もしくは期間の途中で当
該口座が閉鎖された場合は当該口座の閉鎖日における口座残高または価額
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・当該暦年またはその他の適切な報告期間において口座に関して口座保有者に対して支払われた
かまたは貸方記入された報告金融機関が債務者または借主である金額の総額。これには、当該
暦 年またはその他の適切な報告期間において口座保有者に対して行われた買戻金の支払いの総
額が含まれます。
・各金額の表示通貨
一定の限られた状況において、報告対象者の納税者番号および生年月日を報告する必要がない
場合があることに留意すべきです。
上記のほか、アイルランド歳入庁およびアイルランド情報保護局は、（ファンドなどの）アイ
ルランド金融機関がＣＲＳに関して「より広いアプローチ」を採用することができることを確認
しました。これにより、ファンドは、居住国および納税者番号に関する情報をすべてのアイルラ
ンド非居住の受益者から収集することが可能となります。ファンドはこの情報をアイルランド歳
入庁に送信することができ、アイルランド歳入庁は、本国がＣＲＳの目的における参加国である
かを判断し、参加国である場合、参加国とデータを交換します。アイルランド歳入庁は、非参加
国についてのあらゆるデータを削除します。
アイルランド歳入庁およびアイルランド情報保護局は、最終的なＣＲＳの参加国リストが決議
されるまでの指定された２～３年間、このより広いアプローチを行うことができることを確認し
ました。
受益者は、ファンドの税金申告義務に関するより詳細な情報をアイルランド歳入庁のウェブサ
イト（http://www.revenue.ie/en/business/aeoi/index.html）またはＣＲＳのみの場合は以下の
リンク（http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/）から入手することができます。
上記のすべての定義語は、本項において別途定義される場合を除き、本基準およびＥＵ理事会
指令2014／107／ＥＵ（該当する方）において定められる意味を有するものとします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年９月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（ユーロ） （％）
ドイツ 739,554.18 16.42
国債
フランス 593,730.96 13.18
イタリア 430,002.26 9.55
ベルギー 210,754.47 4.68
スペイン 196,817.01 4.37
オランダ 183,456.76 4.07
アイルランド 179,273.81 3.98
オーストリア 171,518.96 3.81
チェコ 154,982.93 3.44
アイスランド 101,660.00 2.26
スロベニア 95,934.24 2.13
イスラエル 51,168.00 1.14
スウェーデン 214,364.18 4.76
社債
デンマーク 163,119.25 3.62
オーストリア 161,992.70 3.60
フランス 103,196.96 2.29
スイス 77,103.68 1.71
スペイン 66,645.65 1.48
メキシコ 56,552.20 1.26
イタリア 55,622.05 1.23
国際機関 54,736.35 1.22
イギリス 52,246.50 1.16
ドイツ 45,071.97 1.00
オランダ 38,672.44 0.86
小計 4,198,177.51 93.19
現金・預金・その他資産
306,644.34 6.81
（負債控除後）
合計 4,504,821.85
100.00
（純資産総額） （約532百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
上位30銘柄
（2019年９月末日現在）
投資
利率 取得価格 時価
順位 銘柄 発行地 種類 償還日 保有数 比率
（％） （ユーロ） （ユーロ）
（％）
BUNDESREPUB DEUTSCHLAND
１ ドイツ 国債 0.250 2028/ ８/15 226,000 223,839.28 244,300.36 5.42
FRANCE GOVT
２ フランス 国債 3.250 2045/ ５/25 130,000 173,577.27 221,232.18 4.91
NETHERLANDS GOVT
３ オランダ 国債 5.500 2028/ １/15 121,400 172,503.58 183,456.76 4.07
ITALY GOVT
４ イタリア 国債 6.000 2031/ ５/１ 114,000 39,856.70 175,873.28 3.90
IRELAND GOVT
５ アイルランド 国債 5.400 2025/ ３/13 133,000 179,198.38 175,284.42 3.89
GERMANY GOVT
６ ドイツ 国債 2.500 2044/ ７/４ 96,400 126,473.82 161,645.45 3.59
CZECH GOVT
７ チェコ 国債 3.875 2022/ ５/24 139,000 155,227.94 154,982.93 3.44
AUSTRIA GOVT
８ オーストリア 国債 3.400 2022/11/22 123,000 145,449.79 139,059.26 3.09
FRANCE GOVT
９ フランス 国債 3.750 2021/ ４/25 126,000 151,049.61 134,858.30 2.99
REALKREDIT DANMARK
10 デンマーク 社債 2.000 2024/ ４/１ 890,000 132,673.63 132,586.32 2.94
BELGIUM KINGDOM
11 ベルギー 国債 4.000 2032/ ３/28 76,000 107,827.76 115,696.70 2.57
12 FRANCE GOVT フランス 国債 0.250 2026/11/25 105,000 99,578.94 110,511.66 2.45
HETA ASSET RES
13 オーストリア 社債 2.375 2022/12/13 100,000 99,351.00 108,482.40 2.41
SPAIN GOVT
14 スペイン 国債 5.850 2022/ １/31 92,000 105,308.33 105,718.12 2.35
REPUBLIC OF ICELAND
15 アイスランド 国債 0.100 2024/ ６/20 100,000 99,890.00 101,660.00 2.26
GERMANY GOVT
16 ドイツ 国債 2.500 2046/ ８/15 56,000 75,683.15 96,363.07 2.14
SKAND ENSKILDA BKN
17 スウェーデン 社債 1.500 2020/ ６/17 1,000,000 104,526.57 94,382.40 2.10
FRANCE GOVT
18 フランス 国債 6.000 2025/10/25 55,000 75,411.30 77,202.40 1.71
UBS AG LONDON
19 スイス 社債 1.375 2021/ ４/16 75,000 79,083.00 77,103.68 1.71
ITALY GOVT
20 イタリア 国債 5.750 2033/ ２/１ 48,000 64,620.00 74,728.99 1.66
BELGIUM KINGDOM
21 ベルギー 国債 5.000 2035/ ３/28 41,000 64,557.68 72,440.10 1.61
NORDEA HYPOTEK
22 スウェーデン 社債 1.000 2022/ ４/８ 700,000 74,169.12 67,065.53 1.49
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
23 スペイン 国債 1.500 2027/ ４/30 55,000 56,439.51 61,391.39 1.36
SLOVENIA GOVT
24 スロベニア 国債 5.125 2026/ ３/30 45,000 55,289.10 61,087.64 1.36
25 BUNDESOBLIGATION ドイツ 国債 0.000 2023/10/13 59,000 60,256.71 60,984.64 1.35
AMERICA MOVIL
26 メキシコ 社債 4.750 2022/ ６/28 50,000 61,500.00 56,552.20 1.26
27 UNICREDIT SPA イタリア 社債 4.375 2022/ １/31 50,000 55,425.00 55,622.05 1.23
28 EUROFIMA 国際機関 社債 4.000 2021/10/27 50,000 49,935.00 54,736.35 1.22
TELEKOM FINANZ
29 オーストリア 社債 3.125 2021/12/ ３ 50,000 53,583.95 53,510.30 1.19
NORDEA BANK AB
30 スウェーデン 社債 4.000 2021/ ３/29 50,000 56,365.50 52,916.25 1.17
②【投資不動産物件】
該当事項はありません（2019年９月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません（2019年９月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記各会計年度末ならびに2019年９月末日前１年間の各月末の純資産の推移は、以下のとおりで
す。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千ユーロ 百万円 ユーロ 円
第八会計年度末
6,749 797 10.07 1,188
（2010年５月末日）
第九会計年度末
5,506 650 9.68 1,142
（2011年５月末日）
第十会計年度末
4,730 558 9.88 1,166
（2012年５月末日）
第十一会計年度末
6,015 710 10.26 1,211
（2013年５月末日）
第十二会計年度末
5,786 683 10.45 1,233
（2014年５月末日）
第十三会計年度末
5,554 655 10.77 1,271
（2015年５月末日）
第十四会計年度末
4,823 569 10.62 1,253
（2016年５月末日）
第十五会計年度末
4,410 520 10.19 1,203
（2017年５月末日）
第十六会計年度末
4,761 562 9.95 1,174
（2018年５月末日）
第十七会計年度末
4,404 520 10.01 1,181
（2019年５月末日）
2018年10月末日 4,674 552 9.82 1,159
11月末日 4,645 548 9.83 1,160
12月末日 4,535 535 9.87 1,165
2019年１月末日 4,485 529 9.92 1,171
２月末日 4,467 527 9.88 1,166
３月末日 4,492 530 9.99 1,179
４月末日 4,467 527 9.96 1,175
５月末日 4,404 520 10.01 1,181
６月末日 4,449 525 10.13 1,196
７月末日 4,478 528 10.22 1,206
８月末日 4,548 537 10.38 1,225
９月末日 4,505 532 10.28 1,213
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②【分配の推移】
下記会計年度における月次分配金の単純合計ならびに2019年９月末日前１年間における各月の１
口当たりの分配の推移は、以下のとおりです。
分配金（１口当たり）
ユーロ 円
第八会計年度
0.228 26.91
（2009年６月１日～2010年５月末日）
第九会計年度
0.228 26.91
（2010年６月１日～2011年５月末日）
第十会計年度
0.148 17.47
（2011年６月１日～2012年５月末日）
第十一会計年度
0.132 15.58
（2012年６月１日～2013年５月末日）
第十二会計年度
0.132 15.58
（2013年６月１日～2014年５月末日）
第十三会計年度
0.132 15.58
（2014年６月１日～2015年５月末日）
第十四会計年度
0.132 15.58
（2015年６月１日～2016年５月末日）
第十五会計年度
0.132 15.58
（2016年６月１日～2017年５月末日）
第十六会計年度
0.075 8.85
（2017年６月１日～2018年５月末日）
第十七会計年度
0.000 0.00
（2018年６月1日～2019年５月末日）
2018年10月 0.000 0.00
11月 0.000 0.00
12月 0.000 0.00
2019年１月 0.000 0.00
２月 0.000 0.00
３月 0.000 0.00
４月 0.000 0.00
５月 0.000 0.00
６月 0.000 0.00
７月 0.000 0.00
８月 0.000 0.00
９月 0.000 0.00
１口当たり分配金 設定来累計
3.145ユーロ
（2019年５月末日現在）
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③【収益率の推移】
（注）
収益率
第八会計年度 6.16％
第九会計年度 －1.61％
第十会計年度 3.60％
第十一会計年度 5.18％
第十二会計年度 3.14％
第十三会計年度 4.33％
第十四会計年度 －0.17％
第十五会計年度 －2.81％
第十六会計年度 －1.62％
第十七会計年度 0.60％
（注）ファンドの収益率は、分配金の各会計年度末における累計額を用いて、以下の計算式により算出されまし
た。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末現在の発行済口数は、以
下のとおりです。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内におけ 本邦内におけ 本邦内におけ
る販売口数 る買戻し口数 る発行済口数
第八会計年度
口 口 口 口 口 口
（2009年６月１日～
12,200 12,200 126,630 126,630 670,180 670,180
2010年５月末日）
第九会計年度
口 口 口 口 口 口
（2010年６月１日～
24,000 24,000 125,210 125,210 568,970 568,970
2011年５月末日）
第十会計年度
口 口 口 口 口 口
（2011年６月１日～
23,100 23,100 113,400 113,400 478,670 478,670
2012年５月末日）
第十一会計年度
口 口 口 口 口 口
（2012年６月１日～
175,380 175,380 68,010 68,010 586,040 586,040
2013年５月末日）
第十二会計年度
口 口 口 口 口 口
（2013年６月１日～
27,490 27,490 59,970 59,970 553,560 553,560
2014年５月末日）
第十三会計年度
口 口 口 口 口 口
（2014年６月１日～
27,900 27,900 65,600 65,600 515,860 515,860
2015年５月末日）
第十四会計年度
口 口 口 口 口 口
（2015年６月１日～
138,050 138,050 199,820 199,820 454,090 454,090
2016年５月末日）
第十五会計年度
口 口 口 口 口 口
（2016年６月１日～
11,050 11,050 32,570 32,570 432,570 432,570
2017年５月末日）
第十六会計年度
口 口 口 口 口 口
（2017年６月１日～
108,550 108,550 62,610 62,610 478,510 478,510
2018年５月末日）
第十七会計年度
口 口 口 口 口 口
（2018年６月1日～
0 0 38,600 38,600 439,910 439,910
2019年５月末日）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における販売手続等
ファンドの受益証券を申し込む者は、管理会社が適宜定めた書式の申込書に必要事項を記入し、管
理会社が定め、英文目論見書に記載する条件を遵守するものとします。
すべての申込みは、取引日の午前10時（ダブリン時間）までに管理会社が管理会社の営業住所で受
け取らねばなりません。取引日の午前10時（ダブリン時間）以降に受け取った申込みは、翌取引日に
関する申込みと見なされるものとします。ただし、管理会社が独自の裁量にしたがってかかる申込み
を承諾することを決定した場合はこの限りではありません。また管理会社は、ファンドの純資産額の
計算後は申込みを承諾しません。
受益証券は、申込みを行った取引日から（かかる取引日を含めて）５営業日以内に受託会社に代金
が支払われることを条件に、管理会社が発行します。ただし、もし上記の５営業日中にＴＡＲＧＥＴ
システム営業日でない日が含まれる場合は、ＴＡＲＧＥＴシステム営業日でない日の日数だけかかる
５営業日期間が延長されるものとします。受益証券は、購入申込みを管理会社が受け取り、承諾した
取引日の営業が終了した時点で発行されます。
申込み代金の不払いまたは支払遅延の結果としてファンドが被った損失または費用は、申込人が負
担するものとします。
申込みが承諾された申込人またはかかる申込人が指名した代理人には、通常、１週間以内に、申込
人のリスクで、割当ての確認書が郵送されます。受益証券は登録式でのみ発行されます。ファンドの
受益者名簿は受益者名簿に記載された受益証券に対して権利を有する者に関する確定的証拠となるも
のとします。また信託の通知は受益者名簿には記載しません。
管理会社は、独自の裁量にしたがって、一定の国または地域に居住し、または設立された個人また
は法人に対する受益証券の発行を一時的に中止し、最終的に停止し、または制限することができま
す。また管理会社は、ファンドの受益者および／またはファンドを保護するために必要または望まし
い場合、一定の個人または法人が受益証券を取得することを禁じることができます。
さらに管理会社は、
(a) 独自の裁量にしたがって、受益証券の申込みの一部または全部の受領を拒絶することができま
す。
(b) 適宜、受益証券の購入または保有を禁じられている受益者が保有している受益証券を買い戻すこ
とができます。
米国人、アイルランドの居住者およびアイルランドの通常居住者である投資家は受益証券を購入す
ることはできません。また申込人は、直接または間接的に、米国人、アイルランドの居住者またはア
イルランドの通常居住者である投資家のために受益証券を取得しないことを証明する義務を負いま
す。単独で、またはその他の者との関連で、受益証券の保有を禁じられている者が受益証券の実質的
所有者であると管理会社が判断する場合、受託会社はかかる受益証券を強制的に買い戻すことができ
ます。
マネー・ロンダリング防止の手続き
2010年刑事司法（マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止に関する）法（改正済）により、
管理会社は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与を防止および発見するために、受益者全員の
身元および住所ならびに、場合に応じて、受益者が代理で受益証券を保有する場合の実質的所有者の
身元および住所を確認するための措置を含め、リスクベースの適切な措置を講じる義務を課されてい
ます。かかるリスクベースのアプローチの適用により、一定の状況において、管理会社は、特定の種
類の投資者（重要な公的地位を有する者（ＰＥＰ）またはハイリスクのカテゴリーに該当するとされ
たその他の投資者など）について、強化された顧客デュー・デリジェンスを適用することが求められ
ます。管理会社は、受益証券の申込み時および投資者が受益証券を保有している間いつでも（当該受
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益証券の買戻し時を含みます。）、当該受益者および当該受益証券の実質的所有者の身元および住所
を確認するために必要となる情報を要求する権利を留保します。
通常、管理会社は、投資者が最初に受益証券の購入を申し込む際に顧客デュー・デリジェンス書類
を要求します。ただし、規制上の変更により、買戻しに関連して、またはその他の場合に、管理会社
は、継続的なデュー・デリジェンスの実施が必要となる場合があり、これに応じて、管理会社は、受
益者または受益証券の実質的所有者の本人確認のために必要な情報をいつでも要求する権利を留保し
ます。
取締役会は、管理会社に対し、申込人の身元および住所を確認するために必要と考える情報および
書類を要求する権限を付与しました。申込みが規制対象仲介業者を通じて行われ、かつ、当該仲介業
者が適用ある法律によりアイルランドと同等のマネー・ロンダリング防止規則を有すると認められる
国において営業を行っている場合には、管理会社は、当該投資者に対し簡略化した顧客デュー・デリ
ジェンスを適用することができ、または対象となる投資予定者に関する規制対象仲介業者からの書面
による表明に依拠することができますが、マネー・ロンダリング防止のため、当該投資者の継続的な
監視も実施しなければなりません。
管理会社は、投資予定者に対し、必要とされる本人確認書類の種類を通知します。一例として、個
人の場合、パスポートまたは特定の人物もしくは機関（弁護士や公証人など）により認証を受けた身
分証明書の写しおよび住所を証明する書類（公共料金の請求書や銀行取引明細書など）の提出が求め
られることがあります。申込人が法人の場合は、会社設立証明書（名称変更の記載を含みます。）の
認証謄本、基本定款および付属定款（またはこれらに相当する書類）の認証謄本、ならびに取締役全
員および2010年刑事司法（マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止に関する）法（改正済）で
定義される実質的所有者の氏名、住所および営業住所の提出が求められることがあります。
上記はあくまでも一例であり、管理会社は、各申込人の身元および住所を確認するために必要と考
える情報および書類を要求します。申込人の身元を確認するために管理会社が要求した情報の提出を
申込人が遅延し、または行わなかった場合、管理会社は、当該申込みの受理を拒絶することができ、
受領した申込金を、利息を付さずに、申込人の費用負担で、当該申込金が当初払い出された口座に返
還することができます。本人確認に必要な書類を提出していない受益者に対し受益証券が発行された
場合、管理会社は、買戻請求手続を行いますが、当該受益者に帰属する買戻金を留保します。投資予
定者は、買戻金が第三者の口座に対しては支払われないことに特に留意すべきです。
各申込人は、管理会社が要求した情報および書類を当該申込人が提出しなかった場合、ファンド、
取締役会および管理会社が、当該申込人による購入申込みの処理が拒絶されたことまたは買戻金の支
払が遅延したことによって生じるいかなる損失についても、損害を被らないことを確認し、かつ、こ
れに同意します。
(2）日本における販売手続等
日本においては、有価証券届出書第一部 証券情報、（７）申込期間に記載される期間中の取引日
に、同書第一部 証券情報に従ってファンド証券の募集が行われます。各取引日における申込締切時間
は、午後５時（日本時間）です。その場合、販売取扱会社は「外国証券取引口座約款」を投資者に交
付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。
販売取扱会社は、販売価格に加えて以下の申込手数料を徴収します。
申込口数 申込手数料
100口以上 １万口未満 申込金額の3.30％（税抜3.0％）
１万口以上 10万口未満 申込金額の2.20％（税抜2.0％）
10万口以上 100万口未満 申込金額の1.10％（税抜1.0％）
100万口以上 申込金額の0.55％（税抜0.5％）
ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託した投資者は、販売取扱会社から買付代金の支払と引換
えに取引報告書を受領します。この場合、買付代金は、払込期日までに、円貨またはユーロ貨で支払
われるものとします。ユーロ貨と円貨との換算は、約定日における東京外国為替市場の外国為替相場
に準拠したものであって、販売取扱会社が決定するレートによるものとします。
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なお、日本証券業協会の協会員である販売取扱会社は、ファンドの純資産が１億円未満となるなど
同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券
が 適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができません。
（注）ファンドは、2019年11月29日付で償還されます。
２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し手続等
受益者は、いずれかの取引日に、関係する取引日に算定した受益証券１口当たりの純資産価格に相
当する買戻価格で、受益者が保有する一部または全部の受益証券の買戻しを（10口単位で）管理会社
に申請することができます。ただし、管理会社は、上記の取引日の受益証券１口当たりの純資産価格
を計算した後に受け取った買戻し請求は受領しないものとします。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、買戻代金に賦課されるアイルランドの租税を該当する税
率で控除する義務を負います。ただし、受益者が租税の控除を要するアイルランドの居住者またはア
イルランドの通常居住者の投資家でないことを確認した、所定の書式で作成された適当な法定申告書
を受益者から受け取っている場合はこの限りではありません。
買戻請求は、買戻しを行う取引日の午前10時（ダブリン時間）までに、管理会社により、その営業
所において書面により受領されなければなりません。取引日の午前10時（ダブリン時間）以降に受領
された請求は、管理会社の裁量により、翌取引日まで繰り越されます。受益証券は、管理会社により
買戻請求が受領され承認された取引日に買い戻されます。
買戻代金は、買戻請求が受領された日から５営業日以内に、ファンドの基本通貨建で受益者の口座
に銀行電信送金により支払われます。
買戻価格は、原則として、買戻しを行った取引日後５営業日以内に受益者に支払われます。上記の
５営業日中にＴＡＲＧＥＴシステム営業日でない日が含まれる場合は、ＴＡＲＧＥＴシステム営業日
でない日の日数だけかかる５営業日期間が延長されるものとします。ただし、買戻請求の原本を管理
会社が受け取ることを条件とします。
受益者は、事前に書面による管理会社の許可を得ることなく、買戻請求を撤回することはできませ
ん。ただし、ファンドの資産の評価が一時的に停止されている場合はこの限りではなく、その際は停
止期間が終了する前に管理会社が書面の通知を受け取った場合に限り、撤回の効力が発生するものと
します。買戻請求が上記の要領で撤回されない場合、停止期間が終了した直後の取引日に買戻しが実
施されます。
上記の買戻しは、受益証券を買い戻す評価日の時点の受益証券１口当たりの純資産価格に相当する
価格で実施されます。管理会社はその裁量により、受益証券１口当たりの純資産価格の３パーセント
を上限とする買戻手数料を上記の価格から差し引くことができます。買戻手数料（もしあれば）は管
理会社が自らの利益のために、および自ら使用するために管理会社に支払われるものとし、関係する
ファンドの資産の一部を構成しないものとします。
いずれかの取引日に買戻されるファンドの受益証券の口数がかかる取引日の時点で発行済みまたは
発行済みと見なされるファンドの受益証券の総数の10分の１以上である場合、管理会社は独自の裁量
にしたがって、発行済みまたは発行済みと見なされるファンドの受益証券の総数の10分の１を越える
分の受益証券の買戻しを拒絶することができます。管理会社が買戻しを拒絶した場合、上記の取引日
におけるファンドの受益証券の買戻し請求は比例配分して減ぜられるものとし、買戻しの拒絶を理由
に買い戻されなかった買戻請求に関係する受益証券は、本来の請求の対象である受益証券がすべて買
い戻されるまで、買戻請求が次の取引日以降に行われたかのように、処理されるものとします。前の
取引日から繰り越された買戻請求は（常に上記の制限を前提として）後に提出された請求に優先して
処理されるものとします。
(2）日本における買戻し手続等
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日本において、受益者は、各取引日に、販売取扱会社を通じて、管理会社に対しファンド証券の買
戻しを請求することができます。かかる買戻請求は、販売取扱会社により、ファンドの取引日に管理
会社に取り次がれます。
買戻価格は当該取引日に決定される当該ファンドの受益証券１口当たりの純資産価格に相当しま
す。１口当たりの純資産価格は、ユーロの小数点以下第２位未満を四捨五入して計算されます。
買戻代金の支払は、外国証券取引口座約款に従い販売取扱会社を通じて行われます。買戻しは10口
を単位とします。買戻手数料は請求されません。買戻代金は、原則として、約定日から起算して日本
の営業日で４営業日目に、円貨またはユーロ貨で受益者に支払われます。
いずれかの取引日に買戻されるファンドの受益証券の口数がかかる取引日の時点で発行済みまたは
発行済みと見なされるファンドの受益証券の総数の10分の１以上である場合、管理会社は独自の裁量
にしたがって、発行済みまたは発行済みと見なされるファンドの受益証券の総数の10分の１を越える
分の受益証券の買戻しを拒絶することができます。管理会社が買戻しを拒絶した場合、上記の取引日
におけるファンドの受益証券の買戻し請求は比例配分して減ぜられるものとし、買戻しの拒絶を理由
に買い戻されなかった買戻請求に関係する受益証券は、本来の請求の対象である受益証券がすべて買
い戻されるまで、買戻請求が次の取引日以降に行われたかのように、処理されるものとします。前の
取引日から繰り越された買戻請求は（常に上記の制限を前提として）後に提出された請求に優先して
処理されるものとします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価格の計算
ファンドの純資産額はファンドの表示通貨で表示され、関連する取引日の評価時点現在で、関連
する取引日の評価時点におけるファンドの資産価格からファンドの債務（管理会社の判断にした
がって課徴金の引当分を含みます。）を差し引いて計算します。各ファンドの受益証券１口当たり
の純資産価格は、各ファンドの純資産額を、関連する取引日の評価時点で発行済みであるか、また
は発行済みと見なされる各ファンドの受益証券の数で除し、計算結果をファンドの基準通貨の小数
点以下第２位未満を四捨五入して計算します。
ファンドの資産は以下の要領で評価します。
(a) 公認取引所に上場され、定常的に取引されており、市場価格が容易に入手できる投資証券は、
評価時点における最新の取引価格に基づいて評価するものとします。ただし、公認取引所に上場
されているが、公認取引所外または店頭市場でプレミアム価格またはディスカウント価格で売買
されている投資証券の価格は、管理会社または管理会社の受任者が指名し、受託会社の承認を受
けた能力を有する者が投資証券を評価する時点で提示したプレミアム価格またはディスカウント
価格を考慮した上で評価するものとします。また、受託会社は、かかる手続の採用が証券の見込
換金価格を確定するために正当であることを確保しなければなりません。証券が複数の取引所に
上場されている場合、該当する市場は、当該証券の価格において最も公正な基準を提供している
と管理会社が判断する市場とします。
(b) 上場されていないか、または上場されているものの、価格が入手できないか、または最新の取
引価格が代表的なものではないと管理会社または管理会社の代理人が判断する投資証券は、管理
会社が任命し、受託会社が承認した能力を有する者が、投資運用会社と協議した上で、細心の注
意を払って誠意をもって推定した予想換金価格で評価するものとします。
(c) 市場で取引されている派生商品（スワップ、オプション、先物などを含みますがこれに限られ
ません。）は、市場の決済価格を参考に評価するものとします。かかる価格が入手できない場
合、当該価格は、管理会社が慎重かつ誠実に推定し、当該目的上受託会社により承認された予想
換金価格とします。市場で取引されていない派生商品の価格は、管理会社もしくは管理会社の受
任者または能力を有する者が誠意をもって算定した価格とします。ただし、かかる管理会社もし
くは管理会社の受任者または能力を有する者は上記の目的のため受託会社の承認を受けるものと
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します。店頭市場の派生商品は取引相手によって毎週提示され、投資運用会社が任命し、受託会
社が承認した取引相手から独立した者が月に一度検証した、評価時点直前の関連する市場におけ
る 営業終了時現在の決済価格で各取引日に評価される価格とします。管理会社は、取引相手方評
価額または管理会社もしくは独立の価格情報提供者が計算した評価額等の代替評価額のいずれか
を用いて店頭派生商品を評価することができます。ただし、管理会社またはその他の当事者は、
当該評価を行うのに適切な人的および技術的手段を有していることを条件とします。管理会社
は、(a）取引相手方が合理的正確性をもって、かつ、信頼性のある根拠に基づき店頭デリバティ
ブを評価し、(b）店頭デリバティブが、常時管理会社の主導に応じて、公正価格での相殺取引に
よって売却され、清算され、または手仕舞いされる可能性があると確信していなければなりませ
ん。上記の（ａ）および（ｂ）が確認されるまで店頭取引は行われません。為替予約取引は、関
係する評価時点におけるマーケット・メーカーの一般的な見積り価格（とりわけ新たに引き受け
ることができる同じ規模および同じ満期の為替予約取引の価格、またかかる価格がない場合、取
引相手によって少なくとも毎週提示され、投資運用会社が任命し、受託会社が承認した取引相手
から独立した者が月に一度検証した決済価格）を参考に評価するものとします。評価額は、その
目的で受託会社が承認し、取引相手方から独立する当事者によって承認または検証されなければ
なりません。
(d) 上記の(a)項に基づく評価がない集合投資ファンドの株式または受益証券は、かかる集合投資
ファンドの受益証券の最新の純資産額を参考に評価するものとします。
(e) ファンドの基準通貨以外の通貨で表示された資産および債務は、管理会社または管理会社の代
理人が状況に応じて妥当と見なす（公定またはその他の）レートでファンドの基準通貨に換算さ
れるものとします。
(f) 現金およびその他の流動資産は額面に経過利息を加えて評価するものとします。
特定の投資証券について上記の(a)項から(f)項に定める評価ルールに基づく評価が不可能または
非実際的である場合、またはかかる評価が公正市場価格を表示していない場合、管理会社はかかる
投資証券の適正価格に到達するために受託会社が承認した一般に認められたその他の評価原則を使
用することができます。
管理会社は関連するとみられる通貨、市場性、取引価格その他の事情に鑑みた投資証券の適正価
格を反映するために調整が必要と考える場合、受託会社の承認を得た上で、上記の価格を調整する
ことができます。
ファンドの資産またはその一部の価格を計算する場合、およびかかる価格をファンドの発行済み
または発行済みと見なされる受益証券の総数で除す場合には、
(a) 管理会社が発行することに同意したすべての受益証券は、関係する取引日の営業が終了した時
点で発行済みと見なすものとし、ファンドの資産は、受託会社の手元にある現金および財物だけ
でなく、発行することに同意した受益証券に関して受け取る予定の現金またはその他の財物の額
から（現金と引き換えに受益証券を発行することに同意した場合は）販売手数料を差し引いた金
額を含むと見なすものとします。
(b) 投資証券を購入または売却することに合意したものの、かかる売買がまだ完了していない場
合、かかる投資証券は、売買が正式に完了したものとして、場合に応じて総購入価格または純処
分価格を除き、または含ませるものとします。
(c) ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズが回収できるファンドに帰属する資本金的性格の租税に
ついては実際の額または予想額をファンドの資産に加算するものとします。
(d) 発生したもののまだ受け取っていない利息、配当およびその他の所得（発生したと見なされる
利息、配当およびその他の所得）に相当する金額は各ファンドの資産に加算するものとします。
(e) 利益またはキャピタル・ゲイン（二重課税の減免措置に関する請求を含みます。）に関して賦
課された租税に対する還付請求（実際の金額または管理会社が予想した金額）の合計額を各ファ
ンドの資産に加算するものとします。
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(f) 受益証券の解約通知が受託会社に送付されたものの、解約が完了していない場合、解約する受
益証券は発行されていないものと見なし、上記の解約に際して支払うべき金額だけ関係するファ
ンドの純資産額を減額するものとします。
ファンドの債務は下記を含むと見なすものとします。
(a) ファンドの資産から適正に支払うべき債務の実際の金額または予想額の合計額（ファンドの未
払いの借入金およびかかる借入金に関して支払うべき経過利息、料金または費用（ただし、ファ
ンドの資産価値を算定する際に考慮に入れた債務を除きます。）ならびに未実現のキャピタル・
ゲインに対する納税財務の予想額などを含みます。）、
(b) 評価を行う前に、当事業年度中に実現した純キャピタル・ゲインに関して管理会社が支払を予
想する租税の額（もしあれば）、
(c) 直前の事業年度に関して管理会社が宣言したものの、分配を行っていない分配金の額（もしあ
れば）、
(d) 発生したものの未払いとなっている管理会社の報酬およびかかる報酬に賦課される付加価値税
ならびに一般管理費、
(e) 所得に賦課される納税債務の（実際の金額または予想額の）合計額（もしあれば）（所得税お
よび法人税を含むが、資本金または実現もしくは未実現のキャピタル・ゲインに賦課される租税
を除きます。）、
(f) 当事業年度に関してファンドの投資証券に関して支払うべき源泉徴収税の実際の金額または予
想額の合計額（もしあれば）、
(g) 発生したものの未払いとなっている受託会社の報酬およびかかる報酬に賦課される付加価値税
（もしあれば）ならびに支出費用および前記「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」
の「（３）管理報酬等」および「（４）その他の手数料等」と題する項目に記載する費用、およ
び
(h) ファンドの資産から適正に支払うべきその他の債務の（実際の金額または管理会社が予想した
金額の）合計額。
受益証券１口当たり純資産価格および受益証券の価格の公表
ファンドの純資産額、受益証券１口当たりの純資産価格、発行価格および買戻価格の算定が以下
に定める状況下で中止されている場合を除き、各営業日における最新の受益証券１口当たりの純資
産価格ならびに受益証券の発行価格および買戻価格は、管理会社の登録上の事務所で毎日入手可能
であり、ウェブサイト（www.sumitrustgas.com）で日々公表されます。
② ファンド証券の発行、買戻し及び純資産価格計算の一時停止
以下の場合、管理会社は、受託会社に事前に通知した上で、各ファンドの純資産額および各ファ
ンドの受益証券１口当たりの純資産価格の算定ならびに受益者に対する受益証券の発行および買戻
しを一時的に停止することができます。
(a) ファンドの資産の大部分を評価する基準となる市場が閉鎖されている場合、またはかかる市場
での取引が制限され、もしくは停止している場合。
(b) 管理会社の支配、責任および影響の及ばない政治、経済、軍事、金融またはその他の緊急事態
によって、ファンドの資産の処分または評価が、通常の状態では不可能または非現実的である場
合、かかる処分または評価が受益者の利益を損なう場合、または管理会社の考えによれば資産の
購入価格が公平に計算できない場合。
(c) 関係する通信ネットワーク網の混乱またはその他の理由で、ファンドの大部分の資産の価格の
決定が不可能または非現実的である場合。
(d) ファンドが受益者から受益証券を買い戻す際に支払を行い、または投資証券の換金もしくは取
得に伴う資金を送金することができない場合、または受益者から受益証券を買い戻す際の支払時
期にある支払が通常の為替レートで実行できないと管理会社が判断する場合。
(e) ファンドの大部分の資産の価格を決定できないその他の理由がある場合。
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可能な限り、停止期間をできる限り速やかに終了させるためにあらゆる合理的措置を講じるもの
とします。
上記の停止については上記の停止を宣言した日に、直ちにアイルランド中央銀行に通知するもの
とし、停止が14日間を越える恐れがあると管理会社が判断した場合は、ダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズの受益者が居住する国で発行されている新聞に公告すると共に、管理会社に受益証券
の発行または買戻しを請求した投資家または受益者に、発行を申請し、または書面の買戻請求を提
出した時点で、その旨を通知するものとします。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外市場において、ファンド証券の券面または確認書は受益者の責任
において保管されます。
日本の投資者に販売されるファンド証券の券面またはその確認書は、販売会社の名義で保管され
ます。ファンド証券の取引の確認書は、販売取扱会社によって日本の受益者に交付されます。以上
は、自らのリスクでファンド証券を自らの口座に日本の受益者が保管する場合には適用されませ
ん。
管理会社は登録済受益者以外の者について、受益者であることを承認する義務を負いません。
（３）【信託期間】
ファンドの存続期間は無期限です。
ただし、以下に定めるいずれかの事由が発生した場合、受託会社は下記の要領で書面の通知をし
てダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドを終了させることができます。
(ⅰ）管理会社が清算に入り（ただし、事前に書面で受託会社が承認した条件に基づく会社再建また
は合併を目的とする任意清算を除きます。）、営業を中止し、（受託会社の合理的判断に基づい
て）受託会社が合理的な理由から承認していない個人もしくは法人に事実上支配され、または
1990年会社法改正法に基づいて管理会社もしくは管理会社の資産に管財人もしくは検査官が任命
された場合。
(ⅱ）受託会社の合理的判断に基づいて、管理会社もしくは管理会社の受任者が十分に義務を履行で
きないか、もしくは実質的に義務の履行を怠るか、または受託会社の合理的判断に基づいて、ダ
イワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくはファンドの評判を下げ、もしくは受益者の利益を損
なうことを目的とするその他の行為に従事している場合、または管理会社の後任が見つからない
場合。
(ⅲ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくはファンドを存続させることが違法となり、また
はダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくはファンドを存続させることが不可能もしくは得
策でないと受託会社が合理的に判断する法律が制定された場合。
(ⅳ）受託会社が退任の希望を書面で管理会社に表明した日から３か月以内に、管理会社が信託証書
の規定に基づいて新しい受託会社を任命できなかった場合。
また、以下に定めるいずれかの事由が発生した場合、管理会社は独自の判断にしたがって、下記
の要領で書面の通知をしてダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドを終了させること
ができます。
(ⅰ）受益証券の当初発行日から１年間またはそれ以降のいずれかの取引日に、ファンドの純資産額
が500万米ドルまたはファンドに関する英文目論見書の追補に定める基準通貨で500万米ドルに相
当する額を下回った場合。
(ⅱ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズがＡＩＦＭ法令に基づく公認ユニット・トラストでなく
なった場合、またはファンドがアイルランド中央銀行の認可を取り消された場合。
(ⅲ）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくはファンドを存続させることが違法となり、また
はダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくはファンドを存続させることが不可能もしくは得
策でないと管理会社が合理的に判断する法律が制定された場合。
(ⅳ）管理会社が辞任の希望を書面で受託会社に表明した日から３か月以内に、管理会社の後任が任
命されなかった場合。
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(ⅴ）投資運用会社が辞任の希望を書面で管理会社に表明した日から３か月以内に、管理会社が投資
運用会社の後任を任命できなかった場合。
(ⅵ）管理会社が受託会社および受益者の許可を得た上で、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズま
たはファンドを清算させることが受益者の最善の利益にかなうと判断した場合。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドを終了させる者は、本項に定める要領で受
益者にその旨を通知するものとします。かかる通知には上記の終了が効力を発生する日（ただし、
通知が送達されてから２か月以上が経過した日とします。）を記載するものとします。
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドは、信託証書の付属書に定める規定にした
がって正式に招集され、開催された受益者総会の特別決議によって、随時終了させることができま
す。かかる終了は、上記の特別決議が可決された日または（該当する場合）上記の特別決議で指定
されたそれ以降の日から効力を発生するものとします。
管理会社は（実行可能な場合）ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドが終了する
少なくとも２か月前までに、間もなくダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドの資産
の分配を行なうことを受益者に通知するものとします。上記の終了通知を送付した後、管理会社
は、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドの資産の一部として受託会社または受託
会社の被指名人の手元に残っているすべての投資証券を売却させるものとします。かかる売却は、
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたはファンドの終了後、管理会社および受託会社が望まし
いと考える方法および期間内に実施し、完了するものとします。管理会社は、適当と見なす時期
に、独自の判断にしたがって、分配に利用できることを条件に、ファンドの資産の一部を構成する
現金および投資証券の換金から得た正味現金収入を、それぞれの受益者が保有する各ファンドの受
益証券の口数に比例して受益者の間で分配するものとします。上記の分配は、管理会社が独自の判
断にしたがって定めた支払請求書および領収書が管理会社に提出された場合に限って実施されるも
のとします。ただし、受託会社は、上記の資金から、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズまたは
ファンドの清算に関連して受託会社が負担し、支出し、または支払責任を負うファンドに関するす
べての費用、料金、請求、債務および要求の十分な引当分を留保し、また留保した金額から上記の
費用、料金、請求、債務および要求について補償され、かつ責任を免除される権利を有するものと
します。受託会社が上記の要領で保有する純収入またはその他の現金が未請求の場合、受託会社は
支払期日が到来した日から12か月が経過した時点で、裁判所に支払うことができます。ただし、受
託会社は負担した費用を控除する権利を有するものとします。
（注）ファンドは、2019年11月29日付で償還されます。
（４）【計算期間】
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの会計年度は毎年５月31日に終了します。
（５）【その他】
(a) ファンド証券発行限度額
ファンド証券の発行額には制限がなく、随時発行することができます。
(b) 信託証書の変更
管理会社および受託会社は、補足証書の形式によりアイルランド中央銀行の事前の承認を得て、
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズが認可投資信託としての資格を喪失させる目的以外の目的に
資するとそれらが考慮する方法で、またその範囲で、いつでも信託証書の条項を変更することがで
きます。ただし、受託会社が、当該変更が受益者の利益を害さず、かつ管理会社および受託会社の
受益者に対する責任を免除することにならない旨を書面で証明する場合、かかる訂正、変更、追加
がアイルランド中央銀行の規則により要求されるものである場合、またはかかる訂正、変更、追加
が公認の取引所のリストの増加のために行われる場合を除き、受益者集会の特別決議による承認を
必要とします。いかなる変更も、受益者に対しその受益証券に関してさらに支払を行いまたはそれ
に関する債務を負う義務を課するものではありません。
信託証書の重要事項の変更は、公告され、受益者に通知されます。
(c) ワラント、新株引受権またはオプションの発行
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ワラント、新株引受権またはオプションの発行に基づいてファンド証券を買い付ける権利は受益
者に付与されません。
(d) 関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
投資運用契約は、一当事者が相手当事者に対し90日前の書面による通知を付与することにより本
契約を解除しない限り、有効に存続します。
同契約はアイルランドの法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、本契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し書面により解約を
通知するまで有効に存続します。
同契約は日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、本契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し、書面に
より解約を通知するまで有効に存続します。
同契約は日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できます。
(e) その他
管理会社の取締役および関係者のいずれも、ファンドの受益証券に対して権益を有していませ
ん。
ファンドは、いかなる訴訟手続または仲裁手続にも関与しておらず、管理会社の取締役または受
託会社は、ファンドの設立以降、ファンドによりまたはファンドに対して係争中であるかまたは提
起されるおそれのある訴訟手続または仲裁手続を認知していません。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および／または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券
の名義人として登録されていなければなりません。
従って、販売取扱会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の登
録名義人でないため、直接受益権を行使することはできません。これらの日本の受益者は販売取扱
会社との間の外国証券取引口座約款に基づき販売取扱会社をして受益権を自己に代わって行使させ
ることができます。ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任
において権利行使を行います。
受益者の有する権利は次のとおりです。
(イ) 分配請求権
受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を、持分に応じて請求する権利を有します。
(ロ) 買戻請求権
受益者は、そのファンド証券の買戻しを信託証書の規定に従って請求することができます。
(ハ) 残余財産分配請求権
ファンドが清算される場合、受益者は、保有するファンド証券の持分に応じて残余財産の分配
を請求する権利を有します。
(ニ) 受益者集会に関する権利
受託会社または管理会社は、適宜受益者集会を招集することができます。受託会社は、発行済
み受益証券（管理会社が保有する受益証券を除きます。）の15パーセント以上を保有する受益者
から書面の請求を受けた場合、集会を招集しなければなりません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
適正に招集され、開催された受益者集会で審議するすべての議事は特別決議によるものとしま
す。
少なくとも14日前までに受益者に集会の開催通知を送付しなければなりません。
開催通知には集会の場所および日時ならびに決議案の条件を記載するものとします。受託会社
が集会を招集する場合を除き、開催通知の写しを郵便で受託会社に送付するものとします。管理
会社が集会を招集する場合を除き、開催通知の写しを郵便で管理会社に送付するものとします。
いずれかの受益者に対して事故により開催通知の送付を怠るか、またはいずれかの受益者が開催
通知を受け取らなかった場合でも、集会の議事は無効とはならないものとします。
定足数は１名の受益者本人または代理人の出席とします。審議を開始する時点で必要な定足数
を満たしていない限り、集会で議事を審議してはなりません。
集会では、(ⅰ）挙手に際して、本人または代理人が出席したすべての受益者は、１票の議決権
を有するものとし、(ⅱ）また投票に際して、本人または代理人が出席した各受益者は、保有する
受益証券１口に付き１票の議決権を有するものとします。
異なるファンドの各受益者の権利および利益に関して、上記の規定は以下の修正を前提とし
て、効力を有するものとします。
(a) あるファンドだけに影響すると受託会社が判断する決議については、個別的に開催されたか
かるファンドの受益者集会で可決された場合に、適正に可決されたと見なすものとします。
(b) 複数のファンドに影響するものの、かかるファンドの受益者の間で利益相反が発生しないと
受託会社が判断する決議については、かかるファンドの１回の受益者集会で可決された場合
に、適正に可決されたと見なすものとします。
(c) 複数のファンドに影響し、かつかかるファンドの受益者の間で利益相反が発生すると受託会
社が判断する決議については、かかるファンドの１回の受益者集会で可決することに代えて、
別々に開催された各ファンドの受益者集会で可決された場合に限って、正式に可決されたと見
なすものとします。
（注）受益者の管理会社または受託会社に対する上記(イ)および(ハ)に関する請求権の時効期間は、一般的に
は、かかる請求権を生じさせる事由発生日から(イ)に関しては６年間、(ハ)に関しては12か月間です。
ただし、受託会社に対する詐欺または欺罔による契約違反に基づく請求については時効は適用されませ
ん。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、アイルランドにおける外国為替管理上の制限は
ありません。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(a) 管理会社またはファンドに対するアイルランドおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業
協会の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
および
(b) 日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および
見解の相違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を委任されています。また日
本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理
人ならびに金融庁長官に対する届出に関する代理人は、
弁護士 三浦 健
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有す
ることを管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、英国およびアイルランドにおける法令に準拠して
作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパース アイルラ
ンドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、ユーロ、豪ドル、カナダドルまたは米ドルで表示されています。日本
文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2019年９
月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝118.02円）で換
算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
財政状態計算書
2019年５月31日現在
注記 2019年 2018年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
現金預金 ５ 58,037 6,850 336,929 39,764
損益を通じて公正価値で測定する
4,431,801 523,041 4,488,866 529,776
２,３
金融資産
資産合計 4,489,838 529,891 4,825,795 569,540
負債
未払債務－１年以内支払期限到来 ７ 85,922 10,141 64,299 7,589
損益を通じて公正価値で測定する
- - 190 22
２,３
金融負債
負債（買戻可能受益証券保有者に
85,922 10,141 64,489 7,611
帰属する純資産を除く）
買戻可能受益証券保有者に帰属する
4,403,916 519,750 4,761,306 561,929
純資産
添付の注記および投資有価証券明細表は、当財務書類の一部である。
エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドを代表して署名。
ピーター・キャラハン 中村佳史
取締役 取締役
日付：2019年９月４日
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（２）【損益計算書】
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
包括利益計算書
2019年５月31日に終了した年度
2019年 2018年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
収益
損益を通じて公正価値で測定する
18,813 5,615
159,406 47,576
10
金融資産・負債に係る純利益
18,813 5,615
収益合計 159,406 47,576
費用
預金利息 ２ 1,336 158 671 79
受託会社報酬 ９ 2,760 326 2,891 341
販売会社報酬 ９ 22,982 2,712 24,092 2,843
代行協会員報酬 ９ 4,620 545 4,818 569
1,629 1,706
投資運用報酬 ９ 13,801 14,456
1,086 1,137
投資顧問報酬 ９ 9,200 9,635
706 739
管理事務代行報酬 ９ 5,980 6,264
262 480
副保管費用 2,219 4,063
522 389
監査報酬 4,425 3,300
3,473 2,344
法務報酬 29,430 19,858
1,948 2,041
印刷費 16,506 17,292
2,375 1,537
20,125 13,027
その他の費用
15,742 14,206
費用合計 133,384 120,367
3,071
純収益／（費用） 26,022 (72,791) (8,591)
ファイナンス費用
- - (36,464) (4,303)
分配金 12
ファナンス費用合計 - - (36,464) (4,303)
分配後の買戻可能受益証券保有者に
26,022 3,071 (109,255) (12,894)
帰属する純資産の増（減）
利益および損失は、専ら継続運用から生じた。
当包括利益計算書に表示された以外に、計上すべき損益はない。
添付の注記および投資有価証券明細表は、当財務書類の一部である。
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ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
買戻可能受益証券保有者に帰属する
純資産の変動計算書
2019年５月31日に終了した年度
2019年 2018年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
期首現在買戻可能受益証券保有者に
520,444
4,761,306 561,929 4,409,796
帰属する純資産
129,666
買戻可能受益証券の発行手取金 - - 1,098,678
買戻可能受益証券の買戻支払金 (381,574) (45,033) (632,392) (74,635)
純（費用）／収益平準化（注２） (1,841) (217) 2,532 299
純資本平準化（注２） 3 0 (8,053) (950)
分配後の買戻可能受益証券保有者に
3,071
26,022 (109,255) (12,894)
帰属する純資産の増（減）
期末現在買戻可能受益証券保有者に
519,750 561,929
4,403,916 4,761,306
帰属する純資産
添付の注記および投資有価証券明細表は、当財務書類の一部である。
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ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
財務書類に対する注記
2019年５月31日
１．一般的情報
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ（以下「ファンド」という。）は、1990年ユニット・トラスト法の規定に従ってア
イルランド中央銀行の認可を受けたオープンエンド・アンブレラ型ユニット・トラストとして、2002年11月７日に設定され
た。
信託証書は、サブ・ファンドから成り立っている当ファンドを構成する。サブ・ファンドの受益証券の発行からの手取金
は、サブ・ファンドに関してファンドの記録および帳簿に適用され、サブ・ファンドに起因する資産・負債および収益・費
用は信託証書の規定を課されるサブ・ファンドに適用される。各サブ・ファンドの申込金は、当該サブ・ファンドの通貨建
てでなければならない。サブ・ファンドおよびその表示通貨は、毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド（ＥＵＲ：ユーロ）
（以下「ユーロ・ボンド・ファンド」という。）である。
ユーロ・ボンド・ファンドの主たる投資目的は、主としてヨーロッパの取引所および公認の取引所に上場されまたはそこ
で取引される国債、国際機関債、社債、資産担保証券を含むユーロ建債券の分散化されたポートフォリオにより構成される
投資によって、長期的な資本成長を目指し、安定した態様のインカム・ゲインを追求することである。当該サブ・ファンド
は、新興市場に15％を超えて投資することはけっしてない。
※オーストラリア・ボンド・ファンドおよびカナダ・ボンド・ファンドは2019年５月30日に償還した。
２．主要な会計方針
サブ・ファンドが採用している重要な会計方針は、以下のとおりである。
作成の基準
ファンドの財務書類は、損益を通じて公正価値で保有する金融商品の再評価額に対して調整された取得原価主義に従い、
かつ、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」とい
う。）を含む財務報告評議会が発行したアイルランドの財務報告基準に準拠して作成されている。財務書類は、継続企業の
前提を基礎として作成されている。
ＦＲＳ第102号に準拠した財務書類の作成は、経営陣による、方針の適用ならびに資産・負債および収益・費用の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の行使が要求される。かかる見積りならびに付随する仮定は、過去の経験およびそ
の状況下で合理的と考えられる様々なその他の要因に基づくものであり、これらの結果は他の情報源からは即時に判定しえ
ない資産および負債の簿価についての判断の基礎となる。実際の結果はこれらの見積りと異なることがある。見積りおよび
基礎を成す仮定は、継続的に見直される。会計見積りの改訂は、改訂が当該期間にのみ影響を及ぼす場合には当該見積改訂
期間に、または改訂が当該期間ならびに将来期間の両方に影響を及ぼす場合には当該改訂期間および将来期間において要約
される。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
このカテゴリーは、二つのサブ・カテゴリーを有する。すなわち、取引用に保有される金融資産および負債ならびに開始
時に損益を通じて公正価値で測定する経営陣が指定する金融資産および負債である。
取引用に保有される金融商品（「取引用証券」）は、価格もしくはディーラー・マージンの一時的な変動からの利益を得
るために取得される証券であるか、または短期利益取得の方向性が存在するポートフォリオに含まれている証券である。
先渡しおよび先物のようなデリバティブも、取引用に保有されると分類される。すべてのデリバティブは、サブ・ファン
ドの未収金の場合には資産に、サブ・ファンドの未払金の場合には負債に計上される。デリバティブの公正価額の増減は、
包括利益計算書に計上される。
活発な市場で取引される金融商品の公正価額は、期末現在の取引相場価格に基づいている。サブ・ファンドが保有する金
融資産・負債に関して使われる取引相場価格は、現在の売呼値である。損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の
カテゴリーの公正価値における変動から生じる損益は、損益が発生する期間の包括利益計算書に計上される。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産・負債には、最後の利払日以降に投資証券で稼得した利息および投資に係る受取配当金が含ま
れる。
サブ・ファンドの取引用証券は、取引日に会計処理され、取得時の公正価額で記帳される。取引費用は、発生時に費用計
上され、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の純利益の部分として包括利益計算書に計上される。2019年
５月31日に終了した年度の取引用金融商品からの損益はすべて、包括利益計算書に計上される。
公正価額の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、将来の特定時点で行われる。この見積額は性質上主観
的であり不確実性を伴い、重要な判断の材料を、それゆえ正確に決定できない。仮定の変更は、見積りに著しく影響を及ぼ
す可能性があり、その差異は重大となることがある。
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外貨
サブ・ファンドの財務書類に計上されている勘定科目は、サブ・ファンドが運用を行う主要な経済環境の通貨（「機能通
貨」）を用いて計算される。機能通貨は、ユーロ・ボンド・ファンドに関してはユーロ（「ＥＵＲ」）である。証券取引
は、当該取引日に財務書類に記帳され、取引日の営業終了時の実勢為替レートで機能通貨に換算される。外貨建ての資産お
よび負債は、期末現在の為替レートでサブ・ファンドの機能通貨に換算される。取引活動から生じる外貨利益または損失
は、包括利益計算書に計上される。
収益
受取配当金は、配当落ち日基準で被る還付されない源泉税込みで計上される。受取利息は、還付されない源泉税込みの実
効利率法により会計処理される。証券のディスカウントおよびプレミアムは、当該証券の継続期間にわたり比例的に償却さ
れるか付加される。債券収益は、年率を用いて計算される。
費用
費用は、発生基準により会計処理される。
純収益／（費用）および純資本の平準化
ファンドは、受益証券の分配金の支払水準が分配期間中にかかる受益証券の発行および買戻しによって影響を受けないこ
とを確実にすることを企図して、各サブ・ファンドで平準化の会計処理を維持している。受益証券の募集価格は、それゆえ
サブ・ファンドの純未収収益および純利益／（損失）を参照して計算される平準化支払額を含むものと考えられ、受益証券
に関する最初の分配金にはたいていかかる平準化支払額と同等の元本の支払いが含まれる。各受益証券の買戻価格にはま
た、買戻日までのサブ・ファンドの純未収収益および純利益／（損失）に関する平準化支払額が含まれる。
買戻可能受益証券１口当たり純資産価格（「ＮＡＶ」）
買戻可能受益証券は、受益者の選択により買戻可能であり、金融負債として分類される。買戻可能受益証券１口当たりＮ
ＡＶは、サブ・ファンドの買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産総額を発行済買戻可能受益証券口数で除することに
よって計算される。すべての買戻可能受益証券は、この価格で発行され買戻される。受益証券は、管理会社が買戻請求書を
受領しかつ受け付ける取引日に買い戻される。
キャッシュ・フロー計算書
サブ・ファンドは、キャッシュ・フロー計算書を作成しないというＦＲＳ第102号セクション7.1Ａに従うオープンエンド
型投資信託に適用可能な免除規定を享受している。
３．損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債
ユーロ・ボンド・ファンド
2019年 ＥＵＲ
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引用に保有：
－債務証券 4,379,849
－先渡為替契約 2,370
49,582
－投資有価証券発生利息
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 4,431,801
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
取引用に保有：
－
－先渡為替契約
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 －
ユーロ・ボンド・ファンド
2018年 ＥＵＲ
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引用に保有：
－債務証券 4,442,160
46,706
－投資有価証券発生利息
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 4,488,866
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損益を通じて公正価値で測定する金融負債
取引用に保有：
190
－先渡為替契約
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 190
以下の表は、公正価値で認識される金融商品を表示し、以下に基づく公正価値で分析されている。
・ 同一の資産または負債に関する活発な市場における取引値（レベル１）、
・ （価格について）直接的にまたは（価格から派生して）間接的に、資産または負債に関して観測可能なレベル１に含ま
れる取引値以外のインプットを含むもの（レベル２）、および
・ 観測可能な市場データ（観測できないインプット）に基づかない資産または負債に関するインプット（レベル３）。
ユーロ・ボンド・ファンド
2019年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ＥＵＲ ＥＵＲ ＥＵＲ ＥＵＲ
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引用に保有される金融資産
債務証券 － 4,379,849 － 4,379,849
－ 2,370 － 2,370
先渡為替契約
－ 4,382,219 － 4,382,219
2018年 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ＥＵＲ ＥＵＲ ＥＵＲ ＥＵＲ
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引用に保有される金融資産
－ 4,442,160 － 4,442,160
債務証券
－ 4,442,160 － 4,442,160
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
取引用に保有される金融負債
－ 190 － 190
先渡為替契約
－ 190 － 190
ファンドは、2017年１月１日以降に開始する会計期間から発効する、「財務報告公開草案（FRED）第62号 FRS 第102号の改
訂－公正価値ヒエラルキーの開示」を適用している。当該基準は、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映す
る公正価値ヒエラルキーを使用して公正価値測定を分類することをファンドに要求している。
４．リスク要因
サブ・ファンドの金融商品から発生する主要リスクは、以下のように要約される。
ユーロ・ボンド・ファンド
金融リスクの管理
サブ・ファンドの主な投資目的は、主としてユーロ建て投資適格固定利付商品から成る分散化されたポートフォリオへの
投資を通じ、安定したインカム収益を追求し、長期的な資本成長を目指すことである。サブ・ファンドのベンチマークは、
ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合インデックスである。
サブ・ファンドの資産および負債は、下記を含む金融商品で構成される。
・ サブ・ファンドの投資目的および投資方針に従い保有される債券を含む投資対象
・ サブ・ファンドの投資活動から直接発生する現金および現金等価物、ならびに
・ サブ・ファンドの投資活動から発生する通貨リスクを管理するためのデリバティブ取引（例えば、為替契約）
サブ・ファンドが直面する主なリスクについては下記において詳述されるが、それに加えて、投資マンデートに従った投
資運用会社によるこれらのリスク管理方法および監視方法についても概要が示されている。サブ・ファンドの業務により、
ファンドは様々な金融リスク（市場リスク（通貨リスク、適正価値金利リスク、キャッシュフロー金利リスクおよびその他
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の価格リスクを含む。）、信用リスクおよび流動性リスク）にさらされる。サブ・ファンドの総合リスク管理プログラム
は、金融市場が予見不可能であることを重視し、サブ・ファンドの財務実績が被り得る悪影響の最小化に努めている。
市場価格リスク
サブ・ファンドは、主としてヨーロッパの公認取引所に上場されまたはかかる取引所で取引される国債、国際機関債およ
び社債を含む各種商品の取引を行っている。サブ・ファンドの純資産の少なくとも50％は、高品質のユーロ建て国債に投資
されなければならない。サブ・ファンドはまた、アクティブ投資から発生する通貨リスクを管理するためデリバティブ契約
の取引も行っている。デリバティブに関する詳細については通貨リスクの項に開示されている。
サブ・ファンドは、証券の空売りを行うことまたはショート・ポジションを維持することはできない。
すべての証券投資は、資本の損失リスクを提示する。サブ・ファンドの債務証券は、商品の将来価格が不確実であること
による市場価格リスクの影響を受けやすい。投資運用会社は、指定された制限の範囲内で証券およびその他の金融商品を慎
重に選別することによりかかるリスクを軽減する。ポートフォリオの構築は、サブ・ファンドのガイドラインにより推進さ
れる総合的リスク・コントロールの枠組みの中で行われ、サブ・ファンドの全般的市場ポジションは、サブ・ファンドの投
資運用会社により日々監視される。
サブ・ファンドはまた、ベンチマークと比べた予想実績に対する偏差によってリスクを確定している。国／デュレーショ
ン、通貨、セクター／証券の選別上の取引前リスク予算は、商品の投資プロセスの中であらかじめ定められる。投資運用会
社は、定期的に、ベンチマークおよび実績目標と対照して達成されたサブ・ファンドの実績を監視し精査する。関連する場
合、投資運用会社はまた、社内およびチームの目標と一致させるため資産配分およびセクター戦略の見直しも行う。
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（以下「ティー・ロウ・プライス」という。）の定量・ポー
トフォリオ分析グループは、定期的に、サブ・ファンドのベンチマークからの偏差（トラッキング・エラー）から生じるサ
ブ・ファンドの取引前リスクについて分析する。かかる数値は、妥当なリスク管理ツール（例えば、ウィルシャー・アクシ
オム、バークレイズ・キャピタル・ポイント）および社内開発ツールを用いて算定される。
サブ・ファンドの市場リスクは、主要構成要素（実際の市場価格の変動、金利変動および為替変動）により影響を受け
る。金利および為替の変動は、後記の各項に記載される。サブ・ファンドの市場リスク・エクスポージャーは、投資有価証
券明細表に記載される有価証券について言及している。
過去12ヵ月間の実績リターンのボラティリティの分析に基づき、ユーロ・ボンド・ファンドは、2018年６月１日から2019
４
年５月31日までの年度について、同期間のベンチマークの1.84％の標準偏差と比較して年率0.80％ のリターンの標準偏差を
示している。
ユーロ債市場が、2019年５月31日現在でブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ総合インデックスにより表象されるよう
に、前年度より５％（クーポンの支払を含む。）上昇し、その他すべての変数が一定であった場合、買戻可能受益証券保有
５
者に帰属する純資産は約208,966ユーロ増加していたと思われる。これらの数字は、2019年５月31日現在4,403,916 ユーロで
６
あったＮＡＶおよびこれを裏付ける過去のベータ0.949 に基づいている。逆に、比較できるベンチマーク指数が５％下落し
ていた場合、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産は、2019年５月31日現在のサブ・ファンドの純資産に基づき約
208,966ユーロ減少していたと思われる。これは、現在の市況に基づき、12ヵ月間における変動の可能性が合理的にあり得る
という投資運用会社の見解を表している。
2018年５月31日に終了した前財務報告年度と比較すると、ユーロ債市場が、2018年５月31日現在でブルームバーグ・バー
クレイズ・ユーロ総合インデックスにより表象されるように、前年度より５％（クーポンの支払を含む。）上昇し、その他
すべての変数が一定であった場合、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産は約238,779ユーロ増加していたと思われる。
７ ８
この数字は、2018年５月31日現在4,761,306 ユーロであったＮＡＶおよびこれを裏付ける過去のベータ1.003 に基づいてい
る。逆に、比較できるベンチマーク指数が５％下落していた場合、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産は、2018年５
月31日現在のサブ・ファンドの純資産に基づき約238,779ユーロ減少していたと思われる。
これは、現在の市況に基づき、12ヵ月間における変動の可能性が合理的にあり得るという投資運用会社の見解を表してい
る。ベータ係数分析の限界は、主に、過去データを参照するプロセスであることである。サブ・ファンドがベンチマークと
比べた予想実績に対する偏差によってリスクを確定しており、投資運用会社は、サブ・ファンドの取引前トラッキング・エ
ラーを定期的に計算する。トラッキング・エラー・リスクは、ベンチマークとは異なる方法で（例えば、カーブ、セクター
または銘柄選別法）ポートフォリオのポジショニングを行うことにより生じる。トラッキング・エラーは、インベストメン
ト・マネジャーにとって有益ではあるものの、多少の制限も受ける。トラッキング・エラーは、通常の収益分配を想定して
いる。最近の広報により示されるように、収益分配は一般的ではなく、そのため、トラッキング・エラーの利用は、誤解を
招く可能性がある。
訳注 ： 本 財務書類の原文に添付されているが本書に含まれないInvestment Manager's Report（投資運用会社報告書）に脚注１、２および３が記載さ
れて いる ため、注記中の脚注は４から開始している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
４
ティー・ロウ・プライス提供の月次実績データに基づく。
５
買戻可能受益証券保有者の評価に基づいてエスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドが提供する資産評価額。
６
過去３年間のベータ0.949：（ティー・ロウ・プライス提供の月次実績データに基づく）2019年５月末現在のファンドの実績総計対ブルームバー
グ・バークレイズ・ユーロ総合インデックス
７
買戻可能受益証券保有者の評価に基づいてエスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドが提供する資産評価額。
８
過去３年間のベータ1.003：（ティー・ロウ・プライス提供の月次実績データに基づく）2018年５月末現在のファンドの実績総計対ブルームバー
グ・バークレイズ・ユーロ総合インデックス
金利リスク
サブ・ファンドの金融資産および負債の大部分は、利息を生じる。そのため、サブ・ファンドは、市場金利の実勢レベル
の変動により相当のリスクを負うことがある。金利リスクは、金利レベル、イールドカーブの勾配、イールドカーブの形状
またはその他の金利関連事項の変動から生じるリスクである。
金利は、国際債券市場および金融市場の需要と供給を牽引する基本的および技術的要因により決定される。サブ・ファン
