株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町6番6号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町1番地
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 82,465 84,469 84,545 164,696 170,322
連結経常利益 百万円 18,918 17,866 16,264 29,381 33,717
親会社株主に帰属する
百万円 12,731 12,112 11,162 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 19,395 22,202
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 18,540 16,404 17,980 - -
連結包括利益 百万円 - - - 23,971 27,012
連結純資産額 百万円 630,843 645,552 666,986 633,548 652,317
連結総資産額 百万円 9,791,405 10,384,023 10,696,602 10,084,039 10,444,589
1株当たり純資産額 円 1,369.24 1,409.96 1,471.63 1,374.67 1,436.34
1株当たり中間純利益 円 28.01 26.77 24.72 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 42.67 49.12
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
自己資本比率 % 6.3 6.1 6.2 6.1 6.2
営業活動による
百万円 △ 252,486 △ 105,640 △ 90,755 △ 65,602 △ 32,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 146,233 115,839 △ 53,343 253,711 325,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,723 △ 4,400 △ 3,311 △ 5,458 △ 8,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 632,080 929,515 1,061,552 923,705 1,208,955
中間期末(期末)残高
従業員数
4,817 4,756 4,692 4,615 4,579
人
[ 895 ] [ 845 ] [ 825 ] [ 870 ] [ 831 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がな
いため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第3期中 第4期中 第5期中 第3期 第4期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 6,395 3,623 3,656 9,833 7,188
経常利益 百万円 5,606 2,738 2,659 8,304 5,284
中間純利益 百万円 5,639 2,734 2,656 - -
当期純利益 百万円 - - - 8,331 5,231
資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数
千株 463,375 463,375 463,375 463,375 463,375
普通株式
純資産額 百万円 455,537 453,841 453,577 455,502 453,629
総資産額 百万円 455,600 455,933 459,126 457,569 457,145
1株当たり配当額
円 6.00 6.00 6.00 12.00 12.00
普通株式
自己資本比率 % 99.9 99.5 98.7 99.5 99.2
従業員数 31 41 45 31 42
人
[ 1 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、2019年4月1日より株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、銀行本体での信託業務の取り扱い
を開始しております。
また、2019年10月2日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてJR九州フィナンシャルマネジメン
ト株式会社の株式を90%取得し、JR九州FGリース株式会社として連結子会社化しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などで海外経済に減速の動きが見られた中、輸出
が弱含みました。一方、輸入は横ばいで推移し、生産は一部で弱さが見られました。ただ、雇用情勢が改善する中、
企業収益は高水準で推移し、個人消費が持ち直しました。また、住宅投資は横ばいで推移したあと弱含み、公共投資
は底堅く推移したものの、設備投資は増加傾向にあり、総じてみると緩やかな回復が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、21,000円台を割りこむ水準まで下落しましたが、米中貿易協議の再開
への期待やFRBなどの金融緩和政策を受け、期末にかけて22,000円台まで回復しました。円相場は、期初は1ドル
110円台で推移していたものの、米中の景気減速への懸念などから、一時1ドル104円台まで上昇するなど、円高ドル
安が進みました。
地元経済におきましては、生産活動や消費関連の一部で弱含んだものの、全体として底堅く推移しました。雇用情
勢は人手不足の影響が見られたものの、改善が続きました。観光関連は一部で堅調な動きが見られたものの、前年の
NHK大河ドラマ「西郷どん」や明治維新150年関連イベントの反動減が見られました。また、期末にかけて日本と韓
国との関係悪化を受け、韓国からの入り込みが減少しました。
〔財政状態〕
当第2四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 2,520億円増加 し 10兆6,966億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 146億円増加 し 6,669億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 486億円増加 し 8兆3,635億
円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,378億円増加 し 3,905億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 3,091億円増加 し 7兆1,622億円 となりました。
有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比 423億円増加 し 2兆552億円 となりました。
〔経営成績〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益
の増加等により、前年同期比 75百万円増加 し 845億45百万円 となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前年同期比 16億77百万円増加 し 682億
80百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 16億2百万円減少 し 162億64百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する中
間純利益は前年同期比 9億49百万円減少 し 111億62百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前年同期比 1億38百万円増加 し 699億26百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 11億47百万円増
加 し 198億27百万円 となりました。
b.リース業
経常収益は前年同期比 6億4百万円減少 し 148億88百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 3億53百万円減
少 し 3億40百万円 となりました。
c.その他
経常収益は前年同期比 55百万円増加 し 45億69百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 81百万円減少 し 4億
78百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 15億2百万円減少 して 435億74百万円 、信託報酬は前年同期比
21百万円増加 して 21百万円 、役務取引等収支は前年同期比 8億16百万円減少 して 67億98百万円 、特定取引収支は前年同
期比 1億86百万円減少 して 2億69百万円 、その他業務収支は前年同期比 43億13百万円増加 して 63億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 41,989 3,087 - 45,077
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 40,983 2,590 - 43,574
前第2四半期連結累計期間 43,567 5,043 17 48,593
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 42,258 6,835 10 49,082
前第2四半期連結累計期間 1,577 1,956 17 3,516
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 1,274 4,244 10 5,507
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 21 - - 21
前第2四半期連結累計期間 7,639 △25 - 7,614
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 6,827 △29 - 6,798
前第2四半期連結累計期間 10,944 65 - 11,010
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 10,580 58 - 10,639
前第2四半期連結累計期間 3,304 91 - 3,396
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 3,752 88 - 3,840
前第2四半期連結累計期間 62 394 - 456
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 14 255 - 269
前第2四半期連結累計期間 62 394 - 456
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 14 255 - 269
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 3,724 △1,738 - 1,986
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 4,991 1,308 - 6,300
前第2四半期連結累計期間 19,074 501 - 19,576
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 18,392 2,337 - 20,730
前第2四半期連結累計期間 15,350 2,240 - 17,590
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 13,401 1,028 - 14,430
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 2百万円 、当第2四半期連結累計期間
1百万円 )を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 3億71百万円減少 して 106億39百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 4億44百万円増加 して 38億40百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,944 65 11,010
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,580 58 10,639
前第2四半期連結累計期間 3,862 3 3,865
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 3,798 0 3,799
前第2四半期連結累計期間 3,573 61 3,635
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 3,567 57 3,624
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 13 - 13
前第2四半期連結累計期間 819 - 819
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 736 - 736
前第2四半期連結累計期間 232 - 232
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 232 - 232
前第2四半期連結累計期間 80 - 80
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 78 - 78
前第2四半期連結累計期間 235 1 237
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 221 1 222
前第2四半期連結累計期間 3,304 91 3,396
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,752 88 3,840
前第2四半期連結累計期間 850 80 930
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 849 80 929
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 1億86百万円減少 して 2億69百万円 となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 62 394 456
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 14 255 269
前第2四半期連結累計期間 62 394 456
うち商品有価証券
収益
当第2四半期連結累計期間 14 252 266
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 - 2 2
前第2四半期連結累計期間 - - -
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち商品有価証券
費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
前第2四半期連結累計期間 - - -
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 8,165,788 14,253 8,180,041
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,349,369 14,140 8,363,509
前第2四半期連結会計期間 5,137,608 - 5,137,608
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,323,769 - 5,323,769
前第2四半期連結会計期間 3,000,561 - 3,000,561
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,950,078 - 2,950,078
前第2四半期連結会計期間 27,619 14,253 41,872
うちその他
当第2四半期連結会計期間 75,520 14,140 89,661
前第2四半期連結会計期間 417,694 - 417,694
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 390,546 - 390,546
前第2四半期連結会計期間 8,583,482 14,253 8,597,736
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,739,915 14,140 8,754,055
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,773,721 100.00 7,162,246 100.00
製造業 444,173 6.56 440,683 6.15
農業、林業 80,474 1.19 84,996 1.19
漁業 18,840 0.28 18,742 0.26
鉱業、採石業、砂利採取業 7,692 0.11 7,194 0.10
建設業 162,115 2.39 169,577 2.37
電気・ガス・熱供給・水道業 198,784 2.94 202,535 2.83
情報通信業 64,355 0.95 66,339 0.93
運輸業、郵便業 184,359 2.72 179,705 2.51
卸売業、小売業 609,108 8.99 625,014 8.73
金融業、保険業 258,612 3.82 264,440 3.69
不動産業、物品賃貸業 835,492 12.33 908,463 12.68
各種サービス業 741,536 10.95 754,903 10.54
政府・地方公共団体 1,159,769 17.12 1,260,517 17.60
その他 2,008,406 29.65 2,179,133 30.42
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 6,773,721 - 7,162,246 -
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前年同期比 148億85百万円増加 し 907億55百万円の