ドの利付金融資産および負債は、市場金利の実勢レベルの変動がファンドの財務ポジションおよびキャッシュフローに及ぼ
す影響に関連するリスクをファンドに負わせる。
金利リスクは、ベンチマークとの比較により管理される。金利リスク報告書は、毎日、サブ・ファンドの投資運用会社に
提供される。金利リスクの負担は、満期バケット、国および通貨毎に詳述されるデュレーションの内訳およびベンチマーク
からの偏差により示される。格付別およびセクター別の内訳および偏差等のその他の報告書もまた、サブ・ファンドの投資
運用会社に提供される。ポートフォリオ／ベンチマークの偏差は、サブ・ファンドのモデル・ポートフォリオとも比較され
る。
2019年５月31日現在の投資対象の持高および市場データに基づき、その他の変数が一定である場合にプラス0.5％のイール
９
ドカーブの平行移動 の変化分に対する影響により、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産は直ちに約3.1％減少するこ
10
とになり、これは2019年５月31日現在のサブ・ファンドの純資産4,403,916 ユーロおよびサブ・ファンドの有効デュレー
11
ション6.10 に基づき、債券価格の134,319ユーロの下落に相当する。
2018年５月31日現在の投資対象の持高および市場データに基づき、その他の変数が一定である場合にプラス0.5％のイール
12
ドカーブの平行移動 の変化分に対する影響により、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産は直ちに約3.1％減少するこ
13
とになり、これは2018年５月31日現在のサブ・ファンドの純資産4,761,306 ユーロおよびサブ・ファンドの有効デュレー
14
ション6.21 に基づき、債券価格の147,838ユーロの下落に相当する。マイナス0.5％のイールドカーブの移動の変化分に対す
る影響により、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産は直ちに約3.1％増加することになる。
2019年５月31日現在の詳細な情報については、下記の表を参照のこと。
ＮＡＶにおける変化分に対する影響（2019年５月31日現在）
イールドカーブの移動 市場価格の変化分に対する影響 ユーロ相当額
＋0.50％ －3.1％ －134,319
＋1.00％ －6.1％ －268,638
－0.50％ ＋3.1％ 134,319
268,639
－1.00％ ＋6.1％
同一の裏付けイールドカーブの移動の想定（ただし2018年５月31日現在の有効デュレーションは6.21およびサブ・ファ
15
ンドの純資産は4,761,306 ユーロ）による2018年５月31日現在のＮＡＶにおける変化分に対する影響について、さらに下記
を参照されたい。
ＮＡＶにおける変化分に対する影響（2018年５月31日現在）
イールドカーブの移動 市場価格の変化分に対する影響 ユーロ相当額
＋0.50％ －3.1％ －147,838
＋1.00％ －6.2％ －295,676
147,838
－0.50％ ＋3.1％
295,676
－1.00％ ＋6.2％
債券ポートフォリオ内で引き継がれるリスクを攻略するため、単一デュレーション数を利用することには限界がある。有
効デュレーションは、ポートフォリオ分析およびリスク管理において重要ツールではあるが、かかる単一デュレーション数
は、金利の平行移動に対する債券の感応度の推定値であると認識することが重要である。有効デュレーションは多くの目的
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のため有益かつ便利である一方、厳格なリスク管理により、金利の変動はカーブの全域で高度に相互に関連することが多い
ものの、実際にはイールドカーブの勾配および形状は時を経て変化すると投資運用会社は認識しなければならない。
サブ・ファンドの方針により、投資運用会社は、日々、サブ・ファンドの全般的な金利感応度を監視する。
９
イールドカーブの平行移動は、すべての債券の満期時利回りの変動が同じである移動をいう。
10
買戻可能受益証券保有者の評価に基づいてエスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドが提供する資産評価額。
11
ティー・ロウ・プライス提供の修正済みデュレーション。
12
イールドカーブの平行移動は、すべての債券の満期時利回りの変動が同じである移動をいう。
13
買戻可能受益証券保有者の評価に基づいてエスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドが提供する資産評価額。
14
ティー・ロウ・プライス提供の修正済みデュレーション。
15
買戻可能受益証券保有者の評価に基づいてエスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドが提供する資産評価額。
信用リスク／取引相手方リスク
固定利付資産（先進国の国債を含む。）は、信用リスクにさらされている。サブ・ファンドは信用リスクの負担を引き受
けるが、信用リスクとは、取引相手方または発行体が期日に全額の支払を行うことができないリスクである。信用調査は、
通常、セクター別投資適格社債市場の分析によって明示される。
投資プロセスにおいて、サブ・ファンドの投資領域内の投資機会を識別するための厳密な信用調査に投資運用チームは重
点を置く。投資の決定は、財務書類の分析および企業の経営陣との協議に基づく。信用アナリストは自らの業種を綿密に検
討し、ポートフォリオのすべての持高、ベンチマークの銘柄および投資運用会社が保有していないが保有が考えられ得る銘
柄の監視について責任を有する。
サブ・ファンドのガイドラインに従い、投資対象は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングまたはムーディーズによりＢＢＢ
－／Ｂａａ３以上に格付されていることを要する。サブ・ファンドの加重平均格付はＡＡ－／Ａａ３以上に維持されてお
り、サブ・ファンドのＮＡＶの最大10％が、ＢＢＢ－／Ｂａａ３の証券に投資され得る。
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サブ・ファンドの格付カテゴリー別内訳（2019年５月31日現在）
ポートフォリオ組入比率 指数組入比率 差
信用格付
（％） （％） （％）
ＡＡＡ 32.90 24.83 8.07
ＡＡ 31.37 31.34 0.03
Ａ 16.87 18.56 －1.69
ＢＡＡ 13.29 25.27 －11.98
現金 5.57 0.00 5.57
100.00 100.00
サブ・ファンドの格付カテゴリー別内訳（2018年５月31日現在）
ポートフォリオ組入比率 指数組入比率 差
信用格付
（％） （％） （％）
ＡＡＡ 25.85 25.03 0.82
ＡＡ 30.06 30.98 －0.92
Ａ 19.89 18.77 1.12
ＢＡＡ 15.04 25.22 －10.18
現金 9.16 0.00 9.16
100.00 100.00
サブ・ファンドの主な信用リスクの集中は、債務証券にみられる。サブ・ファンドは、資産の取得時において、同一発行
体により発行されたクラス証券の10％を超えて保有することはできず、サブ・ファンドの純資産の最大５％まで、同一企業
の証券に投資することができる。
信用の集中は、日々、ポートフォリオ運用部門および信用分析チームによって監視される。信用エクスポージャーは、カ
スタマイズされた要件および基準に従い監視される。セクター／格付、セクター／デュレーションおよび発行体等の詳細な
内訳・エクスポージャー報告書ならびに業界報告書は、定期的に提供され、監視される。
取引相手方リスクに関連する信用リスクは、限定される。取引相手方リスクは、取引相手方がその締結した約定を履行す
ることができないまたは意思がないため、サブ・ファンドに財務損失を負わせるリスクである。サブ・ファンドのすべての
取引は、３日から５日の決済期間で、承認されたブローカーを用いて完了されかつ決済される。ブローカーが支払を受領し
た時点でのみ、販売済証券の引渡しが実行されるため、決済不履行リスクは最小であると考えられる。ブローカーが証券を
受け取り次第、購入に基づく支払が実行される。いずれかの当事者がその義務を履行しない場合、取引は成立しない。
投資運用会社は、定期的に、サブ・ファンドの為替先物ポジションに関する取引相手方リスク・エクスポージャー報告書
を発行する。かかる報告書は、取引相手方の不履行に関連するリスクの限定を意図するものである。すべての為替取引およ
16
び為替先渡しは、ＢＢＨ＆Ｃｏ． と共に実行される。
サブ・ファンドは、取引を行う相手方当事者に対する信用リスクにさらされ、また決済不履行リスクを負うことになる。
投資運用会社は、予め管理会社が承認している取引相手方との取引のみによってサブ・ファンドに係る取引相手方リスクを
最小限にする。
投資目論見書にあるとおり、取引相手方は以下の条件を満たさなければならない。
ａ）取引相手方は、125百万ユーロまたは外貨でそれに相当する金額を超える受益者資金を保有していること。
ｂ）取引相手方の名称が、サブ・ファンドが発行する半期／年次報告書の中で開示されること。
ｃ）取引相手方が少なくとも週に一度取引を評価することに同意し、かつ管理会社の請求に応じて、公正価額で取引を終え
ることを投資運用会社が確認していること。
ｄ）店頭デリバティブに関するいずれか１社の取引相手方への当初投資額が、サブ・ファンドのＮＡＶの５％を超えないこ
と。
受託会社であるエスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッドは、その保管会社としてスミトモ・ミツイ・
トラスト（ユーケー）リミテッドを任命した。スミトモ・ミツイ・トラスト（ユーケー）リミテッドは、次に、そのグロー
バル副保管会社としてＢＢＨ＆Ｃｏ．を任命した。現金および証券の両方が、銀行であるＢＢＨ＆Ｃｏ．に現金が保管され
ることで、最終的にＢＢＨ＆Ｃｏ．に保管される。サブ・ファンドは、ＢＢＨ＆Ｃｏ．スイープ・プログラムを締結するこ
とを選択している。同プログラムでは、ＢＢＨ＆Ｃｏ．が、オーバーナイト・エクスポージャーを分散するために、およ
び／または多様な口座についての利息を得るために、オーバーナイト適格銀行を取引相手方とする口座に現金を移動させる
ことを意味する。サブ・ファンドは、ＣＭＳプログラムに参加することが（スイープされた残高についての損失のような）
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投資リスクを負担することを承知しており、またオフショア・オーバーナイト定期預金に伴うソブリンおよび取引相手方リ
スクを受け入れている。サブ・ファンドの物的資産は、ファンドにおけるその他のファンドの資産から、および受託会社、
保 管会社およびグローバル副保管会社の独自の資産から分別管理される。ＢＢＨ＆Ｃｏ．の信用格付は、フィッチからＡ＋
（2018年５月31日：Ａ＋）の格付を得ている。
16
すべての為替取引は、グローバル副保管会社であるＢＢＨ＆Ｃｏ．と共に実行される。
流動性リスク
流動性リスクは、概して、サブ・ファンドが、期日にその支払義務の全額を履行することができないもしくは履行するた
めの十分な現金を調達することができないリスク、または著しく不利な条件でのみ当該義務を履行し得るリスクを示す。流
動性リスクは、市場に十分な奥行きがないかまたは市場が混乱しているため、特定の証券またはデリバティブのポジション
を容易に終了または相殺することができない場合にも、同様に適用され得る。
サブ・ファンドは、買戻可能受益証券が毎日現金で買戻されるリスクを負っている。サブ・ファンドの証券は、ヨーロッ
パの公認取引所に上場されているため、容易に換金可能（Ｔ＋２）である。サブ・ファンドは、流動性のない証券を保有し
ない。
サブ・ファンドは、決済を確保するため短期の借入れを行うことができる（借入れは、サブ・ファンドのＮＡＶの10％を
超えてはならない）。当期中にかかる借入れは発生していない。先物およびオプションは許容されているが、サブ・ファン
ドは、2019年５月31日現在および2018年５月31日現在、こうした種類の証券に投資していない。為替先渡しは、サブ・ファ
ンドの資産をヘッジするために許可されることを制限される。サブ・ファンドの方針に従い、投資運用会社は、日々、サ
ブ・ファンドの流動性ポジションを監視している。
2019 年５月31日現在のサブ・ファンドの金融負債の満期プロフィールは、以下のとおりであった。
１ヵ月未満 合計
ＥＵＲ ＥＵＲ
負債
未払債務－１年以内支払期限到来 85,922 85,922
4,403,916 4,403,916
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
負債合計 4,489,838 4,489,838
2018 年５月31日現在のサブ・ファンドの金融負債の満期プロフィールは、以下のとおりであった。
１ヵ月未満 合計
ＥＵＲ ＥＵＲ
負債
未払債務－１年以内支払期限到来 64,299 64,299
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 190 190
4,761,306 4,761,306
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
負債合計 4,825,795 4,825,795
通貨リスク
サブ・ファンドは、ユーロ以外の通貨建て資産を保有しているため、通貨リスクを負っている。他の通貨建て証券の価額
は、為替レートの変動に伴い変動する。サブ・ファンドは、基準通貨以外の通貨によるエクスポージャーをヘッジするため
に、先渡為替契約を使用した。
ユーロ建て投資対象およびユーロ以外の通貨建て資産は、購入時のサブ・ファンドのＮＡＶの15％までに限定され、通貨
先渡しおよびオプションを通じたユーロに対するリスク・ヘッジが認められている。
2019年５月31日現在、サブ・ファンドは、様々な通貨での短期国債（短期国債）取引を通じて活発な為替取引を行ってい
る。通貨変動は買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産に影響を及ぼす可能性がある。
通貨別ポートフォリオ（％）（2019年５月31日現在）
ポートフォリオ 指数 差
通貨
組入比率（％） 組入比率（％） （％）
ユーロ 99.97 100.00 －0.03
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スウェーデン・クローネ 0.01 0.00 0.01
デンマーク・クローネ 0.02 0.00 0.02
100.00 100.00
通貨別ポートフォリオ（％）（2018年５月31日現在）
ポートフォリオ 指数 差
通貨
組入比率（％） 組入比率（％） （％）
ユーロ 99.95 100.00 －0.05
デンマーク・クローネ 0.03 0.00 0.03
スウェーデン・クローネ 0.02 0.00 0.02
100.00 100.00
サブ・ファンドの方針に従い、投資運用会社は、日々、サブ・ファンドの通貨ポジションを監視している。
サブ・ファンドの通貨エクスポージャーは、同注記４に後述されている。
通貨リスク
すべてのサブ・ファンドの投資証券および現金の通貨エクスポージャーは、以下のとおりである。
ユーロ・ボンド・ファンド 2019年 2018年
ＥＵＲ ＥＵＲ
デンマーク・クローネ 170,519 166,454
英ポンド 2 2
158,081 110,423
スウェーデン・クローネ
合計 328,602 276,879
５．外貨を含む現金預金
先物契約に係る証拠金は、サブ・ファンドがこれら持高をクローズするかかる時点まで引出制限を課せられることがあ
る。
６．未収債権
ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
未収利息 －
付加価値税の還付 －
－
その他の資産
2019 年５月31日現在 －
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ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
未収利息 －
投資有価証券売却未収金 －
付加価値税の還付 －
－
その他の資産
2018 年５月31日現在 －
７．未払債務－１年以内支払期限到来
ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
未払利息 19
ファンド受益証券買戻未払金 －
投資有価証券購入未払金 41,933
未払報酬引当金（注９） 43,970
2019年５月31日現在 85,922
ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
未払利息 137
ファンド受益証券買戻未払金 －
投資有価証券購入未払金 －
未払報酬引当金（注９） 64,162
－
未払分配金
2018年５月31日現在 64,299
８．年度中発行および買戻しの買戻可能受益証券
2019年５月31日 ユーロ・ボンド・ファンド
（口）
期首現在発行済受益証券数 478,510
発行受益証券数 －
(38,600)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 439,910
2018年５月31日 ユーロ・ボンド・ファンド
（口）
期首現在発行済受益証券数 432,570
発行受益証券数 108,550
(62,610)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 478,510
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９．報酬および費用
各サブ・ファンドは、以下の年率で、毎日発生し毎月後払いで支払われる月次報酬を管理会社に支払う。
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
ＮＡＶの年率0.60％
この報酬の中から管理会社は、販売会社および代行協会員の報酬を支払う。代行協会員は0.10％の年率で報酬を受領し、
販売会社は残高を受領する。
管理会社はまた、各サブ・ファンドの資産から、毎日発生し毎月後払いされる、以下の料率の年次管理事務代行報酬を受
領する。
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
ＮＡＶ100,000,000ユーロ以下の場合：0.13％
ＮＡＶ100,000,000ユーロ超1,000,000,000ユーロ以下の場合：0.115％
ＮＡＶ1,000,000,000ユーロ超の場合：0.10％
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのＮＡＶの0.06％の料率で、毎日発生し毎月後払いで支払わ
れる年次報酬を受託会社に支払う。受託会社は、その業務遂行上負担した現金支出費のすべてを、サブ・ファンドの資産か
ら払戻しを受ける権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、投資運用会社に以下の料率で年次報酬を支払う。かかる報酬はサブ・ファンド
のＮＡＶに基づいて、毎日発生し毎月後払いで支払われる。
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
ＮＡＶ250,000,000ユーロ以下の場合：0.50％
ＮＡＶ250,000,000ユーロ超500,000,000ユーロ以下の場合：0.45％
ＮＡＶ500,000,000ユーロ超の場合：0.40％
投資運用会社はその報酬の中から、管理会社の承認を得て投資運用会社が任命したすべての投資顧問会社に報酬を支払
う。
管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、印刷費、監査報酬、法務報酬、配達料金、投資運用会社の合理的旅費、およ
び通信費を含む各サブ・ファンドに関連する管理会社の一般管理費の全額の払戻しを受ける権利を有する。通常の商業レー
トで請求されるかかる費用の合計額は、各サブ・ファンドにとって大きな負担となる場合があることを投資家にアドバイス
する。
未払報酬は、以下のとおりである。
ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
受託会社報酬 230
販売会社報酬 1,924
代行協会員報酬 378
投資運用報酬 1,163
投資顧問報酬 755
管理事務代行報酬 499
副保管費用 344
監査報酬 4,425
その他の費用 34,252
2019 年５月31日 43,970
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ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
受託会社報酬 247
販売会社報酬 2,060
代行協会員報酬 405
投資運用報酬 1,244
投資顧問報酬 810
管理事務代行報酬 534
副保管費用 423
監査報酬 3,300
55,139
その他の費用
2018年５月31日 64,162
10 ．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純（損）益
2019年５月31日に終了した年度の投資活動における純利益は、以下のとおりである。
ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
以下からの実現純利益：
－投資証券および通貨 22,042
－先物契約 －
6,461
－先渡為替契約
28,503
以下からの実現純損失：
－投資証券および通貨 (43,788)
－先物契約 －
(3,423)
－先渡為替契約
(47,211)
以下からの未実現利益の変動純額：
－投資証券および通貨 51,126
2,559
－先渡為替契約
53,685
以下からの未実現損失の変動純額：
－投資証券および通貨 (33)
－
－投資証券および通貨
(33)
受取利息 122,624
純収益平準化 1,841
純費用平準化 －
純資本平準化 (3)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に係る純利益 159,406
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2018 年５月31日に終了した年度の投資活動における純利益は、以下のとおりである。
ユーロ・ボンド・ファンド
ＥＵＲ
以下からの実現純利益：
－投資証券および通貨 27,309
－先物契約 －
10,985
－先渡為替契約
38,294
以下からの実現純損失：
－投資証券および通貨 (37,226)
－先物契約 －
(2,216)
－先渡為替契約
(39,442)
以下からの未実現利益の変動純額：
－投資証券および通貨 －
以下からの未実現損失の変動純額：
－投資証券および通貨 (86,396)
－先渡為替契約 (1,945)
(88,341)
受取配当金 －
受取利息 131,544
純収益平準化 －
純費用平準化 (2,532)
純資本平準化 8,053
損益を通じて公正価値で測定する金融資産・
47,576
負債に係る純（損）益
11 ．関連当事者間取引
管理会社、受託会社、投資運用会社、代行協会員、販売会社および関連会社は、財務報告基準（ＦＲＳ第102号）の下で関
連当事者であるとみなされる。当期中に関連当事者に支払われた報酬は、包括利益計算書上に開示されている。期末現在の
関連当事者への未払金額は、注記９に開示されている。
大和証券株式会社は、唯一の受益者であり、各サブ・ファンドの受益証券を100％保有している。
ＡＩＦ規則書の要件に基づき、管理会社、投資運用会社、受託会社、投資顧問会社または委託先もしくはグループ会社
（以下「関連当事者」という。）によりファンドが行うすべての取引は、対等当事者間取引のように遂行され、受益者の最
善の利益に適うものでなければならない。管理会社は、上記の義務が関連当事者とのすべての取引に適用されることを確実
にするための（文書化された手順により証明される）取決めが揃い、かつ、当期中の関連当事者との取引が上記の義務に準
拠していたことに満足している。
12 ．分配方針
管理会社は、各サブ・ファンドが受領したすべての純利息、配当およびその他の収益から分配を毎月宣言する意向であ
る。ただし、信託証書に定める規定に従って適当な調整を行うことを条件とする。管理会社はまた、毎月または管理会社が
決定するその他の時期に、各サブ・ファンドの実現および未実現売買益から実現および未実現売買損を差し引いた額を、受
益者に分配することができる。
分配は各月の最終営業日に宣言され、各サブ・ファンドの場合、日本で販売される受益証券に関しては販売会社に対し
て、分配落日直後の第２営業日に支払われる。分配は、分配落日の前営業日が終了した時点で受益者名簿に記載されている
受益者に対して支払われる。
2019年５月31日に終了した年度の分配金は、以下のとおりであった。
ユーロ・ボンド・ファンド ユーロ・ボンド・ファンド
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１口当たり
分配金額
分配金
ＥＵＲ ＥＵＲ
2018年６月 － －
2018年７月 － －
2018年８月 － －
2018年９月 － －
2018年10月 － －
2018年11月 － －
2018年12月 － －
2019年１月 － －
2019年２月 － －
2019年３月 － －
2019年４月 － －
－
2019年５月 －
合計 －
2018年５月31日に終了した年度の分配金は、以下のとおりであった。
ユーロ・ボンド・ファンド ユーロ・ボンド・ファンド
１口当たり
分配金額
分配金
ＥＵＲ ＥＵＲ
2017年６月 0.0110 4,865
2017年７月 0.0110 5,524
2017年８月 0.0110 5,576
2017年９月 0.0110 5,530
2017年10月 0.0110 5,441
2017年11月 0.0050 2,393
2017年12月 0.0050 2,373
2018年１月 － －
2018年２月 － －
2018年３月 0.0050 2,360
2018年４月 0.0050 2,402
－
2018年５月 －
合計 36,464
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13 ．純資産額の推移
ユーロ・ボンド・ファンド
2019年
ＮＡＶ ＥＵＲ4,403,916
受益証券数（口） 439,910
１口当たりＮＡＶ ＥＵＲ10.01
2018年
ＮＡＶ ＥＵＲ4,761,306
受益証券数（口） 478,510
１口当たりＮＡＶ ＥＵＲ9.95
2017年
ＮＡＶ ＥＵＲ4,409,796
受益証券数（口） 432,570
１口当たりＮＡＶ ＥＵＲ10.19
14 ．税金
現行の法令および実務に基づき、ファンドは、1997年統合租税法（改正済み）の第739条Ｂに定義される投資信託として適
格性を有している。かかる基準にのっとり、その収益または利益に対してアイルランドの税金を課せられることがない。
しかしながら、「課税事由」が発生した場合には、アイルランドの税金が発生し得る。課税事由には、受益者への分配金
支払、受益証券の換金、買戻し、消却、譲渡または当該受益証券取得開始より８年間経過した時点毎の受益証券の保有が含
まれる。
以下に関して、課税事由についてファンドにアイルランドの税金は生じない。
ａ）税法上、アイルランド非居住者および課税事由発生時にアイルランドに通常居住していない受益者。ただし、1997年統
合租税法（改正済み）の規定に基づき、ファンドが適切かつ有効な宣言書を保有していること、または適切な宣言書が
ない場合、総額の支払を行う許可をファンドがアイルランド歳入庁より得ていることを条件とする。
ｂ）一定のアイルランド居住のアイルランドの税金の免税受益者。ただし、必要な署名入り法定申告書がファンドに提供さ
れていなければならない。
ファンドによる投資に対して受領する受取配当金、受取利息およびキャピタル・ゲイン（もしあれば）には、投資収益／
利益が発生する国の源泉税が課せられることがある。ファンドまたは受益者は、かかる税金の還付を受けることができない
ことがある。
15 ．ソフト・コミッション協定
ファンドは、いかなるソフト・コミッション協定も締結していない。
16 ．当該報告書で使用された為替レート
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
資産および負債をユーロに変換する際に、以下の為替レートが用いられた。
2019年 2018年
デンマーク・クローネ 7.467572 7.443328
英ポンド 0.884129 0.877235
スウェーデン・クローネ 10.605541 10.309217
17 ．後発事象
当期末後から2019年９月４日の間に、財務書類上で開示を要求される事象は生じなかった。
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18 ．財務書類の承認
管理会社の取締役は、2019年９月４日付でファンドの財務書類を承認した。
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（３）【投資有価証券明細表等】
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2019年５月31日現在
公正価額 純資産
名目保有高 (ユーロ) 比率（％）
債務証券
オーストリア（2018年５月31日：6.58％）
Austria Government 3.4% 22-Nov-22
111,000 126,344 2.87
Heta Asset Res 2.375% 13-Dec-22
100,000 108,624 2.47
Republic of Austria 3.8% 26-Jan-62
14,000 27,366 0.62
Telekom Finanz 3.125% 03-Dec-21 53,949 1.23
50,000
316,283 7.19
ベルギー（2018年５月31日：4.10％）
Belgium Government 0.8% 22-Jun-25
21,000 22,287 0.51
Belgium Kingdom 4% 28-Mar-32
76,000 108,943 2.47
63,713 1.45
Belgium Kingdom 5% 28-Mar-35
39,000
194,943 4.43
チェコ共和国（2018年５月31日：2.57％）
155,984 3.54
Czech Government 3.875% 24-May-22
139,000
155,984 3.54
デンマーク（2018年５月31日：3.39％）
Realkredit Danmark 2% 01-Apr-23
209,000 30,512 0.69
Realkredit Danmark 2% 01-Apr-24 131,806 2.99
890,000
162,318 3.68
フランス（2018年５月31日：17.40％）
Axa FRN 16-Apr-40
50,000 52,168 1.18
BNP Paribas 2.5% 23-Aug-19
36,000 36,214 0.82
France Government 3.75% 25-Apr-21
126,000 136,516 3.10
France Government 2.25% 25-May-24
37,000 41,925 0.95
France Government 1.75% 25-Nov-24
7,000 7,810 0.18
France Government 6% 25-Oct-25 55,000 77,085 1.75
France Government 0.25% 25-Nov-26
105,000 107,726 2.45
France Government 3.25% 25-May-45
130,000 193,879 4.40
RCI Banque 2.25% 29-Mar-21 51,859 1.18
50,000
705,182 16.01
ドイツ（2018年５月31日：18.54％）
Bundesobligation 0% 14-Apr-23
20,000 20,515 0.47
Bundesobligation 0% 13-Oct-23
39,000 40,085 0.91
Bundesrepub Deutschland 0.25% 15-Aug-28 226,000 236,524 5.37
Commerzbank AG 4% 23-Mar-26
40,000 43,991 1.00
Germany Government 3.5% 04-Jul-19
304,000 305,024 6.93
Germany Government 0.5% 15-Feb-25
40,000 42,419 0.96
Germany Government 1% 15-Aug-25
42,000 45,998 1.04
Germany Government 0.25% 15-Feb-27
17,000 17,852 0.41
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ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2019年５月31日現在
公正価額 純資産
名目保有高 (ユーロ) 比率（％）
債務証券（続き）
ドイツ（2018年５月31日：18.54％）（続き）
Germany Government 4% 04-Jan-37
27,000 45,074 1.02
Germany Government 2.5% 04-Jul-44
96,400 145,844 3.31
75,561 1.72
Germany Government 2.5% 15-Aug-46
49,000
1,018,887 23.14
アイスランド（2018年５月31日：2.22％）
103,096 2.34
Iceland Government 2.5% 15-Jul-20
100,000
103,096 2.34
アイルランド（2018年５月31日：4.15％）
Cloverie Plc FRN 24-Jul-39
50,000 50,509 1.15
Ireland Government 5.4% 13-Mar-25 175,283 3.98
133,000
225,792 5.13
イスラエル（2018年５月31日：1.14％）
State of Israel 4.625% 18-Mar-20 51,935 1.18
50,000
51,935 1.18
イタリア（2018年５月31日：12.43％）
Buoni Poliennali Del Tes 4.75% 01-Sep-21
39,000 42,290 0.96
Italy Government 4.5% 01-May-23
23,000 25,560 0.58
Italy Government 2% 01-Dec-25
27,000 26,846 0.61
Italy Government 4.75% 01-Sep-28
24,000 28,673 0.65
Italy Government 6% 01-May-31
114,000 150,689 3.42
Italy Government 5.75% 01-Feb-33
48,000 63,051 1.43
Italy Government 4.75% 01-Sep-44
30,000 36,810 0.84
Unicredit Spa 4.375% 31-Jan-22 55,984 1.27
50,000
429,903 9.76
メキシコ（2018年５月31日：1.23％）
America Movil 4.75% 28-Jun-22 56,935 1.29
50,000
56,935 1.29
オランダ（2018年５月31日：4.25％）
Heineken NV 3.5% 19-Mar-24
5,000 5,782 0.13
Netherlands Government 5.5% 15-Jan-28 109,400 163,590 3.71
Rabobank Nederland 4% 11-Jan-22 33,219 0.75
30,000
202,591 4.59
スロベニア（2018年５月31日：1.76％）
Republika Slovenija 2.125% 28-Jul-25
10,000 11,314 0.26
Slovenia Government 5.125% 30-Mar-26
45,000 60,627 1.38
Slovenija Republic 1.5% 25-Mar-35 21,170 0.48
20,000
93,111 2.12
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毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2019年５月31日現在
公正価額 純資産
名目保有高 (ユーロ) 比率（％）
債務証券（続き）
スペイン（2018年５月31日：6.11％）
Bonos Y Oblig Del Estado 1.5% 30-Apr-27
55,000 59,592 1.35
Bonos Y Oblig Del Estado 5.15% 31-Oct-44
8,000 13,654 0.31
Instituto De Credito Oficial 6% 08-Mar-21
15,000 16,649 0.38
Spain Government 4.6% 30-Jul-19
8,000 8,063 0.18
Spain Government 5.85% 31-Jan-22
92,000 107,168 2.43
Spain Government 5.9% 30-Jul-26
10,000 13,965 0.32
Telefonica Emisiones 4.693% 11-Nov-19 51,072 1.16
50,000
270,163 6.13
国際機関（2018年５月31日：1.19％）
Eurofima 4% 27-Oct-21 55,246 1.25
50,000
55,246 1.25
スウェーデン（2018年５月31日：3.46％）
Nordea Bank AB 4% 29-Mar-21
50,000 53,327 1.21
Nordea Hypotek 1% 08-Apr-22
600,000 58,035 1.32
Skandinaviska Enskilda Banken AB 1.5% 17-Jun-20 95,886 2.18
1,000,000
207,248 4.71
スイス（2018年５月31日：1.64％）
UBS AG London 1.375% 16-Apr-21 77,344 1.76
75,000
77,344 1.76
イギリス（2018年５月31日：1.14％）
Royal Bank of Scotland 3.875% 19-Oct-21 52,888 1.20
50,000
52,888 1.20
債務証券合計（2018年５月31日：93.30％） 4,379,849 99.45
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ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
毎月分配ユーロ・ボンド・ファンド
投資有価証券明細表
2019年５月31日現在
当初想定元本 未実現利益 純資産
(ユーロ) (ユーロ) 比率（％）
先渡為替契約
デンマーク（2018年５月31日：0.00％）
Danish Krone 14-Aug-19
(169,945) 49 -
スウェーデン（2018年５月31日：0.00％）
Swedish Krona 15-Jul-19 2,321 0.05
(159,356)
先渡為替契約に係る未実現利益合計 2,370 0.05
（2018年５月31日：0.00％）
先渡為替契約の取引相手方は、ＢＢＨ＆Ｃｏ．である。
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組入証券変動明細表（未監査）
2019年５月31日現在
名目取得高 名目売却高
Belgium Kingdom 4% 28-Mar-32
6,000 -
Belgium Government 0.8% 22-Jun-25
- 14,000
Bonos Y Oblig Del Estado 1.5% 30-Apr-27
28,000 -
Bonos Y Oblig Del Estado 5.15% 31-Oct-44
- 22,000
Bonos Y Oblig Del Estado 3.45% 30-Jul-66
- 13,000
Bundesobligation 0% 13-Oct-23
274,000 235,000
Bundesrepub Deutschland 0.25% 15-Aug-28
226,000 -
Czech Government 3.875% 24-May-22
33,000 -
France Government 2.25% 25-May-24 - 41,000
France Government 6% 25-Oct-25
15,000 -
France Government 0.25% 25-Nov-26
20,000 -
France Government 3.25% 25-May-45
4,000 5,000
Germany Federal Republic 1.5% 15-May-24
- 57,000
Germany Government 3.5% 04-Jul-19
324,000 20,000
Germany Government 0.5% 15-Feb-25
- 29,000
Germany Government 1% 15-Aug-25
- 27,000
Germany Government 0.25% 15-Feb-27
- 92,000
Germany Government 4% 04-Jan-37
5,000 54,000
Germany Government 2.5% 04-Jul-44
3,000 3,000
Germany Government 2.5% 15-Aug-46
6,000 4,000
Ireland Government 5.4% 13-Mar-25
25,000 -
Italy Government 5% 01-Mar-22
- 22,000
Italy Government 5.5% 01-Sep-22
- 50,000
Italy Government 4.75% 01-Sep-28
4,000 -
Italy Government 5.75% 01-Feb-33
- 10,000
Republic of Austria 3.8% 26-Jan-62
2,000 -
Skandinaviska Enskilda Banken AB 1.5% 17-Jun-20
500,000 -
Slovenia Government 5.125% 30-Mar-26 5,000 -
上記は、アイルランド中央銀行により要求される、年度中の投資有価証券の変動計算書を表章する。当該
明細表は、当期中における取得有価証券の上位17銘柄および売却有価証券の上位17銘柄を表示している。当
年度中、その他の取得または売却はなかった。同表は、期首現在保有高および期末現在保有高間の調整につ
いて表示するものではない。
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Daiwa Bond Fund Series
Monthly Dividend Euro Bond Fund
Statement of Financial Position
st
As at 31 May 2019
2019 2018
Notes EUR EUR
Assets
Cash 5 58,037 336,929
Financial assets at fair value through profit or loss 4,431,801 4,488,866
2,3
4,489,838 4,825,795
Total Assets
Liabilities
Creditors - due within one year
7 85,922 64,299
Financial liabilities at fair value through profit or loss - 190
2,3
Liabilities (excluding Net Assets attributable to Holders of
85,922 64,489
Redeemable Participating Units)
Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating
4,403,916 4,761,306
Units
The accompanying notes and schedules form an integral part of these financial statements.
On behalf of SMT Fund Services (Ireland) Limited
Peter Callaghan Keiji Nakamura
Director Director
th
Date: ▶ September 2019
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Daiwa Bond Fund Series
Monthly Dividend Euro Bond Fund
Statement of Comprehensive Income
st
For the year ended 31 May 2019
2019 2018
Notes EUR EUR
Income
Net gain on financial assets and liabilities at fair value through
159,406 47,576
profit or loss 10
Total income 159,406 47,576
Expenses
Bank interest
2 1,336 671
Trustee fees
9 2,760 2,891
Distributor fees
9 22,982 24,092
Agent Company fees
9 4,620 4,818
Investment Manager fees
9 13,801 14,456
Investment Adviser fees
9 9,200 9,635
Administration fees
9 5,980 6,264
Sub-custody expenses
2,219 4,063
Audit fees
4,425 3,300
Legal fees
29,430 19,858
Printing fees
16,506 17,292
Other expenses 20,125 13,027
Total Expenses 133,384 120,367
Net income/(expense) 26,022 (72,791)
Finance Costs
- (36,464)
Distributions 12
Total Finance Costs - (36,464)
Increase/(decrease) in Net Assets attributable to Holders of
Redeemable Participating Units after Distributions 26,022 (109,255)
Gains and losses arose solely from continuing operations.
There are no recognised gains and losses other than those shown in the Statement of Comprehensive Income.
The accompanying notes and schedules form an integral part of these financial statements.
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Daiwa Bond Fund Series
Monthly Dividend Euro Bond Fund
Statement of Changes in Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units
st
For the year ended 31 May 2019
2019 2018
EUR EUR
Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units
at start of the year 4,761,306 4,409,796
Proceeds from Redeemable Participating Units issued
- 1,098,678
Payments for Redeemable Participating Units redeemed
(381,574) (632,392)
Net (expense)/income equalisation (Note 2)
(1,841) 2,532
Net capital equalisation (Note 2)
3 (8,053)
Increase/(decrease) in Net Assets attributable to Holders of
26,022 (109,255)
Redeemable Participating Units after Distributions
Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units
4,403,916 4,761,306
at end of the year
The accompanying notes and schedules form an integral part of these financial statements.
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Notes to the Financial Statements
st
31 May 2019
1. GENERAL INFORMATION
th
Daiwa Bond Fund Series (the “Fund”) was constituted on 7 November 2002, as an open-ended umbrella Unit
Trust authorised by the Central Bank of Ireland pursuant to the provisions of the Unit Trusts Act, 1990.
The Trust Deed constitutes the Fund, which is made up of the Sub-Funds. The proceeds from the issue of Units
in ▶ Sub-Fund are applied in the records and accounts of the Fund for that Sub-Fund and the assets and
liabilities and income and expenditure attributable thereto are applied to that Sub-Fund subject to the
provisions of the Trust Deed. Monies subscribed for each Sub-Fund must be in the denominated currency of the
relevant Sub-Fund. The Sub-Funds and their denominated currencies are: Monthly Dividend Euro Bond Fund (EUR)
(“Euro Bond Fund”), Monthly Dividend Australian Bond Fund (AUD) (“Australian Bond Fund”) and Monthly
Dividend Canada Bond Fund (CAD) (“Canada Bond Fund”). These financial statements represent the termination
financial statements for the Australian Bond Fund and the Canada Bond Fund.
The primary investment objective of Euro Bond Fund is to pursue income gains in ▶ stable manner and to seek
long term capital growth through investments primarily structured in ▶ diversified portfolio of Euro
denominated investment grade fixed income products including government bonds, supranational agencies' bonds,
corporate bonds or asset-backed securities listed or traded primarily on European exchanges but also on
Recognised Exchanges. This Sub-Fund will at no time invest more than 15% in emerging markets.
The primary investment objective of Australian Bond Fund was to provide investors with ▶ high level of
current income through relatively stable distributions and to seek mid to long term capital appreciation
while accepting moderate level of risk. This was achieved through investing primarily in fixed income
securities denominated in Australian Dollars and generally listed or traded on ▶ Recognised Exchange. This
Sub-Fund could at no time invest more than 10% in emerging markets.
The primary investment objective of Canada Bond Fund was to pursue income gains in ▶ stable manner and to
seek long term capital growth through investing in investment grade fixed income products denominated in
Canadian Dollars including government bonds, supranational agencies' bonds, corporate bonds, bonds issued by
the governments of the Canadian provinces or asset-backed securities listed or traded primarily on ▶
Recognised Exchange and/or domestic Canadian bonds traded on ▶ Recognised Exchange.
th
Australian Bond Fund and Euro Bond Fund commenced trading on 19 December 2002. Canada Bond Fund commenced
th th
trading on 30 June 2003. Australian Bond Fund and Canada Bond Fund terminated on 30 May 2019, with the
st
final redemption being reflected on 31 May 2019.
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st
31 May 2019
(Continued)
2. PRINCIPAL ACCOUNTING POLICIES
The significant accounting policies adopted by the Sub-Funds are as follows:
Basis of preparation
The financial statements of the Fund have been prepared in accordance with the historical cost convention, as
adjusted for the revaluation of financial instruments held at fair value through profit or loss and in
compliance with Irish Financial Reporting Standards issued by the Financial Reporting Council, including
Financial Reporting Standard 102, “The Financial Reporting Standard applicable in the United Kingdom and the
Republic of Ireland” (“FRS 102”). The Financial Statements are prepared on ▶ going concern basis.
The preparation of financial statements in conformity with FRS 102 requires management to make judgements,
estimates and assumptions that effect the application of policies and the reported amounts of assets and
liabilities and income and expenses. The estimates and associated assumptions are based on historical
experience and various other factors that are believed to be reasonable under the circumstances, the results
of which form the basis of making judgements about the carrying values of assets and liabilities that are not
readily apparent from other sources. Actual results may differ from these estimates. The estimates and
underlying assumptions are reviewed on an ongoing basis. Revisions to accounting estimates are summarised in
the period in which the estimate is revised if the revision affects only that period or in the period of the
revision and future periods if the revision affects both current and future periods.
The AIFM terminated the Monthly Dividend Australian Bond Fund and the Monthly Dividend Canada Bond Fund on
th
30 May 2019, with the consent of the Depositary and Unitholders and these Funds are not prepared on ▶ going
concern basis. The AIFM had determined that liquidation of both Sub-Funds was in the best interest of
Unitholders based on ▶ number of factors, including:
・The Net Asset Value of the Australian Bond Fund and Canada Bond Fund was at or nearing ▶ position whereby
it would not be possible to adequately diversify portfolio risk and maintain the ideal portfolio models.
The trend in the Net Asset Value of both Australian Bond Fund and Canada Bond Fund in the twelve months
period preceding the decision had been downwards.
・The trend in distributions for both Australian Bond Fund and Canada Bond Fund in ▶ period of more than
twelve months preceding the decision had been downwards.
・The financial cost arising from legal and regulatory requirements has increased significantly in recent
years and further cost increases were anticipated.
st
The final redemptions for both Australian Bond Fund and Canada Bond Fund were reflected on the 31 May 2019,
as shown within these Financial Statements. As ▶ result the financial statements for both the Australian Bond
Fund and Canada Bond Fund have been prepared on ▶ termination basis.
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st
31 May 2019
(Continued)
2. PRINCIPAL ACCOUNTING POLICIES (continued)
Financial Assets and Liabilities at fair value through profit or loss
This category has two sub-categories: financial assets and liabilities held for trading and those designated
by management at fair value through profit or loss at inception.
Financial instruments held for trading (“trading securities”) are securities that are acquired for
generating ▶ profit from short-term fluctuations in price or dealer's margin or are included in ▶ portfolio
in which ▶ pattern of short-term profit taking exists.
Derivatives such as forwards and futures are also categorised as held for trading. All derivatives are
carried in assets when amounts are receivable by the Sub-Funds and in liabilities when amounts are payable by
the Sub-Funds. Changes in fair values of derivatives are included in the Statement of Comprehensive Income.
The fair value of financial instruments traded in active markets is based on quoted market prices at the
period end. The quoted market price used for financial assets/liabilities held by the Sub-Funds is the
current bid price. Gains and losses arising from changes in the fair value of the financial assets and
liabilities at fair value through profit or loss category are included in the Statement of Comprehensive
Income in the period in which they arise. Included in financial assets and liabilities at fair value through
profit or loss is interest earned on investments since the last coupon payment date and dividends received on
investments.
The Sub-Funds' trading securities are accounted for on the trade date and are recorded at fair value at time
of acquisition. Transaction costs are expensed as incurred and included in the Statement of Comprehensive
Income as part of the net gain on financial assets and liabilities at fair value through profit or loss. All
st
gains and losses from trading financial instruments for the year ended 31 May 2019 are included in the
Statement of Comprehensive Income.
Fair value estimates are made at ▶ specific point in time, based on market conditions and information about
the financial instrument. These estimates are subjective in nature and involve uncertainties and matters of
significant judgement and therefore, cannot be determined with precision. Changes in assumptions could
significantly affect the estimates and those differences could be material.
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31 May 2019
(Continued)
2. PRINCIPAL ACCOUNTING POLICIES (continued)
Foreign Currencies
Items included in the Sub-Funds' financial statements are measured using the currency of the primary economic
environment in which they operate (the “functional currency”), which is Euro (“EUR”) in respect of Euro
Bond Fund, Australian Dollars (“AUD”) in respect of Australian Bond Fund, Canadian Dollars (“CAD”) in
respect of Canada Bond Fund. Securities transactions are recorded in the financial statements on the trade
date of the transaction and translated into the functional currency at the exchange rate prevailing at the
close of business on the trade date. Assets and liabilities denominated in foreign currencies are translated
into the Sub-Funds' functional currencies at the exchange rates ruling at the year end. Foreign currency
gains or losses arising from trading activities are included in the Statement of Comprehensive Income.
Income
Dividend income is recorded gross of any non-reclaimable withholding taxes suffered on an ex-date basis.
Interest income is accounted for on an effective interest basis gross of any non-reclaimable withholding
taxes. Discounts and premiums on securities are amortised and accreted rateably over the life of the
respective securities. Bond income is calculated using an annual percentage rate.
Expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis.
Net Income/(Expense) and Net Capital Equalisation
The Fund maintains equalisation accounts in each Sub-Fund with ▶ view to ensuring that the level of dividends
payable on units are not affected by the issue and redemption of such units during ▶ distribution period. The
subscription price of units is therefore deemed to include an equalisation payment calculated by reference to
the net accrued income and net gain/(loss) of the Sub-Fund and the first distribution in respect of any unit
will include ▶ payment of capital usually equal to the amount of such equalisation payment. The redemption
price of each unit also includes an equalisation payment in respect of the net accrued income and net gain/
(loss) of the Sub-Fund up to the date of redemption.
Net Asset Value ( “ NAV ” ) per Redeemable Participating Unit
Redeemable Participating Units are redeemable at the Unitholders option and are classified as financial
liabilities. The NAV per Redeemable Participating Unit is calculated by dividing the total Net Assets
attributable to Holders of Redeemable Participating Units of the Sub-Fund by the number of Redeemable
Participating Units in issue. All Redeemable Participating Units are issued and redeemed at this price. Units
are redeemed on the dealing day that the redemption request is received and accepted by the Investment
Manager.
Cash Flow Statement
The Sub-Funds have availed of the exemption available to open ended investment funds under FRS 102 Section
7.1A not to prepare cash flow statements.
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3. FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS
Euro Australian Canada
2019
Bond Fund Bond Fund Bond Fund
EUR AUD CAD
Financial assets at fair value through profit or loss
Held for trading:
- debt securities
4,379,849 - -
- forward currency contracts
2,370 - -
- interest due on investments 49,582 - -
Total financial assets at fair value through profit or loss
4,431,801 - -
Financial liabilities at fair value through profit or loss
Held for trading:
- forward currency contracts - 5 1
Total financial liabilities at fair value through profit or
- 5 1
loss
Euro Australian Canada
2018
Bond Fund Bond Fund Bond Fund
EUR AUD CAD
Financial assets at fair value through profit or loss
Held for trading:
- debt securities
4,442,160 41,256,715 16,769,498
46,706 309,085 170,355
- interest due on investments
Total financial assets at fair value through profit or loss
4,488,866 41,565,800 16,939,853
Financial liabilities at fair value through profit or loss
Held for trading:
- forward currency contracts 190 - -
Total financial liabilities at fair value through profit or
190 - -
loss
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st
31 May 2019
(Continued)
3. FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS (continued)
The table overleaf shows financial instruments recognised at fair value, analysed between those whose fair value is
based on:
・quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1);
・those involving inputs other than quoted prices included in Level 1 that are observable for the asset or liability,
either directly (as prices) or indirectly (derived from prices) (Level 2) and;
・those with inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable inputs)
(Level 3).
Euro Bond Fund
Level 1 Level 2 Level 3
Total
2019
EUR
EUR EUR EUR
Financial assets at fair value through profit
or loss
Financial assets held for trading
Debt securities
- 4,379,849 - 4,379,849
Forward currency contracts - 2,370 - 2,370
- 4,382,219 - 4,382,219
2018
Financial assets at fair value through profit
or loss
Financial assets held for trading
Debt securities - 4,442,160 - 4,442,160
- 4,442,160 - 4,442,160
Financial liabilities at fair value through
profit or loss
Financial liabilities held for trading
Forward currency contracts - 190 - 190
- 190 - 190
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st
31 May 2019
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3. FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS (continued)
Australian Bond Fund
Level 1 Level 2 Level 3
Total
2019
AUD
AUD AUD AUD
Financial liabilities at fair value through
profit or loss
Financial liabilities held for trading
Forward currency contracts - 5 - 5
- 5 - 5
2018
Financial assets at fair value through profit
or loss
Financial assets held for trading
Debt securities 14,075,886 27,180,829 - 41,256,715
14,075,886 27,180,829 - 41,256,715
Canada Bond Fund
Level 1 Level 2 Level 3
Total
2019
CAD
CAD CAD CAD
Financial liabilities at fair value through
profit or loss
Financial liabilities held for trading
Forward currency contracts - 1 - 1
- 1 - 1
2018
Financial assets at fair value through profit
or loss
Financial assets held for trading
Debt securities - 16,769,498 - 16,769,498
- 16,769,498 - 16,769,498
The Fund has adopted “FRED 62 Draft Amendments to FRS 102 - Fair Value Hierarchy Disclosures”, which is
st
effective for accounting periods beginning on or after 1 January 2017. This requires the Fund to classify
fair value measurements using ▶ fair value hierarchy that reflects the significance of the inputs used in
making the measurements.