マイナス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比 1,691億83百万円
減少 し 533億43百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期比 10億88百万円増
加 し 33億11百万円のマイナス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年同期比 1,320億36百万円増加 し 1兆
615億52百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありませ
ん。
(4) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中
であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設
中でしたが、2019年7月22日に開業いたしております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
① 連結自己資本比率(②/③) 11.29
② 連結における自己資本の額 6,084
③ リスク・アセットの額 53,879
④ 連結総所要自己資本額 2,155
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息
の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)
第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け
を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 79 113
危険債権 399 339
要管理債権 106 93
正常債権 34,056 36,266
株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 80 85
危険債権 319 323
要管理債権 397 376
正常債権 33,248 35,071
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3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社肥後銀行は、2019年8月5日にJR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の
株式を取得することについて、JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株主である九州旅客鉄道株式会社と
合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2019年10月2日に、JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90%取得し、JR九州FGリース
株式会社として連結子会社化しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部
単元株式数は100株。
福岡証券取引所
計 463,375,978 463,375,978 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 463,375 - 36,000 - 9,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 20,936 4.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 18,568 4.11
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,091 3.34
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 13,349 2.95
行株式会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 12,620 2.79
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 11,552 2.55
行株式会社(信託口9)
宝興業株式会社 熊本県熊本市中央区上通町10番1号 8,258 1.82
鹿児島銀行従業員持株会 鹿児島県鹿児島市金生町6番6号 7,696 1.70
岩崎産業株式会社 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 7,616 1.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,361 1.63
計 - 123,051 27.25
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
11,862,800
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,511,651 同上
451,165,100
普通株式
単元未満株式 - 同上
348,078
発行済株式総数 463,375,978 - -
総株主の議決権 - 4,511,651 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が75株含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町6番6号 11,862,800 - 11,862,800 2.56
当社
計 - 11,862,800 - 11,862,800 2.56
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,211,471 1,064,682
コールローン及び買入手形 314 255
買入金銭債権 10,557 8,404
特定取引資産 1,183 1,164
金銭の信託 18,621 17,788
※1 , ※2 , ※9 , ※13 2,012,855 ※1 , ※2 , ※9 , ※13 2,055,239
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 6,853,138 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 7,162,246
貸出金
※7 12,419 ※7 16,614
外国為替
※9 52,606 ※9 55,463
リース債権及びリース投資資産
※9 191,314 ※9 225,052
その他資産
※11 , ※12 98,306 ※11 , ※12 106,058
有形固定資産
無形固定資産 9,317 11,339
退職給付に係る資産 5,857 6,485
繰延税金資産 972 992
支払承諾見返 33,893 33,829
△ 68,241 △ 69,014
貸倒引当金
資産の部合計 10,444,589 10,696,602
負債の部
※9 8,314,830 ※9 8,363,509
預金
譲渡性預金 252,727 390,546
コールマネー及び売渡手形 - 5,396
※9 207,630 ※9 251,870
売現先勘定
※9 479,347 ※9 503,133
債券貸借取引受入担保金
※9 402,402 ※9 364,516
借用金
外国為替 172 190
信託勘定借 - 1,319
その他負債 81,540 94,263
退職給付に係る負債 2,785 2,200
睡眠預金払戻損失引当金 2,267 2,131
偶発損失引当金 484 494
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 10,114 12,147
※11 4,076 ※11 4,068
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾 33,893 33,829
負債の部合計 9,792,272 10,029,616
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 198,362 199,075
利益剰余金 366,087 374,558
△ 5,270 △ 5,271
自己株式
株主資本合計 595,178 604,362
その他有価証券評価差額金
58,987 86,559
繰延ヘッジ損益 △ 7,915 △ 29,289
※11 5,855 ※11 5,837
土地再評価差額金
△ 3,575 △ 3,007
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,350 60,100
非支配株主持分 3,788 2,523
純資産の部合計 652,317 666,986
負債及び純資産の部合計 10,444,589 10,696,602
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 84,469 84,545
資金運用収益 48,593 49,082
(うち貸出金利息) 34,769 35,404
(うち有価証券利息配当金) 13,614 13,487
信託報酬 - 21
役務取引等収益 11,010 10,639
特定取引収益 456 269
その他業務収益 19,576 20,730
※1 4,833 ※1 3,801
その他経常収益
経常費用 66,603 68,280
資金調達費用 3,518 5,509
(うち預金利息) 486 401
役務取引等費用 3,396 3,840
その他業務費用 17,590 14,430
営業経費 37,526 37,848
4,571 6,651
その他経常費用
経常利益 17,866 16,264
特別利益
3 8
固定資産処分益 3 8
その他の特別利益 - 0
特別損失 43 103
固定資産処分損 43 76
減損損失 - 26
0 -
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 17,826 16,169
法人税、住民税及び事業税
6,596 6,143
△ 1,070 △ 1,176
法人税等調整額
法人税等合計 5,526 4,967
中間純利益 12,300 11,202
非支配株主に帰属する中間純利益 188 39
親会社株主に帰属する中間純利益 12,112 11,162
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 12,300 11,202
その他の包括利益 4,104 6,778
その他有価証券評価差額金 △ 1,571 27,583
繰延ヘッジ損益 5,255 △ 21,373
420 567
退職給付に係る調整額
中間包括利益 16,404 17,980
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 16,202 17,930
非支配株主に係る中間包括利益 202 50
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 194,112 349,103 △ 3,601 575,613
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727
親会社株主に帰属する
12,112 12,112
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,668 △ 1,668
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 9,384 △ 1,668 7,716
当中間期末残高 36,000 194,112 358,488 △ 5,270 583,330
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 48,255 △ 1,876 6,072 △ 3,254 49,196 8,737 633,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,727
親会社株主に帰属する
12,112
中間純利益
自己株式の取得 △ 1,668
株主資本以外の項目の
△ 1,584 5,255 - 420 4,090 197 4,288
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,584 5,255 - 420 4,090 197 12,004
当中間期末残高 46,670 3,378 6,072 △ 2,833 53,287 8,935 645,552
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 198,362 366,087 △ 5,270 595,178
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
712 712
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,709 △ 2,709
親会社株主に帰属する
11,162 11,162
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 17 17
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 712 8,470 △ 0 9,183
当中間期末残高 36,000 199,075 374,558 △ 5,271 604,362
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 58,987 △ 7,915 5,855 △ 3,575 53,350 3,788 652,317
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
712
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,709
親会社株主に帰属する
11,162
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 17
株主資本以外の項目の
27,572 △ 21,373 △ 17 567 6,750 △ 1,265 5,485
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 27,572 △ 21,373 △ 17 567 6,750 △ 1,265 14,668
当中間期末残高 86,559 △ 29,289 5,837 △ 3,007 60,100 2,523 666,986
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 17,826 16,169
減価償却費 3,615 3,570
減損損失 - 26
貸倒引当金の増減(△) 2,520 773
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 379 △ 627
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 117 △ 585
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 156 △ 136
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 39 9
資金運用収益 △ 48,593 △ 49,082
資金調達費用 3,518 5,509
有価証券関係損益(△) △ 3,559 △ 2,633
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 117 △ 186
為替差損益(△は益) 432 △ 179
固定資産処分損益(△は益) 39 67
特定取引資産の純増(△)減 2,155 19
貸出金の純増(△)減 △ 327,522 △ 309,107
預金の純増減(△) △ 165,593 48,679
譲渡性預金の純増減(△) 190,336 137,819
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 100,113 △ 37,885
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 6,581 △ 614
コールローン等の純増(△)減 △ 57,548 2,212
コールマネー等の純増減(△) 10,000 5,396
売現先勘定の純増減(△) 13,294 44,239
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 128,235 23,785
外国為替(資産)の純増(△)減 4,403 △ 4,194
外国為替(負債)の純増減(△) 46 17
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 118 △ 2,857
信託勘定借の純増減(△) - 1,319
資金運用による収入 50,214 50,670
資金調達による支出 △ 3,573 △ 4,999
その他 △ 14,837 △ 11,986
小計 △ 101,903 △ 84,790
法人税等の支払額 △ 3,736 △ 5,964
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,640 △ 90,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 784,017 △ 864,781
有価証券の売却による収入 182,618 176,587
有価証券の償還による収入 724,709 646,451
金銭の信託の増加による支出 △ 4,942 △ 2,810
金銭の信託の減少による収入 980 3,830
有形固定資産の取得による支出 △ 2,496 △ 9,053
有形固定資産の売却による収入 66 82
△ 1,078 △ 3,649
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 115,839 △ 53,343
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,668 △ 0
配当金の支払額 △ 2,727 △ 2,709
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 601