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st
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4. RISK FACTORS
The main risks arising from the Sub-Fund's financial instruments can be summarised as follows:
Australian Bond Fund
The main risks faced by Australian Bond Fund are set out below along with ▶ brief overview of how these risks
are managed and monitored by the Investment Manager in accordance with the investment mandate.
The risk reports are reviewed daily by the Portfolio Manager, management and also by the Head of Fixed
Interest, so any major change in positioning over the previous day that is unexpected will be queried by
management. Additionally, ▶ weekly risk meeting is held whereby the heads of the sector teams, senior
portfolio managers and the Head of Fixed Interest discuss risk across portfolios.
Market risk
Process for Monitoring of Market risk
The market risk of the Sub-Fund is managed by the Investment Manager on ▶ number of levels. The Investment
Manager monitors the sensitivity of the portfolio's return in relation to macro changes, such as movements in
interest rate and changes in interest rate spreads. AMP Capital Investors Limited's (“AMPCI”) Fixed Income
team now uses the BlackRock Aladdin Risk Management system to calculate the risk, and the portfolio manager
determines ▶ Risk budget for the Australian Bond Fund and subsequently monitors these budgets. This allows
the Investment Manager to formulate the appropriate investment strategy in achieving the risk and return
objectives of the Sub-Fund.
The main tool for actual portfolio construction is the BlackRock Aladdin Risk Management system, which
produces daily interest rate and credit exposure reports for the Sub-Fund which is reviewed by the Investment
Manager and the team as ▶ whole. These reports can be drilled down to individual security level or split
portfolio exposure into maturity bucket, credit rating, industry class and security type levels. These
exposures can be compared with relevant benchmarks, models or other like portfolios.
The daily reports include the output of the ex-ante tracking error model, which breaks the total investment
risk down into the key risk factors including stock specific risk. This report allows the Investment Manager
to monitor the major risk contributors for the portfolio compared to the preset risk budget of each AMPCI
Fixed Interest Portfolio.
Concentration of Market risk
Concentration risk of the Portfolio is monitored by the AMPCI's Investment Manager on ▶ regular basis. The
amount of the Sub-Fund exposure to each non-government issuer is limited to reduce the amount of
concentration risk for the Sub-Fund. In addition, AMPCI also use bottom up analysis to assess the credit
risks of each issuer.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Market risk (continued)
Concentration of Market risk (continued)
st
There were no investment positions held as at 31 May 2019. The table below illustrates the Sub-Fund's
st
investments as classified by Security Type as at 31 May 2018:
Security Type Market Value Market Value
st st
31 May 31 May
2019 2018
Cash 100.00% 0.83%
Govt - 21.85%
Semi - 10.64%
Corporate - 66.68%
Total 100.00% 100.00%
Duration Contribution
AMPCI's Investment Manager also uses the duration contribution of key risk factors to monitor the level of
market risk that the Sub-Fund is exposed to and the standard deviation analysis assesses the total volatility
of the Sub-Fund's returns and the volatility of the excess return. The duration contribution analysis splits
the risk up into key risk factors, such as duration, yield curve and spread duration, broken down by credit
ratings, industry and sector. Various reports can be done looking at these metrics, both on ▶ total portfolio
level and on the position versus benchmark.
Beta
st
There were no debt securities held at 31 May 2019. Beta measures the sensitivity of the Sub-Fund return to
the movement in the Bloomberg AusBond Composite. The average Beta for the Sub-Fund, for the 12 months up to
st
31 May 2018 was 0.97.
Standard deviation
Standard deviation is used by the Investment Manager to analyse the total risk of the Sub-Fund and the risk
versus bond (or tracking error). Both ex-post and ex-ante measures of risk are analysed.
The ex-post measure is calculated monthly, the ex-ante measure is calculated daily and is ▶ one standard
deviation measure of expected risk, which measures the expected volatility (typically of the excess return)
if the current exposure was held constant over the next year.
st st
There were no debt securities held as at 31 May 2019. The standard deviation for the Sub-Fund between 1
st
June 2017 and 31 May 2018 was 2.13%.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Market risk (continued)
Standard deviation (continued)
The ex-ante tracking error model breaks risk down into key risk factors, including: duration; yield curve (by
maturity bucket); credit by credit rating; swaps; semi-government bonds; inflation linked bonds; and high
yield. There is also ▶ stock specific risk model which measures the risk at security level of ▶ particular
security volatility versus its sector.
The Sub-Fund's exposure to market risk refers to the securities as listed in the Schedule of Investments.
st
There were no debt securities held as at 31 May 2019.
Interest rate risk
AMPCI's investment managers closely monitor the potential changes to the Investment valuation as ▶ result of
changes to the interest rate and yield curve movements. The AMPCI Investment Manager monitors both the
duration component (which relates to ▶ parallel shift in interest rates) and ▶ yield curve component (which
relates to ▶ non-parallel shift in interest rates across the yield curve) of the interest rate.
The table overleaf is ▶ scenarios analysis that shows the effect of parallel shifts in interest on the
st
performance of the Sub-Fund. The duration table as at 31 May 2018 is also included for comparative purposes.
The model below assumes ▶ parallel shift in interest rates.
st st
Estimated market values are calculated using duration as at 31 May 2019 and 31 May 2018. Subsequent changes
to duration, during the course of the year, will lead to inaccuracies in predication of the Sub-Fund's market
value.
st
There were no investment positions held as at 31 May 2019.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Interest rate risk (continued)
st
As at 31 May 2018
Fund Duration: 5.2
Benchmark Duration: 5.15
Bp Movement
Portfolio Benchmark Outperformance
Mkt Value % Change Mkt Value % Change
%
-50 42,308,023 2.60% 1,025,125,106,552 2.58% 0.02%
-25 41,771,957 1.30% 1,012,257,950,084 1.29% 0.01%
0 41,235,890 - 999,390,793,616 - -
25 40,699,823 -1.30% 986,523,637,149 -1.29% -0.01%
50 40,163,757 -2.60% 973,656,480,681 -2.58% -0.02%
AMPCI's investment managers constantly track the price sensitivity of their investment to basis point
movements in interest rates. This is compared with the price sensitivity of the benchmark. The interest rate
risk management process is based on the fixed interest rate team's analysis of ▶ number of economic,
valuations, market positioning and technical indicators. This allows AMPCI to recognise the potential themes
driving bond markets and position the portfolio accordingly.
The risk of ▶ non parallel shift in interest rate curves, which includes the impact of changes in steepness
of the yield or the impact of ▶ positive or negative butterfly shift in the yield is also accessed and
monitored by the Investment Manager.
The economic outlook for yields relies on analysis of work provided by internal and external strategists.
This includes interpretations of the level of domestic and global economic activity and inflation and the
resulting expectations for bond yields and curves.
The bond market valuations reflect relatively traditional analysis for managing duration and yield curve
strategies. Output from the valuation process is expressed by AMPCI's in-house models of fair value for
Australian and global bond yields. The level of bond yields relative to implied short term rates and other
markets is also considered.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Interest rate risk (continued)
Extremes in market positioning are ▶ potential driver of bond yields and yield curves with AMPCI's research
suggesting ▶ contrarian relationship between extreme investor positioning and the likely future path of
interest rates. AMPCI monitors ▶ variety of positioning surveys and these are monitored when forming duration
and curve views.
Technical interpretation of the bond market based on historical price movement is utilised by the interest
rate team for position management purposes.
A portion of the analysis conducted involves the interpretation of issues affecting global bond markets and
not simply the Australian bond market. This is ▶ reflection of the strong correlation of the Australian bond
market particularly with the US market. Inputs into the interest rate and currency team's process have not
been static and have constantly evolved in recent years.
The ability to identify and take advantage of the themes that drive bond markets remains the primary
investment objective.
Liquidity risk
The Sub-Fund was reasonably liquid investment and under normal market conditions, AMPCI would have expected
to have been able to liquidate the entire Sub-Fund within 10 days.
The major liquidity issues faced by the Sub-Fund are determined by the volume of redemption request that
flows through to the Sub-Fund. The Sub-Fund keeps ▶ portion of its investment in highly liquid asset class
such as semi government bonds. The Investment Manager will monitor the total level of liquidity of the Sub-
Fund and also the Liquidity of the Sub-Fund vs. the benchmark.
All fixed interest investments are classified by the level of their liquidity. Assets that can be converted
to cash relatively quickly such as government securities and cash are classified as highly liquid. Assets
that are traded relatively frequently are classified as liquid assets and assets that will take ▶ substantial
amount of time to convert to cash are considered illiquid assets.
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(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Liquidity risk (continued)
st
There were no debt securities held at 31 May 2019. The table below illustrates the Sub-Fund's investments as
st
classified by the level of liquidity as at 31 May 2018:
Market Value %
Liquidity
st
31 May 2018
Indicator
Highly
33.30%
Liquid
Liquid 66.70%
Traded 0.00%
Illiquid 0.00%
Total 100.00%
st
The maturity profile of the Sub-Fund's financial liabilities as at 31 May 2019 was:
Less than 1 month
Total
AUD AUD
Liabilities
Creditors - due within one year
26,604,163 26,604,163
Financial liabilities at fair value through
5 5
profit or loss
Total Liabilities 26,604,168 26,604,168
st
The maturity profile of the Sub-Fund's financial liabilities as at 31 May 2018 was:
Liabilities
Creditors - due within one year
814,942 814,942
Net Assets attributable to Holders of
41,235,890 41,235,890
Redeemable Participating Units
42,050,832 42,050,832
Total Liabilities
Credit risk
General Process for managing Credit risk
AMPCI has ▶ dedicated Credit Market Team who is responsible for managing and monitoring credit risk in the
portfolio. The monitoring of credit risk is ▶ vital component of the risk management process at AMPCI. The
three key credit risks monitored by the AMPCI investment manager include the risk of default by the credit
issuer, risk of an increase in credit spread and the risk of ▶ downgrade in the credit rating by rating
agencies. The occurrence of any of those events will have ▶ significant adverse effect on the prices of the
debt securities.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Credit risk (continued)
General Process for managing Credit risk (continued)
The AMPCI credit risk monitoring process combines top down analysis of the broader market and bottom up
analysis of each individual credit issuer. The top down analysis includes an overall assessment and forecast
for the global economy by the Investment Strategy and Economics team (“ISET”). This assessment provides the
framework for ▶ forecast of economic growth, interest rates and the credit cycle. The Investment Manager then
assesses market conditions to determine credit duration and appropriate industry weightings. There is also ▶
decision about the weighting which AMPCI allocates to “higher grade” credit (e.g., that rated AAA by the
ratings agencies) versus “lower grade” credit (e.g., that rated BBB+). AMPCI look at factors such as the
supply of government bonds and credit, the relative prices of lower and higher rated credit, the credit cycle
and the overall economic and political environment.
st
There were no debt securities held as at 31 May 2019. The table below illustrates the percentage of the Sub-
st
Fund's investments in each category of credit ratings vs. the benchmark as at 31 May 2018:
Ratings from an international ratings agency
Credit Rating
Benchmark Portfolio
st st
31 May 31 May
2018 2018
AAA 73.47% 30.47%
AA+ 7.16% 5.51%
AA 9.61% 5.76%
AA- 2.41% 11.97%
A+ 1.08% 11.33%
A 1.29% 10.92%
A- 2.30% 13.79%
BBB+ 1.45% 3.65%
BBB 0.85% 5.39%
BBB- 0.37% 1.21%
BB+ 0.00% 0.00%
Not Rated
0.01% 0.00%
100.00% 100.00%
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Credit risk (continued)
General Process for managing Credit risk (continued)
AMPCI's Investment Managers also conduct extensive “bottom up” analysis to access the risk profile of each
individual credit issuer. AMPCI's significant credit specialist resources allow us to analyse and research ▶
large number of individual credit investments. This “bottom up” analysis is undertaken by AMPCI's credit
analysts who are allocated companies along industry lines and are responsible for making buy and sell
investment recommendations and taking ▶ view on the outlook for their various industries. The Investment
Manager and credit analyst will then debate the various prospects of these companies and industries, which
then feeds into the individual investment and industry weighting decisions. The “bottom up” process is
broken down into three steps:
1. Screen for suitable credits: This step draws on the industry knowledge of the credit analysts and the
output of an internally developed quantitative model. The aim of the process is to cut down the investment
universe and maximise time spent analysing those companies and industries which represent potential
investment opportunities.
2. Assess individual credit risk: Individual credit analysis aims to determine the likelihood that ▶ company
will outperform or underperform the industry. Particular importance is given to the outlook on the company's
cash flows, market position, operating efficiency, strategic direction and capital structure.
3. Evaluation of individual bonds: This involves bond valuation by the Investment Manager and focuses on the
relative merits of ▶ security when compared with other securities issued by that company, its peers, or
intra-industry. The analysis takes into account the volatility of ▶ security's credit spread, liquidity,
entry and exit levels, covenant protection and optimal position on the credit curve.
Where the debt is unrated, the process is unchanged, with analysis concentrating on determining ▶ company's
financial and business position and then comparing it to others in its industry to determine its relative
creditworthiness. The ultimate decision to approve unrated issues for inclusion in the portfolio rests with
the Credit Investment Committee, which comprises directors and department heads of AMPCI.
Through the “top down” and “bottom up” process, which are not mutually exclusive, the Investment Manager
has the tools to set the desired exposure to individual companies, industries and overall credit exposure of
the Sub-Fund.
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4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Credit risk (continued)
General Process for managing Credit risk (continued)
Credit risk is the risk that an issuer or counterparty will be unable or unwilling to meet ▶ commitment that
it has entered into and cause the Sub-Fund to incur financial losses. The Sub-Fund is exposed to credit risk
on parties with whom it trades and will also bear the risk of settlement default.
SMT Trustees (Ireland) Limited as Trustee has appointed Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited as its Custodian.
Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited has, in turn, appointed BBH & Co. as their global sub-custodian. Both the
cash & securities are ultimately held at BBH & Co., with cash being held at BBH & Co. as Banker. The Sub-Fund
has elected to enter into ▶ BBH & Co. sweep program which means that BBH & Co. will sweep cash into overnight
eligible bank counterparty accounts in order to diversify overnight exposure and/or to gain interest on the
various accounts. The Sub-Fund acknowledges that participation in the CMS program involves investment risks
(such as the loss of any balances swept) and it also accepts the sovereign and counterparty risks associated
with offshore overnight time deposits. The financial instruments of the Sub-Fund are segregated from the
assets of the other funds in the Fund and also from the proprietary assets of the Trustee, Custodian and
st
Global Sub-Custodian. The Fitch credit rating of BBH & Co. is A+ (31 May 2018: A+).
Credit Rating
Credit rating is extremely important in accessing the default risk of ▶ fixed interest portfolio. The
Investment Manager monitors the total credit rating of the Sub-Fund's holding against the Benchmark to assess
the tracking error of the Sub-Fund. The Sub-Fund does not invest in assets that are below investment grade
(although AMPCI may hold onto ▶ security that is downgraded to sub investment grade).
Counterparty Risk
AMPCI deals with ▶ wide range of brokers when we trade securities to help realisable counterparty risk. AMPCI
also requires trade confirmation by T+1 in order to minimise the settlement risk of the trade.
Collateral
The majority of the Sub-Fund's investment does not require significant collateral; however some collateral is
st
kept for the Sub-Funds for derivative exposures, specifically for 10 year and 3 year bond futures. As at 31
st
May 2019, there was nothing held (31 May 2018: AUD50,904) in futures margins with Macquarie Bank. The S&P
st
Global Ratings credit rating of Macquarie Bank as at 31 May 2018 was A.
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4. RISK FACTORS (continued)
Australian Bond Fund (continued)
Credit risk (continued)
Concentrations of Credit Risk
The Investment Manager also manages the concentration of credit risk, at both sector level and at the credit
issuer level. The AMPCI's investment managers use innovative risk management software such as the Hawk Eye
consolidated report system to access the concentration of credit risk at each level of investment. The amount
of the Sub-Fund exposure to each non-government issuer is limited to reduce the amount of concentration risk
for the Sub-Fund. Geographically all investments are based in AUD.
Currency risk
st st
For the year ended 31 May 2019 and 31 May 2018, the Sub-Fund is not exposed to any material currency
exposure.
Euro Bond Fund
Financial risk management
The primary investment objective of the Sub-Fund is to pursue income gains in ▶ stable manner and to seek
long term capital growth through investments primarily structured in ▶ diversified portfolio of Euro
denominated investment grade fixed income products. The Sub-Fund's benchmark is the Bloomberg Barclays Euro
Aggregate Index.
The Sub-Fund's assets and liabilities comprise financial instruments which include:
・investments including fixed income securities that are held in accordance with the Sub-Fund's investment
objective and policies;
・cash and cash equivalents that arise directly from its investment activities: and
・derivative transactions to manage the currency risks (e.g. foreign currency contracts) arising from the
Sub-Fund's investment activities.
The main risks faced by the Sub-Fund are set out below along with ▶ brief overview of how these risks are
managed and monitored by the Investment Manager in accordance with the investment mandate. The Sub-Fund's
activities expose it to ▶ variety of financial risks: market risk (including currency risk, fair value
interest rate risk, cash flow interest rate risk and other price risk), credit risk and liquidity risk. The
Sub-Fund's overall risk management programme focuses on the unpredictability of financial markets and seeks
to minimise potential adverse effects on the Sub-Fund's financial performance.
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4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Market price risk
The Sub-Fund trades in ▶ variety of instruments including government bonds, supranational agencies' bonds and
corporate bonds which are listed or traded primarily on European and Recognised Exchanges. At least 50% of
the Sub-Fund's Net Assets must be invested in high quality Euro denominated Government bonds. The Sub-Fund
trades as well in derivative contracts to manage currency risk arising from active investments. Further
details on derivatives are disclosed in Currency risk section.
The Sub-Fund may not make short sales of securities or maintain ▶ short position.
All securities investments present ▶ risk of loss of capital. The Sub-Fund's debt securities are susceptible
to market price risk arising from uncertainties about future prices of the instruments. The Investment
Manager moderates this risk through ▶ careful selection of securities and other financial instruments within
specified limits. The construction of the portfolio operates within the overall risk control framework that
is driven by the Sub-Fund guidelines and the Sub-Fund's overall market positions are monitored on ▶ daily
basis by the Sub-Fund's Investment Manager.
The Sub-Fund is also defining risk by its deviation to expected performance versus the benchmark. The ex ante
risk budget for country/duration, currency, sector/security selection is pre-defined within the investment
process of the product. The Investment Manager monitors and reviews the Sub-Fund performance achieved against
the benchmark and performance objectives on ▶ regular basis. Where relevant, they also review asset
allocation and sector strategy for consistency with house and team targets.
T. Rowe Price International Ltd, (“T. Rowe Price”) Quantitative and Portfolio Analysis group provides an
analysis of the ex ante Sub-Fund risk, resulting from the Sub-Fund's deviation from the benchmark (Tracking
Error) on ▶ regular basis. These figures are calculated using appropriate risk management tools (for example
Wilshire Axiom and Barclays Capital Point) as well as in-house developments.
The Sub-Fund's market risk is affected by the following main components: changes in actual market prices,
interest rate movements and foreign currency movements. Interest rate and foreign currency movements are
covered in sections below. The Sub-Fund's exposure to market risk refers to the securities as listed in the
Schedule of Investments.
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st
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(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Market price risk (continued)
Based on the analysis of performance return volatility over the past 12 months, the Euro Bond Fund has an
▶ st st
annualised return standard deviation of 0.80% for the year between 1 June 2018 and 31 May 2019, as
compared to the benchmark standard deviation of 1.84% over this time period.
st
If the Euro Bond market, as represented by the Bloomberg Barclays Euro Aggregate Index, at 31 May 2019 had
increased by 5% (including coupon payments) over the previous year, with all other variables held constant,
this would have increased Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units by
5 st
approximately € 208,966. This figure is based on ▶ NAV of € 4,403,916 as at 31 May 2019 and its underlying
6
historical beta of 0.949 . Conversely, if the comparable benchmark index had decreased by 5%, this would have
decreased the Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units by approximately € 208,966
st
based on the Sub-Fund's Net Assets as at 31 May 2019. This represents the Investment Manager's view of ▶
reasonable possible movement for ▶ 12 month period based on current market conditions.
st
Comparing to previous reporting year ended 31 May 2018, if the Euro Bond market, as represented by the
st
Bloomberg Barclays Euro Aggregate Index, at 31 May 2018 had increased by 5% (including coupon payments) over
the previous year, with all other variables held constant, this would have increased Net Assets attributable
to Holders of Redeemable Participating Units by approximately € 238,779. These figures are based on ▶ NAV of €
7 st 8
4,761,306 as at 31 May 2018 and its underlying historical beta 1.003 . Conversely, if the comparable
benchmark index had decreased by 5%, this would have decreased Net Assets attributable to Holders of
st
Redeemable Participating Units by approximately € 238,779 based on the Sub-Fund's Net Assets as of 31 May
2018.
▶
Based on monthly performance data provided by T. Rowe Price.
5
Asset Valuations provided by SMT Fund Services (Ireland) Limited based on Valuation of Holders of Redeemable Participating Units.
6
Three year historical beta 0.949 - gross of fee fund performance vs. Bloomberg Barclays Euro Aggregate Index as end of year May 2019 (based on
monthly performance data provided by T. Rowe Price). The beta quoted in the statement is in 3 decimal places.
7
Asset Valuations provided by SMT Fund Services (Ireland) Limited based on Valuation of Holders of Redeemable Participating Units.
8
Three year historical beta 1.003 - gross of fee fund performance vs. Bloomberg Barclays Euro Aggregate Index as end of May 2018 (based on
monthly performance data provided by T. Rowe Price). The beta quoted in the statement is in 3 decimal places.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Market price risk (continued)
This represents the Investment Manager's view of ▶ reasonable possible movement for ▶ 12 month period based
on current market conditions. The limitation of ▶ beta coefficient analysis is mainly due to its backward
looking process. The Sub-Fund defines risk by its deviation to expected performance versus the benchmark, the
Investment Manager calculates on ▶ regular basis the ex-ante tracking error for the Sub-Fund. Tracking error
risk is produced by positioning the portfolio differently than the benchmark (e.g. curve, sector, or issue
selection bets). Despite its usefulness for investment managers, the tracking error suffers from some
limitations too. Tracking error assumes ▶ normal return distribution. As being shown by recent publications,
return distributions are not normal and therefore, using tracking error can be misleading.
Interest rate risk
The majority of the Sub-Fund's financial assets and liabilities are interest bearing. As ▶ result, the Sub-
Fund is subject to significant amounts of risk due to fluctuations in the prevailing levels of market
interest rates. Interest rate risk is the risk resulting of changes in the level of interest rates, in the
slope of the yield curve, in the shape of the yield curve, or in any other interest rate relationship.
Interest rates are determined by fundamental and technical factors that are driving demand and supply in
international fixed income and money markets. The Sub-Fund's interest-bearing financial assets and
liabilities expose it to risks associated with the effects of fluctuations in the prevailing levels of market
interest rates on its financial position and cash flows.
The interest rate risk is managed on ▶ relative basis versus the benchmark. Interest rate exposure reports
are available to the Sub-Fund's Investment Manager on ▶ daily basis. Interest rate exposure is shown by
duration breakdown and deviation from the benchmark detailed per maturity bucket, country and currency. Other
reports, such as ▶ breakdown and deviation by rating and sector are available to the Sub-Fund's Investment
Manager as well. The portfolio/benchmark deviation is also compared to the Sub-Fund's model portfolio.
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st
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4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Interest rate risk (continued)
st 9
Based on underlying holdings and market data as at 31 May 2019, an incremental impact of ▶ parallel shift
in the yield curve of plus 50 basis points with all other variables remaining constant would result in ▶
decrease in the Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units by approximately -3.1%
immediately, equivalent to € 134,319 in bond price depreciation based on the Sub-Fund's Net Assets of €
10 11 st
4,403,916 and the Sub-Fund's effective duration of 6.10 as at 31 May 2019.
st 12
Based on underlying holdings and market data as at 31 May 2018, an incremental impact of ▶ parallel shift
in the yield curve of plus 50 basis points with all other variables remaining constant would result in ▶
decrease in the Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units by approximately 3.1%
immediately, equivalent to € 147,838 in bond price depreciation based on the Sub-Fund's Net Assets of €
13 14 st
4,761,306 and the Sub-Fund's effective duration of 6.21 as at 31 May 2018. The incremental impact of ▶
yield curve shift by minus 50 basis points would be an increase in Net Assets attributable to Holders of
Redeemable Participating Units by approximately 3.1% immediately.
9
A parallel shift in the yield curve refers to ▶ shift in which the change in the yield on all bond maturities is the same.
10
Asset Valuations provided by SMT Fund Services (Ireland) Limited based on Valuation of Holders of Redeemable Participating Units.
11
Modified duration provided by T. Rowe Price.
12
A parallel shift in the yield curve refers to ▶ shift in which the change in the yield on all bond maturities is the same.
13
Asset Valuations provided by SMT Fund Services (Ireland) Limited based on Valuation of Holders of Redeemable Participating Units.
14
Modified duration provided by T. Rowe Price.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Interest rate risk (continued)
st
See table below for further information as at 31 May 2019:
st
Incremental Impact on NAV (as of 31 May 2019)
Incremental Impact on
Equivalent in
Yield Curve Shift
Market Value
EURO
+ 50 Basis points - 3.1%
-134,319
+ 100 Basis points - 6.1% -268,638
- 50 Basis points + 3.1%
134,319
- 100 Basis points + 6.1%
268,639
st
Please also see below the incremental impact on the NAV as at 31 May 2018 using the same underlying yield
st
curve shift assumption, but with an effective duration of 6.21 as at 31 May 2018 and with Sub-Fund's Net
15
Assets of € 4,761,306 .
st
Incremental Impact on NAV (as of 31 May 2018)
Incremental Impact on
Equivalent in
Yield Curve Shift
Market Value
EURO
+ 50 Basis points - 3.1%
-147,838
+ 100 Basis points - 6.2%
-295,676
- 50 Basis points + 3.1%
147,838
- 100 Basis points + 6.2%
295,676
There are limitations for using ▶ single duration number to capture the risk inherited in ▶ bond portfolio.
While effective duration is ▶ critical tool in portfolio analysis and risk management, it is important to
recognise that this single duration number is an estimate of ▶ bond's sensitivity to ▶ parallel shift in
interest rates. While effective duration is useful and convenient for many purposes, robust risk management
requires the Investment Manager to recognise that although changes in interest rates are often highly
correlated across the curve, in reality the slope and shape of the yield curve changes over time.
In accordance with the Sub-Fund's policy, the Investment Manager monitors the Sub-Fund's overall interest
sensitivity on ▶ daily basis.
15
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Credit risk/Counterparty risk
Fixed income assets, including government bonds by developed countries, are exposed to credit risk. The Sub-
Fund takes on exposure to credit risk, which is the risk that ▶ counterparty or issuer will be unable to pay
amounts in full when due. Credit research is generally defined by sector-specific investment grade (corporate
bond market) analysis.
Within the investment process the Investment Management team focuses on rigorous credit research to identify
investment opportunities within the Sub-Fund's investment universe. The investment decision is based on
financial statement analysis and discussion with company management. Credit analysts cover their industries
closely and are responsible for monitoring all holdings in the portfolio, issuers in the benchmark and
issuers the Investment Manager does not own but might consider owning.
The Sub-Fund's guideline requires that investments must be rated BBB-/Baa3 or higher by S&P Global Ratings or
Moody's. The average weighted rating of the Sub-Fund is maintained at AA-/Aa3 or higher and ▶ maximum of 10%
of the Sub-Fund's NAV may be invested in securities rated BBB-/Baa3.
st
Sub-Fund Break Down by Rating Category (as of 31 May 2019)
Portfolio Index Difference
Credit Rating
(weight in %) (weight in %) (in %)
AAA 32.90 24.83 8.07
AA 31.37 31.34 0.03
A 16.87 18.56 -1.69
BAA 13.29 25.27 -11.98
Cash 5.57 0.00 5.57
100.00 100.00
st
Sub-Fund Break Down by Rating Category (as of 31 May 2018)
Portfolio Index Difference
Credit Rating
(weight in %) (weight in %) (in %)
AAA 25.85 25.03 0.82
AA 30.06 30.98 -0.92
A 19.89 18.77 1.12
BAA 15.04 25.22 -10.18
Cash 9.16 0.00 9.16
100.00 100.00
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Euro Bond Fund (continued)
Credit risk/Counterparty risk (continued)
The Sub-Fund's main credit risk concentration is held with debt securities. The Sub-Fund may not hold more
than 10% of any class of security issued by any single issuer and ▶ maximum of 5% of the Sub-Fund's Net
Assets can be invested in the securities of ▶ single corporate issuer at the time of obtaining the assets.
The credit concentration is monitored on ▶ daily basis by the portfolio management and by the credit analysis
team. Credit exposure can be monitored by customised requirements and criteria. Detailed breakdown and
exposure reports such as Sector/Rating, Sector/Duration and Issuer and Industry reports are available and are
monitored on ▶ regular basis.
The credit risk associated with counterparty risk is limited. Counterparty risk is the risk that ▶
counterparty will be unable or unwilling to meet ▶ commitment that it has entered into and cause financial
losses to the Sub-Fund. All Sub-Fund transactions are completed and settled using approved brokers with ▶ 3
to 5 day settlement period. The risk of settlement default is considered minimal, as delivery of securities
sold is only made once the broker has received payment. Payment is made on ▶ purchase once the securities
have been received by the broker. The trade will fail if either party fails to meet its obligation.
On ▶ regular basis the Investment Manager runs counterparty risk exposure reports on the Sub-Fund's FX-
Forward position. These reports are designed to limit the risk associated with ▶ default of the counterparty.
16
All foreign exchanges and foreign exchange forward contracts are executed with BBH & Co .
The Sub-Fund is exposed to credit risk on parties with whom it trades and will also bear the risk of
settlement default. The Investment Manager minimises counterparty risk on the Sub-Fund by only dealing with
counterparties which have been prior approved by the AIFM.
16
All FX transactions are executed with the global sub-custodian BBH & Co.
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4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Credit risk/Counterparty risk (continued)
As per the Investment Prospectus, the counterparties must meet the following requirements:
a) the counterparty must have Unitholders' funds in excess of € 125 million or equivalent in foreign currency;
b) the name of the counterparty is disclosed in the half-yearly/annual report issued by the Sub-Fund;
c) the Investment Manager is satisfied that the counterparty has agreed to value the transaction at least
weekly and will close out the transaction at the request of the Manager at ▶ fair value; and
d) initial outlay in respect to OTC derivatives to any one counterparty must not exceed 5% of the NAV of the
Sub-Fund.
SMT Trustees (Ireland) Limited as Trustee has appointed Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited as its Custodian.
Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited has, in turn, appointed BBH & Co. as their global sub-custodian. Both the
cash & securities are ultimately held at BBH & Co., with cash being held at BBH & Co. as Banker. The Sub-Fund
has elected to enter into ▶ BBH & Co. sweep program which means that BBH & Co. will sweep cash into overnight
eligible bank counterparty accounts in order to diversify overnight exposure and/or to gain interest on the
various accounts. The Sub-Fund acknowledges that participation in the CMS program involves investment risks
(such as the loss of any balances swept) and it also accepts the sovereign and counterparty risks associated
with offshore overnight time deposits. The physical assets of the Sub-Fund are segregated from the assets of
the other funds in the Fund and also from the proprietary assets of the Trustee, Custodian and Global Sub-
st
Custodian. The credit rating of BBH & Co. is A+ rating from Fitch (31 May 2018: A+).
Liquidity risk
Liquidity risk in general represents the risk that the Sub-Fund cannot meet or generate sufficient cash
resources to meet its payment obligations in full as they fall due, or can only do so on materially
disadvantageous terms. Liquidity risk can apply as well if ▶ particular security or derivative position
cannot be easily unwound or offset due to insufficient market depth or market disruption.
The Sub-Fund is exposed to daily cash redemptions of Redeemable Participating Units. The Sub-Fund's
securities are readily realisable (T+2) as they are listed on European and Recognised Exchanges. The Sub-Fund
doesn't hold any illiquid securities.
The Sub-Fund has the ability to borrow in the short term to ensure settlement (borrowing must not exceed 10%
of NAV of the Sub-Fund). No such borrowings have arisen during the year. Although futures and options are
st
permissible, the Sub-Fund does not invest in these types of securities as at 31 May 2019 and 2018. Foreign
exchange forwards are limited to be permitted in order to hedge the assets of the Sub-Fund. In accordance
with the Sub-Fund's policy, the Investment Manager monitors the Sub-Fund's liquidity position on ▶ daily
basis.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Liquidity risk (continued)
st
The maturity profile of the Sub-Fund's financial liabilities as at 31 May 2019 was:
Less than 1 month
Total
EUR EUR
Liabilities
Creditors - due within one year
85,922 85,922
Net Assets attributable to Holders of
4,403,916 4,403,916
Redeemable Participating Units
Total Liabilities 4,489,838 4,489,838
st
The maturity profile of the Sub-Fund's financial liabilities as at 31 May 2018 was:
Less than 1 month
Total
EUR EUR
Liabilities
Creditors - due within one year
64,299 64,299
Financial liabilities at fair value through
190 190
profit or loss
Net Assets attributable to Holders of
4,761,306 4,761,306
Redeemable Participating Units
Total Liabilities 4,825,795 4,825,795
Currency risk
The Sub-Fund is exposed to currency risk as it holds assets denominated in currencies other than Euro. The
value of securities denominated in other currencies will fluctuate with changes in exchange rates. The Sub-
Fund utilised forward currency contracts to hedge non-base currency exposures.
Investments in European currencies and assets denominated in currencies other than Euro are limited to 15% of
the Sub-Fund's NAV at time of purchase and hedging back to euro through currency forwards and options is
permitted.
st
As at 31 May 2019, the Sub-Fund was engaged in active currency decision via short dated Government bonds (T-
Bills) in various currencies. Currency fluctuations might impact Net Assets attributable to Holders of
Redeemable Participating Units.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Euro Bond Fund (continued)
Currency risk (continued)
st
Portfolio by Currency Break Down (%) (As at 31 May 2019)
Portfolio Index Difference
currency
(weight in %) (weight in %) (in %)
Euro 99.97 100.00 -0.03
Swedish Krona
0.01 0.00 0.01
Danish Krone
0.02 0.00 0.02
100.00 100.00
st
Portfolio by Currency Break Down (%) (As at 31 May 2018)
Portfolio Index Difference
currency
(weight in %) (weight in %) (in %)
Euro 99.95 100.00 -0.05
Danish Krone
0.03 0.00 0.03
Swedish Krona
0.02 0.00 0.02
100.00 100.00
In accordance with the Sub-Fund's policy, the Investment Manager monitors the Sub-Fund's currency position on
▶ daily basis.
The currency exposure of the Sub-Fund can be found on page 68.
Canada Bond Fund
Financial risk management
The primary investment objective of the Sub-Fund is to pursue income gains in ▶ stable manner and to seek long term
capital growth through investing in investment grade fixed income products denominated in Canadian Dollars. The Sub-
Fund's benchmark is the Bloomberg Barclays Canadian Issues: 300MM Index.
The Sub-Fund's assets and liabilities comprise financial instruments which include:
・investments including fixed income securities that are held in accordance with the Sub-Fund's investment
objective and policies;
・cash and cash equivalents that arise directly from its investment activities.
The Sub-Fund's activities expose it to ▶ variety of financial risks: market risk (fair value interest rate risk, cash
flow interest rate risk and other price risk), credit risk and liquidity risk. The Sub-Fund's overall risk management
programme focuses on the unpredictability of financial markets and seeks to minimise potential adverse effects on the
Sub-Fund's financial performance.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Market price risk
The Sub-Fund trades in ▶ variety of instruments including government bonds, supranational agencies' bonds, corporate
bonds, bonds issued by the governments of the Canadian provinces or asset-backed securities listed or traded
primarily on ▶ Recognised Exchange and/or domestic Canadian bonds traded on ▶ Recognised Exchange. At least 50% of the
Sub-Fund's Net Assets must be invested in high quality Canadian Government bonds.
The Sub-Fund may not make short sales of securities or maintain ▶ short position.
All securities investments present ▶ risk of loss of capital. The Sub-Fund's debt securities are susceptible to market
price risk arising from uncertainties about future prices of the instruments. The Investment Manager moderates this
risk through ▶ careful selection of securities and other financial instruments within specified limits. The
construction of the portfolio operates within the overall risk control framework that is driven by the Sub-Fund
guidelines and the Sub-Fund's overall market positions are monitored on ▶ daily basis by the Sub-Fund's Investment
Manager.
The Sub-Fund defines risk by its deviation to expected performance versus the benchmark. The ex ante risk budget for
country/duration and sector/security selection is pre-defined within the investment process of the product. The
Investment Manager monitors and reviews Sub-Fund performance achieved against the benchmark and performance
objectives on ▶ regular basis. Where relevant, they also review asset allocation and sector strategy for consistency
with house and team targets.
T. Rowe Price Quantitative and Portfolio Analysis group provides an analysis of the ex ante Sub-Fund risk, resulting
from the Sub-Fund's deviation from the benchmark (Tracking Error) on ▶ regular basis. These figures are calculated
using appropriate risk management tools (for example Wilshire Axiom and Barclays Capital Point) as well as in-house
developments.
The Sub-Fund's market risk is affected by following main components: changes in actual market prices and interest rate
movements. Interest rate movements are covered in sections below. The Sub-Fund's exposure to market risk refers to the
st
securities as listed in the Schedule of Investments. There were no debt securities held at 31 May 2019.
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Market price risk (continued)
st
Comparing to previous reporting year ended 31 May 2018, if the Canadian bond market, as represented by the Bloomberg
st
Barclays Canadian Issues: 300MM Index, at 31 May 2018 had increased by 5% (including coupon payments) over the
previous year, with all other variables held constant, this would have increased Net Assets attributable to Holders of
17
Redeemable Participating Units by approximately CAD829,647. These figures are based on ▶ NAV of CAD17,053,390 as at
st 18
31 May 2018 and its underlying historical beta 0.973 . Conversely, if the comparable benchmark index had decreased
by 5%, this would have decreased Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units by
st
approximately CAD829,647 based on the Sub-Fund's Net Assets as at 31 May 2018.
The limitation of ▶ beta coefficient analysis is mainly due to its backward looking process. The Sub-Fund defines risk
by its deviation to expected performance versus the benchmark, the Investment Manager calculates on ▶ regular basis
the ex-ante tracking error for the Sub-Fund.
Tracking error risk is produced by positioning the portfolio differently than the benchmark (e.g. curve, sector, or
issue selection bets). Despite its usefulness for investment managers, the Tracking error suffers from some
limitations too. Tracking error assumes ▶ normal return distribution. As being showed by recent publications, return
distributions are not normal and therefore, using tracking error can be misleading.
Interest rate risk
The majority of the Sub-Fund's financial assets and liabilities are interest bearing. As ▶ result, the Sub-
Fund is subject to significant amounts of risk due to fluctuations in the prevailing levels of market
interest rates. Interest rate risk is the risk resulting from changes in the level of interest rates, in the
slope of the yield curve, in the shape of the yield curve, or in any other interest rate relationship.
Interest rates are determined by fundamental and technical factors that are driving demand and supply in
international fixed income and money markets. The Sub-Fund's interest-bearing financial assets and
liabilities expose it to risks associated with the effects of fluctuations in the prevailing levels of market
interest rates on its financial position and cash flows.
17
Asset Valuations provided by SMT Fund Services (Ireland) Limited based on Valuation of Holders of Redeemable Participating Units.
18 st
Three year historical beta 0.973 - gross of fee fund performance vs. Bloomberg Barclays Canadian Issues: 300MM Index as at 31 May 2018
(based on monthly performance data provided by T. Rowe Price). The beta quoted in the statement is in 3 decimal places.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Interest rate risk (continued)
The interest rate risk is managed on ▶ relative basis versus the benchmark. Interest rate exposure reports
are available to the Investment Manager on ▶ daily basis. Interest rate exposure is shown by duration
breakdown and deviation from the benchmark detailed per maturity buckets.
Other reports, such as ▶ breakdown and deviation by rating and sector are available to the Sub-Fund's
Investment Manager as well. The portfolio/benchmark deviation is as well compared to the Sub-Fund's model
portfolio.
st
There were no debt securities held as at 31 May 2019.
st
Please find below as well the incremental impact on the NAV as at 31 May 2018 using the same underlying yield curve
st st
shift assumption with the Sub-Fund's effective duration of 7.48 as at 31 May 2018. The Sub-Fund's NAV as at 31 May
19
2018 was CAD17,053,390 .
st
Incremental Impact on NAV (as of 31 May 2018)
Incremental Impact on Equivalent in
Yield Curve Shift
Market Value Canadian Dollar
+ 50 Basis points - 3.7%
-638,001
+ 100 Basis points - 7.5%
-1,276,002
- 50 Basis points + 3.7%
638,001
- 100 Basis points + 7.5%
1,276,002
There are limitations for using ▶ single duration number to capture the risk inherited in ▶ bond portfolio.
While effective duration is ▶ critical tool in portfolio analysis and risk management, it is important to
recognise that this single duration number is an estimate of ▶ bond's sensitivity to ▶ parallel shift in
interest rates. While effective duration is useful and convenient for many purposes, robust risk management
requires us to recognise that although changes in interest rates are often highly correlated across the
curve, in reality the slope and shape of the yield curve changes over time.
In accordance with the Sub-Fund's policy, the Investment Manager monitors the Sub-Fund's overall interest
sensitivity on ▶ daily basis.
19
Asset Valuations provided by SMT Fund Services (Ireland) Limited based on Valuation of Holders of Redeemable Participating Units.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Credit risk/Counterparty risk
Fixed income assets, including government bonds by developed countries, are exposed to credit risk. The Sub-
Fund takes on exposure to credit risk, which is the risk that ▶ counterparty or issuer will be unable to pay
amounts in full when due. Credit research is generally defined by sector-specific investment grade (corporate
bond market) analysis.
Within the investment process the Investment Manager focuses on ▶ rigorous credit research to identify
investment opportunities within the Sub-Fund's investment universe. The investment decision is based on
financial statement analysis and discussion with company management. Credit analysts cover their industries
closely and are responsible for monitoring all holdings in the portfolio, issuers in the benchmark and
issuers the Sub-Fund does not own but might consider owning.
The Sub-Fund's guideline requires that investments must be rated BBB-/Baa3 or higher by an international
rating agency. The average weighted rating of the Sub-Fund is maintained at AA-/Aa3 or higher and ▶ maximum
of 10% of the Sub-Fund's NAV may be invested in securities rated BBB-/Baa3. At least 50% of the Sub-Fund is
invested in high quality Canadian dollar denominated government bonds, rated no lower than A/A2 by an
international rating agency.
st
Sub-Fund Break Down by Rating Category (as of 31 May 2019)
st
There were no debt securities held as at 31 May 2019.
st
Sub-Fund Break Down by Rating Category (as of 31 May 2018)
Portfolio Index Difference
Credit Rating
(weight in %) (weight in %) (in %)
AAA 53.43 43.71 9.72
AA 22.73 30.54 -7.81
A 14.27 16.91 -2.64
BAA 7.02 8.84 -1.82
*
Cash
2.55 0.00 2.55
100.00 100.00
*
No cash overdrawn on settlement basis, amid coupon payment anticipation.
The Sub-Fund's main credit risk concentration is held with debt securities. No more than 5% of the Sub-Fund's
NAV can be invested in the securities of ▶ single corporate issuer, excluding governments, at the time of
obtaining the assets. Additionally, ▶ maximum of 20% of the Sub-Fund may be invested in securities issued or
guaranteed by any of the provincial governments of Canada.
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Credit risk/Counterparty risk (continued)
The credit concentration is monitored on ▶ daily basis by the portfolio management and by the credit analysis
team. Credit exposure can be monitored by customised requirements and criteria. Detailed breakdown and
exposure reports such as Sector/Rating, Sector/Duration and Issuer and Industry reports are available and are
monitored on ▶ regular basis.
The credit risk associated with counterparty risk is limited. Counterparty risk is the risk that ▶
counterparty will be unable or unwilling to meet ▶ commitment that it has entered into and cause financial
losses to the Sub-Fund. All Sub-Fund transactions are completed and settled using approved brokers with ▶ 3
to 5 day settlement period. The risk of settlement default is considered minimal, as delivery of securities
sold is only made once the broker has received payment. Payment is made on ▶ purchase once the securities
have been received by the broker. The trade will fail if either party fails to meet its obligation.
The Sub-Fund is exposed to credit risk on parties with whom it trades and will also bear the risk of
settlement default. The Investment Manager minimises counterparty risk on the Sub-Fund by only dealing with
counterparties which have been prior approved by the AIFM. As per the Prospectus, the counterparties must
meet the following requirements:
a) the counterparty must have Unitholders' funds in excess of EUR125 million or equivalent in foreign
currency;
b) the name of the counterparty is disclosed in the half-yearly/annual report issued by the Sub-Fund;
c) the Investment Manager is satisfied that the counterparty has agreed to value the transaction at least
weekly and will close out the transaction at the request of the Manager at ▶ fair value; and
d) initial outlay in respect to OTC derivatives to any one counterparty must not exceed 5% of the NAV of the
Sub-Fund.
SMT Trustees (Ireland) Limited as Trustee has appointed Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited as its Custodian.
Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited has, in turn, appointed BBH & Co. as their global sub-custodian. Both the
cash & securities are ultimately held at BBH & Co., with cash being held at BBH & Co. as Banker. The Sub-Fund
has elected to enter into ▶ BBH & Co. sweep program which means that BBH & Co. will sweep cash into overnight
eligible bank counterparty accounts in order to diversify overnight exposure and/or to gain interest on the
various accounts. The Sub-Fund acknowledges that participation in the CMS program involves investment risks
(such as the loss of any balances swept) and it also accepts the sovereign and counterparty risks associated
with offshore overnight time deposits. The physical assets of the Sub-Fund are segregated from the assets of
the other funds in the Fund and also from the proprietary assets of the Trustee, Custodian and Global Sub-
Custodian. The credit rating of BBH & Co. is A+ rating from Fitch (2018: A+).
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st
31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Liquidity risk
Liquidity risk in general represents the risk that the Sub-Fund cannot meet or generate sufficient cash
resources to meet its payment obligations in full as they fall due, or can only do so at materially
disadvantageous terms. Liquidity risk can apply as well if ▶ particular security or derivative position
cannot be easily unwound or offset due to insufficient market depth or market disruption.
The Sub-Fund is exposed to daily cash redemptions of Redeemable Participating Units, but is not obliged to
any restrictions regarding cash flows. The Sub-Fund's securities are readily realisable (T+2) as they are
listed on Recognised Exchanges. The Sub-Fund doesn't hold any illiquid securities.
The Sub-Fund has the ability to borrow in the short term to ensure settlement (borrowing must not exceed 10%
of NAV of the Sub-Fund). No such borrowings have arisen during the period. Although futures and options are
st st
permissible, the Sub-Fund does not invest in these types of securities as at 31 May 2019 and 31 May 2018.
In accordance with the Sub-Fund's policy, the Investment Manager monitors the Sub-Fund's liquidity position
on ▶ daily basis.
st
The maturity profile of the Sub-Fund's financial liabilities as at 31 May 2019 was:
Less than 1 month
Total
CAD CAD
Liabilities
Creditors - due within one year
13,260,978 13,260,978
Financial liabilities at fair value through
1 1
profit or loss
Total Liabilities 13,260,979 13,260,979
st
The maturity profile of the Sub-Fund's financial liabilities as at 31 May 2018 was:
Liabilities
Creditors - due within one year
312,022 312,022
Net Assets attributable to Holders of
17,053,390 17,053,390
Redeemable Participating Units
17,365,412 17,365,412
Total Liabilities
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31 May 2019
(Continued)
4. RISK FACTORS (continued)
Canada Bond Fund (continued)
Currency risk
The currency exposure of all the Sub-Funds' investments and cash are as follows:
Euro Bond Fund
2019 2018
EUR EUR
Danish Krone
170,519 166,454
Pound Sterling
2 2
Swedish Krona 158,081 110,423
Total 328,602 276,879
Australian Bond Fund
AUD AUD
Japanese Yen (5) -
Total (5) -
Canada Bond Fund
CAD CAD
(1) -
Japanese Yen
Total (1) -
5. CASH INCLUDING FOREIGN CURRENCY
Cash balances are held with BBH & Co. and there was no margin cash in Australian Bond Fund (2018: AUD50,904)
held with Macquarie Bank Limited, Australia. Margin cash on futures contracts may be subject to withdrawal
restrictions until such time as the Sub-Fund closes these positions.
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st
31 May 2019
(Continued)
6. DEBTORS
Euro Bond Australian Canada Bond
Bond Fund
Fund Fund
EUR AUD CAD
Interest receivable
- 2,929 2,036
Vat reclaim
- 2,986 1,640
Other assets - 26,753 24,516
st
As at 31 May 2019
- 32,668 28,192
Interest receivable
- 236 202
Receivable for investments sold
- 105,689 -
Vat reclaim
- 2,564 2,155
Other assets - - 28,005
st
As at 31 May 2018
- 108,489 30,362
7. CREDITORS - due within one year
Euro Bond Australian Canada Bond
Bond Fund
Fund Fund
EUR AUD CAD
Interest payable
19 - -
Payable for fund units repurchased
- 26,442,032 13,161,614
Payable for investments purchased
41,933 - -
Provision for fees payable (Note 9) 43,970 162,131 99,364
st
As at 31 May 2019
85,922 26,604,163 13,260,978
Interest payable
137 - -
Payable for fund units repurchased
- 395,612 50,317
Payable for investments purchased
- 143,507 126,174
Provision for fees payable (Note 9)
64,162 195,622 135,531
Dividend distributions payable - 80,201 -
st
As at 31 May 2018
64,299 814,942 312,022
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31 May 2019
(Continued)
8. REDEEMABLE PARTICIPATING UNITS ISSUED AND REDEEMED DURING THE YEAR
Euro Bond Australian Canada Bond
st
31 May 2019
Bond Fund
Fund Fund
Number of Units outstanding as at beginning of the
478,510 4,256,320 1,793,420
year
Number of Units issued
- 54,330 33,770
Number of Units redeemed (38,600) (4,310,650) (1,827,190)
Number of Units outstanding as at end of the year 439,910 - -
st
31 May 2018
Number of Units outstanding as at beginning of the
432,570 5,320,450 2,055,330
year
Number of Units issued
108,550 315,960 100
Number of Units redeemed (62,610) (1,380,090) (262,010)
Number of Units outstanding as at end of the year 478,510 4,256,320 1,793,420
9. FEES AND EXPENSES
Each Sub-Fund pays the AIFM ▶ monthly fee, accrued daily and payable monthly in arrears, at an annual rate as
follows:
Monthly Dividend Euro Bond Fund and Monthly Dividend Australian Bond Fund at an annual rate of 0.60% of the
NAV.
Monthly Dividend Canada Bond Fund
NAV equal to or less than CAD100,000,000: 0.61%
NAV greater than CAD100,000,000: 0.67%
The AIFM pays out of its own fee the fees of the Distributor and Agent Company. The Agent Company receives ▶
fee at an annual rate of 0.10% and the Distributor receives the balance.
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st
31 May 2019
(Continued)
9. FEES AND EXPENSES (continued)
The AIFM also receives out of the assets of each Sub-Fund an annual administration fee, accrued daily and
payable monthly in arrears as follows:
Monthly Dividend Euro Bond Fund
NAV less than € 100,000,000: 0.13%
NAV greater than € 100,000,000 and less than € 1,000,000,000: 0.115%
NAV greater than € 1,000,000,000: 0.10%
Monthly Dividend Australian Bond Fund
NAV less than AUD200,000,000: 0.13%
NAV greater than AUD200,000,000 and less than AUD1,000,000,000: 0.115%
NAV greater than AUD1,000,000,000: 0.10%
Monthly Dividend Canada Bond Fund
NAV equal to or less than CAD100,000,000: 0.12%
NAV greater than CAD100,000,000: 0.11%
The AIFM pays the Depositary out of the assets of each Sub-Fund an annual fee, accrued daily and payable
monthly in arrears, at ▶ rate of 0.06% of the NAV of the Sub-Fund. The Depositary is entitled to be repaid
out of the assets of the Sub-Fund any out-of-pocket expenses incurred in the performance of its duties.
The AIFM pays out of the assets of the Sub-Fund an annual fee to the Investment Manager, based on the Sub-
Fund's NAV, accrued daily and payable monthly in arrears as follows:
Monthly Dividend Euro Bond Fund
NAV less than € 250,000,000: 0.50%
NAV greater than € 250,000,000 and less than € 500,000,000: 0.45%
NAV greater than € 500,000,000: 0.40%
Monthly Dividend Australian Bond Fund
NAV less than AUD500,000,000: 0.50%
NAV greater than AUD500,000,000 and less than AUD1,000,000,000: 0.45%
NAV greater than AUD1,000,000,000: 0.40%
Monthly Dividend Canada Bond Fund
NAV equal to or less than CAD100,000,000: 0.50%
NAV greater than CAD100,000,000: 0.45%
The Investment Manager out of its fee pays any Investment Adviser appointed by the Investment Manager with
the approval of the AIFM.
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(Continued)
9. FEES AND EXPENSES (continued)
The AIFM is entitled to be repaid all of its administration expenses in relation to each Sub-Fund, out of the assets of
each Sub-Fund, which includes printing fees, audit fees, legal fees, courier's fees, reasonable travel expenses of
the Investment Manager and telecommunication costs and expenses. Investors are advised that the total of all such
expenses, which will be charged at normal commercial rates, may constitute ▶ significant charge to each Sub-Fund.
The fees payable are as follows:
Euro Bond Australian Canada Bond
Bond Fund
Fund Fund
EUR AUD CAD
Trustee fees
230 1,540 699
Distributor fees
1,924 12,829 5,945
Agent Company fees
378 2,566 1,166
Investment Manager fees
1,163 12,829 3,497
Investment Adviser fees
755 - 2,331
Administration fees
499 3,336 1,399
Sub-custody expenses
344 1,646 -
Audit fees
4,425 38,105 16,769
Other expenses 34,252 89,280 67,558
st
As at 31 May 2019
43,970 162,131 99,364
Trustee fees
247 2,122 881
Distributor fees
2,060 17,688 7,408
Agent Company fees
405 3,537 1,442
Investment Manager fees
1,244 17,687 4,370
Investment Adviser fees
810 - 2,883
Administration fees
534 4,599 1,763
Sub-custody expenses
423 2,080 -
Audit fees
3,300 39,229 16,525
Other expenses 55,139 108,680 100,259
st
As at 31 May 2018
64,162 195,622 135,531
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31 May 2019
(Continued)
10. NET GAIN/(LOSS) ON FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS
st
The net gain on investment activities for the year ended 31 May 2019 is as follows:
Euro Bond Australian Canada Bond
Bond Fund
Fund Fund
EUR AUD CAD
Net realised gain from:
- Investments and currencies
22,042 2,713,761 1,186,899
- Futures contracts
- 12,151 -
- Forward currency contracts 6,461 101 65
28,503 2,726,013 1,186,964
Net realised loss from:
- Investments and currencies
(43,788) (79,279) (302,201)
- Futures contracts
- (56,809) -
- Forward currency contracts (3,423) (124) (99)
(47,211) (136,212) (302,300)
Net change in unrealised gain from:
- Investments and currencies
51,126 - -
- Forward currency contracts 2,559 - -
53,685 - -
Net change in unrealised loss from:
- Investments and currencies
(33) (1,073,174) (526,367)
- Forward currency contracts - (5) (1)
(33) (1,073,179) (526,368)
Interest income 122,624 1,368,180 414,338
Net income equalisation
1,841 - -
Net expense equalisation
- (59,822) (15,805)
Net capital equalisation
(3) (477,103) -
Net gain on financial assets and liabilities at fair
159,406 2,347,877 756,829
value through profit or loss
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10. NET GAIN/(LOSS) ON FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS (continued)
st
The net gain on investment activities for the year ended 31 May 2018 is as follows:
Euro Bond Australian Canada Bond
Bond Fund
Fund Fund
EUR AUD CAD
Net realised gain from:
- Investments and currencies
27,309 577,355 72,331
- Futures contracts
- 25,277 -
- Forward currency contracts 10,985 42 91
38,294 602,674 72,422
Net realised loss from:
- Investments and currencies
(37,226) (204,458) (375,367)
- Futures contracts
- (18,496) -
- Forward currency contracts (2,216) (690) (363)
(39,442) (223,644) (375,730)
Net change in unrealised gain from:
- Investments and currencies - - 15
Net change in unrealised loss from:
- Investments and currencies
(86,396) (1,198,876) (420,432)
- Forward currency contracts (1,945) - -
(88,341) (1,198,876) (420,432)
Dividend income - - -
Interest income
131,544 1,876,019 541,614
Net income equalisation
- - -
Net expense equalisation
(2,532) (8,445) (18,963)
Net capital equalisation
8,053 (6,306) (6)
Net gain/(loss) on financial assets and liabilities at
47,576 1,041,422 (201,080)
fair value through profit or loss
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11. RELATED AND CONNECTED PARTY TRANSACTIONS
The AIFM, Depositary, Investment Manager, Agent Company, Distributor and related companies are deemed to be
related parties under Financial Reporting Standard (FRS 102). Fees incurred with related parties during the
period are disclosed in the Statement of Comprehensive Income. Amounts payable to related parties at the
period/year end are disclosed in Note 9.