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,400 △ 3,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,809 △ 147,403
現金及び現金同等物の期首残高 923,705 1,208,955
※1 929,515 ※1 1,061,552
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 17 社
株式会社肥後銀行
株式会社鹿児島銀行
九州FG証券株式会社
肥銀リース株式会社
鹿児島リース株式会社
肥銀カード株式会社
株式会社肥銀コンピュータサービス
肥銀キャピタル株式会社
肥銀ビジネスサポート株式会社
肥銀ビジネス教育株式会社
肥銀事務サービス株式会社
株式会社鹿児島カード
鹿児島保証サービス株式会社
株式会社九州経済研究所
かぎんオフィスビジネス株式会社
かぎん代理店株式会社
九州会計サービス株式会社
なお、2019年10月2日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてJR九州フィナンシャルマネジメ
ント株式会社の株式を90%取得し、JR九州FGリース株式会社として連結子会社化しております。
(2) 非連結子会社 2社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 5社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
KFGアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 17社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引につ
いては、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上すると
ともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しておりま
す。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握
することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者の
うち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期
間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失
に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に
帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上
する方法によっております。
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(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及び
キャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関
係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 3,641 百万円 3,746 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
65,289 百万円 65,351 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,098 百万円 3,907 百万円
延滞債権額 81,465 百万円 80,558 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 179 百万円 577 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 46,756 百万円 46,456 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 131,500 百万円 131,500 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
21,877 百万円 17,212 百万円
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会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金
額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
2,985 百万円 3,464 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 1,226,049 百万円 1,207,172 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,815 百万円 1,637 百万円
計 1,227,864 百万円 1,208,810 百万円
担保資産に対応する債務
預金 46,433 百万円 57,087 百万円
売現先勘定 207,630 百万円 251,870 百万円
債券貸借取引受入担保金 479,347 百万円 503,133 百万円
借用金 387,693 百万円 347,801 百万円
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他資産 115,696 百万円 115,697 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 715 百万円 797 百万円
金融商品等差入担保金 9,679 百万円 37,840 百万円
中央清算機関差入証拠金 12,635 百万円 17,522 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,523,061 百万円 1,520,479 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,480,118 百万円 1,486,854 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登
録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 72,947 百万円 71,921 百万円
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
20,825 百万円 22,930 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 4,311 百万円 3,073 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 8,861 3,000 - 11,862 (注)
(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りに
よるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,727 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 2,709 利益剰余金 6.00 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 11,862 0 - 11,862 (注)
(注) 当中間連結会計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 2,709 6.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 2,709 利益剰余金 6.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 938,795 百万円 1,064,682 百万円
その他預け金 △9,280 百万円 △3,130 百万円
929,515 百万円 1,061,552 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高が当該中間連結会計期間末残高及
び営業債権の中間連結会計期間末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,211,471 1,211,471 -
(2) コールローン及び買入手形
314 314 -
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 1,183 1,183 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 14,716 14,830 114
その他有価証券 1,983,197 1,983,197 -
(5) 貸出金
6,853,138
貸倒引当金(*1) △63,218
6,789,919 6,847,057 57,137
資産計 10,000,803 10,058,054 57,251
(1) 預金
8,314,830 8,315,377 547
(2) 譲渡性預金
252,727 252,738 11
(3) コールマネー及び売渡手形