A single Unitholder, Daiwa Securities Co. Ltd, holds 100% of the Units of each Sub-Fund.
In accordance with the requirements of the AIF Rulebook, all transactions carried out with the Fund by the
AIFM, Investment Manager, Trustee, Investment Adviser or by delegates or group companies (“connected
parties”) must be carried out as if negotiated at arm's length and be in the best interests of unitholders.
The AIFM is satisfied that there are arrangements in place (evidenced by written procedures) to ensure that
the obligations set out above are applied to all transactions with connected parties and transactions with
connected parties entered into during the period complied with the obligations set out above.
12. DIVIDEND POLICY
The AIFM intends to declare distributions monthly, out of all net interest, dividends and other income
received by each Sub-Fund subject to such adjustments as may be appropriate pursuant to the provisions of the
Trust Deed. The AIFM may also distribute to the Unitholders monthly, or at such other times as it may
determine, the realised and unrealised capital gains less realised and unrealised capital losses of each Sub-
Fund.
Distributions are declared as at the last business day of each month and are paid on the second business day
immediately following the distribution date to the Distributor in respect of Units distributed in Japan for
th
each of the Sub-Funds except for Canada Bond Fund when distributions are declared on the 15 day of each
month or if such day is not ▶ business day the preceding business day and are paid on the business day
immediately following the distribution date. Distributions are made to Unitholders entered on the register at
the close of business on the business day preceding the distribution date.
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(Continued)
12. DIVIDEND POLICY (continued)
st
Distributions for the year ended 31 May 2019 were as follows:
Euro Bond Fund Euro Bond Fund Australian Bond Fund Australian Bond Fund
Dividend per Unit Dividend Amount Dividend per Unit Dividend Amount
EUR EUR AUD AUD
June 2018
- - 0.0187 79,091
July 2018
- - 0.0187 77,589
August 2018
- - 0.0187 76,210
September 2018
- - 0.0186 73,858
October 2018
- - 0.0120 46,541
November 2018
- - 0.0120 45,884
December 2018
- - 0.0120 45,492
January 2019
- - 0.0120 45,002
February 2019
- - 0.0120 44,129
March 2019
- - 0.0120 43,319
April 2019
- - 0.0120 39,913
May 2019 - -
- -
- 617,028
Total
Canada Bond Fund Canada Bond Fund
CAD CAD
June 2018
0.0090 16,111
July 2018
0.0090 15,681
August 2018
0.0090 15,675
September 2018
0.0090 15,509
October 2018
0.0090 15,463
November 2018
0.0090 15,369
December 2018
0.0090 15,181
January 2019
0.0090 15,123
February 2019
0.0030 5,003
March 2019
0.0030 4,851
April 2019
0.0030 4,712
May 2019 -
-
138,678
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12. DIVIDEND POLICY (continued)
st
Distributions for the year ended 31 May 2018 were as follows:
Euro Bond Fund Euro Bond Fund Australian Bond Fund Australian Bond Fund
Dividend per Unit Dividend Amount Dividend per Unit Dividend Amount
EUR EUR AUD AUD
June 2017
0.0110 4,865 0.0410 222,171
July 2017
0.0110 5,524 0.0410 221,405
August 2017
0.0110 5,576 0.0410 211,202
September 2017
0.0110 5,530 0.0187 91,613
October 2017
0.0110 5,441 0.0184 88,062
November 2017
0.0050 2,393 0.0187 88,327
December 2017
0.0050 2,373 0.0187 85,535
January 2018
- - 0.0187 83,420
February 2018
- - 0.0187 82,634
March 2018
0.0050 2,360 0.0187 81,695
April 2018
0.0050 2,402 0.0187 80,925
May 2018 - 80,201
- 0.0187
36,464 1,417,190
Total
Canada Bond Fund Canada Bond Fund
Dividend per Unit Dividend Amount
CAD CAD
June 2017
0.0220 45,159
July 2017
0.0220 44,923
August 2017
0.0220 44,754
September 2017
0.0220 43,614
October 2017
0.0220 43,018
November 2017
0.0090 17,496
December 2017
0.0090 17,123
January 2018
0.0090 16,853
February 2018
0.0090 16,735
March 2018
0.0090 16,598
April 2018
0.0090 16,423
May 2018 16,254
0.0090
338,950
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13. NAV HISTORY
2019 Euro Bond Fund Australian Bond Fund Canada Bond Fund
NAV EUR4,403,916 - -
Number of Units
439,910 - -
NAV per Unit
EUR10.01 - -
2018
NAV EUR4,761,306 AUD41,235,890 CAD17,053,390
Number of Units
478,510 4,256,320 1,793,420
NAV per Unit
EUR9.95 AUD9.69 CAD9.51
2017
NAV EUR4,409,796 AUD52,679,947 CAD20,446,293
Number of Units
432,570 5,320,450 2,055,330
NAV per Unit
EUR10.19 AUD9.90 CAD9.95
14. TAXATION
Under current law and practice the Fund qualifies as an investment undertaking as defined in Section 739B of
the Taxes Consolidation Act, 1997, as amended. On that basis, it is not chargeable to Irish tax on its income
or gains.
However, Irish tax may arise on the happening of a“chargeable event”. A chargeable event includes any
distribution payments to Unitholders or any encashment, redemption, cancellation, transfer or the holding of
units at the end of each eight year period beginning with the acquisition of such units.
No Irish tax will arise on the Fund in respect of chargeable events in respect of:
(a) ▶ Unitholder who is neither Irish resident nor ordinarily resident in Ireland for tax purposes, at the
time of the chargeable event, provided appropriate valid declarations in accordance with the provisions of
the Taxes Consolidation Act, 1997, as amended, are held by the Fund or where the Fund has been authorised by
Irish Revenue to make gross payments in absence of appropriate declarations; and
(b) certain exempted Irish tax resident Unitholders who have provided the Fund with the necessary signed
statutory declarations.
Dividends, interest and capital gains (if any) received on investments made by the Fund may be subject to
withholding taxes imposed by the country from which the investment income/gains are received and such taxes
may not be recoverable by the Fund or its Unitholders.
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15. SOFT COMMISSION ARRANGEMENTS
The Fund does not have any soft commission arrangements.
16. EXCHANGE RATES USED IN THIS REPORT
Monthly Dividend Euro Bond Fund
The following exchange rates were used to translate assets and liabilities into one Euro:
2019 2018
Danish Krone
7.467572 7.443328
Pound Sterling
0.884129 0.877235
Swedish Krona
10.605541 10.309217
17. SUBSEQUENT EVENTS
th
There were no events subsequent to the year end and up to ▶ September 2019 which require disclosure in the
financial statements.
18. APPROVAL OF FINANCIAL STATEMENTS
th
The Directors of the AIFM approved the financial statements of the Fund on ▶ September 2019.
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Schedule of Investments
st
31 May 2019
Fair
% of
Nominal Value
Holding EUR
NAV
Debt Securities
st
Austria (31 May 2018: 6.58%)
Austria Government 3.4% 22-Nov-22
111,000 126,344 2.87
Heta Asset Res 2.375% 13-Dec-22
100,000 108,624 2.47
Republic of Austria 3.8% 26-Jan-62
14,000 27,366 0.62
53,949 1.23
Telekom Finanz 3.125% 03-Dec-21
50,000
316,283 7.19
st
Belgium (31 May 2018: 4.10%)
Belgium Government 0.8% 22-Jun-25
21,000 22,287 0.51
Belgium Kingdom 4% 28-Mar-32
76,000 108,943 2.47
Belgium Kingdom 5% 28-Mar-35 63,713 1.45
39,000
194,943 4.43
st
Czech Republic (31 May 2018: 2.57%)
155,984 3.54
Czech Government 3.875% 24-May-22
139,000
155,984 3.54
st
Denmark (31 May 2018: 3.39%)
Realkredit Danmark 2% 01-Apr-23
209,000 30,512 0.69
Realkredit Danmark 2% 01-Apr-24 131,806 2.99
890,000
162,318 3.68
st
France (31 May 2018: 17.40%)
Axa FRN 16-Apr-40
50,000 52,168 1.18
BNP Paribas 2.5% 23-Aug-19
36,000 36,214 0.82
France Government 3.75% 25-Apr-21
126,000 136,516 3.10
France Government 2.25% 25-May-24
37,000 41,925 0.95
France Government 1.75% 25-Nov-24
7,000 7,810 0.18
France Government 6% 25-Oct-25
55,000 77,085 1.75
France Government 0.25% 25-Nov-26
105,000 107,726 2.45
France Government 3.25% 25-May-45
130,000 193,879 4.40
RCI Banque 2.25% 29-Mar-21 51,859 1.18
50,000
705,182 16.01
st
Germany (31 May 2018: 18.54%)
Bundesobligation 0% 14-Apr-23
20,000 20,515 0.47
Bundesobligation 0% 13-Oct-23
39,000 40,085 0.91
Bundesrepub Deutschland 0.25% 15-Aug-28
226,000 236,524 5.37
Commerzbank AG 4% 23-Mar-26
40,000 43,991 1.00
Germany Government 3.5% 04-Jul-19
304,000 305,024 6.93
Germany Government 0.5% 15-Feb-25
40,000 42,419 0.96
Germany Government 1% 15-Aug-25
42,000 45,998 1.04
Germany Government 0.25% 15-Feb-27
17,000 17,852 0.41
Germany Government 4% 04-Jan-37
27,000 45,074 1.02
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Schedule of Investments
st
31 May 2019
(Continued)
Fair
% of
Nominal Value
Holding EUR
NAV
Debt Securities (continued)
st
Germany (31 May 2018: 18.54%) (continued)
Germany Government 2.5% 04-Jul-44
96,400 145,844 3.31
Germany Government 2.5% 15-Aug-46 75,561 1.72
49,000
1,018,887 23.14
st
Iceland (31 May 2018: 2.22%)
Iceland Government 2.5% 15-Jul-20 100,000 103,096 2.34
103,096 2.34
st
Ireland (31 May 2018: 4.15%)
Cloverie Plc FRN 24-Jul-39
50,000 50,509 1.15
Ireland Government 5.4% 13-Mar-25 175,283 3.98
133,000
225,792 5.13
st
Israel (31 May 2018: 1.14%)
State of Israel 4.625% 18-Mar-20 51,935 1.18
50,000
51,935 1.18
st
Italy (31 May 2018: 12.43%)
Buoni Poliennali Del Tes 4.75% 01-Sep-21
39,000 42,290 0.96
Italy Government 4.5% 01-May-23
23,000 25,560 0.58
Italy Government 2% 01-Dec-25
27,000 26,846 0.61
Italy Government 4.75% 01-Sep-28
24,000 28,673 0.65
Italy Government 6% 01-May-31
114,000 150,689 3.42
Italy Government 5.75% 01-Feb-33
48,000 63,051 1.43
Italy Government 4.75% 01-Sep-44
30,000 36,810 0.84
Unicredit Spa 4.375% 31-Jan-22 55,984 1.27
50,000
429,903 9.76
st
Mexico (31 May 2018: 1.23%)
America Movil 4.75% 28-Jun-22 56,935 1.29
50,000
56,935 1.29
st
Netherlands (31 May 2018: 4.25%)
Heineken NV 3.5% 19-Mar-24
5,000 5,782 0.13
Netherlands Government 5.5% 15-Jan-28
109,400 163,590 3.71
Rabobank Nederland 4% 11-Jan-22 33,219 0.75
30,000
202,591 4.59
st
Slovenia (31 May 2018: 1.76%)
Republika Slovenija 2.125% 28-Jul-25
10,000 11,314 0.26
Slovenia Government 5.125% 30-Mar-26
45,000 60,627 1.38
Slovenija Republic 1.5% 25-Mar-35 21,170 0.48
20,000
93,111 2.12
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st
31 May 2019
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Fair
% of
Nominal Value
Holding EUR
NAV
Debt Securities (continued)
st
Spain (31 May 2018: 6.11%)
Bonos Y Oblig Del Estado 1.5% 30-Apr-27
55,000 59,592 1.35
Bonos Y Oblig Del Estado 5.15% 31-Oct-44
8,000 13,654 0.31
Instituto De Credito Oficial 6% 08-Mar-21
15,000 16,649 0.38
Spain Government 4.6% 30-Jul-19
8,000 8,063 0.18
Spain Government 5.85% 31-Jan-22 92,000 107,168 2.43
Spain Government 5.9% 30-Jul-26 10,000 13,965 0.32
Telefonica Emisiones 4.693% 11-Nov-19 51,072 1.16
50,000
270,163 6.13
st
Supranational (31 May 2018: 1.19%)
Eurofima 4% 27-Oct-21 55,246 1.25
50,000
55,246 1.25
st
Sweden (31 May 2018: 3.46%)
Nordea Bank AB 4% 29-Mar-21
50,000 53,327 1.21
Nordea Hypotek 1% 08-Apr-22
600,000 58,035 1.32
Skandinaviska Enskilda Banken AB 1.5% 17-Jun-20 95,886 2.18
1,000,000
207,248 4.71
st
Switzerland (31 May 2018: 1.64%)
UBS AG London 1.375% 16-Apr-21 77,344 1.76
75,000
77,344 1.76
st
United Kingdom (31 May 2018: 1.14%)
Royal Bank of Scotland 3.875% 19-Oct-21 52,888 1.20
50,000
52,888 1.20
st
Total Debt Securities (31 May 2018: 93.30%)
4,379,849 99.45
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Daiwa Bond Fund Series
Monthly Dividend Euro Bond Fund
Schedule of Investments
st
31 May 2019
(Continued)
Notional Unrealised
% of
Cost Gain
EUR EUR
NAV
Forward Currency Contracts
st
Denmark (31 May 2018: 0.00%)
Danish Krone 14-Aug-19
(169,945) 49 -
st
Sweden (31 May 2018: 0.00%)
Swedish Krona 15-Jul-19 2,321 0.05
(159,356)
Total unrealised gain on forward currency
2,370 0.05
st
contracts (31 May 2018: 0.00%)
The counterparty for the forward currency contracts is BBH & Co.
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Daiwa Bond Fund Series
Monthly Dividend Euro Bond Fund
Schedule of Portfolio Movements (Unaudited)
st
31 May 2019
Acquisition Disposal
Nominal Nominal
Belgium Kingdom 4% 28-Mar-32
6,000 -
Belgium Government 0.8% 22-Jun-25
- 14,000
Bonos Y Oblig Del Estado 1.5% 30-Apr-27
28,000 -
Bonos Y Oblig Del Estado 5.15% 31-Oct-44
- 22,000
Bonos Y Oblig Del Estado 3.45% 30-Jul-66
- 13,000
Bundesobligation 0% 13-Oct-23
274,000 235,000
Bundesrepub Deutschland 0.25% 15-Aug-28
226,000 -
Czech Government 3.875% 24-May-22
33,000 -
France Government 2.25% 25-May-24
- 41,000
France Government 6% 25-Oct-25
15,000 -
France Government 0.25% 25-Nov-26 20,000 -
France Government 3.25% 25-May-45 4,000 5,000
Germany Federal Republic 1.5% 15-May-24
- 57,000
Germany Government 3.5% 04-Jul-19
324,000 20,000
Germany Government 0.5% 15-Feb-25
- 29,000
Germany Government 1% 15-Aug-25
- 27,000
Germany Government 0.25% 15-Feb-27
- 92,000
Germany Government 4% 04-Jan-37
5,000 54,000
Germany Government 2.5% 04-Jul-44
3,000 3,000
Germany Government 2.5% 15-Aug-46
6,000 4,000
Ireland Government 5.4% 13-Mar-25
25,000 -
Italy Government 5% 01-Mar-22
- 22,000
Italy Government 5.5% 01-Sep-22
- 50,000
Italy Government 4.75% 01-Sep-28
4,000 -
Italy Government 5.75% 01-Feb-33
- 10,000
Republic of Austria 3.8% 26-Jan-62
2,000 -
Skandinaviska Enskilda Banken AB 1.5% 17-Jun-20
500,000 -
Slovenia Government 5.125% 30-Mar-26
5,000 -
The above represents the statement of changes in the composition of the portfolio during the year, as required by
the Central Bank of Ireland. This schedule shows the 17 largest acquisitions and 17 largest disposals in the
year. There were no other acquisitions or disposals during the year. It is not intended to provide ▶
reconciliation between holdings at the beginning of the year and holdings at the end of the year.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年９月末日現在）
ユーロ（Ⅳ.を除く） 千円（Ⅳ.,Ⅴ.を除く）
Ⅰ．資産総額 4,578,652.69 540,373
Ⅱ．負債総額 73,830.84 8,714
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,504,821.85 531,659
Ⅳ．発行済口数 438,060口
Ⅴ．１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 10.28 1,213円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1) ファンド証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
取扱場所 アイルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブ
ロック５
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、販売取扱会社の
責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は徴収されません。
(2) 受益者集会
信託証書の規定に従い受益者集会が開催されることがあります。
受託会社または管理会社は受益者集会を招集することができます。受託会社は、発行済ファンド証券
総口数の15％以上を保有する受益者からの要求がある場合、受益者集会を開催しなければなりません。
受益者集会の少なくとも14日前には受益者に通知が行われます。受益者集会においては、信託証書の重
要な事項の変更の承認、政策変更の承認、ファンドの終了の承認等が審議されます。
(3) 受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は、米国人、アイルランド居住者をはじめその他いかなる者によるファンド証券の取得も制
限することができます。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1) 資本金の額
授権株式資本は、１株当たり１英ポンドの普通英ポンド株式40万株および１株当たり１ユーロの普
通ユーロ株式１億株です。2019年９月末日現在、払込済株式資本は、40万英ポンド（約5,308万円）お
よび6,250万ユーロ（約73億7,625万円）です。
最近５年間における管理会社の資本金の額の増減は以下のとおりです。
2014 年１月９日現在 資本金額：40万英ポンドおよび500万ユーロ
2014 年４月22日現在 資本金額：40万英ポンドおよび2,350万ユーロ
2015 年２月25日現在 資本金額：40万英ポンドおよび2,850万ユーロ
2016 年１月25日現在 資本金額：40万英ポンドおよび6,250万ユーロ
2017 年９月末日現在 資本金額：40万英ポンドおよび6,250万ユーロ
2018 年９月末日現在 資本金額：40万英ポンドおよび6,250万ユーロ
2019 年９月末日現在 資本金額：40万英ポンドおよび6,250万ユーロ
(2) 会社の機構
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有しま
す。
管理会社の取締役は管理会社が他のファンドを管理することにより生じる利害対立は実際上も潜在
的にもないと考えています。しかし、何らかの利害対立が発生した場合には、取締役は受益者の利益
に適うよう公正な解決の確保に努力します。
２名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役は特別な資格を要し
ません。取締役は年次株主総会において株主によって選任されるか、または取締役会の決議により互
選されます。取締役に特定の任期はありません。
個々の取締役は、取締役会の過半の承認を得て代行取締役を指名して、自己の不在時には取締役会
に自己の代わりに、代理出席させることができます。取締役会の議事の定足数は、取締役が随時決定
する２名以上の数です。代理出席している代行取締役も、かかる定足数に算入されます。自ら取締役
であり同時に代行取締役である者は２個の議決権を有しますが、定足数の上では２名とは計算されま
せん。決議は取締役会に出席または代理出席している代行取締役の議決権の多数決によります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の唯一の業務は、投資信託の管理・運用を行うことです。また、管理会社は、アイルランド
中央銀行によりオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。
また、管理会社はダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの管理事務の業務および機能も担います。管
理会社は、信託証書に基づき、ファンドの投資目的および投資方針を考慮した上で、ダイワ・ボンド・
ファンド・シリーズの一般的な管理運用業務およびＡＩＦＭ規則の確実な遵守（ファンドの資産の投資
および再投資を含みます。）につき責任を負います。管理会社は、投資運用契約に従い、ファンドに関
するポートフォリオ運用機能およびリスク管理機能の一部を、投資運用会社に委託しました。
管理会社は、法律上および営業上、投資運用会社から独立しており、かかる委託を受けた者らと管理
会社の間にはいかなる関係も存在しません。
管理会社は、その意思決定手続および組織構造がダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの受益者を確
実に公平に取り扱うよう確保します。
また、管理会社は、会計書類の準備、受益証券の販売および買戻しの実行、分配および１口当たり純
資産価格の計算につき責任を負います。
管理会社は、信託証書の終了まで、管理会社として行為するものとしますが、アイルランド中央銀行
が承認する他の会社のために辞任する権利を有します。（ⅰ）管理会社が清算手続（受託会社により予
め書面をもって承認される条件に従って組織変更または合併の目的で行う任意清算を除き）に入った場
合、または管理会社の資産に管財人が選任された場合、または（ⅱ）十分な理由に基づき受託会社が管
理会社の変更が受益者の利益にとって好ましいという意見を書面をもって述べた場合、または（ⅲ）受
益者が特別決議をもって管理会社が退任すべき旨を決定した場合、受託会社は、（ⅰ）の場合には直ち
に、（ⅱ）および（ⅲ）の場合は３か月経過後、（アイルランド中央銀行の承認に基づき）後任の管理
会社を任命しますが、信託証書を終了し、ファンドを解散することもできます。管理会社は、自己の故
意による違法行為、認識ある過失、悪意または過失についてのみ責任を負い、それ以外の場合は、信託
証書に基づき管理会社が行う活動の結果生じる損失について、受託会社、ファンドまたは受益者に対し
責任を負いません。特に、管理会社は、投資運用会社の助言に基づき善意により行為することについて
責任を負いません。管理会社は、管理会社がその職務の適切な遂行において、（管理会社の認識ある過
失、過失、悪意、詐欺行為、義務の遵守の重大な不履行または故意による違法行為を理由とする場合は
別として）管理会社が被る一切の行為、実費、請求、損失、損害および費用についてファンドから補償
され、損害を受けないことを保証されるものとします。
信託証書は、アイルランド中央銀行の承認に基づき、管理会社が、管理会社の職務を他の当事者に委
託することを許容しています。管理会社は、ファンドの資産の運用について管理会社に投資運用業務を
提供する投資運用会社としてティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドを任命してい
ます。管理会社は、販売会社をファンドの販売会社として任命しています。
管理会社の取締役は、本書中の情報に対して責任を負います。取締役の知りまたは信じる限りにおい
て、本書中の情報は事実に基づくものであり、かかる情報の意味に影響を与え得る事項は省略されてい
ません（取締役はこれらの点が確保されるよう、あらゆる合理的な注意を払います。）。取締役はこれ
に従った責任を負います。
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受益者の公平な取扱い
管理会社は、その全ての決定において、ファンドの受益者を公平に取り扱うよう確保し、また、管理
会社が一または複数の受益者を優先的に取り扱うことが、他の受益者に全体的に重大な不利益を生じさ
せないよう確保するものとします。
管理会社は、ファンドの投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫性の確保に努めます。ファンド
の投資方針、流動性特性および買戻方針は、受益者が全受益者の公平な取扱いに沿う方法で、かつ、
ファンドの買戻方針および義務に従って自己の投資対象を買い戻す能力を有する場合に、一貫している
とみなされます。投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫性の評価において、管理会社は、かかる
買戻しが原資産価格またはファンドの個別資産のスプレッドに及ぼしうる影響につき考慮するものとし
ます。
2019年９月末日現在、管理会社は、アイルランド籍契約型投資信託５本の管理および運用を行ってい
ます（純資産額の合計額はそれぞれ2,217,341,630.77米ドル、1,262,388,001.46豪ドル、4,504,821.85
ユーロ、29,878,297.62カナダドル、339,703,660.84ニュージーランド・ドル、1,627,548,757.89ノル
ウェー・クローネ、61,587,648,402円です。）。
設立国 種別 本数 純資産額の合計額（通貨別）
2,037,941,030.38 米ドル
1,262,388,001.46 豪ドル
アイルランド ＭＭＦ １
29,878,297.62 カナダドル
339,703,660.84 ニュージーランド・ドル
179,400,600.39 米ドル
4,504,821.85 ユーロ
アイルランド その他 ４
1,627,548,757.89 ノルウェー・クローネ
61,587,648,402 円
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国およびアイルランドにおける法令に準拠して
作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の
適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認め
られる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2019年９月30日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝118.02円）で換算されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
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財政状態計算書
2018年９月30日現在
2018年９月30日 2017年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
固定資産
無形資産 ６ 2,969,575 350,469 4,090,719 482,787
590,591 69,702 547,678 64,637
有形固定資産 ７
3,560,166 420,171 4,638,397 547,424
流動資産
債権 ８ 6,791,276 801,506 4,581,518 540,711
26,714,876 3,152,890 31,495,092 3,717,051
現金および預金 ９
33,506,152 3,954,396 36,076,610 4,257,762
(4,513,869) (532,727) (3,665,221) (432,569)
債務：１年以内支払期限到来金額 10
正味流動資産 28,992,283 3,421,669 32,411,389 3,825,192
32,552,449 3,841,840 37,049,786 4,372,616
純資産
資本金および準備金
払込請求済株式資本 11 62,992,338 7,434,356 62,992,338 7,434,356
資本剰余金 12 4,050,000 477,981 4,050,000 477,981
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(65,949) (7,783) 172,746 20,387
準備金
(34,423,940) (4,062,713) (30,165,298) (3,560,108)
損益勘定
32,552,449 3,841,840 37,049,786 4,372,616
持分合計
添付の注記は当財政状態計算書の一部である。
取締役会を代表して署名。
中村佳史 ピーター・キャラハン 2019年１月29日
取締役 取締役
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2018年９月30日終了年度
2018年９月30日 2017年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
取引高 23,938,937 2,825,273 20,872,475 2,463,369
(28,470,363) (3,360,072) (28,464,330) (3,359,360)
管理事務費 ３
利息および税金加減前経常損失
(4,531,426) (534,799) (7,591,855) (895,991)
6,281 741 4,127 487
受取利息
税引前経常損失 ４
(4,525,145) (534,058) (7,587,728) (895,504)
経常活動に係る税金 ５ 266,503 31,453 (4,319) (510)
(4,258,642) (502,605) (7,592,047) (896,013)
当期損失
すべての損益は、継続営業から生じている。
添付の注記は当損益計算書の一部である。
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その他の包括利益計算書
2018年９月30日終了年度
2018年９月30日 2017年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
(4,258,642) (502,605) (7,592,047) (896,013)
当期損失
その他の包括利益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
(272,794) (32,195) 165,998 19,591
公正価値の変動の有効部分
34,099 4,024 (20,750) (2,449)
その他の包括利益に係る所得税 ５
当期におけるその他の包括利益、
(238,695) (28,171) 145,248 17,142
所得税控除後
(4,497,337) (530,776) (7,446,799) (878,871)
当期包括利益合計
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資本変動計算書
2018年９月30日終了年度
キャッシュ・
払込請求済
資本剰余金 フロー・ 損益勘定 資本合計
株式資本
ヘッジ準備金
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2017年10月１日現在の残高 62,992,338 4,050,000 172,746 (30,165,298) 37,049,786
当期包括利益合計
当期損失 － － － (4,258,642) (4,258,642)
－ － (238,695) － (238,695)
当期におけるその他の包括利益
当期包括利益合計 － － (238,695) (4,258,642) (4,497,337)
資本に直接計上された所有者
との取引
株式発行 － － － － －
所有者による拠出および
－ － － － －
所有者への分配合計
2018 年９月30日現在の残高 62,992,338 4,050,000 (65,949) (34,423,940) 32,552,449
4,050,000
2016年10月１日現在の残高 62,992,338 27,498 (22,573,251) 44,496,585
当期包括利益合計
当期損失 － － － (7,592,047) (7,592,047)
－ － 145,248 － 145,248
当期におけるその他の包括利益
当期包括利益合計 － － 145,248 (7,592,047) (7,446,799)
資本に直接計上された所有者
との取引
－ － － － －
株式発行
所有者による拠出および
－ － － － －
所有者への分配合計
62,992,338 4,050,000
2017 年９月30日現在の残高 172,746 (30,165,298) 37,049,786
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注記
（2018年９月30日終了年度の財務書類の一部を形成する。）
１ 会計方針
エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（「当社」） は、登記上の事務所を ダブリン２、
ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブロック５に持つ非公開有限責任会社であり、アイルランドにおいて設立さ
れアイルランドに本拠を置く。
当財務書類の機能通貨および表示通貨はユーロである。
当社の直接的親会社であるスミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドは連結財務書類に当社を含む。スミ
トモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドの連結財務書類は、公けに入手可能であり、アイルランド共和国、ダ
ブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブロック５から入手できる。
当財務書類では、当社は（本ＦＲＳの目的上）適格事業体とみなされ、下記の開示についてＦＲＳ第102号に基づき適用さ
れる免除規定の適用を受ける。
・期首から期末までの発行済株式数の調整、
・キャッシュ・フロー計算書および関連する注記、ならびに
・主要経営陣報酬。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結財務書類が同等の開示を含んでいるため、当社はまた、下記の開示
についてＦＲＳ第102号に基づき適用される免除規定の適用を受ける。
・ＦＲＳ第102号セクション26 株式報酬 により要求される一定の開示、ならびに
・2014年会社法第39条附則３の公正価値の会計規則に含まれない金融商品に関する、ＦＲＳ第102号セクション11 基礎的金
融商品 およびＦＲＳ第102号セクション12 その他の金融商品に関する事項 により要求される開示。
以下に記載の会計方針は、別途記載されない限り、当財務書類に表章されるすべての期間に一貫して適用される。
当社が採用している主要な会計方針は、以下のとおりである。
作成の基準
当財務書類は、財務報告評議会により発行され、アイルランド勅許会計士により公布された英国およびアイルランド共和
国において適用される財務報告基準である財務報告基準第102号（「ＦＲＳ第102号」）に基づいて作成されている。当社は
また、2014年会社法の要件の対象である。
財務書類は、以下の会計方針で定められている特定の金融商品についての公正価値基準への修正を除き、取得原価主義に
従って作成されている。
財務書類の作成は、方針の採用ならびに資産・負債、収益および費用の報告金額に影響を及ぼす判断、見積および仮定を
行うことを経営陣に要求する（例：経済的耐用年数）。見積および関連する仮定は、歴史的経験ならびに状況に応じて合理
的であると確信される多様なその他の要素に基づいており、その結果、その他の原因から容易に明白ではない資産・負債の
簿価について判断を行う基準を形成する。実際の結果は、見積額とは異なる。
見積および対象となる仮定は、継続ベースで再検討される。会計上の見積の改訂は、改訂が当該期間にのみ影響を及ぼす
場合は見積が見直される期間に認識されるか、または改訂が当期および将来の期間の両方に影響を及ぼす場合は改訂の期間
と将来期間に認識される。
受取利息
受取利息は、発生主義で損益計算書に計上される。
取引高および管理事務費
取引高は、管理事務および管理運用業務による受取報酬から構成されており、発生基準で会計処理される。また、他のグ
ループ会社に対するサービスの再請求から稼得された収益を含む。取引高および管理事務費は、サービス・プロバイダーに
支払われた金額を除いて表示されている。すべての金額は、通常の商業レートで請求される。
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外貨
財務書類は、当社の機能通貨および表示通貨である、ユーロ（ € ）で表示されている。
外貨建の貨幣資産および負債は、貸借対照表日における実勢為替レートを用いて換算される。外貨建取引は、当該取引日
における実勢為替レートに近似するレートで換算される。
株式資本は、その発行日の実勢為替レートで換算される。
通貨換算から生じる損益ならびに外貨建未収金および未払金の清算で生じる損益は、損益計算書に計上される。
基礎的金融商品
売掛金およびその他の債権／買掛金およびその他の債務
売掛金およびその他の債権は、当初、帰属する取引費用を取引価格に加えた額として認識される。買掛金およびその他の
債務は、当初、帰属する取引費用を取引価格から減じた額として認識される。当初の認識後、それらは、実効金利法を用
い、売掛金については減損を控除して測定される。
現金
現金は、手許現金および要求払い預け金から成る。
その他の金融商品
基礎的金融商品とみなされない金融商品（その他の金融商品）
基礎的金融商品の定義を満たさないその他の金融商品は、当初、公正価値で認識される。当初の認識後、その他の金融商
品は、公正価値で測定され、その公正価値の変動は、下記を除き損益として認識される。
- 公的な取引が行われておらず、公正価値が容易に測定できない資本性金融商品に対する投資は減損を控除した取得原価で測
定され、
- 指定されたヘッジ関係におけるヘッジ商品は、下記の通り認識される。
デリバティブ金融商品およびヘッジ
デリバティブ金融商品は、公正価値で認識される。公正価値への再測定における利益または損失は直ちに損益として認識
される。ただし、デリバティブがヘッジ会計の要件を満たす場合、生じた利益または損失の認識はヘッジ項目の性質による
（以下を参照のこと。）。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識されている資産もしくは負債、または収益もしくは費用に影響を与えうる確定約定
に関連する特定のリスクに帰属するキャッシュ・フローの変動性に対する当社のエクスポージャーをカバーするために使用
される。デリバティブ金融商品が、認識されている資産もしくは負債のキャッシュ・フローの変動性、または可能性の非常
に高い予定取引のヘッジとして指定されている場合、デリバティブ金融商品に係る利益または損失の有効部分は、その他の
包括利益（「ＯＣＩ」）に直接認識される。ヘッジの非有効部分は直ちに損益として認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引が非金融資産または非金融負債に認識された場合は、ＯＣＩに認識され
たヘッジ利益またはヘッジ損失は、資産もしくは負債の当初の原価またはその他の帳簿価額に含まれる。あるいは、ヘッジ
項目が損益として認識される場合は、ヘッジ利益またはヘッジ損失は損益に再分類される。
ヘッジ商品が失効、売却、終了もしくは行使された、または事業体がヘッジ関係の指定を取り消したが、ヘッジ対象とさ
れた予定取引が依然として発生が予想される場合、その時点での累積利益または累積損失は資本に残り、取引が発生した時
に、上記の方針に従って認識される。ヘッジ対象の取引の発生が見込まれなくなった場合には、資本に認識されていた累積
未実現利益または累積未実現損失は、直ちに損益計算書に認識される。
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税制
当期の損益に係る税金は、現行税および繰延税により構成される。税金は、損益計算書において認識されるが、資本また
はその他の包括利益に直接認識される項目に関連する税金は除外され、資本またはその他の包括利益に直接認識される。
現行税は、財政状態計算書日において施行されている、または実質的に施行されている税率を用いて当期に発生が予想さ
れる課税所得もしくは課税損失に係る未払税または未収税および前年度の未払税への調整である。
繰延税は、財務書類の認識対象とは異なる期間における収益または費用が税金の査定に含まれることから生じる一時差異
によって生じる。次の一時差異については計上されない。
・予見できる将来において解消する可能性が低く、一時差異の解消を報告事業体が管理できる範囲において、税額控除を
留保するすべての条件が満たされた場合の固定資産の原価の減価償却累計額と税額控除の差異。
繰延税は、収益または費用の特定のタイプが非課税であるためか、一定の課税金または引当金が対応する収益または費用
より多額または少額であるために生じる永久差異には認識されない。
繰延税は、貸借対照表日において施行されている、または実質的に施行されている税率を用いて、関連する差異の解消に
適用されると予測される税率で測定される。繰延税の残高は割引されない。
控除の対象とならない税損失およびその他の繰延税金資産は、繰延税金負債またはその他の将来の課税対象所得の戻入れ
に対して回収できる可能性が高い範囲でのみ認識される。
繰延税金資産は、還付されないと見込まれる場合に記帳される。繰延税金資産の回収可能性は、取締役によって毎年査定
される。
無形資産
研究および開発
研究活動に係る支出は、発生時に損益計算書において費用として認識される。
開発活動に係る支出は、製品または工程が技術的、商業的に実現可能であり、当社が開発を完結する意思、技術力および
十分な資産を持ち、将来の経済的便益が見込まれる場合、ならびに当社が開発中の無形資産に帰属する支出を確実に測定で
きる場合は、資産に計上される。開発活動は新規のまたは大幅に改良された製品・工程の設計、建設もしくは生産テストを
含む。資産に計上される支出は、原材料費、直接労務費および間接費と資産化された借入費用の適正部分を含む。その他の
開発費用は、発生時に損益計算書において費用として認識される。資産に計上される開発費用は、償却累計額および減損損
失累計額を控除後の取得原価で計上される。
無形固定資産は、償却累計額および減損損失累計額を控除後の原価で計上される。償却費は、見積耐用年数にわたり資産
の原価に対し定額法で請求され、管理事務費用に含まれる。
ソフトウェア ３年
資産価値は、厳密に測定されて、必要な場合に減損引当金を設定される。開発の過程で資産は、使用されるまで減価償却
されない。
有形固定資産
有形固定資産は、減価償却後の原価で表示される。減価償却費は、見積耐用年数にわたり資産の原価に対し定額法で請求
され、管理事務費に含まれる。
什器・備品 ５年
ソフトウェア ３年
メインフレーム機器 ３年
パーソナル・コンピュータ ２年
コンピューター端末 ３年
ファンド管理事務システム ３年
資産価値は厳密に測定されて、必要な場合に減損引当金を設定される。
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従業員手当
当社は、従業員のために確定拠出年金制度を運営している。確定拠出年金制度への拠出金に関する債務は、発生時に損益
計算書上の費用として認識される。
資本剰余金
無利息であり、当社の裁量で弁済可能な、当社の親会社から以前に受領した405万ユーロの劣後ローンは、契約条件が見直
され、また、当該金額が当社の意思においてのみ払い戻され、当社の親会社は当該金額の払戻しを要求しない旨の確認を
2013年度中に親会社から得た後に、2013年度中に資本金として再分類された。
２ 所有および営業活動
当社は、各種ファンドに対する管理事務および管理運用業務の提供に従事しており、アイルランド共和国で設立された法
人であるスミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドの完全所有子会社である。最終的親会社は、日本で設立
された法人である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社である。
財務書類は継続企業を前提として作成され、取締役会は、その親会社と協議の上、当社の事業を発展し続ける意向であ
る。三井住友信託銀行株式会社は、当社の事業発展を直接支援している。2016年１月25日に、当社は、親会社であるスミト
モ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドから3,400万ユーロの投資金を受領し、１ユーロの普通株式3,400万株の
新しい株式資本を発行した。
当社は、サービスを提供するために多数の者と契約を締結している。これらの契約に従って、当社は合意した報酬を得て
管理事務および管理会社サービスを提供することを引き受けている。
３ 管理事務費
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
人件費 17,710,932 18,293,938
10,759,431 10,170,392
その他の管理事務費
28,470,363 28,464,330
人件費は以下から構成される。
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
賃金給料 13,116,110 13,632,372
社会福祉費 1,417,067 1,434,417
年金費用 903,726 952,119
2,274,029 2,275,030
その他の費用
17,710,932 18,293,938
当期中に当社が採用した従業員（取締役を含む）の平均人数は、216人であった（2017年９月：225人）。当社は、当期中
エスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッド（「SMTTIL」）と事務設備の使用を共有した。関連費用は、
サービス内容合意書に明記されているとおり、合意した基準で割当てられ再請求された。
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４ 税引前経常損失
税引前経常損失は、以下を控除後に算定されている。
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
取締役報酬：
報酬 165,500 204,360
その他の報酬 854,114 845,328
確定拠出型年金制度 － －
取締役への退職金は発生していない。
監査人報酬
監査 23,000 23,000
税務顧問業務 5,000 7,650
その他の保証業務 146,200 92,800
減価償却費 385,303 658,828
無形資産の償却 2,231,301 2,231,301
オペレーティング・リース賃借料：
土地・建物 1,137,507 1,087,199
53,116 39,276
その他の資産
５ 経常活動に係る税金
(a ）損益計算書に認識された税金費用合計
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
現行税
当期の所得に係る現行税 259,612 －
前年度に関する不足／（過剰）引当金 － －
繰延税金
前年度の不足／（過剰）引当金 － －
6,891 (4,319)
一時差異の発生および取消
税額控除／（税金費用）合計 266,503 (4,319)
(b ）ＯＣＩに認識された税金費用合計
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
group relief surrendered
(34,099) 20,750
返還グループ軽減額
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(c ）税金の調整
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
(4,525,145) (7,587,728)
税引前経常損失
12.5％の標準税率に基づく法人税（2017年９月：12.5％） (565,643) (948,466)
資本引当金を超えない／（超える）減価償却費 157,705 211,990
税務上控除されない費用 1,068 1,154
高税率から生じる差額 (785) (442)
返還グループ軽減額の払戻し (259,612) －
400,764 740,083
繰越欠損金
税額控除／（課税金）合計 266,503 (4,319)
70,459 63,807
健康保険料に係る所得税
健康保険料に係る所得税は、上記の注記３におけるその他の費用に含まれている。
６ 無形固定資産
2018 年９月30日現在
ソフトウェア 合計
ユーロ ユーロ
原価
2017年９月30日現在 6,693,904 6,693,904
期中付加 1,110,157 1,110,157
－ －
期中除却
2018年９月30日現在 7,804,061 7,804,061
減価償却費
2017年９月30日現在 2,603,185 2,603,185
期中償却額 2,231,301 2,231,301
－ －
期中除却
2018年９月30日現在 4,834,486 4,834,486
2018年９月30日現在正味簿価 2,969,575 2,969,575
2017 年９月30日現在
ソフトウェア 合計
ユーロ ユーロ
原価
2016年９月30日現在 6,693,904 6,693,904
期中付加 － －
－ －
期中除却
2017年９月30日現在 6,693,904 6,693,904
減価償却費
2016年９月30日現在 371,884 371,884
期中償却額 2,231,301 2,231,301
－ －
期中除却
2017年９月30日現在 2,603,185 2,603,185
4,090,719 4,090,719
2017年９月30日現在正味簿価
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無形資産はAdvent Geneva and Paladyne をファンド管理事務システムのコアとして採用するプロジェクトの開発に関連す
る。システムは2016年８月１日に稼働した。当期中に付加された金額は、ソフトウェア開発費用および管理事務システムの
コアをより一層開発する費用に関連する。
７ 有形固定資産
2018 年９月30日現在
什器・備品 ソフトウェア コンピュータ機器 合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
原価
2017年９月30日現在 1,317,778 1,452,420 3,311,986 6,082,184
期中付加 32,588 90,051 305,577 428,216
－ － － －
期中除却
2018年９月30日現在 1,350,366 1,542,471 3,617,563 6,510,400
減価償却費
2017年９月30日現在 1,259,970 1,314,616 2,959,920 5,534,506
期中償却額 34,639 84,528 266,136 385,303
－ － － －
期中除却
2018年９月30日現在 1,294,609 1,399,144 3,226,056 5,919,809
55,757 143,327 391,507 590,591
2018年９月30日現在正味簿価
2017 年９月30日現在
什器・備品 ソフトウェア コンピュータ機器 合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
原価
2016年９月30日現在 1,304,537 1,362,635 3,096,058 5,763,230
期中付加 13,241 89,785 215,928 318,954
－ － － －
期中除却
2017年９月30日現在 1,317,778 1,452,420 3,311,986 6,082,184
減価償却費
2016年９月30日現在 1,228,006 1,212,990 2,434,682 4,875,678
期中償却額 31,964 101,626 525,238 658,828
－ － － －
期中除却
2017年９月30日現在 1,259,970 1,314,616 2,959,920 5,534,506
57,808 137,804 352,066 547,678
2017年９月30日現在正味簿価
８ 債権：１年以内に期限到来の金額
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
報酬未収金 3,339,961 2,375,071
前払金および未収収益 1,433,364 1,032,216
その他の債権 139,682 76,914
デリバティブに係る短期資産 32,935 237,100
関連会社に対する債務 1,806,642 860,217
38,692 －
繰延税金
6,791,276 4,581,518
さらに、当社には4,817,841ユーロの未計上の繰延税金資産がある（2017年９月：4,523,568ユーロ）。回収の時期の不確
実性の水準ゆえに、当該繰延税金資産は計上されていない。
９ 現金および預金
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2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
26,714,876 31,495,092
現金および預金
26,714,876 31,495,092
10 債務：１年以内に支払期限到来の金額
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
未払費用 2,731,730 2,250,804
法人税 － －
買掛金 442,464 167,995
デリバティブに係る短期負債 81,052 12,422
繰延税 － 2,298
親会社に対する債務 821,593 821,593
437,030 410,109
関連会社に対する債務
4,513,869 3,665,221
未払費用には、290,415ユーロの源泉課税（PAYE）（2017年：307,205ユーロ）、179,701ユーロの賃金関連社会保険料
（PRSI）（2017年：181,702ユーロ）および54,568ユーロのその他の税金（2017年：59,269ユーロ）に関連する債務が含まれ
ている。親会社に対する債務は、無担保かつ無利子である。関連会社に対する債務には、業務契約に概要されているように
業務に関した残高が含まれている。当該残高は、無担保かつ無利子であり、要求払いである。
11 払込請求済株式資本
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
授権資本：
額面１英ポンドの普通株式400,000株
額面１ユーロの普通株式100,000,000株
割当済、請求済かつ全額払込済：
額面１英ポンドの普通株式400,000株 492,338 492,338
62,500,000 62,500,000
額面１ユーロの普通株式62,500,000株
62,992,338 62,992,338
2016 年１月８日に、当社は、授権株式資本を額面１ユーロの普通株式50,000,000株から100,000,000株に増加した。2016年
１月25日に、当社は、親会社であるスミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドから3,400万ユーロの投資金を
受領し、１ユーロの株式3,400万株の新しい株式資本を発行した。割当による手取金は当社事業の継続する開発資金として使
われる予定である。
12 資本剰余金
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
4,050,000 4,050,000
資本剰余金
4,050,000 4,050,000
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劣後ローン契約の条件に従って当社が無利息の貸付金として現在までに受領した総額405万ユーロに関連して、取締役は、
スミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッド（「親会社」）によって2013年９月に行われた、親会社は貸付金
の弁済を請求せず、また貸付金が当社の意思においてのみ払い戻されることとする決議を通知した。したがって、これらの
金額は、弁済されず、無利息であり、その他の経済的義務を負わないと現在確認されているため、取引の主要な性質をより
反映させるために、財政状態計算書の長期負債から資本金へ再分類された。
13 契約債務
取消不能オペレーティング・リース契約に基づく年間手数料は、以下のとおりである。
2018年９月30日 2017年９月30日
土地・建物 その他 土地・建物 その他
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
オペレーティング・リース：
１年以内に満期 1,009,151 53,116 1,106,428 53,116
２年～５年で満期 3,744,244 66,395 3,857,594 119,511
3,736,455 － 4,672,516 －
５年超に満期
8,489,850 119,511 9,636,538 172,627
契約に基づき、当社はエスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッドに対し業務代行および一般管理サービ
スを提供または獲得することを引受けている。引き換えに、当社は提供されたサービスに関して報酬が支払われることに同
意している。
14 年金費用
2018年９月30日 2017年９月30日
ユーロ ユーロ
当期年金費用 903,726 952,119
64,558 65,298
期末現在未払年金費用
当社は、取締役および従業員のために、確定拠出型年金制度を運営している。
15 利害関係者
当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の完全子会社であり、三井住友トラスト・ホールディングス株式
会社の連結財務書類は公けに入手可能である。当社は、グループの財務書類に連結しない他のグループ会社との取引を開示
しないというＦＲＳ第102号セクション33「関連当事者に係る開示」に準拠し、免除規定を享受している。
16 最終的親会社
当社の直接的親会社は、アイルランドにおいて設立されたスミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドであ
る。当社の最終的親会社は、日本で設立された法人である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社である。財務書類
が連結される最大グループは、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が筆頭となっている。三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社の財務書類の写しは、公けに入手可能であり、〒100－8233日本国東京都千代田区丸の内１丁目４
－１から入手できる。
当社の実績が連結される最小グループは、スミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドが筆頭となってい
る。スミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッドの財務書類の写しは、公けに入手可能であり、アイルラン
ド、ダブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブロック５から入手できる。
17 後発事象
財務書類上で修正または開示を要求される後発事象はなかった。
18 金融商品－ヘッジ会計
以下の先渡為替契約が、2018年９月30日現在未決済であった。
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未実現（損）益
購入：ユーロ 未実現利益 未実現（損失）
合計
売却：米ドル
€ 1,628,916 ( € 58,594) ( € 58,594)
＄2,000,000 －
売却：日本円
€ 2,275,613 € 20,025 ( € 16,253) € 3,772
￥300,000,000
売却：豪ドル
€ 98,459 € 955 ( € 475) € 480
＄160,000
売却：英ポンド
€ 11,955 ( € 5,729) € 6,226
£ 2,200,000 € 2,454,918
€ 32,935 ( € 81,051) ( € 48,116)
これらのキャッシュ・フロー・ヘッジは、2018年12月１日から2019年９月30日までの期間にわたり四半期毎に決済され
る。未決済契約に係る公正価値は、ＷＭ／ロイターの先物為替レートを用いて計算された。当期の157,530ユーロの利益
（2017年：220,646ユーロの利益）は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計方針に従って、以前はその他の包括利益計算書に計
上されていたが、損益計算書に再分類された。デリバティブ契約のための担保は存在しない。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
先渡為替契約 €237,100 €237,100
€ 237,100 € 237,100
合計 － －
負債
€ 12,422 € 12,422
先渡為替契約
€ 12,422
合計 － €12,422 －
これらの先渡契約に係る将来的な未実現利益および損失は、当社のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計方針に従って、財政
状態計算書およびその他の包括利益計算書に直接認識されている。
以下の先渡為替契約が、2017年９月30日現在未決済であった。
未実現（損）益
購入：ユーロ 未実現利益 未実現（損失）
合計
売却：米ドル
€ 1,452,863 € 81,709 ( € 5,042) € 76,667
＄1,650,000
売却：日本円
€ 2,151,357 € 129,067 ( € 4,436) € 124,631
￥270,000,000
売却：豪ドル
€ 106,876 € 2,366 € 0 € 2,366
＄160,000
売却：英ポンド
€ 23,958 ( € 2,944) € 21,014
£ 1,900,000 € 2,162,722
€ 237,100 ( € 12,422) € 224,678
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これらのキャッシュ・フロー・ヘッジは、2017年12月１日から2018年９月30日までの期間にわたり四半期毎に決済され
る。未決済契約に係る公正価値は、ＷＭ／ロイターの先物為替レートを用いて計算された。当期の220,646ユーロの利益
（2016年：149,885ユーロの損失）は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計方針に従って、以前はその他の包括利益計算書に計
上されていたが、損益計算書に再分類された。デリバティブ契約のための担保は存在しない。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
資産
€ 237,100 € 237,100
先渡為替契約
€ 237,100 € 237,100
合計 － －
負債
€ 12,422 € 12,422
先渡為替契約
€ 12,422 € 12,422
合計 － －
これらの先渡契約に係る将来的な未実現利益および損失は、当社のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計方針に従って、財政
状態計算書およびその他の包括利益計算書に直接認識されている。
19 2014年アイルランド会社法による保証
2014 年アイルランド会社法の第357条第１項（ｂ）に準拠して、アイルランドに登録されている会社は、個別の財務書類を
提出することを免除される。ただし、その負債が、欧州連合のメンバー国の登録会社であることが要求されている親会社に
よって取消不能で保証されている場合である。親会社は、そのグループ会社の財務書類の中に子会社の実績を加えなければ
ならない。当社の実績は、直接的親会社の実績に連結されており、スミトモ・ミツイ・トラスト（アイルランド）リミテッ
ドは、同法の第357条に準拠して、2018年９月30日現在の当社の負債を取消不能で保証することに同意している。
20 財務書類の承認
当財務書類は、2019年１月29日に取締役会によって承認された。
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SMT Fund Services (Ireland) Limited
Statement of financial position
as at 30 September 2018
30 September 30 September
Note
2018 2017
€ €
Fixed assets
Intangible assets
6 2,969,575 4,090,719
Tangible fixed assets 590,591 547,678
7
3,560,166 4,638,397
Current assets
Debtors 8 6,791,276 4,581,518
Cash at bank and in hand 9 26,714,876 31,495,092
33,506,152 36,076,610
Creditors: amounts falling due within one year (4,513,869) (3,665,221)
10
28,992,283 32,411,389
Net current assets
Net assets 32,552,449 37,049,786
Capital and reserves
Called up share capital
11 62,992,338 62,992,338
Additional paid in capital
12 4,050,000 4,050,000
Cash flow hedge reserve
(65,949) 172,746
Profit and loss account (34,423,940) (30,165,298)
Total Equity 32,552,449 37,049,786
The accompanying notes form an integral part of this statement of financial position.
On behalf of the board
29 January 2019
Director Director
Keiji Nakamura Peter Callaghan
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SMT Fund Services (Ireland) Limited
Income statement
for the year ended 30 September 2018
30 September 30 September
Note
2018 2017
€ €
Turnover 23,938,937 20,872,475
Administrative expenses (28,470,363) (28,464,330)
3
Loss on ordinary activities before interest and taxation
(4,531,426) (7,591,855)
Interest income 6,281 4,127
Loss on ordinary activities before taxation
▶ (4,525,145) (7,587,728)
Taxation on ordinary activities 266,503 (4,319)
5
Loss for the year (4,258,642) (7,592,047)
All results have been generated by continuing operations.
The accompanying notes form an integral part of this income statement.
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Statement of other comprehensive income
for the year ended 30 September 2018
30 September 30 September
Note
2018 2017
€ €
Loss for the year (4,258,642) (7,592,047)
Other comprehensive income
Effective portion of changes in fair value of cash
(272,794) 165,998
flow hedges
Income tax on other comprehensive income 34,099 (20,750)
5
Other comprehensive income for the year, net of income
(238,695) 145,248
tax
Total comprehensive income for the year (4,497,337) (7,446,799)
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Statement of changes in equity
for the year ended 30 September 2018
Called up Additional Cash flow Profit and
Total
share paid in hedging loss account
equity
capital Capital reserve
€
€ € € €
Balance at 1 October 2017
62,992,338 4,050,000 172,746 (30,165,298) 37,049,786
Total comprehensive income for the
period
Loss for the year
- - - (4,258,642) (4,258,642)
Other comprehensive income for the
- - (238,695) - (238,695)
period
Total comprehensive income for the
- - (238,695) (4,258,642) (4,497,337)
period
Transactions with owners, recorded
directly in equity
Issue of Shares - - - - -
Total contributions by and
- - - - -
distributions to owners
Balance at 30 September 2018 62,992,338 4,050,000 (65,949) (34,423,940) 32,552,449
Called up Additional Cash flow Profit and
Total
share paid in hedging loss account equity
capital Capital reserve
€
€ € € €
Balance at 1 October 2016
62,992,338 4,050,000 27,498 (22,573,251) 44,496,585
Total comprehensive income for the
period
Loss for the year
- - - (7,592,047) (7,592,047)
Other comprehensive income for the
- - 145,248 - 145,248
period
Total comprehensive income for the
- - 145,248 (7,592,047) (7,446,799)
period
Transactions with owners, recorded
directly in equity
Issue of Shares - - - -
Total contributions by and
- - - -
distributions to owners
Balance at 30 September 2017
62,992,338 4,050,000 172,746 (30,165,298) 37,049,786
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Notes
Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
1 Accounting Policies
SMT Fund Services (Ireland) Limited (t he“Company”) with ▶ registered office at Block 5, Harcourt Centre,
Harcourt Road, Dublin 2, is ▶ private company limited by shares and incorporated and domiciled in Ireland.
The functional and presentation currency of these financial statements is Euro.
The Company's immediate parent undertaking, Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited includes the Company in
its consolidated financial statements. The consolidated financial statements of Sumitomo Mitsui Trust
(Ireland) Limited are available to the public and may be obtained from Block 5, Harcourt Centre, Harcourt
Road, Dublin 2, Ireland.
In these financial statements, the company is considered to be ▶ qualifying entity (for the purposes of this
FRS) and has applied the exemptions available under FRS 102 in respect of the following disclosures:
・Reconciliation of the number of shares outstanding from the beginning to end of the period;
・Cash Flow Statement and related notes; and
・Key Management Personnel compensation.
As the consolidated financial statements of Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc. include the equivalent
disclosures, the Company has also taken the exemptions under FRS 102 available in respect of the following
disclosures:
・Certain disclosures required by FRS 102.26 Share Based Payments; and,
・The disclosures required by FRS 102.11 Basic Financial Instruments and FRS 102.12 Other Financial
Instrument Issues in respect of financial instruments not falling within the fair value accounting rules
of Schedule 3, paragraph 39 of the Companies Act 2014.
The accounting policies set out below have, unless otherwise stated, been applied consistently to all periods
presented in these financial statements.
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Notes
Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
1 Accounting Policies - (continued)
The principal accounting policies adopted by the Company are as follows:
Basis of Preparation
These financial statements are prepared in accordance with Financial Reporting Standard 102 (‘'FRS 102'')
The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland and issued by the Financial
Reporting Council, and promulgated for use in Ireland by Chartered Accountants Ireland. The Company is also
subject to the requirements of the Companies Act 2014.
The financial statements are prepared under the historical cost basis except for the modification to ▶ fair
value basis for certain financial instruments as specified in the accounting policies below.
The preparation of the financial statements requires management to make judgements, estimates and assumptions
that affect the application of policies and the reported amounts of assets and liabilities, income and
expense (e.g. useful economic life). The estimates and associated assumptions are based on historical
experience and various other factors that are believed to be reasonable under the circumstances, the results
of which form the basis of making the judgements about the carrying values of assets and liabilities that are
not readily apparent from other sources. Actual results may differ from these estimates.
The estimates and underlying assumptions are reviewed on an ongoing basis. Revisions to accounting estimates
are recognised in the periods in which the estimate is revised if the revision affects only that period, or
in the period of the revision and future periods if the revision affects both current and future periods.
Interest income
Interest income is recognised in the income statement on an accruals basis.
Turnover and Administration Expenses
Turnover comprises fee income from administration and management services, which is accounted for on an
accruals basis. It also includes income earned from the recharge of services to other group companies.
Turnover and administration expenses are shown exclusive of amounts paid to other service providers. All
amounts are charged at normal commercial rates.
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Notes
Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
1 Accounting Policies - (continued)
Foreign Currencies
The financial statements are expressed in Euro (€), which is the functional and presentation currency of the
Company.
Monetary assets and liabilities denominated in foreign currencies are translated using the exchange rates
prevailing at the balance sheet date. Transactions denominated in foreign currencies are translated at rates
which approximate the rates prevailing at the dates of the transactions.
Share capital is translated at the exchange rate prevailing at the date of its issue.
Profits and losses arising from currency translation and on settlement of amounts receivable and payable in
foreign currencies are dealt with in the income statement.
Basic Financial Instruments
Trade and other debtors / creditors
Trade and other debtors are recognised initially at transaction price plus attributable transaction costs.
Trade and other creditors are recognised initially at transaction price less attributable transaction costs.
Subsequent to initial recognition they are measured at amortised cost using the effective interest method, less any
impairment losses in the case of trade debtors.
Cash
Cash comprises cash in hand and deposits repayable on demand.
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Notes
Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
1 Accounting Policies - (continued)
Other financial instruments
Financial instruments not considered to be Basic financial instruments (Other financial instruments)
Other financial instruments not meeting the definition of Basic Financial Instruments are recognised
initially at fair value. Subsequent to initial recognition other financial instruments are measured at fair
value with changes recognised in income statement except as follows:
- investments in equity instruments that are not publicly traded and whose fair value cannot otherwise be
measured reliably shall be measured at cost less impairment; and
- hedging instruments in ▶ designated hedging relationship shall be recognised as set out below.
Derivative financial instruments and hedging
Derivative financial instruments are recognised at fair value. The gain or loss on remeasurement to fair value is
recognised immediately in income statement. However, where derivatives qualify for hedge accounting, recognition
of any resultant gain or loss depends on the nature of the item being hedged (see below).
Cash flow hedges
Cash flow hedges are used to cover the Company's exposure to variability in cash flows that is attributable
to particular risk associated with ▶ recognised asset or liability or ▶ firm commitment which could affect
income or expenses. Where ▶ derivative financial instrument is designated as ▶ hedge of the variability in
cash flows of ▶ recognised asset or liability, or ▶ highly probable forecast transaction, the effective part
of any gain or loss on the derivative financial instrument is recognised directly in Other comprehensive
income (“ OCI” ). Any ineffective portion of the hedge is recognised immediately in income statement.
For cash flow hedges, where the forecast transactions resulted in the recognition of ▶ non-financial asset or
non-financial liability, the hedging gain or loss recognised in OCI is included in the initial cost or other
carrying amount of the asset or liability. Alternatively when the hedged item is recognised in income
statement the hedging gain or loss is reclassified to income statement.
When ▶ hedging instrument expires or is sold, terminated or exercised, or the entity discontinues designation
of the hedge relationship but the hedged forecast transaction is still expected to occur, the cumulative gain
or loss at that point remains in equity and is recognised in accordance with the above policy when the
transaction occurs. If the hedged transaction is no longer expected to take place, the cumulative unrealised
gain or loss recognised in equity is recognised in the income statement immediately.
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1 Accounting Policies - (continued)
Taxation
Tax on the income statement for the year comprises current and deferred tax. Tax is recognised in the income
statement except to the extent that it relates to items recognised directly in equity or other comprehensive
income, in which case it is recognised directly in equity or other comprehensive income.
Current tax is the expected tax payable or receivable on the taxable income or loss for the year, using tax
rates enacted or substantively enacted at the statement of financial position date, and any adjustment to tax
payable in respect of previous years.
Deferred tax is provided on timing differences which arise from the inclusion of income and expenses in tax
assessments in periods different from those in which they are recognised in the financial statements. The
following timing differences are not provided for: differences between accumulated depreciation and tax
allowances for the cost of ▶ fixed asset if and when all conditions for retaining the tax allowances have
been met, to the extent that it is not probable that they will reverse in the foreseeable future and the
reporting entity is able to control the reversal of the timing difference. Deferred tax is not recognised on
permanent differences arising because certain types of income or expense are non-taxable or are disallowable
for tax or because certain tax charges or allowances are greater or smaller than the corresponding income or
expense.
Deferred tax is measured at the tax rate that is expected to apply to the reversal of the related difference,
using tax rates enacted or substantively enacted at the balance sheet date. Deferred tax balances are not
discounted.
Unrelieved tax losses and other deferred tax assets are recognised only to the extent that is it probable
that they will be recovered against the reversal of deferred tax liabilities or other future taxable profits.
A deferred tax asset is recorded where it is more likely than not to be recoverable. The recoverability of
deferred tax assets is assessed annually by the directors.
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Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
1 Accounting Policies - (continued)
Intangible assets
Research and development
Expenditure on research activities is recognised in the income statement as an expense as incurred.
Expenditure on development activities may be capitalised if the product or process is technically and
commercially feasible and the Company intends and has the technical ability and sufficient resources to
complete development, future economic benefits are probable and if the Company can measure reliably the
expenditure attributable to the intangible asset during its development. Development activities involve the
design, construction or testing of the production of new or substantially improved products or processes. The
expenditure capitalised includes the cost of materials, direct labour and an appropriate proportion of
overheads and capitalised borrowing costs. Other development expenditure is recognised in the income
statement as an expense as incurred. Capitalised development expenditure is stated at cost less accumulated
amortisation and less accumulated impairment losses.
Intangible fixed assets are stated at cost less accumulated amortisation and accumulated impairment losses.
Amortisation is charged in equal instalments on the cost of assets over their expected useful lives and is
included within administration costs.
3 years
Software
Asset values are closely monitored and are subject to provisions for impairment where necessary. Assets in
the course of development are not amortised until they are brought into use.
Tangible fixed assets
Tangible fixed assets are stated at cost less depreciation. Depreciation is charged in equal instalments on
the cost of assets over their expected useful lives and is included within administration costs.
Furniture and equipment 5 years
3 years
Software
Mainframe Equipment 3 years
Personal Computers 2 years
Computer Terminals 3 years
Fund administration system 3 years
Asset values are closely monitored and are subject to provisions for impairment where necessary.
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Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
1 Accounting Policies - (continued)
Employee benefits
The Company operates ▶ defined contribution pension scheme for employees. Obligations for contributions to
defined contribution pension plans are recognised as an expense in the income statement when they are due.
Additional paid in capital
Subordinated Loans of €4.05 million previously received from the Company's parent, that are non-interest
bearing and repayable at the Company's discretion, were reclassified as capital during 2013, after ▶ review
of their terms and conditions, and the receipt during 2013 of confirmation from the Company's parent and that
these amounts are repayable solely at the volition of the Company and that the Company's parent will not
demand repayment of these amounts.
2 Ownership and operations
The Company, which is engaged in the provision of administration and management company services to various
funds, is ▶ wholly owned subsidiary of Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited, ▶ company incorporated in the
Republic of Ireland. The ultimate parent company is Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc. ▶ company
incorporated in Japan.
The financial statements are prepared on ▶ going concern basis, and it is the intention of the directors to
continue to develop the activities of the Company in consultation with its parent. Sumitomo Mitsui Trust Bank
Limited is directly supporting the business development of the Company. On 25 January 2016, the Company
issued new share capital of 34 million €1 ordinary shares, upon the receipt of an investment of €34 million
from its parent company Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited.
The Company has entered into agreements with various entities to which it provides services. Under these
agreements, the Company has undertaken to provide administration and management company services for an
agreed fee.
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Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
3 Administrative expenses
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Staff costs
17,710,932 18,293,938
Other administrative expenses 10,759,431 10,170,392
28,470,363 28,464,330
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Staff costs comprise:
Wages and salaries
13,116,110 13,632,372
Social welfare costs
1,417,067 1,434,417
Pension costs 903,726 952,119
2,274,029 2,275,030
Other costs
17,710,932 18,293,938
The average number of persons employed by the Company (including directors) during the year was 216
(September 2017: 225). The Company shared the use of facilities with SMT Trustees (Ireland) Limited
(“SMTTIL ” ) during the period. The related costs were allocated and recharged on an agreed basis, as set out
in service level agreements.
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Forming part of the financial statements for the year ended 30 September 2018
▶ Loss on ordinary activities before taxation
The loss on ordinary activities before taxation has been determined after charging the following:
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Directors' remuneration:
Fees 165,500 204,360
Other remuneration
854,114 845,328
Defined pension contribution scheme
- -
No retirement benefits are accruing for directors.
Auditor's remuneration:
Audit 23,000 23,000
Tax advisory services
5,000 7,650
Other assurance services
146,200 92,800
Depreciation 385,303 658,828
Amortisation of intangibles
2,231,301 2,231,301
Operating lease rentals:
Land & buildings
1,137,507 1,087,199
Other assets 53,116 39,276
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5 Taxation on ordinary activities
30 September 30 September
2018 2017
€ €
(a) Total tax expense recognised in the income
statement
Current tax
Current tax on income for the period
259,612 -
Under /(over) provision in respect of prior year
- -
Deferred taxation
Under / (Over) provision in prior period - -
6,891 (4,319)
Origination and reversal of timing differences
Total tax credit / (expense) 266,503 (4,319)
30 September 30 September
2018 2017
€ €
(b) Total tax expense recognised in OCI
Deferred tax charge / (credit) (34,099) 20,750
(c) Tax reconciliation
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Loss on ordinary activities before taxation (4,525,145) (7,587,728)
Corporation tax based on standard rate at 12.5%
(565,643) (948,466)
(September 2017: 12.5%)
Deficiency / (Excess) of depreciation over capital
157,705 211,990
allowances
Expenses not deductible for tax purposes
1,068 1,154
Differences arising from tax at the higher rate
(785) (442)
Reimbursement for Group relief surrendered
(259,612) -
Losses carried forward 400,764 740,083
Total tax credit / (charge) 266,503 (4,319)
70,459 63,807
Income tax on health insurance premiums
The Income tax on health insurance premiums is included in other costs as per note 3 above.
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6 Intangible Fixed Assets
As at 30 September 2018
Software Total
€ €
Cost
At 30 September 2017
6,693,904 6,693,904
Additions during year
1,110,157 1,110,157
Disposals during year - -
At 30 September 2018
7,804,061 7,804,061
Amortisation
At 30 September 2017
2,603,185 2,603,185
Amortisation for year
2,231,301 2,231,301
- -
Disposals during year
At 30 September 2018
4,834,486 4,834,486
Net book value at 30 September 2018
2,969,575 2,969,575
As at 30 September 2017
Software Total
€ €
Cost
At 30 September 2016
6,693,904 6,693,904
Additions during year
- -
Disposals during year - -
At 30 September 2017
6,693,904 6,693,904
Amortisation
At 30 September 2016
371,884 371,884
Amortisation for year
2,231,301 2,231,301
Disposals during year - -
At 30 September 2017 2,603,185 2,603,185
Net book value at 30 September 2017
4,090,719 4,090,719
The intangible asset relates to the development of the project to implement Advent Geneva and Paladyne as the
core fund administration system. The system went live on the 1 August 2016. The additions during the current
period are related to software development costs and further development of the core administration system.
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7 Tangible Fixed Assets
As at 30 September 2018
Furniture & Computer
Software Total
Equipment Equipment
€ €
€ €
Cost
At 30 September 2017
1,317,778 1,452,420 3,311,986 6,082,184
Additions during year
32,588 90,051 305,577 428,216
Disposals during year - - - -
At 30 September 2018
1,350,366 1,542,471 3,617,563 6,510,400
Depreciation
At 30 September 2017
1,259,970 1,314,616 2,959,920 5,534,506
Depreciation for year
34,639 84,528 266,136 385,303
Disposals during year - - - -
At 30 September 2018
1,294,609 1,399,144 3,226,056 5,919,809
Net book value at 30 September 2018
55,757 143,327 391,507 590,591
As at 30 September 2017
Furniture & Computer
Software Total
Equipment Equipment
€ €
€ €
Cost
At 30 September 2016
1,304,537 1,362,635 3,096,058 5,763,230
Additions during year
13,241 89,785 215,928 318,954
Disposals during year - - - -
At 30 September 2017
1,317,778 1,452,420 3,311,986 6,082,184
Depreciation
At 30 September 2016
1,228,006 1,212,990 2,434,682 4,875,678
Depreciation for year
31,964 101,626 525,238 658,828
Disposals during year - - - -
At 30 September 2017
1,259,970 1,314,616 2,959,920 5,534,506
Net book value at 30 September 2017 57,808 137,804 352,066 547,678
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8 Debtors: amounts falling due within one year
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Fee debtors
3,339,961 2,375,071
Prepayments and accrued income
1,433,364 1,032,216
Other debtors
139,682 76,914
Short term asset on derivatives
32,935 237,100
Amount owed by related companies
1,806,642 860,217
Deferred tax 38,692 -
6,791,276 4,581,518
In addition, the Company has ▶ further unrecognised deferred tax asset of €4,817,841 (September 2017: €
4,523,568). This has not been recognised due to the level of uncertainty over the timing of its recovery.
9 Cash at bank and in hand
30 September 30 September
2018 2017
€ €
26,714,876 31,495,092
Cash at bank and in hand
26,714,876 31,495,092
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10 Creditors: amounts falling due within one year
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Accruals 2,731,730 2,250,804
Corporation tax
- -
Trade creditors
442,464 167,995
Short term liability on derivatives
81,052 12,422
Deferred tax
- 2,298
Amount owed to parent
821,593 821,593
Amount owed to related companies 437,030 410,109
4,513,869 3,665,221
Accruals include creditors in relation to PAYE of €290,415 (2017: €307,205), PRSI of €179,701 (2017: €
181,702) and other taxes of €54,568 (2017: € 59,269).The amount owed to the parent company is unsecured and
interest free. The amount owed to the related companies includes ▶ balance relating to services as outlined
in the services agreement. The balance is unsecured and interest free and repayable on demand.
11 Called up share capital
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Authorised
400,000 ordinary shares of GBP £1 each
100,000,000 ordinary shares of EUR €1 each
Allotted, called up and fully paid
400,000 ordinary shares of GBP £1 each
492,338 492,338
62,500,000 ordinary shares of EUR €1 each 62,500,000 62,500,000
62,992,338 62,992,338
On 8 January 2016, the Company increased its authorised share capital from 50,000,000 to 100,000,000 ordinary
shares of Euro 1 each. On 25 January 2016, the Company issued new share capital of 34 million €1 shares, upon
the receipt of an investment of €34 million from its parent company Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited.
The proceeds of the allotment will be used to fund the continued development of the Company business.
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12 Additional paid in capital
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Additional paid in capital 4,050,000 4,050,000
4,050,000 4,050,000
In connection with €4.05 million of the total amounts received to date by the Company under the terms of the
subordinated loan arrangements for the non-interest bearing loans, the Directors noted the resolution made in
September 2013 by Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited ( the“Parent Company” ) that they would not demand
repayment of the loans and that they are repayable solely at the volition of the Company. Accordingly, as
these amounts have now been confirmed as non repayable and do not bear interest or carry any other economic
obligation they were re-classified on the statement of financial position from long-term liabilities to
capital, in order to better reflect the capital nature of the transactions.
13 Commitments
Annual commitments under non-cancellable operating leases are as follows:
30 September 30 September
2018 2017
Land and Land and
Other Other
buildings buildings
€ €
€ €
Operating leases which expire:
Within one year
1,009,151 53,116 1,106,428 53,116
In the second to fifth years inclusive
3,744,244 66,395 3,857,594 119,511
Over five years 3,736,455 - 4,672,516 -
8,489,850 119,511 9,636,538 172,627
Under an agreement, the Company has undertaken to provide or procure company secretarial and general
administration and support service to SMT Trustees (Ireland) Limited. In return, the Company has agreed that
▶ fee will be paid for the services provided.
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14 Pension costs
30 September 30 September
2018 2017
€ €
Pensions charge for year 903,726 952,119
64,558 65,298
Pension charge payable at end of year
The Company operates ▶ defined contribution pension scheme for its executive directors and employees.
15 Related parties
The Company is ▶ wholly owned subsidiary of Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc. whose consolidated financial
statements are publicly available. The Company is availing of the exemption under Section 33 of FRS 102‘
Related Party Disclosures' to not disclose transactions with other group undertakings which would be
eliminated on consolidation in the financial statements of the group.
16 Ultimate parent company
The Company's immediate parent undertaking is Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited, ▶ company incorporated
in Ireland. The Company's ultimate parent undertaking is Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc., ▶ company
incorporated in Japan. The largest group in which the financial statements are consolidated is that headed by
Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc. Copies of the financial statements of Sumitomo Mitsui Trust Holdings Inc.
are available to the public and may be obtained from 1-4-1 Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8233, Japan.
The smallest group in which the results of the company are consolidated is that headed by Sumitomo Mitsui
Trust (Ireland) Limited. Copies of the financial statements of Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited are
available to the public and may be obtained from Block 5, Harcourt Centre, Harcourt Road, Dublin 2, Ireland.
17 Post balance sheet events
There were no post balance sheet events which require amendment to or disclosure in the financial statements.
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18 Financial instruments - Hedge accounting
The following forward foreign currency contracts were open as at 30 September 2018.
Total
Unrealised Unrealised
Buy Euro Unrealised
Gain (Loss)
Gain / (Loss)
Sell US Dollar
(€ 58,594)
$2,000,000 €1,628,916 - (€58,594)
Sell Japanese Yen
\300,000,000 €2,275,613 €20,025 (€16,253) €3,772
Sell Australian Dollar
( €475)
$160,000 €98,459 €955 €480
Sell British Pounds
€11,955 (€5,729) €6,226
£2,200,000 €2,454,918
€32,935 (€81,051) (€48,116)
These cash flow hedges will settle quarterly over the period 1 December 2018 - 30 September 2019. The fair
value on the open contracts was calculated using WM Reuters forward fx rates. During the year ▶ gain of €
157,530 (2017: gain of € 220,646) was reclassified to the income statement, having previously been recorded
in the statement of other comprehensive income statement in accordance with the cash flow hedging policy. No
collateral exists for any derivative contracts.
Level 1 Level 2 Level 3
Total
EUR
EUR EUR EUR
Assets
Forward currency contracts
€32,935 €32,935
Total - €32,935 - €32,935
Liabilities
Forward currency contracts
€81,051 €81,051
Total - €81,051 - €81,051
Unrealised future gains and losses on these forward contracts have been recognised directly in the statement
of financial position and the statement of other comprehensive income (page 11), in accordance with the
Company's cash flow hedge accounting policy.
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18 Financial instruments - Hedge accounting (continued)
The following forward foreign currency contracts were open as at 30 September 2017.
Total
Unrealised Unrealised
Buy Euro Unrealised
Gain (Loss)
Gain / (Loss)
Sell US Dollar
$1,650,000 €1,452,863 €81,709 (€5,042) €76,667
Sell Japanese Yen
\270,000,000 €2,151,357 €129,067 (€4,436) €124,631
Sell Australian Dollar
$160,000 €106,876 €2,366 €0 €2,366
Sell British Pounds
€23,958 (€2,944) €21,014
£1,900,000 €2,162,722
€237,100 (€12,422) €224,678
These cash flow hedges will settle quarterly over the period 1 December 2017 - 30 September 2018. The fair
value on the open contracts was calculated using WM Reuters forward fx rates. During the year ▶ gain of €
220,646 (2016: loss of €149,885) was reclassified to the income statement, having previously been recorded in
the statement of other comprehensive income statement in accordance with the cash flow hedging policy. No
collateral exists for any derivative contracts.
Level 1 Level 2 Level 3
Total
EUR
EUR EUR EUR
Assets
Forward currency contracts
€237,100 €237,100
Total - €237,100 - €237,100
Liabilities
Forward currency contracts
€12,422 €12,422
Total - €12,422 - €12,422
Unrealised future gains and losses on these forward contracts have been recognised directly in the statement
of financial position and the statement of other comprehensive income (page 11), in accordance with the
Company's cash flow hedge accounting policy.
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19 Guarantee under Irish Companies Act, 2014
Under Section 357 (1) (b) of the Irish Companies Act, 2014 companies registered in Ireland may be exempted
from filing their individual accounts provided that their liabilities are irrevocably guaranteed by ▶ Parent
Company, which is required to be ▶ registered Company of ▶ Member State of the European Union. The Parent
Company must incorporate the results of the subsidiaries into its Group accounts. The results of the Company
have been consolidated into the results of the immediate Parent Company and Sumitomo Mitsui Trust (Ireland)
Limited has agreed to irrevocably guarantee the liabilities of the Company as at 30 September 2018, in
accordance with Section 357 of the Act.
20 Approval of the financial statements
The financial statements were approved by the board of directors on 29 January 2019.
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中間財務書類
▶ ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるもので
す。
b ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
▲ ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2019年９月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝118.02円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨
五入されています。
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財政状態計算書
中間未監査財務諸表
2019 年３月31日現在
2019 年３月31日現在 2018 年９月30日現在
( ユーロ ) ( 千円 ) ( ユーロ ) ( 千円 )
固定資産：
無形資産 3,062,882 361,481 2,969,575 350,469
427,447 50,447 590,591 69,702
有形固定資産
3,490,329 411,929 3,560,166 420,171
流動資産：
債権および前払金 4,526,107 534,171 4,891,746 577,324
債権－会社間勘定 2,059,227 243,030 1,806,642 213,220
繰延税資産 38,692 4,566 38,692 4,566
未収利息 0 0 21,261 2,509
デリバティブに係る短期
6,582 777 32,935 3,887
資産
26,168,963 3,088,461 26,714,876 3,152,890
現金および預金
32,799,571 3,871,005 33,506,152 3,954,396
債務：
１年以内支払期限到来金
(4,115,639) (485,728) (3,174,194) (374,618)
額
法人税 0 0 0 0
繰延税負債 0 0 0 0
債務－会社間勘定 (1,256,623) (148,307) (1,258,623) (148,543)
未収利息 (3,179) (375) 0 0
デリバティブに係る短期
(226,553) (26,738) (81,052) (9,566)
負債
純資産 30,687,906 3,621,787 32,552,449 3,841,840
資本金および準備金
払込請求済株式資本 62,992,338 7,434,356 62,992,338 7,434,356
規制上の自己資本 4,050,000 477,981 4,050,000 477,981
キャッシュ・フロー・
(237, 804 ) (28,066) (65,949) (7,783)
ヘッジ準備金
期首損益勘定 (34,423,940) (4,062,713) (30,165,298) (3,560,108)
(1,692,688) (199,771) (4,258,642) (502,605)
当期損益勘定
30,687,906 3,621,787 32,552,449 3,841,840
ピーター・キャラハン 中村佳史
取締役 取締役
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損益計算書
中間未監査財務諸表
2019 年３月31日に終了した６ヶ月間
2019 年３月31日 2018 年９月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した 12 ヶ月間
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
営業収益 13,016,389 1,536,194 23,938,937 2,825,273
(6,941) (819) 6,281 741
受取利息
収益合計 13,009,448 1,535,375 23,945,218 2,826,015
費用
(14,758,011) (1,741,740) (28,470,363) (3,360,072)
管理事務費
税引前経常(損)益
(1,748,563) (206,365) (4,525,145) (534,058)
55,875 6,594 266,503 31,453
経常活動に係る税金
当期留保(損)益 (1,692,688) (199,771) (4,258,642) (502,605)
ピーター・キャラハン 中村佳史
取締役 取締役
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社または受益者以外の第三者の利益のために管理会社によりなされた取引のような、ファンド
の受益者の保護に反しまたはファンドの資産の適切な運用を害する管理会社のあらゆる取引は、禁止さ
れています。
管理会社、投資運用会社、受託会社および各社の関連会社、執行役員および受益者（総称して「関係
者」といいます。）は、時にファンドの運用との利益相反を引き起こすその他の金融取引、投資活動お
よび専門的活動に参加し、または参加することができます。かかる活動には、その他のファンドの運
用、証券の売買、投資運用相談、仲介業務、受託業務、保管業務、その他のファンドもしくは企業
（ファンドの投資先企業を含みます。）の取締役、執行役員、顧問もしくは代理人としての業務などを
含みます。特に、投資運用会社は、ファンドと同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資
ファンドの投資運用または投資助言に参加する可能性があります。投資運用会社は、利益相反が発生す
る可能性がある場合、投資機会の配分に際して、ファンドとその他のクライアントとの間で公正に活動
するものとします。利益相反が発生した場合、管理会社の取締役会は受益者の利益に適うよう公正に解
決するべく努力するものとします。関係者がソフト・コミッション契約を締結する場合、関係者は
(ⅰ）かかる契約の相手方当事者またはブローカーがファンドに最善の履行を提供することに同意してい
ること、
(ⅱ）かかる契約の利益は、ファンドにサービスを提供する上での助けとなること、
(ⅲ）ファンドに関して発行される定期的報告書の中で十分に開示されていること、
を確認しなければなりません。
５【その他】
(1) 定款の変更等
管理会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
(2) 事業譲渡または事業譲受
信託証書の条項およびアイルランド中央銀行の承認に従って、管理会社は、信託証書に基づく権利
および義務を、その目的のために、アイルランド中央銀行によって承認された別のアイルランドの法
人に更改および譲渡することができます。かかる状況において、管理会社は、なお法人として存続し
ます。
(3) 訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えることが予
想される事実はありません。
管理会社の会計年度は９月30日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、(ⅰ）アイルランド高等法院の命令により、または
(ⅱ）株主総会の特別決議によって解散されます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd)
（「投資運用会社」）
① 資本金の額
2019年９月末日現在、１億7,410万米ドル（約187億8,887万円）
（注）米ドルの円貨換算は、2019年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝107.92円）によります。
② 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、2000年３月23日、英国において
設立された株式会社であり、登記上の事務所をロンドン ＥＣ４Ｎ ４ＴＺ、クイーン・ビクトリ
ア・ストリート60番に有します。投資運用会社は、ティー・ロウ・プライス・グループ・インクの
全額出資子会社です。投資運用会社は、英国金融行為監督機構（The Financial Conduct
Authority）により規制されています。また、投資運用会社は、2019年６月末日現在、運用資産とし
て約1,501億米ドルを保有していました。
ティー・ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の持株会社で、とりわけ、ミューチュア
ル・ファンド、国際的なアカウントおよび大口顧客にサービスを提供する多くの関係投資運用会社
を保有しています。
投資運用会社は、ティー・ロウ・プライス・グループの運用技術と調査能力を全面的に活用でき
ます。
(2) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（「投資顧問会社」）
① 資本金の額
2019年９月末日現在、20億円
② 事業の内容
投資顧問会社は、2019年４月１日付で、三井住友アセットマネジメント株式会社および大和住銀
投信投資顧問株式会社が三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、商号を
「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」に変更した会社です。
投資顧問会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社大和証券グループ本社、
三井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社および三井住友信託銀行株式会社により出
資されています。その主要業務は、投資運用業、投資助言・代理業です。
投資顧問会社は、日本における投資運用業、投資助言・代理業を行っており、証券投資信託の設
定、運用および年金、一般法人、機関投資家等に対する投資運用業、投資助言・代理業を行ってい
ます。
(3) エスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッド（SMT Trustees (Ireland) Limited)
（「受託会社」）
① 資本金の額
2019年９月末日現在、2.50ユーロ（約295円）および12万英ポンド（約1,592万円）
② 事業の内容
エスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッド（登記上および営業上の住所－アイ
ルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、ハーコート・センター、ブロック５）は、
1993年１月、アイルランドの法律に基づき設立された有限責任会社です。受託会社の最終的親会社
は、東京証券取引所に上場している日本の会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会
社です。受託会社は、1995年投資仲介業者法に基づき、投資対象の安全保管および管理を含む保管
業務事業を行う者として、アイルランド中央銀行による認可を受けました。
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(4) 大和証券株式会社（日本における「販売会社」および「代行協会員」）
① 資本金の額
2019年９月末日現在、1,000億円
② 事業の内容
金融商品取引法による金融庁長官の登録を受け日本において第一種金融商品取引業等を営んでい
ます。大和証券株式会社は、大和証券グループ本社の100％子会社であり、外国投資信託について日
本における代行協会員業務および販売・買戻しの取扱いを行っている他、内国投資信託について大
和証券投資信託委託株式会社およびその他の投資信託委託会社発行の受益証券の販売・買戻しを取
扱っています。
２【関係業務の概要】
(1) ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd)
（「投資運用会社」）
投資運用会社として管理会社に対してファンド資産の投資に関する投資運用業務を提供します。
(2) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（「投資顧問会社」）
投資運用会社および投資顧問会社間で投資顧問会社契約が締結され、これに基づき投資顧問会社
は、投資運用会社に対する投資顧問業務を提供しています。
(3) エスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッド（SMT Trustees (Ireland) Limited)
（「受託会社」）
受託会社の主たる業務は、集団投資スキームに関する信託、受託および保管サービスの提供です。
受託会社は、信託証書の条項に従い、受託会社またはその代理人が受領したダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズのすべての資産を安全に保管する責任を負います。
(4) 大和証券株式会社（日本における「販売会社」および「代行協会員」）
日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取扱業務および代行協会員としての業務を行います。
３【資本関係】
管理会社および受託会社の最終的親会社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社です。
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第３【投資信託制度の概要】
１．アイルランド共和国における投資信託制度の概要
1989 年までは、アイルランドのユニット型の投資商品の市場は、生命保険会社によってまたは生命保険会社
と共同して管理されるユニット連動ファンドが支配的であった。ユニット連動投資信託は、生命保険会社が管
理するスキームであり、受益者は投資信託の投資証券の実質的所有者ではなく、通常、生命保険商品の一部を
なす投資信託がもつ投資実績に連動する利益を享受する権利を有する。
UCITS 規則（下記に定義する。）および 1989 年金融法（同法は、 UCITS 規則に基づき設立されたアイルランド
の登録ユニット・トラストおよびファンドの税法上の取扱いを変更した。）の施行後、 UCITS 規則に基づき、
ユニット・トラストの設定、固定資本を有する会社型投資信託、変動資本を有する会社型投資信託、アイルラ
ンド集団資産運用ビークルおよび一般契約型投資信託の設立が認められている。
２．アイルランドの投資信託の形態
1989 年６月１日までは、アイルランドの投資信託の法的枠組は、 1893 年受託会社法および 1972 年ユニット・
トラスト法（ 1990 年ユニット・トラスト法により代替された。）に定められていた。 1989 年６月１日に、 1989
年ヨーロッパ共同体（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）規則（法令 1989 年第 78 号）（以下「 1989
年規則」という。）が、ヨーロッパ共同体理事会（以下「 EC 」という。）の 1985 年 12 月 20 日付通達（ 85/611
EEC ）（「 1985 年通達」）を履行するため、施行された。 1985 年通達の改正は、 2002 年２月 13 日に発効した。
同日、欧州通達（ 2001/107/EC ）（「管理会社通達」）および（ 2001/108/EC ）（「商品通達」）（以下
「 UCITS 通達」と総称する。）が発効した。 2003 年５月 29 日に、 2003 年ヨーロッパ共同体（譲渡性のある証券
を投資対象とする投資信託）規則（法令 2003 年第 211 号）（以下「 UCITS 規則」という。）が、 1989 年規則と差
し替えられた。 2011 年７月１日、 2011 年ヨーロッパ共同体（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）規
則（法令 2011 年第 352 号）が、現行のアイルランド UCITS 規則を１つの第二次法に統合することにより発効した
（以下「 UCITS IV 規則」と総称する。）。 UCITS V 通達（通達 2014/91/EU ）をアイルランド法に置き換える規
則が 2016 年３月 21 日に発効した。同規則の名称は、 2016 年欧州連合（譲渡性のある証券を投資対象とする投資
信託）（改正）規則（以下「 UCITS V 規則」という。）である。 2013 年７月 22 日より、オルタナティブ投資
ファンドと呼ばれる新型の投資信託が、アイルランドにおいて設立可能となる。欧州連合のオルタナティブ投
資ファンド運用指令（ 2011/61/EU ）（以下「 AIFMD 」という。）は、オルタナティブ投資ファンド（以下
「 AIF 」という。）に関して適用される規則を定めている。 AIFMD は、 UCITS を除くすべての投資信託をその適
用範囲に含む。 2015 年３月 12 日に発効した 2015 年アイルランド集団資産運用ビークル法（改正済）（以下
「 ICAV 法」という。）により、「 ICAV 」と称する、投資ファンドのために特別に設計された、法人型の新たな
形態が構築された。 ICAV は、 UCITS および AIF としてアイルランド中央銀行により規制され得る。
アイルランドにおける以下の種類の投資信託は、上記のアイルランド規則および／またはその設立準拠法規
によって分類される。
1) ユニット・トラスト、固定資本を有する会社型投資信託、変動資本を有する会社型投資信託、一般契約
型投資信託および ICAV としての構造を持ち得る、 UCITS IV 規則の下に認可される譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託（以下「 UCITS 」という。）
2) ユニット・トラスト、固定資本を有する会社型投資信託、変動資本を有する会社型投資信託、一般契約
型投資信託および ICAV としての構造を持ち得る AIF
3) 1990 年ユニット・トラスト法の下に登録されるユニット・トラスト
4) 1994 年有限責任組合型投資信託法の下に認可される有限責任組合型投資信託
5) 2014 年会社法パート 24 により認可される会社型投資信託
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6) 2005 年投資信託、投資会社およびその他規定法（以下「 2005 年法」という。）により設定される一般契
約型投資信託
UCITS としての適格性を有し、ヨーロッパ連合（以下「 EU 」という。）のいずれか一つの加盟国（以下「 EU
加盟国」という。）内に所在するすべてのファンドは、他の EU 加盟国において、 UCITS IV 規則が立法化されて
いる範囲内で、かつ同国での販売に関する諸規則に従い、その株式または受益証券を自由に販売することがで
きる。
UCITS IV 規則第４条 (3) は、 UCITS を以下のように定義しているが、同条 (9) に列挙するものは例外としてい
る。
(a) 公衆から調達した投資元本を以下の一方または両方に集合的に投資し、かつリスク分散の原則に基づき
運用することを唯一の目的とする投資信託、ならびに
(i) 譲渡性のある証券
(ii) 規則第 68 条に記載される、その他の流動性のある金融資産
(b) 受益証券が、保有者の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買戻されるかまたは償還さ
れる投資信託
UCITS IV 規則第３条 (1) はさらに、以下のとおり定める。
「譲渡性のある証券」とは、規則第 69 条 (2)(a) に記載される技法および手段を除き以下をいう。
- 企業の株式および企業の株式に相当し、かつこれらに適用される一定の基準を満たすその他の証
券（「株式」）
- 債券およびその他の形態の証券化債務（「債務証券」）
- 買付けまたは交換により当該譲渡性のある証券を取得する権利を伴うその他の流通証券
「短期金融商品」とは、通常短期金融市場で取引されるもので、流動性がありいつでもその価格が正確
に決定され得る証券をいう。
UCITS IV 規則第４条 (9) は、同条 (3) の定義に該当するが、 UCITS IV 規則の下で UCITS たる適格性を有しない
以下の投資信託を列挙している。
(a) 子会社である媒体を通じて、資産の全部または大部分が譲渡性のある証券以外に投資される会社型投資
信託
(b) クローズド・エンド型の投資信託
(c) ヨーロッパ共同体またはその一部において、受益証券の公募を行わずに投資元本を調達する投資信託
(d) ファンド規則または当該会社型投資信託の設立書類に基づき第三国の公衆に対してのみ受益証券を販売
しうる投資信託
アイルランドにおける投資信託には以下の形態がある。
(i) ユニット・トラスト （ Unit Trusts ）
(ii) 変動資本型会社として登録されている固定資本を有する会社型投資信託
(iii) 変動資本型会社として登録され、定款で以下の事項を定めている変動資本を有する会社型投資信託
・ 当該会社型投資信託の払込済資本金の金額は、いかなる場合においても当該会社型投資信託の純資
産価額に等しいこと。
・ 当該会社型投資信託の株式には額面金額がないこと。
(iv) 一般契約型投資信託 （ Common contractual funds ）
(v) ICAV
UCITS はユニット・トラスト、会社型投資信託、一般契約型投資信託または ICAV として設定しうる。 UCITS の
ユニット・トラストおよび UCITS の一般契約型投資信託は、アイルランド規則に従い、アイルランドの UCITS の
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会社型投資信託は、アイルランド規則および 2014 年アイルランド会社法（以下「会社法」という。）に従う。
UCITS の ICAV は、 ICAV 法に従う。
AIF のユニット・トラストは、 1990 年ユニット・トラスト法および同法に基づきアイルランド中央銀行が発
行した AIF ルールブックに従って設定することができ、 AIF の一般契約型投資信託は、 2005 年法に従って設定す
ることができる。 UCITS 以外の会社型投資信託は、会社法および同法に基づきアイルランド中央銀行が発行し
た AIF ルールブックに基づいてアイルランドで設定される。有限責任組合型投資信託は、 1994 年有限責任組合
型投資信託法および同法に基づきアイルランド中央銀行が発した通達に基づいてアイルランドで設定される。
AIF の ICAV は、 ICAV 法に従って設定することができる。
(1) 税制度についての主な規定は 1997 年統合租税法（改正済）に定められている。
(2) UCITS および AIF の認可されたユニット・トラスト、 UCITS および AIF の認可された一般契約型投資信託お
よび AIF の認可された有限責任組合型投資信託は、税法上アイルランドの居住者またはアイルランドの通
常居住者である持分権者／受益者がいない場合およびこれに関して各持分権者／受益者により適切な申告
がなされている場合、アイルランドの所得税およびアイルランドのキャピタル・ゲイン税についての税率
０％の特典が適用される。 2010 年金融法にはアイルランドの居住者またはアイルランドの通常居住者では
ない持分権者／受益者が、ある一定の条件では非居住の宣言を行う必要なしに投資信託に投資することを
可能にする規定が含まれる。そのために当該投資信託は、当該持分権者／受益者がアイルランドの居住者
またはアイルランドの通常居住者ではないことを確認し、この点についてアイルランド税務当局（歳入委
員会）よりの承認を受けるようにする、「代替手続き」を行う義務がある。
(3) 認可された UCITS の会社型投資信託および変動資本を有する会社型投資信託は、税法上アイルランドの居
住者またはアイルランドの通常居住者である株主／受益者がいない場合およびこれに関して各株主／受益
者により適切な申告がなされている場合、アイルランドの所得税およびアイルランドのキャピタル・ゲイ
ン税についての税率０％の特典が適用される。 2010 年金融法の変更については前項を参照のこと。
(4) アイルランド中央銀行は、 UCITS IV 規則第 121 条に従って認可された UCITS ユニット・トラスト、 UCITS 会
社型投資信託および UCITS 一般契約型投資信託を監督する。 1990 年ユニット・トラスト法の下で登録され
たユニット・トラスト、会社法に基づく変動資本を有する会社型投資信託、 1994 年有限責任組合型投資信
託法に基づく有限責任組合型投資信託、 2005 年法に基づく AIF の一般契約型投資信託および AIFMD に基づき
（かつ AIF ルールブックに記載されている）オルタナティブ投資ファンドについてはアイルランド中央銀
行が規制している。
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３．それぞれの型の投資信託の仕組みの概要
(A) ユニット・トラスト
ユニット・トラストは、共有資産（「ファンド」）、管理会社および受託会社の３要素から成り立ってい
る。
(1) ファンドの概要
ファンドは法人格を持たないが、その投資により利益および残余財産の分配に等しく参加する権利を有す
る受益者の混合的な投資を構成する投資信託として定義される。ファンドは会社として構成されていないの
で、各投資者は株主ではなく、その権利は、 UCITS のユニット・トラストの場合はアイルランド規則に従
い、また AIF のユニット・トラストの場合は 1990 年ユニット・トラスト法に従い、受益者を代表する受託会
社と管理会社との間の契約関係に基づく、衡平法上の権利としての性質を持つ。
投資者は、受益権を取得することによって、受益者としての相互の関係を承認する。受益者、管理会社お
よび受託会社の関係は信託証書に基づいている。
(2) 受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益権は、信託証書に規定される発行日の純資産価格に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、受託会社の監督のもとで、受益権を表象する無記名式証券もしくは記名式証券または受益権
を証する確認書を発行し、交付する。
受益権の買戻請求は、いつでも行うことができるが、信託証書に買戻請求の停止に関する規定がある場合
はこれに従い、また、 UCITS のユニット・トラストの場合には UCITS IV 規則第 104 条の規定に従い、買戻請求
が停止される。
信託証書に規定がある場合に限り、その範囲内で、一定の事項につき受益者に議決権が与えられる。これ
は、信託証書の変更の提案に適用されることもある。
分配方針は信託証書の定めに従う。
(3) UCITS のユニット・トラストに関する諸規則
UCITS IV 規則第８条 (1) により、一定の要件およびアイルランド中央銀行による要件の導入の可能性が規
定されている。認可を得るための主な要件は以下のとおりである。
(a) 管 理会社は、ファンドの管理運用業務を信託証書に従って執行すること。
(b) UCITS のユニット・トラストの受益証券の発行価格および買戻価格は、少なくとも１か月に二度は計算
されること。
(c) 信託証書には以下の事項が記載されていなければならない。
(i) ファンドの名称および存続期間、管理会社および受託会社の名称
(ii) 提案されている特定の目的に従った投資方針
(iii) 分配方針
(iv) 管理報酬およびファンドに請求すべきその他の諸経費ならびにこれらの計算方法
(v) 公告に関する規定
(vi) ファンドの会計年度
(vii) 信託証書変更手続
(viii) 受益証券発行手続
(ix) 受益証券買戻しの手続、買戻しの条件および買戻しの停止条件
(4) 投資制限（UCITSの投資制限）
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ユニット・トラストに適用される投資制限に関しては、 UCITS のユニット・トラストに適用される制限と
AIF のユニット・トラストに適用される制限に区別される。
許可されている投資
(1) UCITS の投資対象は、以下の一または複数のみにより構成されるものとする。
(a) MIFID 規則第３条 (1) に定められる意味の範囲内の規制された市場で認められまたは取引される
譲渡性のある証券および短期金融商品
(b) EU 加盟国の定期的に取引が行われ、公認かつ公開の他の規制された市場で取引される譲渡性の
ある証券および短期金融商品
(c) 第三国の証券取引所への公式の上場が認められているか、または第三国の定期的に取引が行わ
れ、公認かつ公開の他の規制された市場で取引される譲渡性のある証券および短期金融商品。た
だし、証券取引所または株式市場の選択は、管轄当局によって承認されているかまたは法律、
ファンド規則または会社型投資信託の設立書類に規定されているものとする。
(d) 最近発行された譲渡性のある証券。ただし、
(i) 証券取引所への上場申請の約定または、定期的に取引が行なわれ、公認かつ公開の他の
規定された市場での取引の申請の約定が発行要項の中に含まれているものとする（ただ
し、証券取引所または市場の選択は、管轄当局によって承認されているかまたは法律、
ファンド規則または会社型投資信託の設立書類に規定されているものとする。）。
(ii) 発行から１年以内に確実に (i) に記載される許可を得るものとする。
(e) EU 加盟国で設定されると否とに関わらず通達に従い認可された UCITS または規則第４条 (3) に該当
するその他の投資信託の受益証券。ただし、
(i) かかる他の投資信託は、共同体法により規定されたものに相当するとアイルランド中央
銀行が認める監督に服すべき旨および当局間の協力が十分に確保されるべき旨を定める法
律に基づき認可されているものとし、
(ii) 他の投資信託の受益者の保護レベルが UCITS の受益者について規定されたものと同等であ
ること、ならびに特に資産分離、借入れ、貸付ならびに譲渡性のある証券および短期金融
商品の空売りに関する規則が通達の要件と等しいものとし、
(iii) 他の投資信託の事業が、報告期間の資産および債務、収益および営業の評価を可能とす
るため半期報告書および年次報告書に報告されているものとし、
(iv) 取得が想定される UCITS またはその他の投資信託の資産の合計で 10 ％を超えて、その信託
証書、設立証書または定款に基づき、当該 UCITS またはその他の投資信託の受益証券に投資
してはならないものとする。
(f) 要求に基づき払い戻され得るかまたは引き出す権利を付した、満期まで 12 か月以下の金融機関へ
の預金（ただし、当該金融機関は EU 加盟国に登記上の事務所を置いているものとし、または当該
金融機関が第三国に登記上の事務所を置いている場合には当該金融機関は共同体法により規定さ
れたものに相当するとアイルランド中央銀行が認める慎重な規則に服するものとする。）
(g) 上記 (a) 、 (b) または (c) に記載された規制された市場で取引されている現金決済証券に相当する
ものを含む金融派生商品ならびに／または OTC 派生商品の形で取引される金融派生商品。ただ
し、
(i) 派生商品の裏付け商品は、本項に記載される商品、金融指数、金利、外国為替レートま
たは通貨により構成され、 UCITS はこれらに対し、 UCITS の信託証書、設立証書または定款
に記載される投資目的に従い投資することができるものとし、
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(ii) OTC 派生商品取引の相手方は慎重な監督に服する機関であり、アイルランド中央銀行の承
認したカテゴリーに属するものとし、
(iii) OTC 派生商品は毎日、確実かつ実証し得る評価が行われ、 UCITS が自発的にいつでもその
公正価額で相殺取引により売却、清算または終了することが可能なものとする。
(h) 規制された市場で取引されるものを除く、短期金融商品（当該証券の発行または発行体自体が投
資家保護および貯蓄を目的に規制されている場合。ただし、当該証券は
(i) EU 加盟国の中央政府、地方政府もしくは地方公共団体もしくは中央銀行、欧州中央銀
行、ヨーロッパ共同体もしくは欧州投資銀行、第三国または連邦国家の場合には連邦を構
成する一メンバー、または一もしくは複数の EU 加盟国が属する公的国際機関により発行ま
たは保証されているものとし、
(ii) その証券が上記 (a) 、 (b) または (c) に記載された規制された市場で取引されている企業に
より発行されているものとし、
(iii) 共同体法の定めた基準に従い慎重な監督に服する機関または共同体法の定めたものと少
なくとも同程度に厳重であるとアイルランド中央銀行の認める慎重な規則に従いこれを遵
守する機関により発行または保証されているものとし、または
(iv) アイルランド中央銀行の承認したカテゴリーに属するその他の団体により発行されている
ものとする
が、当該証券への投資は、上記 (i) 、 (ii) または (iii) に規定されたものに相当する投資家保護に
従っており、かつ発行体は、その資本金および準備金が最低 1,000 万ユーロであるとともに特定
の種類の会社の年次財務書類に関する条約第 54 条 (3)(g) に基づく 1978 年７月 25 日付第 ▶ 理事会通
達（ 78/660/EEC ）によりその年次決算書を提出および公開している会社であるか、またはグルー
プ企業内に一もしくは複数の上場企業を含み、グループの金融業務に専念している法主体である
か、または銀行の流動性枠から利益を得る証券化手法の金融業務に専念している法主体であるも
のとする。）
(2) UCITS は付随的に流動資産を保有することができるが、
(a) (1) 項に記載されるものを除き、その資産の 10 ％超を譲渡性のある証券または短期金融商品に投
資してはならない。
(b) 貴金属または貴金属を表象する証書を取得してはならない。
(3) 会社型投資信託は、その業務の直接的な遂行のために必須の動産または不動産を取得することができ
る。
リスク管理
(1) (a) 管理会社または会社型投資信託は、いつでも UCITS のポジション・リスクおよび当該リスクが
UCITS の資産ポートフォリオのリスク内容全体に寄与する要因を常に監視および測定することを可
能とするリスク管理手法を用いるものとする。
(b) 管理会社または会社型投資信託は、 OTC 派生商品の価格を正確かつ独自に査定する手法を用いるも
のとする。
(c) 管理会社または会社型投資信託は、アイルランド中央銀行に対し定期的に、またアイルランド中
央銀行が当該目的のために指定する特定要件に従い、派生商品の種類、潜在的リスク、数量制限お
よび各運用中の UCITS に関する派生商品取引に伴うリスクを予測するため選択される方法を通知し
なければならない。
(2) (a) UCITS は、（一般的にまたは特定の UCITS について） UCITS IV 規則の目的においてアイルランド中
央銀行が定める条件または要件に基づきかつこれらに従い、譲渡性のある証券および短期金融商品
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に関する技法および手段を用いることができる。ただし、かかる技法および手段はポートフォリオ
の効率的運用の目的で使用される場合に限る。かかる運用が派生商品の利用に関係する場合、本条
件 および要件は UCITS IV 規則に準拠しなければならない。
(b) かかる運用は、いかなる場合においても、 UCITS をしてその信託証書、設立証書、基本定款および
通常定款または目論見書に規定された投資目的から乖離させてはならない。
(3) 譲渡性のある証券または短期金融商品に関連し、かつ、効率的なポートフォリオ運用のために用いられ
る技法および手段に関する (2)(a) における記載は、以下の基準を満たしている技法および手法に関する
記載として解釈されるものとする。
(a) 当該技法および手段は、費用対効果の高い方法で実現されるという点で経済的に適切であるこ
と。
(b) 当該技法および手段は、以下の一または複数の特定の目的のために実行されること。
(i) リスクの軽減
(ii) 経費の削減
(iii) UCITS のリスク内容および規則第 70 条および第 71 条に定められるリスク分散規則と一致す
るリスク・レベルで UCITS の追加の資本および収益を生み出すこと。
(c) 当該技法および手段に伴うリスクは、 UCITS のリスク管理プロセスによって適切に把握されるこ
と。
(4) (a) UCITS は、派生商品に関する包括的リスク・エクスポージャーがそのポートフォリオの純資産総
額を超えないよう確保しなければならない。
(b) UCITS は、その投資方針の一環として、また規則第 70 条 (6) に規定される制限の範囲内で、金融
派生商品に対象資産のエクスポージャーが、総額で規則第 70 条に規定される投資制限を超えないこ
とを条件として投資することができる。 UCITS が指数を基礎とした金融派生商品に投資する場合、
かかる投資は規則第 70 条に規定される制限と合算する必要はない。
(c) 譲渡性のある証券または短期金融商品に組込派生商品が含まれる場合、 UCITS IV 規則の要件を遵
守する際に当該派生商品を考慮するものとする。
(5) (a) 派生商品を組み込んでいる譲渡性のある証券または短期金融商品は、付属書類３に定められる譲
渡性のある証券または短期金融商品の基準を満たし、かつ、以下の基準を満たす構成を含む金融商
品に関する記載として解釈されるものとする。
(i) 当該構成によって、主契約として機能する譲渡性のある証券または短期金融商品により別
途必要とされるキャッシュ・フローの一部または全部が特定の金利、金融商品価格、外国為
替相場、価格もしくはレートの指数、信用格付もしくは信用指数またはその他の変数に応じ
て変更でき、従って、独立した派生商品と類似の方法で変動すること。
(ii) 当該構成の経済特性およびリスクは、主契約の経済特性およびリスクと密接な関連はない
こと。
(iii) 当該構成は、譲渡性のある証券または短期金融商品のリスク内容および価格決定に重大
な影響を及ぼすものであること。
(b) 譲渡性のある証券または短期金融商品は、派生商品が当該譲渡性のある証券または短期金融商品
とは別に契約上譲渡可能な構成要素を含む場合、当該派生商品を組み込んでいるとはみなされない
ものとする。かかる構成要素は、別個の金融商品とみなされるものとする。
(6) (2) 項において、エクスポージャーは、裏付資産の時価、取引相手方リスク、将来の市場変動および持
高清算の時期を考慮して計算される。
(7) 付属書類９に規定される要件は、
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(a) UCITS IV 規則上、効力を有するものとする。
(b) 管理会社への適用に加え、 UCITS IV 規則に従い管理会社を指名していない会社型投資信託にも適
用されるものとする。
(8) 付属書類９における管理会社に関する記載は、 (7)(b) において、それぞれ会社型投資信託に関する記載
を含むと解釈されるものとする。
報酬方針
(1) 管理会社は、以下の報酬方針および報酬慣行を確立し、適用する。
(a) 堅実かつ効率的なリスク管理と合致し、当該リスク管理を推進し、
(b) 管理会社が運用する UCITS のリスク特性、規則または設立証書と合致しないリスクの引受けを助長
せず、かつ、
(c) 管理会社が運用する UCITS の最善の利益のために行為する管理会社の義務の遵守を損なわない報酬
方針および報酬慣行。
(2) (1) 項において言及される報酬方針および報酬慣行は、給与および任意の年金給付に係る固定要素およ
び変動要素を含むものとする。
(3) (1) 項において言及される報酬方針および報酬慣行は、その専門的な活動が管理会社または管理会社が
運用する UCITS のリスク特性に重大な影響を及ぼすスタッフの分類（上級管理職、リスクテイカー、管
理部門の人員ならびに上級管理職およびリスクテイカーの報酬区分に該当する総報酬額を受領する従業
員を含む。）に適用されるものとする。
一つの発行体の証券への投資
(1) (a) UCITS は、その資産の 10 ％を超えて同一発行体の譲渡性のある証券または短期金融商品に投資す
ることができない。ただし、 UCITS がその資産の５％を超えて投資し、保有する特定の発行体の譲
渡性のある証券または短期金融商品の総額は、ファンドの純資産総額の 40 ％を超過してはならな
い。本制限は、金融機関への預金および金融機関を相手方とする OTC 派生商品取引には適用されな
い。
(b) UCITS は、その資産の 20 ％を超えて同一機関における預金に投資してはならない。
(c) OTC 派生商品取引における UCITS の取引相手方のリスク・エクスポージャーは、以下を超えてはな
らない。
(i) 取引相手方が規則第 68 条 (1)(f) に規定される金融機関の場合、その資産の 10 ％
(ii) その他の場合、その資産の５％
(2) (1) 項 (a) 、 (b) および (c) に関わらず、 UCITS は、その資産の 20 ％を超えて、同一機関により発行される
かまたは同一機関を相手方とする以下の二つ以上を合算することはできない。
(a) 譲渡性のある証券または短期金融商品への投資
(b) 預金
(c) OTC 派生商品取引から発生するエクスポージャー
(3) (a) (1) 項 (a) および (2) 項に関わらず、 UCITS はその資産の 25 ％を限度に、 EU 加盟国に登記上の事務所
を置き、法律に基づき債券の所持者を保護するための特別な公的監督に従っている金融機関の発行
する債券に投資することができる。特に、かかる債券の発行から得た額は、法律に従い、債券の全
有効期間を通じ、債券に付帯する請求権に応じることができる資産で、発行体の不履行の場合に元
本の払戻しおよび経過利息の支払いに優先的に用いられることになる資産に投資されなければなら
ない。
(b) UCITS がその資産の５％超を (a) に記載される同一の発行体の債券に投資する場合、かかる投資の
総額は UCITS の資産総額の 80 ％を超えてはならない。
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(c) アイルランド中央銀行は、国で有効な (a) に定められる法律および監督上の取決めに従い、 (a) の
要件に応じて債券を発行することを授権された発行体のリストを欧州証券市場監督局および委員会
に 送付する。提供される保証の地位を明記する通知が、かかるリストに添付される。
(4) (1) 項 (a) および (2) 項に関わらず、 UCITS は、その資産の 35 ％を限度に、 EU 加盟国、 EU 加盟国の地方機
関、第三国または 1 か国以上の EU 加盟国が加盟している公的国際機関によって発行または保証されている
譲渡性のある証券または短期金融商品に投資することができる。
(5) (3) 項および (4) 項に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、 (1) 項 (a) に記載される 40 ％制
限の適用の際には考慮してはならない。
(6) (1) 項ないし (4) 項の制限は合計してはならず、このため、以下すなわち、 (1) 項ないし (4) 項に従い実行
される以下の内の複数に対する投資から発生する同一発行体に対するエクスポージャーは、いかなる状
況においても UCITS の資産の合計 35 ％を超えてはならない。
(a) 譲渡性のある証券
(b) 短期金融商品
(c) 預金
(d) 派生商品取引
(7) 通達（ 83/349/EEC ）に従い定義されるところによるかまたは公認国際会計規則に従った連結決算のため
同一グループに含まれる企業は、 UCITS IV 規則に規定される制限の計算上、同一発行体と見なされるも
のとする。
かかる場合、 UCITS は、その資産の 20 ％を限度に、同一グループ内の譲渡性のある証券および短期金
融商品への投資を組み合わせることがあるが、かかる投資は UCITS IV 規則に明記されたその他の制限に
従うものとする。
インデックス・ファンド
(1) (a) 規則第 74 条に規定された制限を害することなく、信託証書、設立証書または定款に基づき UCITS
の投資方針が、下記を基準としてアイルランド中央銀行により認められる一定の株式または債務証
券の指数の構成を複製することを目指す場合、規則第 70 条 (1)(a) の制限は、同一発行体の株式もし
くは債務証券またはこれらの両方への投資について 20 ％まで引き上げられる。
(i) 指数の構成が十分に分散されており、本項および (2) 項に定められるリスク分散規則に準拠す
る指数に関する記載として理解されること。
(ii) 指数が、関係市場について適切なベンチマークを表わしており、一般的に関係市場の主要な
発行体を排除することにはならないと認められた方法を提供会社が用いている指数の記載と
して理解されること。
(iii) 指数が適当な方法で公開され、以下の基準を満たす指数に関する記載として理解されるこ
と。
(I) 指数が一般に公開されていること。
(II) 指数の提供会社が UCITS を模写する指数から独立していること。
(b) (a)(iii)(I) は、指数の提供会社および UCITS が同一の経済グループの一員を構成することを妨げる
ものではない。ただし、利益相反の管理について有効な取決めを行うことを条件とする。
(2) アイルランド中央銀行は、特に一定の譲渡性のある証券または短期金融商品の構成比率が高い規制され
た市場における例外的な市況から正当であると証明される場合、規制第 70 条 (1)(a) に規定された制限を
最大 35 ％まで引き上げることができる。かかる制限までの投資は、同一発行体についてのみ認められ
る。
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(3) (1) 項における株価指数または債務証券指数の構成の複製に関する記載は、当該指数の対象資産の構成
の複製として理解されるものとする（派生商品または規則第 69 条 (2) に記載されるその他の技法および手
法の利用を含む。）。
国等により発行または保証される証券
(1) 受 益者が規則第 70 条に規定された制限を遵守する UCITS の受益者の受けるものと同等の保護を受けてい
ることをアイルランド中央銀行が納得している場合、アイルランド中央銀行は、リスク分散原則に従
い、その資産の 100 ％を限度に、 EU 加盟国、その地方公共団体、第三国または一もしくは複数の EU 加盟国
が加入する公的国際機関により発行されたかまたは保証されている異なる譲渡性のある証券および短期
金融商品に投資することを UCITS に授権することができる。
(2) かかる場合、 UCITS は、
(a) 少なくとも６種類の銘柄の証券を保有しなければならず、かつ同一銘柄の証券がその資産総額の
30 ％を超えてはならず、また
(b) ファンドの資産の 35 ％を超える投資を予定する証券については、これを発行または保証する国、
地方公共団体または公的国際機関の名称を UCITS の信託証書、設立証書または定款に明記しなけれ
ばならず、また
(c) アイルランド中央銀行の認可に注意を喚起し、当該 UCITS がその資産の 35 ％を超えて投資する予定
であるかすでに投資した有価証券に係る国、地方公共団体または公的国際機関を表示する明白な記
述を目論見書およびマーケティング・コミュニケーションに含まなければならない。
UCITS およびその他の投資信託への投資
(1) UCIT S は、以下の一方またはその両方の受益証券を取得することができるが、その資産の 20 ％を超え
て、単一の UCITS または他の投資信託の受益証券に投資してはならない。
(a) その他の UCITS
(b) 規則第 68 条 (1)(e) に規定されるその他の集合的投資。投資対象である UCITS またはその他の投資信
託がアンブレラ・ファンドとして設定される場合、アンブレラ・ファンドの各サブ・ファンドは、
アイルランド中央銀行により課せられる条件に従い、本制限を適用する目的のために、別個の
UCITS または別個の投資信託であるものとしてみなされることがある。
(2) UCITS による UCITS 以外の投資信託の受益証券に対する投資は、総額で、 UCITS の資産の 30 ％を超えては
ならない。
(3) U CITS が UCITS もしくは他の投資信託またはこれらの両方の受益証券を取得した場合、かかる裏付の
UCITS もしくは他の投資信託またはこれらの両方の資産は、規則第 70 条に規定された制限について、合計
する必要はないものとする。
(4) UCITS が他の UCITS もしくは他の投資信託またはこれらの両方の受益証券に投資する場合で、かかる
UCITS およびその他の UCITS または投資信託が、直接または委任により、同一の管理会社によるかまたは
管理会社が共通の管理・支配関係もしくは直接・間接に実質的な所有関係にある他の会社により管理さ
れている場合、かかる管理会社または他の会社は、当該他の UCITS もしくは他の投資信託またはこれらの
両方（場合による。）の受益証券に対する UCITS の投資については申込手数料または買戻し手数料を請求
しないものとする。
(5) その資産の相当部分を他の UCITS もしくは投資信託またはこれらの両方に投資する UCITS は、その目論見
書において、 UCITS それ自体に対し、および自ら投資を予定する他の UCITS もしくは投資信託またはこれ
らの両方（場合による。）に対し請求され得る運用報酬の最大限度額を開示しなければならない。 UCITS
の年次報告書では、 UCITS 自らに対し、および自ら投資する UCITS もしくは他の投資信託またはこれらの
両方に対し請求される運用報酬の最大比率を表示しなければならない。
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(6) アンブレラ・ファンドは、規則第 67 条およびアイルランド中央銀行により課せられる条件に従い、当該
アンブレラ・ファンド内で、あるサブ・ファンドの受益証券を別のサブ・ファンドのために取得するこ
と ができる。
UCITS による金銭の借入れ
(1) ( 2) 項および (3) 項に従い、以下のものはいずれも金銭を借り入れることはできない。
(a) 会社型投資信託
(b) 管理会社およびユニット・トラストのために行為する受託会社および一般契約型投資信託のため
に行為する管理会社
(2) UCITS は、「バック・ツー・バック」ローンにより外国通貨を取得することができる。
(3) UCITS は、
(a) 会社型投資信託の場合は UCITS の資産の 10 ％を限度として、またはユニット・トラストまたは一般
契約型投資信託の場合はファンドの価額の 10 ％を限度として借入れを行うことができる。ただし、
借入れは一時的なものとする。
(b) 会社型投資信託の場合、 UCITS の資産の 10 ％を限度として借入れを行うことができる。ただし、借
入れは UCITS の事業のために必要な不動産の取得を可能にするためのものとする。かかる場合、借
入れおよび (a) に定められる借入れは、合計で借主の資産の 15 ％を超えないものとする。
(4) 本規制において、 UCITS に関する「資産」および「ファンドの価額」とは、 UCITS の純資産をいう。
(5) AIF のユニット・トラストの投資制限
AIF のユニット・トラストに適用される投資制限は、 1990 年ユニット・トラスト法によって以下のように
定められている（また、 AIF ルールブックにおいて詳細が記載されている。）。
AIF ルールブックに記載される個人投資家向けオルタナティブ投資ファンドの投資制限
I. 投資制限
1. 個人投資家向け AIF は、リスク分散の原則に従うことを条件として、その設定日から６か月間におい
ては、本項に記載される投資制限を免除されることがある。
2. 本章および個人投資家向け AIF の英文目論見書に記載されている投資制限は、投資対象の購入時に適
用され、その後も適用され続けるものとする。かかる制限が個人投資家向け AIF のコントロールの及ば
ない理由により、または新株引受権の行使により、その後、超過される場合、個人投資家向け AIF は、
かかる事象を記録し、また、自身の受益者の利益を適切に考慮し、かかる状況を改善することを最優
先しなければならないものとする。
3. 関連会社 / 機関は、本項の 5 、 6 および 8 の趣旨上、同一発行体とみなされるものとする。
証券
4. 個人投資家向け AIF は、定期的に業務を行っており、公認かつ公開の規制された市場において取引さ
れていない証券には、その純資産の 20 ％を超えて投資することができない。
5. 7 に従って、個人投資家向け AIF は、同一機関によって発行された証券にその純資産の 20 ％を超えて投
資することができない。その投資方針が指数を再現することである個人投資家向け AIF に関しては、特
定の譲渡性のある証券または短期金融商品が圧倒的なシェアを占めているなどの例外的市場環境また
はその他の例外的市場環境により正当化される場合、かかる制限は、同一発行体に関し、 35 ％に引き
上げられる。
6. セクション１のパラグラフ１のｉ（一般的制限）に従って、個人投資家向け AIF は、同一発行体に
よって発行されたいずれかのクラスの証券の 20 ％を超えて保有することができない。かかる条件は、
他のオープン・エンド型投資信託への投資には適用されない。
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7. 個人投資家向け AIF は、いずれかの国、その構成州、その地方自治体、またはアイルランド中央銀行
の事前の承認を得て一もしくは複数の国が構成員である公的国際機関によって発行または保証された
譲 渡性のある証券にその純資産の 20 ％超から 100 ％を上限として投資することができる。
現金
8. 個人投資家向け AIF は、同一機関にその純資産の 10 ％を超えて預託することができない。かかる制限
は、以下によって発行された預託を証明する証券または以下によって保証された証券に関しては、純
資産の 30 ％に引き上げられる。
(a) 欧州経済地域（「 EEA 」）加盟国（ EU 加盟国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイ
ン）において認可された金融機関
(b) EEA 加盟国以外の、 1988 年７月の「バーゼル自己資本比率規制合意」の調印国（スイス、カナ
ダ、日本、米国）において認可された金融機関
(c) ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアまたはニュージーランドにおいて認可され
た金融機関
(d) 保管受託銀行
(e) アイルランド中央銀行の事前の承認を得た場合、保管受託銀行の関連会社もしくは関係会社で
ある金融機関
投資信託
9. 本項の 12 に従って、個人投資家向け AIF は、対象投資信託が規制対象の投資信託であることを条件とし
て、オープン・エンド型投資信託にのみ投資するものとする。
10. 本項の 12 に従って、個人投資家向け AIF は、いずれか一オープン・エンド型投資信託に純資産の 30 ％を
超えて投資することができない。
11. 純資産の 30 ％を超えて他の投資信託に投資する個人投資家向け AIF は、自身が投資する投資信託につい
ては、純資産の 30 ％を超えて他の投資信託に投資することを禁止されている投資信託であることを確
保するものとする。かかる投資は、管理報酬および／または投資運用報酬を二重取りにするために行
われてはならないものとする。
12. 個人投資家向け AIF は、純資産の 20 ％を超えて規制されていないオープン・エンド型投資信託に投資す
ることができない。
13. 投資対象である投資信託の管理会社が通常請求する当初販売手数料または買戻手数料を放棄した場
合、個人投資家向け AIF は、管理会社またはオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「 AIFM 」とい
う。）またはこれらの関連会社または関係会社によって運用されている投資信託の受益証券にのみ投
資するものとする。
14. 個人投資家向け AIF は、管理会社または AIFM によって受領された一切の手数料またはその他の報酬が
個人投資家向け AIF の資産に払い込まれることを確保しなければならない。
デリバティブ（金融派生商品）
15. 個人投資家向け AIF は、以下を超える店頭デリバティブ取引（セクション１ (iv ）（金融派生商品）の
パラグラフ３において定義されている。 ) のカウンターパーティーに対するリスク・エクスポージャー
を有することができない。
(a) カウンターパーティーが適切な機関である場合には、個人投資家向け AIF の純資産の 10 ％、また
は
(b) その他の場合には、個人投資家向け AIF の純資産の５％
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16. 個人投資家向け AIF は、金融派生商品に関する世界的なエクスポージャーが、そのポートフォリオの純
資産総額を超えないことを確保するものとする。譲渡性のある証券または短期金融商品に金融派生商
品が組み込まれている場合、かかる条件を遵守する際、後者が考慮されるものとする。
(6) 管理会社
UCITS IV 規則に従い、アイルランド中央銀行は、 UCITS IV 規則に基づきアイルランド中央銀行に申請し
ている管理会社に対し、管理会社として業務を行う認可を付与し、またはその付与を拒否することができ
る。認可の付与については、規則第 17 条および第 18 条に定められる条件および要件に従う。アイルランド中
央銀行は、付与されたすべての認可について、欧州証券市場監督局に通知するものとする。
UCITS IV 規則に概説される管理会社の業務
(1) (a) UCITS IV 規則に別段に規定される場合を除き、管理会社は、 UCITS IV 規則または通達に従って認
可された UCITS 、および UCITS IV 規則に規定されておらず、管理会社が慎重な監督に服するもの
の、通達に基づきその他の EU 加盟国では販売することのできないその他の投資信託の管理以外の業
務に従事しないものとする。
(b) ユニット・トラスト、一般契約型投資信託および会社型投資信託を管理する業務には、付属書類
１に規定される業務が含まれるが、それに限られない。
(2) (a) (b) に従い、管理会社は、投資信託の管理のほか、以下の追加業務を提供することにつき認可を
受けることができる。
(i) 投資家により一任ベースおよび各顧客ベースで付与される委任に従い、年金基金が保有する
ものを含む投資ポートフォリオの運用（当該ポートフォリオが MIFID の添付書類セクションＣ
に挙げられた一または複数の投資証券を含む場合）
(ii) 非中核業務として、
(I) 通達（ 2004/39/EC ）セクションＣの添付書類１に挙げられた一または複数の証券に関す
る投資助言
(II) 投資信託の受益証券に関する保管および管理
(b) 管理会社は、
(i) (a)(i) および (ii) に規定される業務のみの提供を目的としては認可されないものとする。
(ii) (a)(i) に規定される業務の提供の認可を受けることなく、 (a)(ii) に規定される非中核業務
の提供を目的としては認可されないものとする。
(3) 規則第３条 (1) における「管理会社」の定義および MIFID 規則第 32 条、第 33 条、第 76 条および第 99 条ない
し第 102 条は、必要なすべての修正をもって、管理会社による (2) 項 (a)(i) および (ii) に規定される業務
の提供に適用されるものとする。
(4) 個々のポートフォリオ運用業務を提供する管理会社は、 MIFID 規則に基づきアイルランド中央銀行が公
表する顧客資産要件を遵守するものとする。
(5) 投資信託業務の提供の一環として、 UCITS IV 規則に従い認可された管理会社は、申込金および販売会社
に関する資金の処理のために顧客資産勘定を維持することができる。かかる場合、管理会社は、 MIFID 規
則に基づきアイルランド中央銀行が公表する顧客資産要件を遵守し（場合に応じて）、規則第 123 条に従
いアイルランド中央銀行によって課せられる条件に従うものとする。
管理会社の認可の条件および認可取消しの理由
(1) 他の法律上の規定を害することなく、管理会社は、以下の場合を除き、アイルランド中央銀行により認
可されないものとする。
(a) 本国内に、その登記上の事務所および本店を有する法人である場合
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(b) 最低 125,000 ユーロの当初資本額を有する場合
(c) 管理会社の業務を有効に遂行する者は十分に優良な評判を有し、管理会社が運用するタイプの
UCITS について十分な経験を有する場合
(2) (a) 管理会社と他の自然人もしくは法人との間に緊密な関係が存在している場合、アイルランド中央
銀行は、かかる関係がアイルランド中央銀行の監督機能の有効な行使を妨げない場合にのみ認可を
行うものとする。
(b) 管理会社が緊密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人を支配する第三国の法律、
規則もしくは行政規定またはこれらの執行に伴う困難がアイルランド中央銀行の監督機能の有効な
行使を妨げる場合、アイルランド中央銀行は、認可を拒否するものとする。
(c) アイルランド中央銀行は、本項に規定される条件の継続的な遵守を監視するためにアイルランド
中央銀行が要求する情報の提供を管理会社に義務付けるものとする。
(3) 管理会社の業務遂行は、 (1) 項 (c) 号に規定される条件を満たす最低二名の者が決定するものとする。
(4) (5) 項ないし (7) 項に従い、管理会社のポートフォリオの純資産価額が 250,000,000 ユーロを超える場
合、管理会社は、 250,000,000 ユーロを超える超過分の 0.02 ％に相当する追加の自己資金を提供するもの
とする。
(5) 当初資本金と (4) 項に基づき管理会社が保持するべき追加額の合計は、 10,000,000 ユーロを上回る必要
はないものとする。
(6) 管理会社の自己資金は、通達（ 2006/49/EEC ）の条項に従いアイルランド中央銀行が定めた額を下回ら
ないものとする。
(7) (a) 管理会社は、金融機関または保険会社が行う同額の保証から利益を得た場合、上記 (4) 項に記載さ
れた追加の自己資金額の 50 ％を限度に提供する必要はない。
(b) 当該金融機関または保険会社は EU 加盟国に登記上の事務所を置くものとするが、第三国にその登
記上の事務所を置くこともできる。ただし、当該機関または会社は、共同体の法律に定められたも
のと同等であるとアイルランド中央銀行が判断した慎重な規則に従わなければならない。
(8) 上記 (4) 項において、以下のポートフォリオが管理会社のポートフォリオと見なされるものとする。
(a) 管理会社が運用するユニット・トラストおよび一般契約型投資信託で、管理会社が運用機能を委
任したポートフォリオを含むが、管理会社が委任に基づき運用しているポートフォリオを含まない
もの。
(b) 管理会社がその管理会社として指定された会社型投資信託
(c) 管理会社が運用するその他の投資信託で、管理会社が管理機能を委任したポートフォリオを含む
が、管理会社が委任に基づき運用しているポートフォリオを含まない。
(9) 上記 (1)(c) において、管理会社は、管理会社の業務を有効に遂行する者およびかかる者の役職を承継す
る各人の氏名を直ちにアイルランド中央銀行に通知するものとする。
(10) 管理会社は、認可を取得次第速やかに業務を開始できるものとする。
(11) アイルランド中央銀行は、認可が付与されているか否かに関わらず、記入済みの申請書を受領した日か
ら６か月以内に、申請中の管理会社に通知するものとする。認可が拒否された場合にはその理由が通知
されるものとする。
(12) 認可を拒否された申請中の管理会社は、規則第 135 条に従い、第一審裁判所（高等法院）に申請を行う
ことができる。
(13) 申請中の管理会社は、アイルランド中央銀行が (11) 項に定められる期間内に認可について決定を行わな
かった場合、 (12) 項に定められる第一審裁判所（高等法院）に申請を行う権利と同一の権利を有するも
のとする。
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(14) アイルランド中央銀行は、管理会社が以下に該当する場合、管理会社に対して発行した認可を取り消す
ことができる。
(a) 管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上前から UCITS IV 規則に規定される業務を行っていない場合。ただし、アイルランド中央銀行がか
かる場合に認可が自動的に失効することを規定している場合を除く。
(b) 管理会社が虚偽の申告または他の不正な方法により認可を取得した場合
(c) 管理会社が、認可が付与される根拠となる条件を満たさなくなった場合
(d) 管理会社の認可が規則第 16(2)(a)(i) に規定されるポートフォリオの一任運用業務も含む場合に、
管理会社が通達（ 2006/49/EC ）を遵守しない場合
(e) 管理会社が、 UCITS IV 規則に従って課されるアイルランド中央銀行の規則または要件に著しくま
たは組織的に違反した場合
認可の申請
(1) 申請中の管理会社の認可の申請には、アイルランド中央銀行が合理的に随時指定する様式により、同じ
く指定する詳細事項を記載し、また上記の一般性を害することなく、アイルランド中央銀行が以下に関
連して要請する詳細事項または情報を記載するものとする。
(a) 申請中の管理会社が実行を予定しまたは実行しそうな業務の種類
(b) 申請中の管理会社について適格に株式を保有している者またはかかる管理会社を所有する者
(c) 申請中の管理会社の定款
(2) 申請中の管理会社は、アイルランド中央銀行に対し以下を充足しない限り、アイルランド中央銀行によ
り認可されないものとする。
(a) 申請中の管理会社が、その業務が UCITS IV 規則の要件に従った方法で遂行されることを確保する
ための準備を行ったこと。
(b) 適用ある場合、申請中の管理会社の定款には、 UCITS IV 規則に従い、かつアイルランド中央銀行
が課すことのある条件もしくは要件またはこれらの両方に従い、かかる管理会社の運営を可能にす
るに足りる条項が記載されること。
(c) 申請中の管理会社が、アイルランド中央銀行により指定された最低資本レベルを有すること。
(d) その取締役およびマネジャー各々の清廉性および能力
(e) その適格株主各々の適当性
(f) 申請中の管理会社の設立構造および運用技能ならびに申請中の業務を遂行するため適切な水準の
専門技能を備えた人員を雇用していること。
(g) 申請中の管理会社が、アイルランド中央銀行がその監督機能を遂行するために必要な一切の情報
を提供されることおよび公衆がアイルランド中央銀行が指定する情報を提供されることを可能とす
るための手順を確立しており、またこれに従う予定であること。
(h) 申請中の管理会社およびその関連するかまたは関係する企業が、適宜および実行可能である場合
に、アイルランド中央銀行により適切に監督され得るような事業構造を有すること。
(i) その業務の遂行、財源および認可管理会社を適正かつ秩序だって規制しかつ監督するため、およ
び投資家保護のためアイルランド中央銀行が必要と見倣すその他の事項
(3) ア イルランド中央銀行は、認可管理会社が維持する資本の水準について条件または要件を随時に課すこ
とができ、 UCITS IV 規則および MIFID 規則に定められる資本要件を考慮するものとする。
(4) アイルランド中央銀行は、 UCITS IV 規則に基づき認可が付与された時点またはそれ以後、認可管理会社
または申請中の管理会社の取締役の任命または最高業務執行役員もしくはマネジャーもしくはこれらと
同等の役職の任命が、アイルランド中央銀行から事前に書面で承認を得ることを条件とし、認可管理会
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社または申請中の管理会社が被任命者の清廉性および能力についてアイルランド中央銀行の満足を得な
い限り、かかる承認が付与されないよう要求することができる。
(5) アイルランド中央銀行は、認可管理会社に対し、管理会社の適正かつ秩序だった規制および監督のため
もしくは投資家保護のためまたはこれらの両方のため、定款の変更を指図することができる。
(6) UCITS IV 規則に基づきアイルランド中央銀行により付与される認可は、認可管理会社が提供するべき業
務の種類を特定するものとする。
(7) (a) アイルランド中央銀行は、非常に多くの者を、 UCITS IV 規則上の授権された役員として書面で認
めることができ、また当該授権を取り消すことができる。
(b) アイルランド中央銀行は、認可を付与しまたは拒絶する前のいつでも、申請中の管理会社に追加
の情報を請求するか、または授権された役員に対し、 UCITS IV 規則に基づく申請を正当に評価する
ために必要な照会を行うかもしくは調査を実行するよう指示することができ、当該照会または調査
は UCITS IV 規則に従い実行されるものとする。
(8) ア イルランド中央銀行は、以下に該当する申請中の管理会社を認可する前に関係するその他の EU 加盟国
の管轄当局と協議するものとする。
(a) 他の EU 加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会社の子会社
(b) 他の EU 加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会社の親会社の子会社
(c) 他の EU 加盟国で認可された他の管理会社、投資会社、金融機関または保険会社を支配する自然人
または法人により支配される管理会社
(9) (a) 管理会社について、アイルランド中央銀行は、当該管理会社の母国である EU 加盟国と当該管理会
社のホスト国である EU 加盟国の間の責任の分担を考慮しつつ、通達に定められる UCITS IV 規則を適
用し、 UCITS IV 規則の関係条項はこれに準じて解釈されるものとする。
(b) UCITS IV 規則に従い、管理会社は、
(i) 管理会社の適正かつ秩序だった規制および監督もしくは
(ii) 投資家もしくは顧客または両者の保護のためまたはこれらの両方のため、
アイルランド中央銀行により課される条件もしくは要件またはこれらの両方を遵守するものとす
る。
(10) アイルランド中央銀行は、 UCITS IV 規則に基づき認可された管理会社および適切かつ実行可能である場
合に、関連会社または関係会社の事業が、共同でまたは個別に、 UCITS IV 規則に基づきアイルランド中
央銀行が納得するように監督され得るように、アイルランド中央銀行により監督されない関連会社また
は関係会社の事業または会社の構造または管理を構築するという要件を申請中の管理会社または認可管
理会社に課すことができる。
管理会社が規則第 16 条および第 17 条を遵守することを確保するアイルランド中央銀行の義務
(1) ア イルランド中央銀行は、認可管理会社が常に規則第 16 条および第 17 条 (1) ないし (9) に定められた条件
を遵守することを要求するものとする。
(2) (a) 管理会社の自己資金は規則第 17 条により義務付けられるレベルを下回ってはならない。
(b) ただし下回った場合には、アイルランド中央銀行は、状況が許す場合には、当該管理会社に対し
状態を改善するかまたは業務を停止するため一定の猶予を認めることができる。
適格保有
(1) 管理会社の適格保有は、証券分野における投資に関する MIFID 規則第 10 条で定められた規則に従うもの
とする。
(2) 関係条項は、 MIFID 規則に定められる意味の範囲内の投資会社での取引の取得に適用されるため、必要
なすべての修正をもって、管理会社の適格保有に適用されるものとする。
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(3) MI FID 規則第 15 部は、 (2) 項に規定されるとおり適用される関係条項に関連する範囲内で、必要なすべて
の修正をもって、上記のとおり適用される関係条項に適用されるものとする。
(4) MIFID 規則第 16 部は、 (2) 項に規定されるとおり適用される関係条項に関連する範囲内で、上記のとおり
適用される関係条項に適用されるものとする。
(5) UCITS IV 規則において、
(a) MIFID 第 10 条、関係条項または MIFID 規則第 15 部もしくは第 16 部に記載された「投資会社」との表
現は、それぞれ「管理会社」と解釈される。
(b) 「関係条項」とは、以下をいう。
(i) MIFID 規則第 13 条および第 30 条
(ii) MIFID 規則第 14 部
慎重な規則
(1) アイルランド中央銀行は、 UCITS IV 規則に基づき授権された UCITS の運用業務について、管理会社が常
に遵守するべき慎重な規則を作成する。
(2) 特に、アイルランド中央銀行は、管理会社が運用する UCITS の性質も考慮しつつ、各管理会社に対し以
下を要請する。
(a) 管理会社が、電子的データ処理および適切な社内管理機構について、堅実な運営・会計上の手
順、統制および保護上の取決めを行っていること。これには、特に、従業員による個人取引に係る
規則または自己資金での投資を目的とする金融商品の保有もしくは金融商品への投資の管理に係る
規則を含み、とりわけ、ファンドに関わる各取引がその端緒、その当事者、性質ならびにその実行
時期および場所により再構築され得ること、ならびに管理会社が運用するユニット・トラストまた
は会社型投資信託の資産がファンド規則または設立書類および有効な法律条項に従って投資される
ことの確保を含む。
(b) UCITS または顧客の利益が、会社とその顧客の間、各顧客の間、顧客と UCITS の間または 2 つの
UCITS の間の利益相反により害されるというリスクを最小化するような仕組みをもって管理会社が
設立されること。
(3) その認可が規則第 16 条 (2)(a)(i) に規定されるポートフォリオの一任運用業務も含む各管理会社は、
(a) 顧客から事前に全般的承諾を得ていない限り、投資家のポートフォリオの全部または一部を、か
かる管理会社が運用するユニット・トラスト、一般契約型投資信託または会社型投資信託の受益証
券に投資してはならない。
(b) 規則第 16 条 (2)(a)(i) および (ii) に規定される業務について、投資家補償制度に関する 1997 年３月
３日付欧州議会および理事会通達（ 97/9/EC ）に定められる規定に従い、 1998 年投資家補償法
（ 1998 年第 37 号）を遵守するものとする。
(4) 付属書類４に規定される要件は、 UCITS IV 規則上、効力を有するものとする。
委任
(1) アイルランド規則第 17 条 } に基づき、管理会社は、会社の業務をより効率的に遂行するため、その業務
を第三者に委任することができる。ただし、
(a) 管理会社が適切な方法でその旨をアイルランド中央銀行に通知していること（この場合、アイル
ランド中央銀行は、管理会社が運用する UCITS の母国である EU 加盟国の管轄当局にその旨を遅滞な
く伝達するものとする。）。
(b) 委任により、管理会社に対する監督の有効性が妨げられないこと、および特に、管理会社がその
投資家の最善の利益のために行為することまたは UCITS が投資家の最善の利益のために運用される
ことが妨げられてはならないこと。
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(c) 委任が投資運用に関わる場合、資産の運用を目的に認可されまたは登録されており、慎重な監督
に服する企業に対してのみ委任が行われること。委任は、管理会社が定期的に定める投資配分基準
に 従うことを要すること。
(d) 委任が投資運用に関わるもので、第三国の企業に対し行われた場合、アイルランド中央銀行と関
係する第三国の監督官庁の間の協力が保証されること。
(e) 投資運用の中核機能に関する委任は、その利益が管理会社または受益者の利益と相反する可能性
がある受託会社またはその他の企業に対し行われないこと。
(f) 管理会社の業務を遂行する者が、委任先の企業の業務を常に有効に監視できるような措置が実行
されること。
(g) 委任は、管理会社の業務を遂行する者が、職務の委任先企業に対しいつでも更なる指示を付与す
ることまたは委任を撤回することを妨げるものではなく、またいずれの場合にも投資家の利益にな
る場合には速やかに効力を生じること。
(h) 委任される職務の性質を考慮して、職務の委任先企業は適格であり、当該職務の実行が可能であ
ること。
(i) UCITS により発行される目論見書には、管理会社が UCITS IV 規則に従い委任を認められている職務
のリストを記載すること。
(2) 管理会社または受託会社のいずれの責任も、管理会社が機能を第三者に委任したという事実により影響
を受けるものではなく、また管理会社は、自らが連絡機関のみになるような機能の委任を行ってはなら
ないものとする。
業務遂行規約
(1) ア イルランド中央銀行は、認可管理会社が常に遵守する業務遂行規約を作成するものとする。かかる規
約には、少なくとも本項に定められる原則を導入するものとする。かかる原則により、管理会社が以下
を行うことを確保するものとする。
(a) 認可管理会社が運用する UCITS の最善の利益のために、かつ、市場の健全性のために、その業務活
動を誠実かつ公正に行うこと
(b) 認可管理会社が運用する UCITS の最善の利益のために、かつ、市場の健全性のために、適切な手腕
を発揮し、注意義務を尽くし、かつ、配慮を行って行為すること
(c) 認可管理会社の業務活動の適正な履行のために必要な財源および方策を有し、これらを効率的に
活用すること
(d) 利益相反を回避するよう努め、回避できない場合には、認可管理会社が運用する UCITS が公正に取
引されることを確保すること
(e) 認可管理会社の投資家の最善の利益を拡大し、市場の健全性を促進するために、認可管理会社の
業務活動の遂行に適用されるすべての規制上の要件を遵守すること
(2) U CITS IV 規則の付属書類５に規定されている要件は、本項に適用されるものとする。
投資家の苦情
(1) (a) 管理会社または会社型投資信託（該当する場合）は、投資家の苦情を適正かつ速やかに処理する
ことを確保するため、透明性のある手続および仕組みを構築、実施および維持するものとする。か
かる方法により、投資家が EU 加盟国である自国の公用語で苦情を申し立てることを可能にするもの
とする。
(b) 管理会社はまた、公衆またはアイルランド中央銀行の要請に応じて情報を公開するために適切な
手続および仕組みを構築するものとする。
(2) 管 理会社は、各苦情およびその解決のために講じられた措置が記録されるようにするものとする。
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(3) 管理会社は、投資家が無料で苦情を申し立てられるようにするものとする。 (1) 項に規定される手続き
に関する情報は、無料で投資家に提供されるものとする。
(I) 1990年ユニット・トラスト法の下で登録された、AIFのユニット・トラストの管理会社は、AIFルール
ブックに概説された要件を満たすことを要する。
I. 資本要件
(1) AIF の管理会社は、常に、 (i) 125,000 ユーロ以上の当初資本（以下「当初必要資本」という。）、ま
たは (ii) 直近の年次決算報告書に記載されている支出総額の４分の１（以下「必要費用」という。）の
いずれか多い方（以下「最低限必要資本」という。）を有するものとする。
(2) AIF の管理会社は、 (a) 別紙 I 最低限必要資本報告書、調整に関する注記のパラグラフ２に従って計算
される（少なくとも最低限必要資本に相当する）資本（以下「資本」という。）を有するものとする。
(b) 別紙 I 最低限必要資本報告書、調整に関する注記のパラグラフ３に記載されている通り、適格資産
の形式の最低限必要資本を有するものとする。 (c) 報告期間を通して、別紙 I の通り、最低限必要資本
の保有を遵守していることをアイルランド 中央銀行に証明する立場にあるものとする。 (d) 誠実に、
公正に、専門家として、独立して、また AIF および AIF の受益者の利益のために行為するものとする。
II. 組織の要件
(1) 認可された AIF および AIF の管理会社は、本国内に在住し、すべての法律上および規制上の要件を遵守
し、該当する規制機関と協力し、連絡をとる責任を負う AIF の管理会社内の経営者レベルの個人を識別す
るものとする。かかる者は、コンプライアンス・オフィサーに任命され、システムおよび記録への必要
なアクセスを有さなくてはならないものとする。コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス
の職務が第三者によって行われる場合も、かかる職務に関する責任を負うものとする。 AIF の管理会社
は、各取締役会議において、コンプライアンス・オフィサーが AIF の管理会社の取締役会に報告を行うこ
とを確保するよう要求されており、取締役会に対するかかる報告は、少なくとも四半期毎にコンプライ
アンス・オフィサーによって行われるものとする。
(2) AIF の管理会社は、常に、
(a) AIF の管理会社の効率的な運営を促すために適切な管理システムおよび会計手続を有するものと
し、また、 AIF の管理会社がアイルランド中央銀行の監督要件および報告要件を遵守し、また本
章の規定を遵守することを確保するものとする。
(b) AIF の管理会社の業務に関連し生じたリスク（事務処理リスクおよび不正行為のリスクを含
む。）を認識、監視および管理する方針およびシステムを有し、維持するものとする。
(c) すべての該当する者が自身の責務の適切な履行のために行うべき手続を認識することを確保す
るものとする。
(d) AIF の管理会社のすべてのレベルにおける決定および手続きの遵守を確保するための適切な社内
管理機構を確立、実行および維持するものとする。
(e) AIF の管理会社のすべてのレベルにおいて、情報の効率的な社内報告および通信、ならびに関係
する第三者との効率的な情報交換を確立、実行および維持するものとする。
(f) AIF の管理会社の業務および社内組織に関する適切な秩序ある記録を維持するものとする。
(g) 該当する情報の性質を考慮し、情報の安全性、信頼性および機密性を保護するための適切なシ
ステムおよび手続を確立、実行および維持するものとする。
(h) AIF の管理会社のシステムおよび手続が中断された場合、重要なデータおよび機能を保全するた
め、また、サービスおよび業務を維持するための、または、これが可能でない場合には、かかる
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データおよび機能を遅滞なく回復するため、およびサービスおよび業務を遅滞なく再開するため
の適切な業務継続方針を確立、実行および維持するものとする。
(i) AIF の管理会社が AIF の管理会社の財務状況の真正かつ公正な見解を反映し、すべての該当する
会計基準および規則を遵守する財務報告書をアイルランド中央銀行に遅滞なく提出するための会
計方針および手続を確立、実行および維持するものとする。 AIF の管理会社は、常に、最低限、
以下を含む記録を維持するものとする。
財務
(i) AIF の管理会社が受領および支出した（ AIF の管理会社自身のため、または運用を行って
いる AIF のためのいずれであるかにかかわらない）すべての資金の詳細、およびかかる
受領および支払が生じた理由に関する詳細
(ii) AIF の管理会社のすべての収益および支出の（その性質を記載する）記録
(iii) AIF の管理会社のすべての資産および負債、ロングおよびショート・ポジション、なら
びに簿外取引（コミットメントまたは偶発債務を含む。）の記録
(iv) AIF の管理会社による投資証券のすべての買付および売却（ AIF の管理会社自身の勘定で
行われた売買、および AIF の管理会社が運用している AIF のために行なわれた売買を区別
する。）の詳細
(v) アイルランド中央銀行に提出する申告書の作成を示すために必要な監査調書
(vi) AIF の管理会社が
• AIF の管理会社のリスク・エクスポージャーを識別し、数量化し、また管理できるよ
う、
• 調査を重ねて下す決定を遅滞なく行うことができるよう、
• AIF の管理会社のあらゆる業務の遂行（最新の状態）を監視することができるよう、
また、
• AIF の管理会社の資産の質を監視することができるよう
にするために、財務および業務を迅速かつ適切に開示することができる方法で維持され
る運営情報記録
会社の事務
(vii) 株式登録簿
(viii) 取締役および秘書役の持ち分の登録簿
(ix) 取締役会の会議議事録の署名済みの写し
(x) 会社法に基づき要求されるその他の法定書類
(3) AIF の管理会社は、本章の規定に従って確立された AIF の管理会社のシステム、社内管理機構および取
決めの的確性および有効性を監視し、また、定期的に評価し、また、欠陥がある場合には是正するため
の適切な措置をとらなければならない。また、
(4) AIF の管理会社は、常に、記録により顧客の資金および投資対象資産を明確に識別することができるよ
う社内管理システムを確保するものとする。
(5) AIF の管理会社は、 AIF の管理会社の半期財務計算書および監査済年次計算書をアイルランド中央銀行
に提出するものとする。半期計算書は該当する半期の末日から２か月以内、また、年次計算書は該当す
る年度の末日から４か月以内に提出するものとする。半期計算書および年次計算書はともに、最低限必
要資本報告書（調整に関する注記と併せて、 AIF ルールブック第４章の一部を構成する。）を添付する
ものとする。最低限必要資本報告書は、 AIF の管理会社の取締役または上級管理者により署名されなけ
ればならない。また、 AIF の管理会社の直接親会社の監査済年次計算書も提出しなければならない。
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欧州連合（オルタナティブ投資ファンド運用会社）規則（2013年法律第257号）に概説されるAIFMの認可
AIFM の業務を行うための条件
(1) AIFM は、規則に従って認可され、また、かかる認可にアイルランド中央銀行が付するすべての条件を
満たさない限り、 AIF を運用することができない。
(2) 外部の AIFM は、付属書類１に記載されている業務以外の業務に従事することはできないが、 2011 年
ヨーロッパ共同体（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）規則に基づき UCITS の管理会社とし
て認可されていることを条件として、 UCITS の運用を行うこともできる。
(3) 内部で運用されている AIF は、付属書類１に従って、当該 AIF の内部運用以外の業務を行うことができ
ない。
(4) (2) を損うことなく、外部の AIFM は、以下の業務を提供することができる。
(a) 投資家によって付与されたマンデートによる投資対象ポートフォリオ（指令 (2003/41/EC) の第 19
条 (1) に従い年金基金および退職給与引当金機関により保有されているものを含む。）の一任勘
定による各顧客ベースの運用
(b) (i) 投資アドバイス、 (ii) 投資信託の株式または受益証券の保管および管理事務、ならびに
(iii) 金融商品の注文の受領および伝達を含む周辺業務
(5) AIFM は、規則に基づき、以下について権限を授与されないものとする。
(a) (4) に記載されている業務のみを提供すること。
(b) (4)(a) に記載されている業務を提供することなく、 (4)(b) に記載されている周辺業務を提供する
こと。
(c) 付属書類１のパラグラフ２に記載されている業務のみを提供すること。
(d) 付属書類１のパラグラフ１ (b) に記載されている業務を提供することなく、付属書類１のパラグ
ラフ１ (a) に記載されている業務を提供すること、またはその逆。
(6) 2007 年ヨーロッパ共同体（金融商品市場）規則（ 2007 年の S.I.No. 60 ）の規則第５条 (2) 、第 32 条、第
33 条および第 76 条は、 (4) に規定されている AIFM による業務の提供に適用されるものとする。
(7) AIFM は、アイルランド中央銀行が規則に記載されている条件の遵守を監視するために要求する情報を
アイルランド中央銀行に提供するものとする。
(8) 指令（ 2004/39/EC ）に基づき認可された投資会社または指令（ 2006/48/EC ）に基づき認可された金融
機関のいずれも、投資業務（オルタナティブ投資ファンドに関する個別のポートフォリオ運用など）を
提供するために規則に基づく認可を取得することを義務付けられないものとする。ただし、投資会社
は、規則に従ってオルタナティブ投資ファンドの受益証券または株式を販売することができる場合に限
り、直接的または間接的に、本国内の投資家に対し、オルタナティブ投資ファンドの受益証券または株
式を募集し、またはかかる受益証券もしくは株式を販売するものとする。
認可されたAIFMではないAIFの管理会社
I. 資本要件
1. AIF の管理会社は、常に、以下を有するものとする。
(i) 125,000 ユーロ以上の当初資本（以下「当初必要資本」という。）、または
(ii) 直近の年次決算報告書に記載されている支出総額の４分の１（以下「必要費用」という。）
のいずれか多い方（以下「最低限必要資本」という。）
2. AIF の管理会社は、
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(a) 別紙 I 最低限必要資本報告書、調整に関する注記のパラグラフ２に従って計算される（少なくと
も最低限必要資本に相当する）資本（以下「資本」という。）を有するものとする。
(b) 別紙 I 最低限必要資本報告書、調整に関する注記のパラグラフ３に記載されている通り、適格資
産の形式の最低限必要資本を有するものとする。
(c) 報告期間を通して、別紙 I の通り、最低限必要資本の保有を遵守していることをアイルランド
中央銀行に証明する立場にあるものとする。
(d) 誠実に、公正に、専門家として、独立して、また AIF および AIF の受益者の利益のために行為する
ものとする。
II. 組織の要件
1. 認可された AIF および AIF の管理会社は、本国内に在住し、すべての法律上および規制上の要件を遵守
し、該当する規制機関と協力し、連絡をとる責任を負う AIF の管理会社内の経営者レベルの個人を識別す
るものとする。かかる者は、コンプライアンス・オフィサーに任命され、システムおよび記録への必要
なアクセスを有さなくてはならないものとする。コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス
の職務が第三者によって行われる場合も、かかる職務に関する責任を負うものとする。 AIF の管理会社
は、各取締役会議において、コンプライアンス・オフィサーが AIF の管理会社の取締役会に報告を行うこ
とを確保するよう要求されており、取締役会に対するかかる報告は、少なくとも四半期毎にコンプライ
アンス・オフィサーによって行われるものとする。
2. AIF の管理会社は、常に、
(a) AIF の管理会社の効率的な運営を促すために適切な管理システムおよび会計手続を有するものと
し、また、 AIF の管理会社がアイルランド中央銀行の監督要件および報告要件を遵守し、また本
章の規定を遵守することを確保するものとする。
(b) AIF の管理会社の業務に関連し生じたリスク（事務処理リスクおよび不正行為のリスクを含
む。）を認識、監視および管理する方針およびシステムを有し、維持するものとする。
(c) すべての該当する者が自身の責務の適切な履行のために行うべき手続を認識することを確保する
ものとする。
(d) AIF の管理会社のすべてのレベルにおける決定および手続きの遵守を確保するための適切な社内
管理機構を確立、実行および維持するものとする。
(e) AIF の管理会社のすべてのレベルにおいて、情報の効率的な社内報告および通信、ならびに関係
する第三者との効率的な情報交換を確立、実行および維持するものとする。
(f) AIF の管理会社の業務および社内組織に関する適切な秩序ある記録を維持するものとする。
(g) 該当する情報の性質を考慮し、情報の安全性、信頼性および機密性を保護するための適切なシス
テムおよび手続を確立、実行および維持するものとする。
(h) AIF の管理会社のシステムおよび手続が中断された場合、重要なデータおよび機能を保全するた
め、また、サービスおよび業務を維持するための、または、これが可能でない場合には、かかる
データおよび機能を遅滞なく回復するため、およびサービスおよび業務を遅滞なく再開するため
の適切な業務継続方針を確立、実行および維持するものとする。
(i) AIF の管理会社が AIF の管理会社の財務状況の真正かつ公正な見解を反映し、すべての該当する
会計基準および規則を遵守する財務報告書をアイルランド中央銀行に遅滞なく提出するための会
計方針および手続を確立、実行および維持するものとする。 AIF の管理会社は、常に、最低限、
以下を含む記録を維持するものとする。
財務
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(i) AIF の管理会社が受領および支出した（ AIF の管理会社自身のため、または運用を行って
いる AIF のためのいずれであるかにかかわらない）すべての資金の詳細、およびかかる
受領および支払が生じた理由に関する詳細
(ii) AIF の管理会社のすべての収益および支出の（その性質を記載する）記録
(iii) AIF の管理会社のすべての資産および負債、ロングおよびショート・ポジション、なら
びに簿外取引（コミットメントまたは偶発債務を含む。）の記録
(iv) AIF の管理会社による投資証券のすべての買付および売却（ AIF の管理会社自身の勘定で
行われた売買、および AIF の管理会社が運用している AIF のために行なわれた売買を区別
する。）の詳細
(v) アイルランド中央銀行に提出する申告書の作成を示すために必要な監査調書
(vi) AIF の管理会社が
• AIF の管理会社のリスク・エクスポージャーを識別し、数量化し、また管理できるよ
う、
• 調査を重ねて下す決定を遅滞なく行うことができるよう、
• AIF の管理会社のあらゆる業務の遂行（最新の状態）を監視することができるよう、
また、
• AIF の管理会社の資産の質を監視することができるようにするために、財務および業
務を迅速かつ適切に開示することができる方法で維持される運営情報記録
会社の事務
(vii) 株式登録簿
(viii) 取締役および秘書役の持ち分の登録簿
(ix) 取締役会の会議議事録の署名済みの写し
(x) 会社法に基づき要求されるその他の法定書類
(xi) 本章の規定に従って確立された AIF の管理会社のシステム、社内管理機構および取決め
の的確性および有効性を監視し、また、定期的に評価するものとし、また、欠陥がある
場合には是正するための適切な措置をとるものとする。また、
(xii) 記録により顧客の資金および投資対象資産を明確に識別することができるよう社内管
理システムを確保するものとする。
受託会社に関する情報（保管受託銀行にも関連する。）
受託会社に関する義務
資産の保管
(1) ユニット・トラストの資産および一般契約型投資信託の資産は、 UCITS IV 規則に従い、保管のた
めに受託会社に委託されるものとする。
(2) 規則第 36 条に規定される受託会社の責任は、保管中の資産の一部または全部を第三者に委託し
たことによって影響を受けないものとする。
受託会社の義務
(1) 受託会社は、以下を行うものとする。
(a) ユニット・トラストもしくは一般契約型投資信託のために、または管理会社により行われ
る受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が UCITS IV 規則および信託証書または設
立証書（場合による。）に従って遂行されるようにすること。
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(b) 受益証券の価格が UCITS IV 規則および信託証書（ユニット・トラストの場合）または設立証
書（一般契約型投資信託の場合）に従い計算されるようにすること。
(c) 管理会社の指示を UCITS IV 規則または信託証書（ユニット・トラストの場合）もしくは設立
証書（一般契約型投資信託の場合）に抵触しない限り実行すること。
(d) ユニット・トラストまたは一般契約型投資信託の資産の取引において、通常の制限時間内に
対価が受領されるようにすること。
(e) ユニット・トラストまたは一般契約型投資信託の収益が UCITS IV 規則および信託証書または
設立証書（場合による。）に従って充当されるようにすること。
(2) 受託会社は、各年次計算期間におけるユニット・トラストまたは一般契約型投資信託（場合に
よる。）の管理に関する管理会社の行為を調査し、かつ、その結果を受益者に報告するものとす
る。
受託会社の報告書は、当該報告書の写しを UCITS IV 規則第 88 条に基づき義務付けられる年次報
告書に盛り込むことができるよう、適時に管理会社に交付されるものとする。
かかる報告書には、
(a) 信託証書または設立証書（場合による。）および UCITS IV 規則により、管理会社および受託
会社の投資および借入権限に課せられた制限を遵守し、かつ
(b) その他については信託証書または設立証書（場合による。）の条項および UCITS IV 規則を遵
守して、受託会社の意見において管理会社が当該期間にユニット・トラストまたは一般契約
型投資信託（場合に応じて）を管理したか否かについて記載し、また遵守していない場合に
は、遵守していない点およびそれに対して受託会社がとった措置を内容とするものとする。
受託会社
(1) 本国内にその登記上の事務所を有するか、または他の EU 加盟国にその登記上の事務所を有する場
合には、本国内に営業所を設立していること、かつ、
(2) (a) 払込資本金がアイルランド中央銀行の認可要件に規定された額を下回らない、本国内で認
可された金融機関であること、
(b) 払込資本金がアイルランド中央銀行の認可要件に規定された額を下回らない金融機関の本国
内に設置された支店であること、または、
(c) 本国内の会社であり、かつ、
(i) 金融機関の完全子会社であること（ただし、受託会社の債務は金融機関によって保証さ
れ、かかる金融機関はアイルランド中央銀行の認可要件に規定された制限を下回らない
払込資本金を有していること。）。
(ii) アイルランド中央銀行によって、金融機関と同等であるとみなされる第三国の機関の
完全子会社であること（ただし、受託会社の債務は金融機関によって保証され、かかる
金融機関はアイルランド中央銀行の認可要件に規定された制限を下回らない払込済資本
金を有していること。）。
(iii) (a) 、 (b) また は (c) (i) もしく は (c)(ii) に基づき受託会社によって提供される受益者
保護と同等の保護を受益者に提供する機関または会社であるとアイルランド中央銀行に
よってみなされる EU 加盟国または第三国の機関または会社の完全子会社であること（た
だし、受託会社の債務は当該機関または会社によって保証され、かかる機関または会社
はアイルランド中央銀行の認可要件に規定された額を下回らない払込済資本金を有して
いること）。
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(3) 受託会社は UCITS IV 規則の下でその機能を遂行するために適切な専門技術と経験を有するという
点で、アイルランド中央銀行の要求を満たすこと。
(4) UCITS IV 規則において、アイルランド中央銀行の認可要件とは、アイルランド中央銀行が随時公
表するアイルランド中央銀行の認可および監督要件ならびに信用機関の基準をいう。
(5) 受託会社は、請求に応じて、受託会社がその職務を遂行する間に入手したすべての情報および
アイルランド中央銀行が UCITS による UCITS IV 規則の遵守を監督するために必要なすべての情報
をアイルランド中央銀行が入手できるようにするものとする。
(6) 管理会社の母国である EU 加盟国が本国ではない場合、受託会社は、管理会社との間で、 UCITS IV
規則第 34 条および本国において受託会社に適用されるその他の法律、規則または行政規定で定め
られる機能を受託会社が果たすことを可能にするために必要とみなされる情報の流出を規制する
書面による契約を締結するものとする。
(7) UCITS IV 規則の付属書類６に規定されている要件は、本項に適用されるものとする。
UCITS V 規則に基づく保管会社／受託会社の責任
(1) 保管会社は、 UCITS および UCITS の受益者に対し、保管会社または UCITS V 規則第 34 条 (4)(a) に
従って保管会社により保管される金融商品の保管が委託された第三者により保管される金融商品
の損失について責任を負うものとする。
(2) 保管される金融商品が損失した場合、保管会社は、 UCITS または UCITS のために行為する管理会社
に対し、同一の種類の金融商品またはこれに相当する金額を不当な遅滞なく返還する。
(3) 保管会社は、回避のための一切の合理的な努力にもかかわらずその結果が不可避であったであ
ろう保管会社の合理的な支配が及ばない外部的な事由の結果として当該損失が生じたことを証明
できる場合、 (1) 項に基づく損失について責任を負わなものとする。
(4) 保管会社は、 UCITS および UCITS の受益者に対し、 UCITS V 規則に基づく保管会社の義務を適切に
履行する上での保管会社の過失によるまたは故意の不履行の結果としてこれらが被ったその他一
切の損失について責任を負うものとする。
(5) (1) 項または (4) 項に基づく保管会社の責任は、 UCITS V 規則第 34A 条に基づく委託により影響を受
けないものとする。
(6) (1) 項または (4) 項に基づく保管会社の責任は、合意により除外または限定されないものとし、か
かる責任の除外または限定を意図する合意の規定は無効とする。
(7) 受益者に対する責任は、その訴えにより救済の重複または受益者の不平等な取扱いをもたらさ
ないことを条件として、直接または管理会社もしくは会社型投資信託を通じて間接的に訴求され
る。
単一の会社が管理会社および受託会社を兼任することの禁止
(1) 管理会社および受託会社は、各々の役割において独立して受益者の利益のみのために行為しなけ
ればならないとの観点から、同一 UCITS について単一の会社が管理会社と受託会社を兼任しては
ならない。
(2) ユニット・トラストまたは一般契約型投資信託として設定された UCITS の資産は、 UCITS に排他的
に帰属するものとする。資産は、受託会社もしくはその代理人またはこれらの両方の資産から分
離され、他の企業または法主体に対する負債または請求額の支払い（直接的か間接的かを問わな
い。）には使用されず、またかかる目的で使用することはできないものとする。
(3) ユニット・トラストまたは一般契約型投資信託として設定された UCITS がアンブレラ・ファンド
として設立される場合、資産は、関連するサブ・ファンドに排他的に帰属するものとし、他のサ
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ブ・ファンドの負債またはそれに対する請求額の支払い（直接的か間接的かを問わない。）には
使用されず、またかかる目的で使用することはできないものとする。
(4) 受益者の負債は、受益証券の申込みのために当該受益者が拠出することに同意した金額に制限
されるものとする。信託証書または設立証書の条項は、受益者および信託証書または設立証書
（場合に応じて）の当事者であるかのように受益者を通じて権利を主張するすべての者に対して
拘束力を有するものとする。
管理会社等の置換えに関する条件を規定する信託証書等
信託証書（ユニット・トラストに関して）および設立証書（一般契約型投資信託に関して）は、管理
会社および受託会社の交替に関する条件およびかかる置換えの場合に受益者の保護を保証するための規
則を規定するものとする。
(II) 1990 年ユニット・トラスト法に基づき登録されたAIFのユニット・トラストの受託会社の要件は以下の
とおりである。
受託会社に関する情報
(1) AIFM は、運用する各 AIF について、本規則に従って単一の保管受託銀行が任命されることを確保
するものとする。
(2) 保管受託銀行の任命は、書面による契約によって証明されるものとする。契約は、特に、本規
則およびその他の関連する法令または行政規則に定められている通り、保管受託銀行として任命
された AIF のために保管受託銀行の業務を遂行するために必要とみなされる通信および情報交換
について規定するものとする。
(3) (a) 保管受託銀行は、
(i) 本国または他の EU 加盟国にその登記上の事務所を有し、指令（ 2006/48/EC ）に従って認
可された金融機関であること。
(ii) 本国または他の EU 加盟国にその登記上の事務所を有し、指令（ 2006/49/EC ）第 20 条 (1)
による自己資本比率規制（事務処理リスクのための自己資本比率規制を含む。）に従っ
ており、指令（ 2006/39/EC ）に従って認可されている投資会社で、指令（ 2004/39/EC ）
別紙 I セクションＢのポイント (1) に従って顧客勘定に係る金融商品の安全保管および管
理の付随的業務も提供するものであること（かかる投資会社は、いかなる場合も、指令
（ 2006/49/EC ）第９条に記載されている当初資本の金額を下回らない自己資金を有する
ものとする。）、または
(iii) 本国において設立され、 1995 年投資仲介業者法に基づき投資事業会社として認可され
ている
(I) 金融機関の完全所有子会社であること（ただし、会社の負債は、金融機関によっ
て保証されるものとし、また、金融機関は、 1992 年 EC （金融機関の認可および監
督）規則第６条 (1) で定められている下限またはアイルランド中央銀行が同規則に
基づき随時定めるその他の金額を下回らない払込済み資本金を有するものとす
る。）。または、
(II) 第三国の機関の完全所有子会社（ 1992 年 EC （金融機関の認可および監督）規則第
６条 (1) で定められている下限またはアイルランド中央銀行が同規則に基づき随時
定めるその他の金額を下回らない払込済み資本金を有する。）であること。
(iv) 他の EU 加盟国において設立された AIF の場合、 EU 加盟国が指令の第 21 条 (3) に従って保
管受託銀行に決定した法人であること。
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(v) 非 EU AIF の場合に限り、かつ (5) (c) を損うことなく、 (6) の条件が満たされることを
条件として、保管受託銀行は、 (i) および (ii) に記載された法人と同様の性質を有する
金 融機関またはその他の法人でもよいものとする。
(b) (a) において規定されている内容に加えて、アイルランド中央銀行は、当初投資日から５年
間は行使可能な償還権を有さず、また、その基本的投資方針に従って、通常、 (8) (a) に
従って保管されなければならない資産には投資しない、または、通常、第 27 条に従って発行
体または非上場会社に対する支配を潜在的に取得するために投資する AIF に関連して、保管
受託銀行が専門家としての業務または事業活動の一環として保管受託業務を行う法人であ
り、この点に関して、かかる法人が法律により承認されている強制的専門家登録の対象であ
るか、または、法令もしくは専門家としての行為に関する規則に従うものであり、また、関
連する保管受託業務を効率的に遂行することができるよう十分な金融保証および専門家保証
を提供することができ、かかる業務に内在するコミットメントを満たすことを許可するもの
とする。
(4) 保管受託銀行と AIFM および AIF （または保管受託銀行と後者のいずれか）、または保管受託銀行
と AIF およびその投資者（または保管受託銀行と後者のいずれか）の間の利益相反を回避するた
めに、
(a) AIFM は、保管受託銀行としては行為しないものとし、
(b) AIF の取引相手方として行為するプライム・ブローカーは、当該 AIF の保管受託銀行として
は行為しないものとする。ただし、プライム・ブローカーが職務上および序列上、保管受託
業務とプライム・ブローカーとしての業務の遂行を分離し、また、潜在的利益相反が適切に
確認され、管理され、監視され、 AIF の投資者に開示された場合を除く。
(c) 保管受託銀行は、関連する条件が満たされた場合、 (11) に従って、その保管業務を (b) に記
載されているプライム・ブローカーに委託することができる。
(5) 保管受託銀行は、以下のいずれかの場所において設立されるものとする。
(a) アイルランド籍の AIF の場合は、本国内において
(b) EU 籍の AIF の場合は、 AIF の設立地である EU 加盟国において
(c) 非 EU 籍の AIF の場合は、 AIF の設立地である第三国、または AIF を運用する AIFM の設立地であ
る EU 加盟国、または AIF を運用する AIFM の参考 EU 加盟国において
(6) (3) に記載されている要件を損うことなく、第三国において設立された保管受託銀行の任命は、
常に、以下の条件に服するものとする。
(a) (i) 非 EU 籍の AIF がアイルランド籍の AIFM またはその参考 EU 加盟国が本国である非 EU 籍の
AIFM のいずれかによって運用される場合は、非 EU 籍の AIF の受益証券または株式が販売
される予定の EU 加盟国の管轄当局とアイルランド中央銀行は、保管受託銀行の管轄当局
と協力および情報交換に関する取決めに署名するものとし、または
(ii) 非 EU 籍の AIF が (i) に該当しない AIFM によって運用され、また、非 EU 籍の AIF の受益証
券または株式が本国において販売される予定である場合は、アイルランド中央銀行と
AIFM の設立地である EU 加盟国の管轄当局は、保管受託銀行の管轄当局と協力および情報
交換に関する取決めに署名するものとする。
(b) 保管受託銀行は、有効な健全性規制（最低資本要件を含む。）および EU 法と同等の効力を
有し、有効に実施されている監督に服するものとする。
(c) 保管受託銀行の設立地である第三国は、 FATF によって非協力国および領土として列挙され
ていない。
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(d) (i) 非 EU 籍の AIF がアイルランド籍の AIFM またはその参考 EU 加盟国が本国である非 EU 籍の
AIFM のいずれかによって運用される場合は、非 EU 籍の AIF の受益証券または株式が販売
さ れる予定の EU 加盟国の管轄当局とアイルランド中央銀行は、保管受託銀行の設立地で
ある第三国との間で、 OECD の所得と財産に対するモデル租税条約の第 26 条に記載される
基準を満たし、税務に関する有効な情報交換（多国間租税協定を含む。）を確保する協
定に署名するものとし、または、
(ii) 非 EU 籍の AIF の受益証券または株式が同国において販売される予定である場合には、
アイルランド中央銀行と AIFM の設立地である EU 加盟国の管轄当局は、保管受託銀行の設
立地である第三国との間で、 OECD の所得と財産に対するモデル租税条約の第 26 条に記載
される基準を完全に満たし、税務に関する有効な情報交換（多国間租税協定を含む。）
を確保する協定に署名するものとする。
(e) 保管受託銀行は、契約により、 AIF または AIF の投資者に対し、 (12) および (13) と矛盾しな
い責任を負うものとし、また、明示的に (11) に従うことに同意するものとする。
他の EU 加盟国の管轄当局およびアイルランド中央銀行が (a) 、 (c) または (e) の適用により行な
われた評価に同意しない場合、アイルランド中央銀行および他の管轄当局は、 ESMA が、規則 (EU)
No.1095/2010 の第 19 条に基づき付与される権限に従って行為するようかかる事項を ESMA に付託す
ることができるものとする。
(7) (a) 保管受託銀行は、通常、 AIF のキャッシュフローが適切に監視されることを確保するものと
し、また、特に、 AIF の受益証券または株式の購入の際に投資者または投資者の代理人が支
払ったすべての支払金が受領され、また、現金勘定が要求されている市場において、 AIF の
すべての現金が、 AIF の名義もしくは AIF に代わって行為する AIFM の名義、または AIF に代
わって行為する保管受託銀行の名義で指令 (2006/73/EC) の第 18 条 (1) の (a)(b) および (c) に記
載された法人またはかかる法人と同一の性質を有する他の法人に開設された現金勘定に記入
されることを確保するものとする。ただし、かかる法人が、有効な健全性規制および EU 法と
同等の効力を有し、有効に実施され、また、指令 (2006/73/EC) の第 16 条に定められた原則に
従っている監督に服することを条件とする。
(b) 現金勘定が AIF に代わって行為する保管受託銀行の名義で開設された場合は、 (a) に記載さ
れた法人の現金および保管受託銀行自身の現金は、かかる勘定には記入されないものとす
る。
(8) AIF または AIF に代わって行為する AIFM の資産は、以下の通り、安全保管のために保管受託銀行に
委託されるものとする。
(a) 保管され得る金融商品に関しては、
(i) 保管受託銀行は、保管受託銀行の帳簿上に開設されている金融商品勘定に登録され得
るすべての金融商品および保管受託銀行に現物を引き渡すことのできるすべての金融商
品を保管するものとする。
(ii) かかる目的上、保管受託銀行は、保管受託銀行の帳簿上に開設されている金融商品勘
定に登録され得るすべての当該金融商品が指令 (2006/73/EC) 第 16 条に定められている原
則に従って、 AIF の名義または AIF に代わって行為する AIFM の名義で開設された分離勘定
に登録されることを確保するものとし、これによりかかる金融商品は、常に、適用法に
従って、 AIF に属するものであると明白に識別され得るものとする。
(b) その他の資産に関しては、
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(i) 保管受託銀行は、かかる資産の AIF または AIF にかわって行為する AIFM の所有権を確認
するものとし、また、 AIF または AIF に代わって行為する AIFM が資産の所有権を有してい
ると保管受託銀行が満足するかかる資産の記録を維持するものとする。
(ii) AIF または AIF に代わって行為する AIFM が所有権を有しているか否かの検証は、 AIF ま
たは AIFM によって提供される情報または書類に基づいて行われるものとし、利用可能な
場合は、外部の証拠に基づき行なわれるものとする。
(iii) 保管受託銀行は、自身の記録を最新の状態に維持するものとする。
(9) (7) および (8) に記載されている業務に加えて、保管受託銀行は、
(a) AIF の受益証券または株式の販売、発行、買戻し、償還および取消しが、適用される国内法
および AIF の規則または設立証書に従って行われることを確保するものとする。
(b) AIF の受益証券または株式の価額が適用される国内法および AIF の規則または設立証書およ
び第 20 条で定められている手続に従って計算されることを確保するものとする。
(c) 適用される国内法および AIF の規則または設立証書に抵触しない限り、 AIFM の指示を実行す
るものとする。
(d) AIF の資産に関する取引において、代価が通常の期限までに AIF に送金されることを確保す
るものとする。
(e) AIF の収益が適用される国内法および AIF の規則または設立証書に従って充当されることを
確保するものとする。
(10) (a) AIFM および保管受託銀行は、それぞれの役割において、誠実、公正に、専門家として、独
立して、また、 AIF および AIF の投資者の利益のために行為するものとする。
(b) 保管受託銀行は、 AIF 、 AIF の投資者、 AIFM および保管受託銀行自身の間に利益相反を生じ
させる可能性のある AIF または AIF に代わる AIFM に関する業務を行わないものとする。ただ
し、保管受託銀行が職務上および序列上、保管受託業務の遂行を自身のその他の潜在的に相
反する業務と分離し、潜在的利益相反が適切に確認され、管理され、監視され、また、 AIF
の投資者に開示された場合を除く。
(c) 保管受託銀行は、 (8) に記載されている資産を AIF または AIF に代わって行為する AIFM の事前
の同意なしに再利用することはできないものとする。
(11) (a) 保管受託銀行は、 (8) に記載されている業務を除き、本規則に記載されている通り、自身の
業務を第三者に委託することはできない。
(b) 保管受託銀行は、以下の条件に従って、 (8) に記載されている業務を第三者に委託すること
ができる。
(i) 業務は、本規則に規定されている要件を回避することを意図して委託されるものでは
ないこと。
(ii) 保管受託銀行は、アイルランド中央銀行が要求する場合、アイルランド中央銀行に対
し、委託には客観的理由があったことを示すことができること。
(iii) 保管受託銀行は、自身の業務の一部を委託することを希望する相手である第三者の
選定および任命において、あらゆる相当な技能、注意およびデュー・デリジェンスを行
使し、自身の業務の一部を委託した第三者および委託された事項に関する第三者による
取扱いの定期的見直し、および継続的監視において、あらゆる相当な技能、注意および
デュー・デリジェンスを行使し続けること。
(iv) 保管受託銀行は、第三者に委託された業務の遂行期間中、常に、第三者が以下の条件
を満たすことを確保すること。
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(I) 第三者は、業務が委託された AIF または AIF に代わって行為する AIFM の資産の性
質および複雑さに適し、また、比例した仕組みおよび専門知識を有すること。
(II) (8)(a) に記載されている保管業務に関し、第三者は、有効な健全性規制（最低
資本要件を含む。）および関係する法域の監督に服するものとし、また、第三者
は、金融商品を保管していることを確認するため外部の定期的監査を受けるこ
と。
(III) 第三者は、常に、特定の保管受託銀行の顧客に帰属すると明確に認識できるよ
う、保管受託銀行の顧客の資産、第三者自身の資産および保管受託銀行の資産か
ら分離すること。
(IV) 第三者は、 AIF または AIF に代わって行為する AIFM の事前の同意なしで、また、保
管受託銀行への事前の通知なしで、資産を使用しないこと。また、
(V) 第三者は、 (8) および (10) に記載されている一般的義務および禁止に関する規定
を遵守すること。
(c) (b)(iv) の (II) にかかわらず、第三国の法律により、特定の金融商品が現地の法人によって
保管されることが義務付けられており、かつ (II) に記載されている要件を満たす現地の法人
が存在しない場合、保管受託銀行は、第三国の法律により義務付けられている範囲内におい
てのみ、また、かかる要件を満たす現地の法人が存在しない限りにおいてのみ、以下が満た
されることを条件として、かかる現地の法人に自身の職務を委託することができるものとす
る。
(i) 関連する AIF の投資者は、投資を行う前に、かかる委託は、第三国の法律の法的制約
により義務 付けられるものであること、また、委託を正当化する状況にあることにつ
いて適式に通知されること、また、
(ii) AIF または AIF に代わって行為する AIFM は、かかる金融商品の保管をかかる現地の法人
に委託するよう保管受託銀行に指示すること。
(d) 第三者は、その後、同一の要件に従って、かかる職務を再委託することができる。かかる
場合、必要な修正がなされた上で、 (13) が該当する当事者に適用されるものとする。
(e) 本項の目的上、指令 (98/26/EC) に記載された（当該指令の目的上指定された）証券決済シ
ステムによるサービスの提供、または第三国の証券決済システムによる同様のサービスの提
供は、保管業務の委託とはみなされないものとする。
(12) (a) 保管受託銀行は、 AIF または AIF の投資者に対し、保管受託銀行または (8)(a) に従って金融
商品の保管が委託された第三者による紛失について、責任を負うものとする。
(b) 保管されていた金融商品が紛失した場合、保管受託銀行は、不当な遅滞なく、 AIF または
AIF に代わって行為する AIFM に対し、かかる金融商品と同一の種類の金融商品またはその相
当する金額を返還するものとする。保管受託銀行は、かかる紛失が自身の合理的な管理を超
える外部の事象により生じたこと、またこれを回避するためにあらゆる合理的な努力を払っ
たにもかかわらずかかる結果を回避することができなかったことを証明することができる場
合は、責任を負わないものとする。
(c) 保管受託銀行は、保管受託銀行の過失または保管受託銀行が本規則に基づく自身の義務を
適切に履行することを故意に怠ったことにより AIF または AIF の投資者が被ったその他のあら
ゆる損失について、 AIF または AIF の投資者に対し責任を負うものとする。
(13) (a) 保管受託銀行の責任は、 (11) に記載されている委託により影響を受けないものとする。
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(b) (a) にかかわらず、 (11) に基づき第三者によって保管されていた金融商品が紛失した場合、
保管受託銀行は、以下を証明することができれば責任を免除され得るものとする。
(i) (11) の (b) に記載されている保管業務の委託に関するすべての要件が満たされている
こと。
(ii) 保管受託銀行と第三者との間の書面による契約によって、保管受託銀行の責任が明示
的に第三者に移転され、 AIF または AIF に代わって行為する AIFM が、金融商品の紛失に関
し、第三者に請求を行うことが可能であるか、または保管受託銀行がかかる請求を上記
の者に代わって行うことが可能であること。
(iii) 保管受託銀行と AIF または AIF に代わって行為する AIFM との間の書面による契約に
よって、保管受託銀行の責任が明示的に免除され、かかる免除の約定に関する客観的な
理由が確立していること。
(14) さらに、第三国の法律により、特定の金融商品が現地の法人によって保管されることが義務付
けられており、かつ (11)(b)(iv) の (II) に記載されている要件を満たす現地の法人が存在しない
場合、保管受託銀行は、以下の条件が満たされることを条件として、自身の責任を免れ得るもの
とする。
(a) 関係する AIF の規則または設立証書が、本項に記載されている条件に基づき、かかる免除を
明示的に許可すること。
(b) 関連する AIF の投資者が、投資を行う前に、かかる免除および免除を正当化する状況につい
て適式に通知されていること。
(c) AIF または AIF に代わって行為する AIFM が、かかる金融商品の保管を現地の法人に委託する
よう保管受託銀行に指示したこと。
(d) かかる免除を明示的に許可する保管受託銀行と AIF または AIF に代わって行為する AIFM との
間の書面による契約が存在すること。
(e) 保管受託銀行の責任が明示的に現地の法人に移転され、 AIF または AIF に代わって行為する
AIFM が、金融商品の紛失に関し、現地の法人に請求を行うことが可能であるか、または保管
受託銀行がかかる請求を上記の者に代わって行うことが可能である保管受託銀行と第三者と
の間の書面による契約が存在すること。
(15) 投資者に対する AIF の責任は、保管受託銀行、 AIFM および投資者の間の法律上の関係によって、
AIFM を通して直接的または間接的に効力を生じ得るものとする。
(16) (a) アイルランド籍の AIF の場合、保管受託銀行は、アイルランド中央銀行から要求があった場
合、 AIF の業務の遂行中に入手し、アイルランド中央銀行または AIFM の管轄当局が必要とす
るあらゆる情報をアイルランド中央銀行に提供するものとする。アイルランド中央銀行と
AIFM の管轄当局が異なる場合、アイルランド中央銀行は、遅滞なく受け取った情報を AIFM の
管轄当局と共有するものとする。
(b) 本国において設立された保管受託銀行を任命した非 EU 籍の AIF の場合、保管受託銀行は、ア
イルランド中央銀行から要求があった場合、 AIF の業務の遂行中に入手し、 AIF の管轄当局ま
たはアイルランド中央銀行が必要とする情報をアイルランド中央銀行に提供するものとす
る。アイルランド中央銀行は、遅滞なく受け取った情報を AIF の管轄当局および AIFM の管轄
当局（アイルランド中央銀行とは異なる場合）と共有するものとする。
関係法人
(a) 投資顧問会社
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多くの場合、ユニット・トラストの管理会社は他の会社と投資顧問契約を締結し、この契約に
従って、投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針および信託証書中の投資制限に
従い、組入証券の分散組入および証券の売買に関する継続的な助言および運用業務をファンドに提
供 する。
(b) 販売会社および販売代理人
管理会社は、ファンドの受益証券の公募または私募による販売のため、単独もしくは複数の販売
会社および / または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができるが、その義
務はない。
現行の目論見書には販売手数料および特定の申込方法または募集計画について適切な記載がなけ
ればならない。
(B) 有限責任組合型の投資信託
有限責任型の投資信託は 1994 年の有限責任組合型投資信託法に基づいている。有限責任組合型の投資信託は
アイルランド中央銀行の認可および監督に服し、アイルランド中央銀行はこれらに条件を付すことができる。
(C) 一般契約型投資信託
UCITS の一般契約型投資信託は、アイルランド規則に基づいており、 AIF の一般契約型投資信託は、 2005 年法
に基づいており、両者はアイルランド中央銀行の認可および監督に服する。
(D) 会社型の投資信託
( Ⅰ ) 会社型の投資信託は、アイルランド規則およびアイルランド会社法に基づき、公開有限責任会社として設
立される。
UCITS または AIF の形態を有する会社型投資信託のすべての株式は株主に対し、株主総会において 1 株につ
き 1 票の議決権を与える。ただし、一人の者が年次株主総会で本人または代理人として議決権を行使し得る
株式数についてのアイルランド法の制限に従い、かつ、一定の範疇に属する者に関しまたは一人の者が保有
し得る株式の割合に関して定款中に定められる議決権に関するその他の制限に従う。
変動資本を有する会社型投資信託の資本金は定額ではない。その株式は無額面である。変動資本を有する
AIF の会社型投資信託の定款は、会社の発行済株式資本の最低額および上限額を記載しなければならない。
ただし、定款は、株主の特別決議により変更することができる。
固定資本を有する UCITS 型の会社型投資信託の資本金は、その定款により上限（授権資本）が定められ
る。授権資本は、株主総会により増額することができる。株式は額面でまたはプレミアム付で発行すること
ができる。
(II) 変動資本を有する会社型投資信託（ VCC ）
VCC は公開有限責任会社であり、株主のためにその資産を各種組入証券に投資することを唯一の目的とす
る。その株式は公募または私募により販売され、その資本金の額は常に会社の純資産相当額である。
VCC は、有限責任会社の特殊な形態であり、アイルランド会社法の規定は、（ UCITS との関係で）アイルラ
ンド規則によって制限されない限度で適用される。
VCC は次の仕組みを有する。
VCC は、オープン・エンドまたは（ 1995 年８月１日以降は） AIF の VCC 形態の場合はクローズ・エンドの会
社として設立することができる。 VCC がオープン・エンド型である場合、株式は、定款に規定された発行ま
たは買戻しの日の VCC の株式の純資産価格で継続的に発行され、また買戻される。発行株式は無額面で全額
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払込まなければならない。資本勘定は、株式の発行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的
に変更される。
アイルランド規則は、 UCITS VCC について特定の要件を規定している。
(a) VCC の資本金は常に VCC の純資産額に等しく、従って、法定準備金を設けない。
(b) 取締役および監査人の変更はアイルランド中央銀行に届出て、アイルランド中央銀行の承認を得る
こと。
(c) 定款中にこれに反する規定がない場合、 VCC はいつでも株式を発行することができること。
(d) VCC は、株主の求めに応じて株式を買戻すこと。
(e) VCC の株式は、 VCC の純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行され、
買戻されること。
(f) 特定の期間内に VCC に純発行価格相当額が払込まれない限り、 VCC は株式を発行しないこと。
(g) VCC の定款中に株式の発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、資産評価の原則およ
び方法を明記すること。
(h) 定款中に、適用法規に従って、株式の発行および買戻しの停止条件を明記すること。
(i) 定款中に発行および買戻し価格の計算を行う頻度を規定すること（ UCITS については１か月に最低 2
回とする。）。アイルランド中央銀行は、 UCITS に評価日を減らすことが株主の利益を害さないとい
う条件のもとで、かかる評価日を月に一度に減らすことを認めることがある。 (j) 定款中に VCC が負
担する費用を規定すること。
(k) 株式は全額払込まれなくてはならず、かつ株式は無額面であること。
(l) 設立発起人に対する株式または類似証券の発行は法律により定める制限に従うこと。
上記の規則は、 AIF 型の VCC に同様に適用される。ただし、アイルランド中央銀行が (d) の適用除外を認め
て、 VCC がクローズド・エンド型である場合、および (k) について AIF の VCC が、一部払込済株式の発行が認め
られる財産またはベンチャー／開発キャピタル手段として設立されている場合については、この限りではな
い。
( Ⅲ ) 固定資本を有する会社型投資信託（ FCC ）
一般に、かかる会社の資本は、 1 株 1 ユーロの、 100 人の設立発起人株式と 1 株 1 ユーロ・セントの大量の種
類のない優先株式との二種類に分けられる。発起人株式は会社の普通株式であり、これに対して種類のない
優先株式が優先する。種類のない株式は、記名式株式または参加株式として発行される。参加株式は、ファ
ンドの投資者に発行され、かつ多額のプレミアム付で発行される。額面金額が会社の固定資本を形成し、プ
レミアムは、株式プレミアム勘定に入れられる。株主が株式を会社に売却することを希望する場合、かかる
株式のセント表示の額面は新しく発行された株式の手取金から償還され、一方、株式のプレミアム金額は、
プレミアム勘定から償還される。会社が株式を償還するが引受人に新株を発行しない場合は、会社は、新株
の手取金を提供する管理会社に対して、額面株式の形態の種類のない株式を 1 株 1 ユーロ・セントで発行する
ことができる。償還に際して株主に償還されるプレミアムの額は、特定の時における会社の資産価値によ
る。資本に関するこうした重要な点を除き、 FCC はあらゆる点で VCC に類似している。ただし、アイルランド
の会社法の一部の規定は、 AIF の VCC に適用されない。
( Ⅳ ) アイルランド集団資産運用ビークル（ ICAV ）
ICAV は、投資ファンドのために特別に設計された会社型ファンドの仕組みの一種である。 ICAV は、 ICAV 法
に基づき、アイルランド中央銀行に登録されることにより設立され、成立する。 ICAV は、その後、 UCITS
ファンドまたは AIF ファンドとしてアイルランド中央銀行により承認され、かつ、規制される。 ICAV は、投
資ファンドのために特別に設計されているため、アイルランドにおいて資金を保有するために用いられてき
た従来のアイルランドの会社型ビークルである会社型投資信託に勝るいくつかの便益をもたらすものであ
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る。その一つとして、保管受託銀行が当該変更の内容に関して一定の証明を行うことができることを条件と
して、株主の承認を要することなく ICAV の設立関連書類を変更することができることが含まれる。 ICAV の取
締 役は、 ICAV の株主に対し、当該決定に関する通知を 60 日以内に行うことを条件として、年次総会を開催し
ないことができる。 ICAV 法は、アンブレラ ICAV の中の個々のサブ・ファンドについて個別に財務報告書を作
成することができる柔軟性を備えている。会社型投資信託とは異なり、 AIF として設立された ICAV は、リス
ク分散の原則に服することはなく、そのため、 AIF の ICAV は、アイルランド籍の AIF ファンドに適用される規
制上の制度に基づき単一資産のファンドとして構成することができる。
ICAV への転換
会社法または UCITS 規則に従い会社型投資信託として設立された UCITS ファンドおよび AIF ファンドは、
ICAV 法に定められる転換プロセスに従い、 ICAV に転換することができる。会社型投資信託から ICAV への転換
には継続性が認められ、従って、アイルランド中央銀行にへの ICAV として登録された場合も、会社型投資信
託として設立され、かつ、登録されていた会社が、そのように設立、かつ登録されていた間（すなわち、
ICAV として登録される前）に締結された契約、可決された決議または行われたその他の行為もしくは事項に
影響を及ぼさず、また当該会社型投資信託もしくはいずれかの者の権利、権能、機能、責任または義務に影
響を及ぼし、または当該会社型投資信託によるもしくはこれに対する法的手続に瑕疵を生じるように作用し
ない。 ICAV の仕組みは、アイルランドにおける ICAV への転換、 ICAV としての登録および存続を希望する、財
務大臣が定めるその他の「関連する法域」の会社型投資信託も利用可能である。
( Ⅴ ) 会社型投資信託の投資制限
上記３ .(A)(4) および３ .(A)(5) 記載のユニット・トラストに適用される投資制限は、 UCITS 型および AIF 型
それぞれの会社型投資信託に同様に適用される。
( Ⅵ ) 会社型投資信託
(A) (i) アイルランド中央銀行は、ある会社型投資信託が実行する事業タイプについて、その各取締役
の評判があまり芳しくないかまたは経験が十分ではない場合には、当該会社型投資信託を認可
しないものとする。
(ii) 会社型投資信託の取締役の氏名およびかかる者の役職を承継する各人の氏名は、アイルラン
ド中央銀行に通知しなければならない。
(iii) 会社型投資信託は、認可が付与され次第、速やかに事業を開始することができる。
(iv) 会社型投資信託は、自らのポートフォリオの資産のみを運用することができ、いかなる状況に
おいても、第三者を代理して資産を運用する委任を受けることはできない。
(B) 会社型投資信託が管理会社を任命していない場合、
(a) アイルランド中央銀行は、以下の場合に会社型投資信託を認可する。
(i) 会社型投資信託が最低 300,000 ユーロの当初資本を有する場合
(ii) 会社型投資信託が、アイルランド中央銀行に、認可申請書にその組織構造を記載した業務プ
ログラムを提出している場合
(iii) 会 社型投資信託の業務の遂行が、アイルランド規則第 41 条 (1) に基づきアイルランド中央銀行
が定める条件を充足する最低２名の者により決定される場合
(b) 会社型投資信託と他の自然人または法人との間に緊密な関係が存在している場合、アイルランド中
央銀行は、かかる関係がアイルランド中央銀行の監督機能の有効な行使を妨げない場合にのみ認可
を行う。
(c) アイルランド中央銀行はまた、会社型投資信託が緊密な関係を有する一もしくは複数の自然人もし
くは法人を支配する非 EU 加盟国の法律、規則もしくは行政規定またはこれらの執行に伴う困難が、
アイルランド中央銀行の監督機能の有効な行使を妨げる場合、認可を拒否する。
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(d) 会社型投資信託となる予定のものは、認可が付与されたか否かについて、完全な申請書の受領日か
ら６か月以内に通知される。認可が拒否された場合には、その理由が通知される。
(e) UCITS IV 規則において、「緊密な関係」とは、アイルランド規則第 134 条 (2)(b) で定められる意味を
有する。
(C) 業務の委任
(a) 会社型投資信託は、会社の業務をより効率的に遂行するため、その業務を第三者に委任することが
できる。ただし、
(i) アイルランド中央銀行は適切な方法でその旨の通知を受けていること。
(ii) 委任は、会社型投資信託に対する監督の有効性を妨げないこと、および特に、会社型投資信託
がその投資家の最善の利益のために行為することまたは会社型投資信託が投資家の最善の利益
のために運用されることを妨げてはならないこと。
(iii) 委任が投資運用に関わる場合、資産の運用を目的に認可されまたは登録されており、慎重な
監督に服する企業に対して委任が行われること。委任は、会社型投資信託が定期的に定める投
資基準に従うことを要すること。
(iv) 委任が投資運用に関わるもので、非 EU 加盟国の企業に対し行われた場合、アイルランド中央銀
行と関係する非 EU 加盟国の監督官庁の間の協力が保証されること。
(v) 投資運用の中核機能に関する委任は、その利益が会社型投資信託または受益者の利益と相反す
る可能性がある受託会社またはその他の企業に対し行われないこと。
(vi) 会社型投資信託の業務を遂行する者が、委任先の企業の業務を常に有効に監視できるような措
置が実行されること。
(vii) 委任は、会社型投資信託の業務を遂行する者が、職務の委任先企業に対しいつでも更なる指示
を付与することまたは委任を撤回することを妨げるものではなく、またいずれの場合にも投資
家の利益になる場合には速やかに効力を生じること。
(viii) 委任される職務の性質を考慮して、職務の委任先企業は適格であり、当該職務の実行が可能
であること。
(ix) 会社型投資信託により発行される目論見書は、会社型投資信託が委任を認められている職務の
リストを記載すること。
(b) 会社型投資信託または受託会社のいずれの責任も、会社型投資信託が機能を第三者に委任したとい
う事実により影響を受けるものではなく、また会社型投資信託は、自らが連絡機関のみになるよう
な機能の委任を行ってはならないものとする。
(D) (a) アイルランド中央銀行は、本規定に基づき授権された管理会社を指定しなかった会社型投資信託が
常に遵守するべき慎重な規則を作成する。
(b) 特に、アイルランド中央銀行は、会社型投資信託の性質も考慮しつつ、会社型投資信託が、電子的
データ処理および適切な社内管理機構について、堅実な運営・会計上の手順、統制および保護上の
取決めを行っていることを要請するが、これには、特に、従業員による個人取引に係る規則または
当初資金の投資を目的とする金融商品の保有もしくは金融商品への投資の管理に係る規則を含み、
とりわけ、会社型投資信託に関わる各取引がその端緒、その当事者、性質ならびにその実行時期お
よび場所により再構築され得ること、ならびに会社型投資信託の資産が設立書類および有効な法律
条項に従って投資されることの確保を含む。
( Ⅶ ) 関係法人
(a) 受託会社／保管受託銀行
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UCITS の資産の保管は、アイルランド規則第 33 条により、受託会社／保管受託銀行に委託されなければ
ならない。ただし、同規則第 48 条および第 49 条により、以下のいずれかの場合は、アイルランド中央銀行
の裁量により、受託会社を置く義務が免除される。
(i) 認可された会社型投資信託で、その株式が上場されている一または複数の証券取引所を通じてのみ
株式が販売される場合。
(ii) 認可された会社型投資信託で、その株式の 80 ％以上がその定款で指定された一または複数の証券取
引所を通じて販売される場合。ただし、かかる株式は、その販売地域内に存する EU 加盟国の証券取
引所に上場されており、かつ、かかる会社型投資信託がかかる証券取引所外で行う取引は、証券取
引所の取引価格でのみなされる場合に限る。かかる会社型投資信託の定款は、株式の販売国におい
て証券取引所外における取引価格を値付けする証券取引所を特定しなければならない。
また上記 (i) または (ii) の場合に該当する会社型投資信託は、
(aa) 株式の純資産価格の計算の方法を定款に記載し、
(bb) 株式の証券取引所価格がその純資産価格から５％を超えて離れないよう市場に介入し、かつ
(cc) 株式の純資産価格を確定し、少なくとも週に二度アイルランド中央銀行に伝達し、かつ少なくとも
月に二度公表しなければいけない。
上記３に記載のユニット・トラストの受託会社に適用される要件および義務は、会社型投資信託の保管
受託銀行に適用される。ただし、 (a) ユニット・トラストに関する記載は、会社型投資信託に関する記載
として、 (b) 受益証券の記載は、株式の記載、 (c)1990 年ユニット・トラスト法の記載は、会社法またはア
イルランド規則（いずれか適用あるもの）の記載および (d) 信託証書の記載は、定款の記載として解釈さ
れる。
ただし、かかる規則は、会社の収益への公衆による直接または間接の参加の便宜を促進することによる
資本金の調達を禁じられている会社型投資信託の保管受託銀行には適用されない。
(b) 投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記 (VII) 「関係法人」 (a)(i) 中の記載事項は、実質的に、会社型投資信託の投資顧問会社および販売
会社または販売代理人に対しても適用される。
４．アイルランドにおける投資信託の準拠法
(A) 設立関係法令
( Ⅰ ) アイルランド会社法が、ユニット・トラストにおける管理会社、および VCC または FCC の形態の会社型の
投資信託に対し適用される。 ICAV 法が、 ICAV に対し適用される。
以下の要件は、公開有限責任会社または ICAV の場合に適用される。
(II) 会社設立の要件
最低２名の株主が存在すること。
(III) 定款の記載事項
定款または設立文書には、以下の事項の記載が必要とされる。
(a) 引受株主の身元
(b) 会社の形態および名称
(c) 会社の目的
(d) 引受資本および授権資本（もしあれば）の額。さらに、 AIF の VCC の定款には、当該時の会社の発行
済株式資本が定款記載の最低額を下回らずまた上限額を超過していない旨記載しなければならな
い。
(e) 申込時の払込額
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(f) 引受資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
(g) 記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
(h) 現金払込以外の出資の内容、条件、出資者の氏名
(i) 発起人に認められている特権または特典の理由およびその内容
(j) 資本の一部を構成しない株式（もしあれば）に関する記載
(k) 取締役および監査役の選任に関する規約ならびにかかる機関の権限の記載
(l) 存続期間（適用ある場合）
(m) 会社の設立に際しもしくは設立によって会社に請求されるかまたは会社が負担するすべての費用およ
び報酬の見積
(IV) アイルランド規則にはユニット・トラストの設定および運用ならびに会社型投資信託の設立に関する規
定がある。
設立要件
上記の株式の全額払込に関する特別要件が必要とされている。
(V) アイルランドにおける投資信託の認可
(a) UCITS IV 規則第８条はアイルランド内の UCITS の認可要件を規定している。
(i) 次の投資信託はアイルランド中央銀行から認可を受けることを要する。
(aa) アイルランド国内に所在する UCITS 。本規定の UCITS は、会社型投資信託または管理会社が、
その本店および登記簿上の事務所をアイルランド国内に有する UCITS をいう。
(bb) 他の EU 加盟国に所在する UCITS ではあるが当該 EU 加盟国の監督官庁の認可をうけていないも
ので、その受益証券または株式がアイルランド国内またはアイルランドから外国に向けて募
集もしくは販売される場合。
(ii) アイルランド規則に従わない UCITS は認可を拒否、または取消されることがある。当該決定に
対し不服がある場合には、第一審裁判所（高等法院）に訴えることができる。認可の拒否また
は取消の決定が効力を発生した場合、当該 UCITS は解散および清算される。
(b) アイルランド中央銀行の権限と義務は、アイルランド規則に定められ、同規則第 121 条により UCITS
の監督権がアイルランド中央銀行に付与されている。
(c) アイルランド規則による目論見書等の要件
会社型投資信託または管理会社により公表される情報
(1) 会社型投資信託および管理会社（会社型投資信託が運用する一般契約型投資信託およびユニット・トラス
トそれぞれについて）は、以下を公表するものとする。
(a) 目論見書
(b) 各会計年度の年次報告書
(c) 会計年度の上半期を対象とする半期報告書
(2) 年次報告書および半期報告書は、その該当期間の終了から以下の期限内に公表されるものとする。
(a) 年次報告書の場合は４か月以内
(b) 半期報告書の場合は２か月以内
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目論見書および定期報告の記載情報
(1) (a) 目論見書は、投資者が提案された投資および特にこれに伴うリスクについて的確な情報に基づいた
判断を行えるようにするための必要情報を含まなければならない。
(b) 目論見書は、投資証券とは別に、ファンドのリスク内容につき明確かつ容易に理解可能な説明を記
載しなければならない。
(2) 目論見書は少なくとも UCITS IV 規則付属書類 11 に記載される情報を含まなければならない。ただし、これ
らの情報が UCITS IV 規則第 91 条 (1) に従い当該目論見書に添付された信託証書、設立証書または定款に既
に記載されている場合はこの限りではない。
(3) 会社の取締役は、当該会社の各会計年度についての単体財務報告書を作成するものとする。
(4) 会社法第 290 条に基づき作成される単体財務報告書は、会社法第 293 条に基づくグループ財務報告書を作成
しない会社の法定財務報告書とする。
(5) 会社法第 290 条 (5) から (8) までおよび第 296 条に従い、会社の単体財務報告書は、（当該会社の選択によ
り、） (a) 会社法第 291 条と、 (b) 国際財務報告基準および会社法第 292 条のいずれか一方に従って作成され
るものとする。
(6) (a) 会社法第 291 条に従って作成された単体財務報告書は、「会社法適用単体財務報告書」と称され、会社
法においても「会社法適用単体財務報告書」といい、これは、今後、同条に従ったかかる報告書の作成が
義務付けられた場合においても適用され、また、 (b) 国際財務報告基準および会社法第 292 条に従って作成
された単体財務報告書は、「 IFRS 適用単体財務報告書」と称され、会社法においても「 IFRS 適用単体財務
報告書」といい、これは、今後、当該基準および同条に従ったかかる報告書の作成が義務付けられた場合
においても適用される。
(7) 株主による利益の獲得を目的としない会社については、単体財務報告書は、会社法第 291 条に従って作成
されるものとする。
(8) 会社の取締役が IFRS 適用単体財務報告書を作成した最初の会計年度（以下「 IFRS 適用初年度」という。）
後において、当該会社のその後の単体財務報告書はすべて、会社法第 290 条 (7) に定める関連する状況の変
化が生じていない限り、国際財務報告基準および会社法第 292 条に従って作成されるものとする。
(9) IFRS 適用初年度中またはその後のいずれかの時点で、 (a) 当該会社が IFRS 財務報告書を作成しない他の会
社の子会社となった場合、 (b) 当該会社が、非公開株式会社として再登録を行ったため、 EEA 加盟国の規制
された市場での取引が認められた証券の発行会社ではなくなった場合、または (c) 当該会社の持株会社が
EEA 加盟国の規制された市場での取引が認められた証券の発行会社ではなくなった場合には、関連する状
況の変化が生じたものとする。
(10) 会社について、関連する状況の変化が生じた後に会社法適用単体財務報告書が作成された場合、当該会社
の取締役はその後、当該会社の IFRS 適用単体財務報告書を作成することができ、当該 IFRS 適用単体財務報
告書がその後作成された会計年度が IFRS 適用初年度であるものとして、会社法第 290 条 (6) および (7) が適
用されるものとする。
(11) 半期報告書は少なくとも 2011 年ヨーロッパ共同体（譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）規則
（法令 2011 年第 352 号）（改訂済）の付属書類 12 第１項ないし第４項に規定される情報を含まなければな
らない。 UCITS が中間配当を支払ったかまたは支払う提案を行った場合、数値は、関連する半期に関する
税引後の実績および支払われたもしくは提案された中間配当を示すものとする。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
規則第 89 条の補足規定
(1) 規則第 89 条に従い UCITS により発行された目論見書は、 UCITS が投資する権限を与えられている資産のカテ
ゴリーを明示的に開示するものとする。 UCITS が金融派生商品の取引を行う権限を与えられている場合、
目論見書は、以下の事項を示す顕著な記述を含まなければならない：
(a) かかる業務がヘッジ目的でまたは投資目標を達成する目的で行われる可能性があること、また
(b) かかる取引が UCITS のリスク内容に与える可能性のある影響
(2) UCITS は、
(a) 主に、以下のものに投資するか、または
(i) 預金
(ii) UCITS もしくはその他集合的な投資を行う投資信託またはその両方、または
(iii) 金融派生商品
(b) 規則第 71 条に従い株式または債務証券を反復することを目指す場合、
目論見書の投資方針に注意を向ける顕著な記述および、必要に応じて、その他マーケティング・コミュニ
ケーションを含まなければならない。
(3) UCITS の純資産価格について、用いられる可能性のあるポートフォリオ構成またはポートフォリオ運用手
法によりボラティリティが高くなる可能性がある場合、目論見書は、かかる特徴に注意を向ける顕著な記
述および、必要に応じて、その他マーケティング・コミュニケーションを含まなければならない。
(4) UCITS の管理会社または会社型投資信託は、受益者に対して、請求に応じて、以下に関連する補足情報を
提供するものとする：
(a) 適用される定量的リスク管理
(b) 用いられるリスク管理手法、および
(c) UCITS が関与する主な商品カテゴリーのリスクおよびイールドの最新の変化
信託証書等の目論見書等への添付
(1) (2) に従い、会社型投資信託の信託証書、設立書類または定款は、目論見書の不可欠な部分を構成し、そ
れに添付されるものとする。
(2) (1) に記載される書類は、目論見書に添付される必要はない。ただし、投資家が請求により当該書類を受
領することまたは受益証券が売買される各国において参照することのできる場所を通知されるものとす
る。
(3) (a) 会社型投資信託の発行する予備目論見書または類似する文書は、以下の事項を目立つ場所に明示的
に記載するものとする：
(i) 受益証券の申込または購入の提案または勧誘を構成するものではないこと。
(ii) 書類がアイルランド中央銀行により承認または検討されていないこと。
(iii) すべての関連情報を記載していない可能性があり、また、記載される情報は変更される可能
性がありかつ依拠されてはならないこと。また、
(iv) 言及される会社型投資信託は、アイルランド中央銀行により承認されていないこと。
(b) アンブレラ型ファンドの場合、目論見書は、１つのサブ・ファンドから他のサブ・ファンドへの投
資対象の切り替えに適用される手数料を明示的に記載するものとする。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
更新される目論見書
目論見書の主要素は更新されるものとする。
財務情報の監査
年次報告書に記載される財務情報は会社法に従い監査を法的に授権された一もしくは複数の監査人による監
査を受けるものとする。監査人の報告書は、いかなる修正を含め、年次報告書に完全に転載されるものとす
る。
アイルランド中央銀行等に提供される目論見書等
アイルランド中央銀行によって認可された UCITS は、目論見書またはその変更ならびに年次報告書および半
期報告書をアイルランド中央銀行に送付するものとする。 UCITS は、請求に応じ、その管理会社の本部のある
国の管轄当局に対して当該文書を提供するものとする。
投資家に対する目論見書等の提供
(1) 目論見書ならびに直近の年次報告書および半期報告書は、請求に応じ無料で投資家に提供されるものとす
る。
(2) 目論見書は、耐久性のある媒体またはウェブサイトにより提供されうる。書面による写しが請求に応じ無
料で投資家に交付されるものとする。
(3) 年次報告書および半期報告書は、目論見書および UCITS IV 規則の第 98 条において言及される主要投資家情
報に規定される方法で、投資家に提供されるものとする。
年次報告書および半期報告書の書面による写しが請求に応じ無料で投資家に交付されるものとする。
他の情報の公表
受益証券の価格の公表
(1) (2) に従い、 UCITS は、受益証券を発行、販売、買戻しおよび償還するたびに、かつ少なくとも月に二度、
受益証券の発行、販売、買戻しおよび償還価格を適切に公表するものとする。
(2) ただし、アイルランド中央銀行は、 UCITS がその評価の回数を月に１回まで減らすことを認めることがで
きるが、かかる回数の減少は受益者の権利を害さないものとする。
投資家に対するマーケティング・コミュニケーション
投資家に対するすべてのマーケティング・コミュニケーションは、その旨明示的に特定できるものとする。
マーケティング・コミュニケーションは、公正であり、明確でありかつ誤解を生じないものとする。特に、
UCITS に関する具体的な情報を記載し、かつ UCITS の受益証券の購入を勧誘するマーケティング・コミュニ
ケーションは、目論見書に記載される情報および規則第 98 条において言及される主要投資家情報の重要性に反
するかまたはそれを退ける記述を行わないものとする。マーケティング・コミュニケーションは、目論見書が
存在すること、また規則第 98 条において言及される主要投資家情報が入手可能であることを示すものとする。
マーケティング・コミュニケーションは、投資家または潜在的投資家がかかる情報または書類を入手できる場
所および文言または当該情報または書類へのアクセス権を入手できる方法を記載するものとする。
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主要投資家情報
投資家向け主要情報の作成
(1) ICAV、 会社型投資信託および会社型投資信託の運営する各一般契約型投資信託および投資信託については
管理会社は、投資家向け主要情報を記載する簡単な書類を作成するものとする。かかる書類は、 UCITS IV
規則の「主要投資家情報書類」に言及するものとする。「主要投資家情報」という用語を、当該書類に明
確に記載するものとする。
(2) 主 要投資家情報は、関連する UCITS の本質的特徴に関し適切な情報を記載するものとし、投資家が提供さ
れる投資商品の内容およびリスクを理解し、それ故に、情報に基づき投資決定を行うことができるよう、
投資家に提供される。
(3) (a) 主要投資家情報は、関連する UCITS に関し以下の主要素について情報を提供するものとする：
(i) UCITS の確認
(ii) 投資目的および投資方針の簡単な説明
(iii) 過去の実績の概要または関連する場合には実績の状況
(iv) 経費および関連費用、ならびに
(v) 投資リスク／利益の内容（関連する UCITS への投資に伴うリスクに関する適切なアドバイスお
よび警告を含む。）
(b) かかる主要素は、他の書類に言及することなく、投資家が理解できるものとする。
(4) 主要投資家情報は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を要求に応じてかつ無償でいつでも入
手できる場所および方法を含め投資提案に関する追加情報の取得場所および取得方法ならびに当該情報が
投資家に提供される旨の文言を明示的に記載するものとする。
(5) 主要投資家情報は、簡潔かつ専門用語を使わずに記載されるものとする。かかる情報は、比較を考慮して
一般的な形式で作成され、一般投資家が理解しやすい方法で提示されるものとする。
(6) 主要投資家情報は、変更または補足（翻訳を除く。）が行われることなく、規則第 117 条に従い受益証券
を売り出すために UCITS が通知されるすべての EU 加盟国において使用されるものとする。
契約前情報等
(1) 主要投資家情報は、契約前情報を構成するものとする。当該情報は、公正であり、明確でありかつ誤解を
生じないものとする。当該情報は、目論見書の関連部分と一致するものとする。
(2) 主 要投資家情報が誤解を生じるものではないか、正確であるかまたは目論見書の関連部分と一致する場合
に限り、ある者は、主要投資家情報（当該情報の翻訳を含む。）にのみ基づいて民事責任を負わないもの
とする。主要投資家情報は、この点に関し、明示的な警告を記載するものとする。
主要投資家情報の提供時期
(1) ICAV、 会社型投資信託および会社型投資信託の運営する各一般契約型投資信託および投資信託については
管理会社は、直接的にまたは自らを代理してまた完全かつ無条件の責任を負って行為する他の自然人もし
くは法人を通じて UCITS を販売する場合、 UCITS の受益証券の申込を提案する前に、 UCITS に関する主要投
資家情報を投資家に対して適時に提供するものとする。
(2) ICAV、 会社型投資信託および会社型投資信託の運営する各一般契約型投資信託および投資信託については
管理会社は、直接的にまたは自らを代理してまた投資家に対して完全かつ無条件の責任を負って行為する
他の自然人もしくは法人を通じて UCITS を販売しない場合、要求に応じて、かかる UCITS または当該 UCITS
のリスク・エクスポージャーを伴う製品を販売するかまたはかかる UCITS または製品への潜在的投資につ
いて助言を行う製品メーカーおよび仲介機関に対して主要投資家情報を提供するものとする。 UCITS を販
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
売するかまたは UCITS の投資家または潜在的投資家に助言を行う仲介機関は、顧客または潜在的顧客に対
して主要投資家情報を提供し、また、 MIFID 規則第 76 条および MIFID 規則第 77 条（該当する場合）を遵守す
る ものとする。
(3) 主要投資家情報は無料で投資家に提供されるものとする。
主要投資家情報の提供手段
(1) ICAV、 会社型投資信託および会社型投資信託の運営する各一般契約型投資信託および投資信託については
管理会社は、耐久性のある媒体またはウェブサイトにより主要投資家情報を提供することができる。書面
による写しが請求に応じ無料で投資家に交付されるものとする。
(2) また、最新の主要投資家情報が、会社型投資信託または管理会社のウェブサイト上で提供されるものとす
る。
アイルランド中央銀行等に主要投資家情報を提供する UCITS
(1) UCITS は、主要投資家情報およびその変更をアイルランド中央銀行に提供するものとする。
(2) 主要投資家情報の主要素は、最新情報が維持されるものとする。
実質的所有者名簿の維持
(1) 2019 年欧州連合（マネー・ロンダリング対策：信託の実質的所有権）規則（以下「 BO 規則」という。）が
2019 年 1 月 29 日に発効した。 BO 規則は、信託の受託会社に対して、実質的所有者を特定する義務を課すも
のである。 BO 規則は、集団投資スキームの場合、法律に基づき受託会社に課せられる義務が、関連ファン
ドの管理会社に課せられることを明記している。
(2) BO 規則は、受託会社に対して、信託の実質的所有者に関する「 適切、正確かつ最新の情報 」を取得し、保
持するために「あらゆる合理的な措置」を講じることを要求している。かかる情報には、各実質的所有者
の氏名、生年月日、国籍および居住地住所が含まれなければならない。
(3) 「実質的所有者」は、第 ▶ 次マネー・ロンダリング指令（ EU 2015/849 ）（以下「 MLD4 」という。）を参照
して定義され、同指令は、信託の実質的所有者とは、顧客を最終的に所有しもしくは支配する自然人およ
び／またはその者のために取引もしくは活動が遂行されている自然人であり、少なくとも以下を含むもの
と定めている。
i. 委託者
ii. 受託者
iii. プロテクター（もしあれば）
iv. 受益者、または法的協定もしくは法主体から利益を得る個人が特定されていない場合
は、かかる法的協定もしくは法主体がその主たる利益において設立されもしくは運用さ
れる一群の者
v. 直接的もしくは間接的所有権またはその他の方法により、信託に対して最終的な支配
権を行使するその他の自然人
(4) 受託会社（または集団投資スキームの場合は管理会社）は、信託のすべての実質的所有者の詳細ならびに
各実質的所有者が名簿に登録された日付および適用ある場合はかかる者が信託の実質的所有者でなくなっ
た日付の情報を含むものとする実質的所有者名簿（以下「本名簿」という。）を設置しなければならな
い。本名簿は、最新の情報を維持し、実質的所有権に変更が発生した場合はその時点で当該変更を反映し
なければならない。本名簿は、要求に応じて、歳入委員会、アイルランド中央銀行、財務省およびその他
の管轄当局に提供されなければならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(5) AML 規則は、受託会社に対して、関連する信託の実質的所有者を特定するために講じられた措置を記録
し、当該信託に基づく最終分配が行われた日付から少なくとも 5 年間は、かかる記録を保持することを要
求 している。
(6) 信託の受託会社がその他の「指定者」（マネー・ロンダリング／テロ資金供与対策の目的で規制対象に
なっているその他の法主体）と関与する場合、受託会社は、かかる法主体に対して、自らが受託者の資格
において行為している旨を通知しなければならない。受託会社はまた、かかる指定者に対して、信託の実
質的所有者の詳細を要求に応じて提供し、また関連ある場合は、信託の実質的所有権の変更について通知
しなければならない。
(7) 受託会社が BO 規則に定める義務を遵守しない場合は違反行為となり、非陪審判決により 5,000 ユーロ以下
の罰金を課せられる可能性がある。
ユニット・トラストの場合、受託会社は、関連する信託の実質的所有者に関する情報をその受益者から取
得する方法を検討する必要がある。受託会社はまた、本名簿の維持および更新の責任について、受託会社自
身またはこれを代理して行為する法主体のいずれが負うか決定しなければならない。
５．清 算
投資信託の清算については、投資信託の形態に応じ、設立文書、信託証書、定款およびアイルランド会社法ま
たは ICAV 法に規定されている。
ユニット・トラストの清算の場合、信託証書の規定に従って、受託会社が清算し、ファンドの資産を分配す
る。
会社型投資信託の清算の場合、会社型投資信託はアイルランド会社法または ICAV 法に従って清算される。
会社型投資信託の清算の場合、以下の三つの形態をとりうる。
(A) 構成員による任意清算
清算人は、構成員の総会によって選任される。
(B) 会社債権者による任意清算
取締役会が会社債権者に対して、会社が会社債権者に対する債務を支払うことができないことを知らせた場
合、会社債権者が清算人を選任する。
(C) 裁判所による清算
裁判所は、会社または会社債権者の申請に基づいて、裁判所の監督に服する清算人を選任する。
６．税 制
受益証券の保有者または実質的所有者等の税関係・証明
アイルランドの居住者ではない者
現在のアイルランド法のもとにおいては、 1997 年統合租税法（改正済）第 739 Ｂ条に基づく投資信託を構成
する契約型および会社型の投資信託（以下それぞれ「投資信託」という。）ともに、原投資対象に基づく所得
税またはキャピタル・ゲイン税が投資信託に課せられることはない。さらに、投資信託の投資家は投資信託か
ら受取る分配金の支払について、また、アイルランドの居住者でもアイルランドの通常居住者でもない投資家
は受益証券の換金、買戻し、消却および譲渡について、アイルランドにおいて源泉課税を受けることはない。
ただし、投資信託が一定の同等措置を履行し利用している場合または投資家が投資信託に対して税法上アイル
ランドの居住者ではない旨の適切な宣誓書を提出している場合に限る。
アイルランド歳入庁は、アイルランドのファンドとの間での長期の交渉の結果、 2010 年財政法により措置
を導入し、アイルランドの居住者ではない者の関係宣誓書に関する規則を修正した。これより前は、適切な宣
誓書が提出されており、かつ、当該宣誓書に記載された情報がもはや実質的に正確ではないことを合理的に示
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唆する情報をファンドが保有していないことを条件として、支払が発生した時点でアイルランドの居住者およ
びアイルランドの通常居住者のいずれにも該当しない投資家への支払に関しては、課税事由について投資信託
が 税金を課税されることはなかった。当該宣誓書がない場合、投資家は、アイルランドの居住者またはアイル
ランドの通常居住者であると推定されていた。しかしながら、 2010 年財政法において、アイルランドの居住者
およびアイルランドの通常居住者のいずれにも該当しない投資家に関して、適切な場合に、かかる株主がアイ
ルランドの居住者またはアイルランドの通常居住者ではないことを確保するための適切な同等措置を講じるよ
うファンドに対して申告し、かつ、当該ファンドがこの点についてアイルランド歳入庁から承認を得た場合に
は、上記の免税の適用を認める規定が定められた。
アイルランドの居住者
免税投資家
上記のとおり、適格年金制度や慈善事業その他の投資計画等の投資家は投資信託から受取る分配金の支払
について、また、投資信託に適切な宣誓書を提出している投資家は受益証券の換金、買戻し、消却および譲渡
について、アイルランドにおいて源泉課税を受けることはない。
非免税投資家
投資家がアイルランドに居住していながら免税投資家ではない場合、ファンドは課税事由について、税金を
控除する必要がある。この税金を納める義務は投資信託が負うものであるが、投資家が受取るべき分配金から
控除されるので実際は投資家の負担となる。
公認決済機関で保有される受益証券
投資家に対する支払または公認決済機関（アイルランドの租税法に定義される。）で保有される受益証券の
換金、買戻し、消却もしくは譲渡は、ファンドに課税事由を生じない。課税事由を生じないカテゴリに分類さ
れる一般的な投資信託は、「取引所で取引されるファンド」に該当する。このため、受益証券がアイルランド
居住者もしくはアイルランド通常居住者である受益者により保有されているか否かまたはアイルランドの非居
住である投資家が関係宣誓書を作成したか否かにかかわらず、投資信託は、当該支払についてアイルランド税
を控除する必要はない。ただし、この場合でも、アイルランドの居住者もしくはアイルランドの通常居住者で
ある投資家またはアイルランドの居住者もしくはアイルランドの通常居住者ではないが、その保有する受益証
券がアイルランドの支店もしくは代理機関に帰属する投資家は、分配金または受益証券の換金、買戻しもしく
は譲渡に対するアイルランド税を計上するべき義務を負うことがある。
配当
いずれのカテゴリに属する投資信託であるかを問わず、その保有するポートフォリオについて受取る配当お
よび利息は、配当を払い出す国の源泉徴収税の課税対象となる場合がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第４【参考情報】
当該計算期間中、ファンドについては以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2018年11月30日 有価証券届出書
有価証券報告書（第16期）
2019年２月28日 半期報告書（第17期中）
有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項はありません。
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別紙１
定義
文脈上、明らかに異なる場合を除き、本書を通じて以下の定義が適用されます。
「決算日」 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズおよび各ファンドの年次報告書を作
成する基準となる日で、毎年の５月31日、また（ダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズまたはファンドの終了に際しては）最後の分配に必要な資金
を関係するファンドの受益者に支払った日をいいます。
「事業年度」 各ファンドに関して、（１年目の事業年度の場合は）関係するファンドの
受益証券を最初に発行した日（当該日を含みます。）から始まり、決算日
に終了する期間をいい、（上記以外の場合は）前の事業年度が終了した時
から始まります。
「ユニット・トラスト法」 修正の如何を問わず、1990年ユニット・トラスト法および同法に基づく規
則または同法に基づいてアイルランド中央銀行が制定した通達およびそれ
らが再制定されたものをいいます。
「一般管理費」 管理会社がダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくはファンドのため
に訴訟で負担し、またはダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもしくは
ファンドの設立もしくは継続的運営等に関連して負担した配達料金、通信
費、（管理会社、登録代行会社および名義書換代行会社としての）管理会
社の現金支出費、裁判費用および専門家の費用を含むがこれに限られない
全ての出費、負担、費用とともに、受益者向け報告書、目論見書、上場明
細書および新聞広告の費用、負担および出費（翻訳コストを含みま
す。）、これらの費用、負担および出費への付加価値税（もしあれば）、
ならびに適当な証拠があるすべての料金および投資運用会社、副投資運用
会社、投資顧問会社、販売会社、販売代理店、または管理会社もしくは管
理会社の受任者が当事者である契約に基づいて証券会社が負担した合理的
な現金支出費（旅費を含みますがこれに限られません。）に付加価値税
（もしあれば）を加算したものに充てるためにダイワ・ボンド・ファン
ド・シリーズの資産から支払うことが必要な金額をいいます。
「ＡＩＦ」 ＡＩＦＭ規則に定義されるオルタナティブ投資ファンドをいいます。
「ＡＩＦＭ」 オルタナティブ投資ファンド運用会社、すなわち、エスエムティー・ファ
ンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドをいいます。
「ＡＩＦＭ委託規則」 免除、一般的運営条件、受託会社、レバレッジ、透明性および監督に関し
てＡＩＦＭ指令を補足する2012年12月19日付委員会委託規則第231/2013号
をいいます。
「ＡＩＦＭＤ」または オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会
「ＡＩＦＭ指令」 および理事会指令2011/61/EUをいい、文脈上要求される場合は、これに基
づき作成されアイルランドで適用される委託法および実施法を含みます。
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「ＡＩＦＭ法令」 ユニット・トラスト法、ＡＩＦＭ指令、ＡＩＦＭ委託規則、ＡＩＦＭ規則
およびアイルランド中央銀行要件をいいます。
「ＡＩＦＭ規則」 欧州連合（オルタナティブ投資ファンド運用会社）規則（2013年法律第
257号）をいいます。
「ＡＩＦルールブック」 ＡＩＦＭ法令に従ってアイルランド中央銀行が発行するＡＩＦルールブッ
クをいいます。
「基準通貨」 ユーロをいいます。
「営業日」 東京、ダブリンおよびロンドンで銀行が通常通りに営業しており、かつ日
本における金融商品取引業者の営業日をいいます。
「アイルランド中央銀行」 アイルランドの中央銀行またはその承継者をいいます。
「取引日」 各営業日をいいます。取引日は、少なくとも１か月に１日以上はあるもの
とします。
「受託会社」 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの受託会社として、エスエム
ティー・トラスティー（アイルランド）リミテッド、または、アイルラン
ド中央銀行の要件に従って、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの受託
会社として、管理会社が任命しアイルランド中央銀行が承認する後継会社
をいいます。
「立替費用」 受託会社に関して、信託証書に基づくダイワ・ボンド・ファンド・シリー
ズの受託者としての職務に関連して受託会社が適正に負担したすべての立
替費用をいい、配達料金、通信費、報酬（該当する場合）および信託証書
に定める規定にしたがって受託会社が任命した副保管会社の現金立替費
用、受託者としての職務またはダイワ・ボンド・ファンド・シリーズもし
くはファンドの運営（設立を含みます。）およびそれらに付随し、または
関係するすべての事項に関連して受託会社が負担したすべての出費、負担
および費用、ならびに（設立を含めて）ダイワ・ボンド・ファンド・シ
リーズまたは各ファンドに関連し、または起因して受託会社が負担したす
べての裁判費用および専門家の費用、ならびに信託証書に定める規定に基
づく受託会社の権限の行使または職務の履行に起因して受託会社が負担し
たすべての付加価値税などを含みます。
「分配落日」 管理会社の判断にしたがって、ファンドの分配を宣言する日をいい、毎月
の最終営業日をいいます。
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「分配期間」 場合に応じ前回の決算日、管理会社が指定する分配落日の直前の分配落日
またはファンドの受益証券の当初発行日に始まり、決算日の直前の営業日
または管理会社が指定する分配落日の直前の営業日に終了する期間をいい
ます。
「課徴金」 個々の取引、売買または評価に関連して、ファンドの設立もしくは資産の
増額、受益証券の設定、交換、売買もしくは譲渡、または投資証券の購
入、購入計画、譲渡、売却もしくは交換、またはファンドの受益証券等を
表象する券面等に関して、取引もしくは評価の際に、または取引もしくは
評価の前に、支払うべきすべての印紙税およびその他の租税、政府課徴
金、評価手数料、資産の運用報酬、代理人の報酬、仲介手数料、銀行手数
料、振替料、登録料およびその他の料金をいい、受益証券の発行に際して
代理人またはブローカーに支払う手数料を含みません。
「ＥＭＩＲ」 店頭（ＯＴＣ）デリバティブ、中央清算機関（ＣＣＰ)および取引情報蓄
積機関（ＴＲ）に関する2012年７月４日付欧州議会および理事会規則（Ｅ
Ｕ）No 648/2012、ならびに関連する規制上の技術基準をいいます。
「ＥＳＭＡ」 欧州証券市場監督局をいいます。
「報酬に関するＥＳＭＡ 2013年７月７日に公表された、ＡＩＦＭＤに基づく公平な報酬方針に関す
ガイドライン 」 るＥＳＭＡガイドラインをいいます。
「適用除外のアイルランド 以下の者をいいます。
人投資家」 ・租税法第774条に規定する免税承認スキームである年金スキームまたは
租税法第784条または第785条が適用される退職年金契約もしくは信託ス
キーム；
・租税法第706条に規定する生命保険業を営む会社；
・租税法第739条Ｂ(1)に規定する投資事業；
・租税法第 737 条 に規定する 特別投資スキーム ；
・租税法第 739 条 Ｄ ( 6)(f)(i )に規定 される個人の慈善団体 ；
・租税法第731条(5)(a)に規定するユニット・トラスト
・保有する受益証券が認可リタイアメント・ファンドまたは認可ミニマ
ム・リタイアメント・ファンドの資産である場合に租税法第784条(1)
(a)に規定する適格ファンド・マネジャー；
・租税法第739条Ｂに規定する適格管理会社；
・租税法第739条Ｊに規定する投資リミテッド・パートナーシップ；
・租税法第787条Ⅰに規定する所得税およびキャピタル・ゲイン税を免除
される者のために行為する個人退職年金勘定（「ＰＲＳＡ」）の管理者
であり、受託証券がＰＲＳＡの資産である場合；
・クレジット・ユニオン法第２条に規定するクレジット・ユニオン；
・国民年金準備基金委員会 ；
・国家資産管理機構；
・ファンドによりなされる支払に関して租税法第110条(2)に従って法人税
が課される会社；または
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・ファンドに税金を発生させるか、またはファンドに税金を発生させる
ファンドに関連ある免税を脅かすことなく課税法令または歳入委員によ
る書面による慣行もしくは特許により受益証券の所有を認められる他の
アイルランド居住者またはアイルランドの通常居住者
ただし、関係宣誓書を正確に作成していなければなりません。
「ＥＵ」 欧州連合をいいます。
「特別決議」 特別決議として提案され、投じられた賛成票または反対票の総数の75パー
セント以上の多数によって特別決議として可決された決議をいいます。
「ダイワ・ボンド・ファ ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズをいいます。
ンド・シリーズ」
「仲介機関」 現時点において以下の者をいいます。
・他者に代わって投資事業から支払を受けることを事業とする者、または
・他者に代わって投資事業の受益証券を保有する者。
「投資運用契約」 2002年11月29日に管理会社と投資運用会社との間で締結された契約をいい
ます。
「投資運用会社」 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドをいいます。
「アイルランド」 アイルランド共和国をいいます。
「アイルランド居住者」 現時点において以下の者をいいます。
・個人の場合は、税務上、アイルランドの居住者である個人
・トラストの場合は、税務上、アイルランドの居住者であるトラスト
・会社の場合は、税務上、アイルランドの居住者である会社
個人の場合は、課税年度に関して、(1) かかる課税年度中に183日間以上
または(2) いずれかの連続する課税年度中に280日間以上アイルランドに
居住している場合に、毎年の課税年度中に31日間以上アイルランドに居住
していることを条件として、アイルランドの居住者と見なされます。 アイ
ルランドにおける滞在日数の決定については、個人は、１日のいずれかの
時点においてアイルランドに滞在している場合、滞在したものとみなされ
ます。かかる新たな判断基準は、2009年１月１日から有効となっています
（以前は、アイルランドにおける滞在日数を決定する際、個人は、１日の
終了時（深夜０時）においてアイルランドに滞在している場合、滞在した
ものとみなされていました。）。
トラストは、 受託者がアイルランドの居住者である場合、または受託者
（二名以上である場合）の過半数がアイルランドの居住者である場合は、
原則としてアイルランドの居住者です。
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会社は、設立地に関係なく、運営および管理の中心がアイルランドにある
場合に、アイルランドの居住者です。運営および管理の中心がアイルラン
ドにないが、アイルランドで設立された会社は、以下の場合を除き、アイ
ルランドの居住者です。
－会社が、アイルランドと他国との間で締結された二重課税防止条約に基
づきアイルランドの居住者でないとみなされる場合、または
－会社または関連会社がアイルランドで事業を営み、会社がＥＵの加盟国
またはアイルランドが二重課税防止条約を締結した国の居住者によって
最終的に支配されている場合、または会社もしくは関連会社がＥＵもし
くはアイルランドとの二重課税防止条約締結国の公認証券取引所に上場
されている場合。かかる例外は、アイルランドにおいて設立された会社
で、（アイルランド以外の）関連する法域において運営および管理され
ているが、当該法域が設立地でないために当該法域の居住者とはならな
い会社が、税務上、いずれの法域の居住者にも該当しない場合には適用
されません。
会社の税務上の居住地の決定は時に複雑であり、投資を検討している者
は、租税法23条Ａに定める立法規定を参照するべきです。
「管理会社」 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズのＡＩＦＭでもあるエスエム
ティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドまたはアイ
ルランド中央銀行により事前に認可されたダイワ・ボンド・ファンド・シ
リーズおよび各ファンドの管理会社およびＡＩＦＭとしての後継会社をい
います。
「ＥＵ加盟国」 欧州連合の加盟国をいいます。
「初回の最低申込金額」 受益証券100口、または管理会社が決定し、投資家に通知した当初申込期
間中（2002年12月９日～2002年12月16日）に申し込む受益証券についての
その他の金額をいいます。
「ファンドの純資産額」 信託証書の規定にしたがって、前記「第一部 ファンド情報 第２ 管理
及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1) 資産の評価」と題する項目に記載
する要領で計算したファンドの純資産額をいいます。
「受益証券１口当たり純 信託証書の規定にしたがって、前記「第一部 ファンド情報 第２ 管理
資産価格」 及び運営 ３ 資産管理等の概要 (1) 資産の評価」と題する項目に記載
する要領で計算したファンドの受益証券１口当たり純資産価格をいいま
す。
以下の者をいいます。
「アイルランドの通常居住
・個人の場合は、税務上、アイルランドの通常居住者である個人
者」
・トラストの場合は、税務上、アイルランドの通常居住者であるトラスト
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個人は、ある特定の課税年度について、その前の３年連続する課税年度に
おいてアイルランド居住者であった（すなわち、４年目の課税年度の開始
時から通常居住者となる）場合、通常居住者とみなされます。個人は、３
年連続する課税年度において非アイルランド居住者となるまでは引き続き
アイルランド通常居住者です。 したがって、2014年１月１日から2014年12
月31日までの課税年度にアイルランドの居住者またはアイルランドの通常
居住者である者が次の課税年度にアイルランドを離れた場合、2017年１月
１日から2017年12月31日までの課税年度が終了するまでは引き続きアイル
ランドの通常居住者です。
トラストの通常居住の概念は幾分あいまいであり、トラストの税務上の居
住地に関連しています。
「公認決済機関」 ドイツ銀行、デポジタリィ・アンド・クリアリング・システム、クリアス
トリーム・バンキング・エイジー、クリアストリーム・バンキング・エス
エイ、クレスト、デポジタリィ・トラスト・カンパニー・オブ・ニュー
ヨーク、ユーロクリア、証券保管振替機構、ナショナル・セキュリティー
ズ・クリアリング・システム、シコバム・エスエイ、エスアイエス・セ
ガ・インタセトル・エイジーまたは公認決済機関としてのアイルランド歳
入庁により租税法パート27第１Ａ章の目的上指定された受益証券を清算す
るためのその他の機関をいいます。
「公認取引所」 後記「別紙２」に記載するファンドが投資できる規制された証券取引所ま
たは規制された市場をいいます。
「関係宣誓書」 租税法の別紙２Ｂに記載される受益者に関連する宣誓書をいいます。
「関係期間」 一受益者による受益証券取得時から始まる８年間および先の関係期間後に
始まる各継続期間となる８年間をいいます。
「ＲＩＡＩＦまたは個人投 ファンド、すなわちＡＩＦルールブックに定義される個人投資家向けＡＩ
資家向けＡＩＦ」 Ｆをいいます。
「証券法」 1933年米国証券法（改正済）をいいます。
「特定米国人」 「特定米国人」とは、下記(i)から(iv)のいずれかに該当する者のうち、
下記(1)から(12)を除く者をいいます。
(ⅰ) 米国市民または米国居住者である個人
(ⅱ) 米国においてまたは米国もしくはその州の法律に基づき設立された
パートナーシップまたは法人
(ⅲ) (a)米国内の裁判所が、適用ある法律に基づき、信託の運営について
実質的にすべての事項に関する命令または判断を下す権限を有し、
かつ、(b)一または複数の米国人が、信託または米国市民もしくは米
国居住者である被相続人の財団に関するすべての実質的な決定を支
配する権限を有する場合における当該信託
(ⅳ) 米国市民または米国居住者である被相続人の財団
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(1) その株式が一または複数の確立された証券市場において定期的に取
引される法人
(2) (1)に記載される法人と同一の（米国内国歳入法第1471条(e)(2)に
定義される）拡大関連者グループの一員である法人
(3) 米国または米国に完全に所有される団体もしくは機関
(4) 米国の州、米国の準州、これらの行政区域、またはこれらの一もし
くは複数により完全に所有される団体もしくは機関
(5) 米国内国歳入法第501条(a)に基づき免税となる組織、または同法第
7701条(a)(37)に定義される個人退職プラン
(6) 米国内国歳入法第581条に定義される銀行
(7) 米国内国歳入法第856条に定義される不動産投資信託
(8) 米国内国歳入法第851条に定義される規制投資会社、または1940年
投資会社法（合衆国法典第15編第80a-64条）に基づき証券取引委員
会に登録されている事業体
(9) 米国内国歳入法第584条(a)に定義される共同信託基金
(10) 米国内国歳入法第664条(c)に基づき免税となる信託、または米国内
国歳入法第4947条(a)(1)に記載される信託
(11) 米国またはいずれかの州の法律に基づき登録されている、証券、商
品またはデリバティブ金融商品（想定元本契約、先物、先渡契約お
よびオプションを含みます。）のディーラー
(12) 米国内国歳入法第6045条(c)に定義されるブローカー
かかる定義は、米国内国歳入法に従って解釈されるものとします。
「ファンド」 毎月分配ユーロ・ボンド・ファンドをいいます。
「追補」 ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの各ファンドに関する情報を記載し
た英文目論見書の追補をいいます。
「ＴＡＲＧＥＴシステム トランス・ヨーロピアン・オートメーティッド・リアル・タイム・グロ
営業日」 ス・セトルメント・エクスプレス・トランスファー・システムが営業して
いる日をいいます。
「租税法」 アイルランドの1997年租税統合法（改正済）をいいます。
「信託証書」 管理会社および受託会社の間で締結された2016年１月29日付で2016年２月
５日に効力が生じた改訂・再録信託証書をいいます。
「受益証券」 ファンドの資産に対する未分割受益権１口をいいます。
「受益者」 その時点でファンドの受益証券の保有者として登録されている者をいいま
す。
「アメリカ合衆国」また アメリカ合衆国（各州およびコロンビア特別区を含みます。）ならびにア
は「米国」 メリカ合衆国の属領、属国およびアメリカ合衆国の管轄権に服すその他す
べての地域をいいます。
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「米国人」 米国の居住者、米国においてもしくは米国の法律に基づいて設立された法
人、パートナーシップもしくはその他の法主体、または証券法に基づいて
公布されたレギュレーションＳに定める「米国人」の定義に該当する者
で、証券法に基づくレギュレーションＤルール501(a)に定義する「適格投
資家」としての資格がない者をいいます。
「評価時点」 関係する取引日の直前の営業日における、関係する市場における営業の終
了時をいいます。
「ＶＡＴ」 付加価値税をいいます。
別段の定めがない限り、本書で「10億」という場合は、100万の1,000倍を指し、「米ドル」または「米セ
ント」とは米国のドルまたはセント、「ポンド」とは英ポンド、「豪ドル」とはオーストラリア・ドル、
「カナダドル」とはカナダ・ドル、「ユーロ」とは欧州連合の単一通貨の法定単位を指します。
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別紙２
公認取引所
以下はダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの資産を適宜投資する規制された証券取引所および取引市場
のリストであり、アイルランド中央銀行の要求にしたがって記載します。アイルランド中央銀行は公認取引
所および取引市場のリストを発表していません。管理会社は事前に書面でアイルランド中央銀行の許可を得
た上で、以下のリストに取引市場を追加することができます。
非上場証券またはオープン・エンド型集合投資ファンドの受益証券への許可される投資を除き、投資は目
論見書に記載する証券取引所および取引市場に制限されます。
（ⅰ）以下の地域に所在する証券取引所または金融市場については制限はありません。
－ＥＵ加盟国
－欧州経済地域（ＥＥＡ）の加盟国（ＥＵ加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびリヒテンシュタ
イン）
－下記の国々
オーストラリア
カナダ
日本
ニュージーランド
スイス
アメリカ合衆国
（ⅱ）以下の市場については制限はありません。
韓国 韓国証券取引所
メキシコ メキシコ証券取引所
トルコ イスタンブール証券取引所
（ⅲ）以下の市場。
国際証券市場協会が運営する市場
1988年４月付グレーペーパー「大口資金および店頭派生商品の取引市場に関する規制」と題する金融
行為監督機構通達（適宜修正・改訂される）に記載する「上場マネー市場機関」が取引を行う市場
ロンドン証券取引所が規制し、運営する英国の代替投資市場（ＡＩＭ）
フランスの譲渡性証券店頭市場
米国証券業協会が規制するアメリカ合衆国の店頭市場
アメリカ合衆国のナスダック
ユーロＮＭ（成長企業株式市場ヨーロッパ同盟）
ＮＡＳＤＡＱヨーロッパ（最近設立された市場で、全体として流動性のレベルが既存の市場に比べて
見劣りします。）
日本証券業協会が規制する日本の店頭市場
ニューヨーク連邦準備銀行の規制を受けるプライマリー・ディーラーが取引を行う米国債の市場
上記（ⅰ）に掲げる国における公認の先物、デリバティブまたはその他の統合市場
上記（ⅰ）に掲げる国における店頭市場
カナダ投資業協会が規制するカナダ国債の店頭市場
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別紙３
ポートフォリオの効率的運用を目的とする技法および手段
一般的条件－ポートフォリオの効率的運用
１．個人投資家向けＡＩＦは、ポートフォリオの効率的運用のための取引であっても、それが個人投資家向
けＡＩＦが宣言している投資目的を変更し、またはその募集文書に記載された一般的リスクポリシーと比
べて追加的リスクが大幅に加わるものとなる可能性がある場合には、かかる取引を行いません。
レポ取引および有価証券貸借
２．レポ取引および有価証券貸借取決めは、通常の市場慣行に従ってのみ行うことができます。
３．レポ取引または有価証券貸借取決めで取得する担保は、常に、下記の基準に適合したものでなければな
りません。
(a) 流動性：担保は、十分な流動性を有し、売却前評価に近い堅実な価格で速やかに売却できるものでな
ければなりません。
(b) 評価：担保は、１日に１回以上評価されうるものでなければならず、また、毎日値洗いされなければ
なりません。
(c) 発行体の信用力：担保の発行体がＡ－１またはそれと同等の信用格付を得ていない場合は、保守的な
掛け目による評価を行わなければなりません。
４．レポ取引または有価証券貸借取決めの期限まで、かかる取引または取決めで取得した担保は、
(a) 投資した金額または貸し出す有価証券の価値と等しいか、またはこれを常に上回らなければならず、
(b) 保管機関または保管機関の代理人の名義に譲渡されなければならず、かつ
(c) 相手方当事者が債務不履行の場合、これに対して請求することなく直ちに個人投資家向けＡＩＦが使
用することができるものでなければなりません。
(b)項は、個人投資家向けＡＩＦが国際証券集中保管機構またはこの種類の取引を専門機関として一般的
に公認されている関連する機関の担保管理サービスを使用する場合に適用されます。保管機関は、担保取
決め上、明示された参加者でなければなりません。
５．非現金担保：
(a) 売却し、担保に供し、または再投資することができません。
(b) 相手方当事者のリスクにおいて保有されなければなりません。
(c) 相手方当事者から独立した事業体により発行されなければなりません。
(d) ひとつの発行体、セクターまたは国に集中することなく、分散されなければなりません。
６．現金担保：
現金は以下に対して以外には投資することはできません。
(a) 関連機関への預金
(b) 国債またはその他の公債
(c) 関連する機関が発行した預金証書
(d) 満期まで３か月以内の、取消不能かつ無条件で、関連する機関により発行された信用状
(e) 受け入れる担保が本項(a)から(d)および(f)のカテゴリーに該当する買戻契約
(f) ＡＡＡまたはこれと同等の格付を有する日々の取引のマネー・マーケット・ファンド。投資が関連
ファンドにおいて投資される場合は、原マネー・マーケット・ファンドによる買付、転換または買戻手
数料を課すことができます。
７．上記第６項に従って、個人投資家向けＡＩＦのリスクにおいて保有される投資された現金担保は、国債
もしくはその他の公債またはマネー・マーケット・ファンドに投資された現金担保を除き、分散的に投資
されなければなりません。個人投資家向けＡＩＦは、常に、現金担保によってその返済義務を果たすこと
ができることを確認していなければなりません。
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８．投資された現金担保は、相手方または関連する事業体が発行した証券に預託または投資することができ
ません。
９．上記第４．(b)項の規定にかかわらず、個人投資家向けＡＩＦは、一般的に公認の国際証券集中保管機構
により組織された有価証券貸借組織に加入することができます。ただし、当該組織はシステム管理者の保
証がなされているものとします。
10 ．上記第５項および第６項の意図を損なうことなく、個人投資家向けＡＩＦは、レポ取引による取引を
行って、担保の再投資を通じて更なるレバレッジを生み出すことが認められます。その場合、ＡＩＦルー
ルブックのパートＩ、セクション１．ⅳ（金融派生商品）第１項で要求される世界的エクスポージャーを
判断する際、レポ取引を考慮に入れなければなりません。発生する世界的エクスポージャーは、派生商品
の使用を通じて生じる世界的エクスポージャーに追加しなければならず、それらの合計は個人投資家向け
ＡＩＦの純資産額の100％を超過してはなりません。担保が無リスクのリターンを超えるリターンをもたら
す金融資産に再投資されたときには、個人投資家向けＡＩＦは、世界的エクスポージャーを計算する際、
以下の事項を計算に含めなければなりません。
(a) 現金担保を保有する場合は、受取金額
(b) 非現金担保を保有する場合は、関連する証券の市場価値
11 ．レポ取引または有価証券貸借取決めの相手方当事者は、最低Ａ－２の信用格付もしくは同等の信用格付
を有し、または黙示のＡ－２の信用格付もしくはそれと同等の信用格付を有すると個人投資家向けＡＩＦ
によりみなされなければなりません。ただし、当該相手方当事者の不履行の結果として被る損失に対し
て、個人投資家向けＡＩＦが、Ａ－２またはそれと同等の信用格付を有しかつこれを継続する者により補
償または保証される場合、格付のされていない相手方当事者を受容することができます。
12 ．個人投資家向けＡＩＦは、随時有価証券貸借取決めを終了させて、貸し出したすべての有価証券の返却
を求める権利を有するものとします。かかる契約には、一旦通知をした場合、借主は５営業日以内または
通常の市場慣行に基づくその他の期間内に、当該有価証券を返却する義務を負うことを規定しておかねば
なりません。
13 ．レポ取引、有価証券の貸付または有価証券の借入は、ＡＩＦルールブックのパートⅠ、セクション１.ⅲ
（借入能力）第２項およびＡＩＦルールブックのパートⅠ、セク ション１．ⅰ（一般的制限）第２項の目
的上、それぞれ、借入または貸付を構成しません。
デリバティブ取引 － 金融派生商品
14 ．個人投資家向けＡＩＦが金融派生商品の取引を行う場合、それが投資を目的としたものであれ、ヘッジ
ングを目的としたものであれ、ＡＩＦルールブック第１章セクション１．ⅳ(金融派生商品) を遵守しなけ
ればなりません。個人投資家向けＡＩＦが買戻／売戻契約（以下「レポ取引」といいます。）を行って担
保の再投資を通じて更なるレバレッジを生み出す場合の世界的エクスポージャーの計算に関しては、ＡＩ
Ｆルールブック第１章第18項から第22項も適用されます。
15 ．下記第16項を条件として、個人投資家向けＡＩＦが金融派生商品の取引を行うのは、これらの金融商品
が加盟国または非加盟国における、規制され、定常的に運営される、公認の一般に公開された市場で取引
される金融商品である場合に限られます。
16 ．個人投資家向けＡＩＦは、店頭市場で取引される金融派生商品（以下「店頭デリバティブ」といいま
す。）に投資することができます。ただし、その際、以下を条件とします。
(a) 相手方当事者がＥＥＡ加盟国で金融商品市場指令に従って承認されている関連する機関もしくは投資
会社であるか、米国証券取引委員会によって連結監督事業体（以下「ＣＳＥ」といいます。）として規
制される事業体であること。
(b) 相手方当事者が関連する機関ではない場合、相手方当事者は、最低Ａ－２の信用格付もしくはそれと
同等の信用格付を有し、または黙示のＡ－２の信用格付もしくはそれと同等の信用格付を有すると個人
投資家向けＡＩＦによりみなされるものであること。ただし、当該相手方当事者の不履行の結果として
被る損失に対して、個人投資家向けＡＩＦポートフォリオが、Ａ－２またはそれと同等の信用格付を有
しかつこれを継続する者により補償または保証される場合、格付のされていない相手方当事者を許容す
ることができます。
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(c) 店頭デリバティブ取引の相手方当事者に対するリスク・エクスポージャーを計算する際、個人投資家
向けＡＩＦは、当該相手方当事者との店頭デリバティブ取引の正の時価評価額を使用してエクスポー
ジャー を計算します。個人投資家向けＡＩＦは、相手方当事者に対して相殺計算を行うことを法的に強
制することができる場合には、同じ相手方当事者に対するデリバティブのポジションを相殺することが
できます。ただし、相殺が許容されるのは、同一の相手方当事者との間の店頭デリバティブ証券に関し
てのみであり、同じ相手方当事者に対して個人投資家向けＡＩＦが有するその他のエクスポージャーに
関しては相殺計算することはできません。
(d) 個人投資家向けＡＩＦは、以下の事項を確認していなければなりません。
－ 相手方当事者が、店頭デリバティブを合理的な正確性をもって、信頼できる基準にのっとって評価
すること
－ 個人投資家向けＡＩＦの判断で随時店頭デリバティブを公正価格で売却、現金化または相殺計算す
ることができること
(e) 個人投資家向けＡＩＦは、毎週、その店頭デリバティブについて信頼できる検証可能な評価を得るも
のとし、また、それを達成するために適切なシステム、コントロールおよびプロセスを文書化し実施し
ていることを確実にします。評価の仕組みおよび手続きは、関連する店頭デリバティブの内容および複
雑さに照らして適切かつ相当なものでなければならず、また、適切に文書化しなければなりません。
(f) 信頼できる検証可能な評価とは、相手方当事者による市場呼び値のみに依存するのではなく、以下に
記載する基準を満たした公正価格に対応する個人投資家向けＡＩＦによる評価をいうものとして理解さ
れます。
－ 評価の基準が当該金融商品の信頼できる最新の市場価格であるか、またはかかる評価がない場合に
は、適切な、認知された方法論に基づいた価格設定モデルであること
－ 評価が以下のいずれかによって検証されること
－ 適切な頻度かつ個人投資家向けＡＩＦが当該評価を確認できるような方法による、店頭デリバ
ティブの相手方当事者とは独立の、適切な第三者
－ 個人投資家向けＡＩＦのうち資産管理を担当する部門とは独立した、この目的のために十分に
装備された特定のユニット
17 ．ＡＩＦルールブックの第１章セクション１．ⅱ（投資制限）第15項に従って、個人投資家向けＡＩＦ
は、店頭デリバティブの相手方当事者に対するリスク・エクスポージャーを計算する際、相手方当事者が
個人投資家向けＡＩＦに対して下記第18項に記載した基準を満たした担保を差し入れた場合のみ、かかる
エクスポージャーを縮減することができます。
18 ．個人投資家向けＡＩＦが受け取る担保は、常に、以下の基準を満たしていなければなりません。
(a) 流動性：担保は、十分な流動性を有し、売却前評価に近い堅実な価格で速やかに売却できるものでな
ければなりません。
(b) 評価：担保は、１日に１回以上評価され、また毎日値洗いされなければなりません。
(c) 発行体の信用力：発行体がＡ－１またはそれと同等の信用格付を得ていない場合は、保守的な掛け目
による評価を行わなければなりません。
(d) 保護預かり：担保は、保管機関またはその代理人の名義に譲渡されなければなりません。
(e) 実行可能性：当該事業体が債務不履行の場合、これに対して請求することなく直ちに個人投資家向け
ＡＩＦが使用することができるものでなければなりません。
(f) 非現金担保の場合：
－ 売却し、担保に供し、または再投資することができません。
－ 相手方当事者のリスクにおいて保有されなければなりません。
－ 相手方当事者から独立した事業体により発行されなければなりません。
－ ひとつの発行体、セクターまたは国に集中することなく、分散されなければなりません。
(g) 現金担保は、無リスク資産以外に再投資してはなりません。
19 ．個人投資家向けＡＩＦは、個人投資家向けＡＩＦの相手方当事者に関するリスクに対するエクスポー
ジャーを計算する際に、店頭デリバティブの相手方当事者に移転されたすべての担保を考慮に入れます。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
店頭デリバティブの相手方当事者に移転された担保は、当該相手方当事者に対して相殺計算を行うことを
法的に強制できる場合のみ、純額ベースで考慮します。
発行体集中リスクおよび相手方当事者エクスポージャー・リスクの計算
20 ．個人投資家向けＡＩＦは、コミットメント法に従って、金融派生商品を利用することによって発生する
潜在的リスクを基準として、ＡＩＦルールブック第１章セクション１．ⅱ（投資制限）に記載された上限
を計算します。
21 ．店頭デリバティブ取引から発生するエクスポージャーの計算には、店頭デリバティブの相手方当事者に
関するリスクへのエクスポージャーを含めなければなりません。
22 ．個人投資家向けＡＩＦは、顧客資金規則またはブローカーが支払不能状態に陥った際に個人投資家向け
ＡＩＦを保護するその他の類似の取決めによって防御されない取引所また店頭で取引されたデリバティブ
に関してブローカーに対して差し入れた当初証拠金およびブローカーから受け取る追加証拠金から発生す
るエクスポージャーを、ＡＩＦルールブック第１章セクション１．ⅱ（投資制限）第15項で言及された店
頭取引相手方当事者に関する上限内で計算します。
23 ．個人投資家向けＡＩＦは、ＡＩＦルールブック第１章セクション１．ⅱ（投資制限）で言及された上限
を計算する際に、次の事項を斟酌します。
(a) 有価証券の貸付または買戻契約を通じて発生した相手方当事者に対する純エクスポージャー
(b) 担保の再投資によって発生したエクスポージャー
純エクスポージャーとは、個人投資家向けＡＩＦが受け取る金額から、個人投資家向けＡＩＦが差し入
れた担保を差し引いた金額をいいます。
24 ．個人投資家向けＡＩＦは、発行体の集中に関する上限との関係でエクスポージャーを計算する際、その
エクスポージャーが店頭取引の相手方当事者、ブローカーまたは決済機関のいずれに対するものであるか
を立証します。
25 ．個人投資家向けＡＩＦは、金融派生商品（譲渡性有価証券、金融市場商品または投資ファンドに組み込
まれた金融派生商品を含みます。）の原資産に関するエクスポージャーのポジションが、関連する場合に
は直接投資から生じるポジションと合わせて、本書に記載する要件として定められた投資上限を超過する
ことを許容してはなりません。個人投資家向けＡＩＦが指数ベースの金融派生商品に投資する場合、それ
らの投資は、ＡＩＦルールブックのパートⅠ、セクション１．ⅱ（投資制限）で明示された制限と合計す
る必要はありません。ＡＩＦルールブックのパートⅠ、セクション１．ⅱ（投資制限）に規定された制限
を計算する際、結果的なポジションのエクスポージャーを判断するうえで、金融派生商品（組込み金融派
生商品を含みます。）について考慮しなければなりません。このポジションのエクスポージャーは、発行
体の集中度を計算する際に考慮に入れなければならず、適切な場合にはコミットメント法を用いて、また
より保守的に行うときには発行体による債務不履行の結果発生する可能性のある損失の最大額を用いて計
算しなければなりません。また、ポジションのエクスポージャーは、世界的エクスポージャーの計算に当
たってバリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」といいます。）（下記第32項でより詳細に定義しま
す。）を使用するか否かにかかわらず、すべての個人投資家向けＡＩＦがその計算をしなければなりませ
ん。
本規定は、指数ベースの金融派生商品のうち、対象指数がＡＩＦルールブック第１章セクション１．ⅰ
（一般的制限）第４項に記載された基準に適合するものには適用されません。
カバー要件
26 ．個人投資家向けＡＩＦは、いかなる時点においても、金融派生商品に関わる取引によって負担するあら
ゆる支払義務および交付義務を充足することができなければなりません。
27 ．個人投資家向けＡＩＦは、金融派生商品の取引を監視し、それらが本書の要件に従って適切にカバーさ
れていることを確実するためのリスク管理プロセスを構築し維持します。
28 ．個人投資家向けＡＩＦは、個人投資家向けＡＩＦに代わって将来的なコミットメントを生じさせ、また
は生じさせる可能性のある金融派生商品については、以下に記載するようにカバーされていることを確実
にします。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(a) 自動的に、または個人投資家向けＡＩＦの裁量により、現金決済される金融派生商品の場合は、個人
投資家向けＡＩＦは、常に、エクスポージャーをカバーするに十分な流動資産を保有していなければな
りません。また、
(b) 原資産の物理的交付が必要となる金融派生商品の場合は、個人投資家向けＡＩＦは、常にその資産を
保有していなければなりません。ただし、個人投資家向けＡＩＦは、以下に該当する場合は十分な流動
資産をもってエクスポージャーをカバーすることができます。
－ 原資産が流動性の高い固定金利証券で構成される場合。および／または、
－ 原資産を保有しなくてもエクスポージャーを十分にカバーすることができ、当該金融派生商品がリ
スク管理プロセスの対象となっており、詳細が目論見書に規定されていると個人投資家向けＡＩＦ
が考える場合。
リスク管理プロセスおよび報告
29 ．個人投資家向けＡＩＦは、金融派生商品の取引活動を開始するのに先立って、自身の金融派生商品取引
活動に関する十分なリスク管理プロセスを構築し、それ以降当該プロセスを維持します。個人投資家向け
ＡＩＦは、金融派生商品の取引活動を開始するのに先立って、構築したリスク管理プロセスとその維持方
法について、アイルランド中央銀行に書面で通知します。この通知には、以下に記載する事項を含めま
す。
(a) 譲渡可能な有価証券および金融市場商品に組み入れられるデリバティブを含め、許容される金融派生
商品の種類
(b) 潜在的リスク
(c) 関連する数量的上限ならびにその監視および実施方法
(d) リスク推定方法
当初の届け出事項に重大な修正が生じる場合は、それらの変更を実施する前に、アイルランド中央銀行
に通知しなければなりません。
30 ．個人投資家向けＡＩＦは、毎年、自身の金融派生商品のポジションについて、アイルランド中央銀行に
報告書を提出します。かかる報告書には、以下の事項を記載します。
(a) 個人投資家向けＡＩＦが利用する金融派生商品の種類についての真実かつ公正な見解を反映した情報
(b) 潜在的リスク：数量的上限およびその管理および実施方法
(c) それらのリスクを推定するために使用する方法
個人 投資家向け ＡＩＦは、自身の年次報告書と一緒にこの報告書を提出します。
世界的エクスポージャーの計算
31 ．個人投資家向けＡＩＦは、少なくとも１日に１回、以下のいずれかの形で自身の世界的エクスポー
ジャーを計算します。
(a) 個人投資家向けＡＩＦの純資産額の総額を超過しない範囲で組込みデリバティブを含めた金融派生商
品を通じて個人投資家向けＡＩＦが生み出したエクスポージャーおよびレバレッジの増加分
(b) 個人投資家向けＡＩＦのポートフォリオの市場リスク
32 ．(a) 個人投資家向けＡＩＦは、自身の世界的エクスポージャーを計算する際に、個人投資家向けＡＩＦ
の投資戦略、利用する金融派生商品の種類および複雑性ならびに金融派生商品を含んだ個人投資家向
けＡＩＦのポートフォリオの割合を考慮した適切なリスク測定方法を利用します。
(b) 個人投資家向けＡＩＦは、コミットメント法またはＶａＲ法を用いて自身の世界的エクスポー
ジャーを計算します。個人投資家向けＡＩＦは、アイルランド中央銀行が事前に承認した場合に限
り、他の新しいリスク管理方法で自身の世界的エクスポージャーを計算することができます。本規定
の目的において、ＶａＲとは、特定の期間にわたっての特定の信頼水準で予想される損失の最大額の
測定方法をいいます。
33 ．個人投資家向けＡＩＦは、追加のレバレッジまたは市場リスクへのエクスポージャーを生み出すために
買戻契約を含めた技法および手段を使用する場合は、これらの取引を考慮にいれて世界的エクスポー
ジャーを計算します。
34 ．個人投資家向けＡＩＦは、継続的に世界的エクスポージャーの上限を遵守します。
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35 ．個人投資家向けＡＩＦは、以下に記載する場合には、コミットメント法を使用することはできません。
(a) 個人投資家向けＡＩＦが、個人投資家向けＡＩＦの投資方針のうちの無視することのできないだけの
部分について、複雑な投資戦略を用いる場合、および／または
(b) 個人投資家向けＡＩＦがエキゾティック派生商品に対して無視できないエクスポージャーを有してい
る場合、および／または、
(c) コミットメント法では個人投資家向けＡＩＦのポートフォリオの市場リスクを適切に把握できない場
合
36 ．レポ取引および貸株取引は ＡＩＦルールブック第１章 の目的上、それぞれ借入または貸付を構成しませ
ん。
為替リスクに対する防御
37 ．ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズは、以下の条件に従って、資産および負債の管理において、クロ
ス通貨ヘッジを含む為替リスクに対し防御を行う技法および手段を利用することができます。
(a) ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの為替リスクに対するエクスポージャーは一切レバレッジされ
てはならないこと。
(b) ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの通貨エクスポージャーが移転される通貨に関する開示を含
め、当該取引を行う意図がダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの目論見書に全て開示されなければな
らないこと。
(c) 定期報告書にかかる取引がどのように利用されてきたかを示さなければならないこと。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズ
ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズのサブ・ファンドの
受益者に対する独立監査人報告書
財務書類の監査に関する報告書
監査意見
我々の意見では、ダイワ・ボンド・ファンド・シリーズの財務書類は、
・ 2019年５月31日現在のサブ・ファンドの資産、負債および財務状態ならびに同日に終了した年度の実績について真実か
つ公正な概観を与えており、また
・ アイルランドにおいて一般に認められている会計慣行（財務報告基準102号「英国およびアイルランド共和国で適用され
る財務報告基準」を含む英国財務報告協議会が発行した会計基準およびアイルランドの法律）に従って適正に作成され
ている。
我々は、年次報告書および監査済財務書類に含まれる、以下から構成される財務書類を監査した。
・ 2019年５月31日現在の各サブ・ファンドの財政状態計算書
・ 同日に終了した年度の各サブ・ファンドの包括利益計算書
・ 同日に終了した年度の各サブ・ファンドの買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産の変動計算書
・ 2019年５月31日現在の各サブ・ファンドの投資有価証券明細表
・ 重要な会計方針の記述を含む各サブ・ファンドの財務書類に対する注記
監査意見の根拠
我々は、国際監査基準（アイルランド）（以下「ＩＳＡ（アイルランド）」という。）および適用される法律に準拠して監
査を行った。
ＩＳＡ（アイルランド）のもとでの我々の責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の区分に詳述され
ている。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
重要事項－作成の根拠
無修正の財務書類に対して我々の意見を形成するに当たり、我々は、継続企業の前提に基づいた作成に関する、財務書類に
対する注記２に記載されている開示の妥当性について考慮する。年度末に、取締役は、毎月分配オーストラリア・ボンド・
ファンドおよび毎月分配カナダ・ボンド・ファンドを終了させることを決定した。したがって、継続企業の前提に基づいた作
成はもはや適切ではなく、財務書類に対する注記２に記載されているとおり、毎月分配オーストラリア・ボンド・ファンドお
よび毎月分配カナダ・ボンド・ファンドに対する財務書類は、継続企業基準以外の基準で作成されている。
独立性
我々は、ＩＡＡＳＡ倫理規定を含む、アイルランドにおける財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき、ダイワ・ボン
ド・ファンド・シリーズに対して独立性を保持しており、また、我々は、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果た
した。
継続企業の前提に関する結論
我々は、ＩＳＡ（アイルランド）により報告を求められる以下の事項について、報告すべきものはない。
・ 管理会社が毎月分配ユーロ・ボンド・ファンドの財務書類の作成において、継続企業の前提により会計処理を実施する
のは適切ではない。または
・ 管理会社は、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間において、毎月分配ユーロ・ボンド・ファンドが継
続企業の前提に基づいた会計処理を引き続き適用する能力について重要な疑義を生じさせるような識別された重要な不確
実性を財務書類に開示していない。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、本報告書は毎月分配ユーロ・ボンド・ファ
ンドの継続企業として存続する能力を保証するものではない。
その他の記載内容の報告
その他の記載内容は、年次報告書および監査済財務書類のうち、財務書類および監査報告書以外のすべての情報である。管
理会社は、その他の記載内容に対して責任を有している。我々の財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その他の記載内
容は含まれておらず、したがって我々は、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または本報告書で明確に記載された範
囲を除き、いかなる保証も表明しない。財務書類の監査における我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務書類または我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。我々は、明
らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示であるのか、またはその他の記載
内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続きを実施するよう求められている。我々は、実施した作業に基づ
き、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、こ
れらの責任に基づき報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類および監査に対する責任
財務書類に対する管理会社の責任
管理会社の業務報告書により詳細に説明されているように、管理会社は、適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成
し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。
また管理会社は不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために管理会社が必要と判断した内部統制
に対する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、管理会社は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を表示する責任を有し、また、管理会社に事業停止の意図があるか、または
そうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保
証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＩＳＡ（アイルランド）に準拠して
行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正または誤
謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込ま
れる場合に、重要性があると判断される。
財務書類の監査に対する我々の責任の詳細については、ＩＡＡＳＡのウェブサイト
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdfに示されている。
当記載は我々の監査報告書の一部を構成する。
本報告書の利用
意見を含む本報告書は、欧州連合（オルタナティブ投資ファンド運用会社）規則2013年法に準拠して全体としての各サブ・
ファンドの受益者のためにのみ作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で
明確に同意している場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または
本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
プライスウォーターハウスクーパース
勅許会計士および登録監査人
ダブリン
2019年９月４日
・ 大和証券株式会社のウェブサイトの維持および完全性については、管理会社の責任であり、監査人が実施する作
業に本項目は含まれていない。したがって、監査人は、ウェブサイト上に財務書類が最初に掲載されてから当該財
務書類に加えられたいかなる変更に対しても一切の責任を負わない。
・ 財務書類の作成および公表について定めるアイルランド共和国の法令は、その他の法域とは異なる場合がある。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditors ' report to the unitholders of the Sub-Funds of Daiwa Bond Fund Series
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, Daiwa Bond Fund Series' financial statements:
・ give ▶ true and f air view of the Sub-Funds' assets, liabilities and financial position as at 31 May 2019
and of their results for the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with Generally Accepted Accounting Practice in Ireland
(accounting standards issued by the Financial Reporting Council of the UK, including Financial Reporting
Standard 102 “The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland” and Irish
law).
We have audited the financial statements, included within the Annual Report and Audited Financial Statements,
which comprise:
・ the Statement of Financial Position for each of the Sub-Funds as at 31 May 2019;
・ the Statement of Comprehensive Income for each of the Sub-Funds for the year then ended;
・ the Statement of Changes in Net Assets attributable to Holders of Redeemable Participating Units for each
of the Sub-Funds for the year then ended;
・ the Schedules of Investments for each of the Sub-Funds as at 31 May 2019; and
・ the notes • o the financial statements for each of the Sub-Funds, which include ▶ description of the
significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland) (“ISAs (Ireland)”) and
applicable law.
Our responsibilities under ISAs (Ireland) are further described in the Auditors ' responsibilities for the audit
of the financial statements section of our report. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Emphasis of matter – Basis of preparation
In forming our opinion on the financial statements, which is not modified, we have considered the adequacy of
disclosures set out in note 2 to the financial statements concerning the going concern basis of preparation. At
year end the directors decided to terminate the Monthly Dividend Australian Bond Fund and the Monthly Dividend
Canada Bond Fund. Accordingly, the going concern basis of preparation is no longer appropriate and the financial
statements for the Monthly Dividend Australian Bond Fund and the Monthly Dividend Canada Bond Fund have been
prepared on ▶ basis other than going concern as described in note 2 to the financial statements.
Independence
We remained independent of the Trust in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit
of the financial statements in Ireland, which includes IAASA ' ▲ Ethical Standard, and we have fulfilled our other
ethical responsibilities in accordance with these requirements.
Conclusions relating to going concern
We have nothing to report in respect of the following matters in relation to which ISAs (Ireland) require us to
report to you where:
・ the manager ' ▲ us e of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements
of Monthly Dividend Euro Bond Fund is not appropriate; or
・ the manager has not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may
cast significant ▼ oubt about the Monthly Dividend Euro Bond Fund ' ▲ ability to continue to adopt the going
concern basis of accounting for ▶ period of at least twelve months from the date when the financial
statements are authorised for issue.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not ▶ guarantee as to
the Monthly Dividend Euro Bond Fund ' ▲ ability to continue as going concerns.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report and Audited Financial Statements
other than the financial statements and our auditors ' report thereon. The manager is responsible for the other
information. Our opinion on the financial statements does not cover the other information and, accordingly, we do
not express an audit opinion or, except to the extent otherwise explicitly stated in this report, any form of
assurance thereon. In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If
we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to perform procedures to
conclude whether there is ▶ material misstatement of the financial statements or ▶ material misstatement of the
other information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report based on these
responsibilities.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the manager for the financial statements
As explained more fully in the Statement of Alternative Investment Fund Manager ' ▲ Responsibilities set out on
page 6, the manager is responsible for the preparation of the financial statements in accordance with the
applicable framework giving ▶ true and fair view.
The manager is also responsible for such internal control as the manager determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the manager is responsible for assessing the Sub-Funds ' ability to
continue as going concerns, disclosing as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the manager intends to cease operations, or has no realistic alternative but
to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors ' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs (Ireland) will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the IAASA
website at:
https://www.iaasa.ie/getmedia/b2389013-1cf6-458b-9b8f-
a98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsibilities_for_audit.pdf.
This description forms part of our auditors ' report.
Use of this report
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the unitholders of each of the Sub-Funds
as ▶ body in accordance with the European Union (Alternative Investment Fund Managers) Regulations 2013 and for
no other purpose. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to
any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our
prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
Chartered Accountants and Registered Auditors
Dublin
▶ September 2019
・ The maintenance and integrity of the Daiwa Securities Co. Ltd. website is the responsibility of the
manager; the work carried out by the auditors does not involve consideration of these matters and,
accordingly, the auditors accept no responsibility for any changes that may have occurred to the
financial statements since they were initially presented on the website.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ Legislation in the Republic of Ireland governing the preparation and dissemination of financial
statements may differ from legislation in other jurisdictions.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管し
ています。
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エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド(E14857)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書
エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドの株主各位
１ 財務書類監査に関する報告
監査意見
我々は、損益計算書、財政状態計算書、資本変動計算書および注１に記載される重要な会計方針を含む関連注記から構
成されている、2018年９月30日に終了した年度のエスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
（以下「当社」という。）の財務書類について監査を行った。財務書類を作成する際に適用されている財務報告の枠組み
は、アイルランドの法律および財務報告基準第102号 英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準 である。
我々の意見では、添付の財務書類は、
・ 2018年９月30日現在の当社の資産、負債および財務状況ならびに同日に終了した年度の当社の損失について、真
実かつ公正な概観を与えるものであり、
・ 財務報告基準第102号 英国およびアイルランド共和国で適用される財務報告基準 に準拠して適正に作成されてお
り、かつ、
・ 2014年会社法の要件に準拠して適正に作成されている。
監査意見の根拠
我々は、国際監査基準（アイルランド）（以下「ＩＳＡ（アイルランド）」という。）および適用される法律に準拠し
て監査を行った。当該基準のもとでの我々の責任は、本報告書の 財務書類監査に対する監査人の責任 区分に詳述されてい
る。我々は、アイルランド監査・会計監督当局（以下「ＩＡＡＳＡ」という。）により開示された倫理基準を含む、アイ
ルランドにおける財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立性を保持しており、また、当該規定で
定められるその他の倫理上の責任を果たした。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関して報告すべき事項はない。
我々は、財務書類の作成において、継続企業の前提により会計処理を実施するのは適切ではない、または、取締役会
は、財務書類の公表が承認される日から12ヶ月以内の期間において、継続企業の前提に基づいた会計処理について重要な
疑義を生じさせる重要な不確実性があると結論付けた場合には、当該事実を報告することが求められている。我々は、こ
の点に関して報告すべき事項はない。
その他の記載内容
取締役は、財務書類中に開示されたその他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、取締役報告書
に含まれる情報で構成される。我々の財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、
したがって我々は、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または以下で明確に記載されたものを除き、いかなる保
証の結論も表明しない。
我々の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、我々の財務書類に対する監査作業に基づき、記載内
容と財務書類または我々の監査知識との間に重要な誤記載または相違があるかどうか考慮することにある。我々は、当該
作業にのみ基づき、その他の記載内容においていかなる重要な虚偽記載も識別していない。
我々は、当該作業にのみ基づき、以下を報告する。
・ 我々は、取締役報告書においていかなる重要な虚偽記載も識別していない。
・ 我々の意見では、取締役報告書に記載された情報は、財務書類と整合している。
・ 我々の意見では、取締役報告書は、2014年会社法に準拠して作成されている。
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2014 年会社法により規定されるその他の事項に対する意見
我々は、我々が監査のため必要と考える情報および説明をすべて入手した。
我々の意見では、当社の会計帳簿は、財務書類を容易かつ適切に監査するために十分に準備されており、財務書類は会計帳簿と一致
する。
例外により報告することが要求される事項
2014年会社法に基づき、我々の意見において、同法第305条から第312条に規定された取締役報酬および取引の開示が行われていない
場合、我々は報告を義務付けられている。我々は、この点に関して報告すべき事項はない。
２ それぞれの責任および使用制限
財務書類に対する取締役の責任
取締役の責任報告書により詳細に説明されているように、取締役は、財務書類を作成し、当該財務書類が真実かつ公正な概観を与
え、また、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を有
している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継
続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営陣が当社の清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外
に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得
て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISA（アイルランド）に準拠して行った監査が、すべ
ての重要な虚偽表示を常に発見することを保証（guarantee）するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
我々の責任の全体的な記載については、ＩＡＡＳＡのウェブサイト
https://www.iaasa.ie/getmedia/b23890131cf6458b9b8fa98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsiblities_for_audit.pdf
で提供されている。
我々の監査業務の目的および我々が責任を引き受ける対象
本書は、2014年会社法の第391条に準拠して、当社のメンバー全体のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、
我々が監査報告書で当社のメンバーに述べることが要求されている事項を、メンバーに対して表明するために行われ、そ
れ以外の目的はない。法律により許容される限りにおいて、我々は、我々の監査業務に関して、本書に関して、または
我々が形成した意見に関して、当社および当社のメンバー全体以外の誰に対しても責任を引き受けずまた負わないものと
する。
2019年１月29日
ジョン・アハーン
ケーピーエムジーを代表して署名
勅許会計士、法定監査法人
ダブリン１、IFSC、ハーバーマスター・プレイス１
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Independent auditor's report to the member of SMT Fund Services (Ireland) Limited
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1 Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of SMT Fund Services (Ireland) Limited (‘the
Company') for the year ended 30 September 2018 set out on pages 1 to 32, which comprise the
Income statement, Statement of financial position, Statement of changes in equity and
related notes, including the summary of significant accounting policies set out in note 1.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is Irish Law
and FRS 102 The Financial Reporting Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
In our opinion, the accompanying financial statements:
・give ▶ true and fair view of the assets, liabilities and financial position of the Company
as at 30 September 2018 and of its loss for the year then ended;
・have been properly prepared in accordance with FRS 102 The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland; and
・have been properly prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2014.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (Ireland)
(ISAs (Ireland) and applicable law. Our responsibilities under those standards are further
described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with ethical
requirements that are relevant to our audit of financial statements in Ireland, including
the Ethical Standard issued by the Irish Auditing and Accounting Supervisory Authority
(IAASA), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
▶ basis for our opinion.
We have nothing to report on going concern
We are required to report to you if we have concluded that the use of the going concern
basis of accounting is inappropriate or there is an undisclosed material uncertainty that
may cast significant doubt over the use of that basis for ▶ period of at least twelve months
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from the date of approval of the financial statements. We have nothing to report in these
respects.
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Other information
The directors are responsible for the other information presented in the financial
statements. The other information comprises the information included in the directors'
report. Our opinion on the financial statements does not cover the other information and,
accordingly, we do not express an audit opinion or, except as explicitly stated below, any
form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether,
based on our financial statements audit work, the information therein is materially
misstated or inconsistent with the financial statements or our audit knowledge. Based solely
on that work we have not identified material misstatements in the other information.
Based solely on that work, we report that
・we have not identified material misstatements in the directors' report;
・in our opinion, the information given in the directors' report is consistent with the
financial statements;
・in our opinion, the directors' report has been prepared in accordance with the Companies
Act 2014.
Opinions on other matters prescribed by the Companies Act 2014
We have obtained all the information and explanations which we consider necessary for the
purposes of our audit.
In our opinion the accounting records of the Company were sufficient to permit the financial
statements to be readily and properly audited and the financial statements are in agreement
with the accounting records.
Matters on which we are required to report by exception
The Companies Act 2014 requires us to report to you if, in our opinion, the disclosures of
directors' remuneration and transactions required by sections 305 to 312 of the Act are not
made. We have nothing to report in this regard.
2 Respective responsibilities and restrictions on use
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Responsibilities of directors for the financial statements
As explained more fully in the directors' responsibilities statement set out on page 6, the
directors are responsible for the preparation of the financial statements and for being satisfied
that they give ▶ true and fair view, and for such internal control as they determine is necessary to
enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern
and using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the
Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶
high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (Ireland) will always detect ▶
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or
in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on IAASA's website at
https://www.iaasa.ie/getmedia/b23890131cf6458b9b8fa98202dc9c3a/Description_of_auditors_responsiblities_for_audit.pdf
The purpose of our audit work and to whom we owe our responsibilities
Our report is made solely to the Company's members, as ▶ body, in accordance with section 391 of the
Companies Act 2014. Our audit work has been undertaken so that we might state to the Company's
members those matters we are required to state to them in an auditor's report and for no other
purpose. To the fullest extent permitted by law, we do not accept or assume responsibility to anyone
other than the Company and the Company's members, as ▶ body, for our audit work, for this report, or
for the opinions we have formed.
John Ahern 29 January 2019
for and on behalf of
KPMG
Chartered Accountants, Statutory Audit Firm
1 Harbourmaster Place
IFSC
Dublin1
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本証明書付き写し
は本書提出代理人が別途保管している。
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