- - -
(4) 売現先勘定
207,630 207,630 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
479,347 479,347 -
(6) 借用金
402,402 402,406 ▶
負債計 9,656,937 9,657,500 563
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 458 458 -
ヘッジ会計が適用されているもの (11,423) (11,423) -
デリバティブ取引計 (10,965) (10,965) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,064,682 1,064,682 -
(2) コールローン及び買入手形
255 255 -
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 1,161 1,161 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 16,060 16,243 183
その他有価証券 2,022,714 2,022,714 -
(5) 貸出金
7,162,246
△63,775
貸倒引当金(*1)
7,098,471 7,162,912 64,441
資産計 10,203,345 10,267,970 64,624
(1) 預金
8,363,509 8,363,995 486
(2) 譲渡性預金 390,546 390,558 11
(3) コールマネー及び売渡手形
5,396 5,396 -
(4) 売現先勘定
251,870 251,870 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
503,133 503,133 -
(6) 借用金
364,516 364,515 △0
負債計 9,878,971 9,879,469 497
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 452 452 -
ヘッジ会計が適用されているもの (41,791) (41,791) -
デリバティブ取引計 (41,339) (41,339) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定してお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信
用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率等で割り引いて時価を算定し
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預
入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定して
おります。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) 売現先勘定
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(5) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
非上場株式等(*1) (*2)
4,529 4,487
組合出資金等(*3) 10,411 11,977
合計 14,941 16,465
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 2百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 29百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 14,457 14,582 125
超えるもの
その他 - - -
小計 14,457 14,582 125
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 259 248 △10
超えないもの
その他 - - -
小計 259 248 △10
合計 14,716 14,830 114
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 15,617 15,810 193
額を超えるもの
その他 - - -
小計 15,617 15,810 193
国債 - - -
時価が中間連結 地方債 - - -
貸借対照表計上
社債 442 432 △10
額を超えないも
の その他 - - -
小計 442 432 △10
合計 16,060 16,243 183
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 93,612 56,407 37,204
債券 1,189,699 1,165,746 23,953
国債 481,503 468,512 12,991
地方債 200,454 194,767 5,686
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 507,742 502,466 5,275
その他 507,377 474,351 33,025
うち外国証券 421,266 407,358 13,908
小計 1,790,689 1,696,505 94,183
株式 42,781 51,029 △8,247
債券 56,407 56,818 △410
国債 - - -
連結貸借対照表
地方債 36,371 36,687 △316
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないも
社債 20,036 20,130 △94
の
その他 93,318 95,603 △2,285
うち外国証券 61,746 62,841 △1,095
小計 192,507 203,451 △10,943
合計 1,983,197 1,899,957 83,240
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
14,941百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 94,732 60,528 34,204
債券 1,080,781 1,051,967 28,814
国債 372,573 357,991 14,581
中間連結貸借対 地方債 233,155 225,790 7,364
照表計上額が取
短期社債 - - -
得原価を超える
もの 社債 475,053 468,185 6,867
その他 687,843 618,841 69,001
うち外国証券 580,833 535,299 45,533
小計 1,863,357 1,731,337 132,019
株式 35,824 42,473 △6,648
債券 78,178 79,032 △854
国債 42,945 43,542 △596
中間連結貸借対 地方債 24,695 24,869 △174
照表計上額が取
短期社債 - - -
得原価を超えな
いもの 社債 10,537 10,621 △83
その他 45,354 46,781 △1,426
うち外国証券 21,250 21,692 △442
小計 159,357 168,287 △8,930
合計 2,022,714 1,899,624 123,089
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額
16,465百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、747百万円(株式747百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、3,396百万円(株式3,396百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%
以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発
行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
2,770 2,770 - - -
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対照表 うち中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
1,750 1,750 - - -
金銭の信託
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 83,242
その他有価証券 83,242
(△)繰延税金負債 24,071
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,170
(△)非支配株主持分相当額 183
その他有価証券評価差額金 58,987
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 123,094
その他有価証券 123,094
(△)繰延税金負債 36,340
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 86,753
(△)非支配株主持分相当額 193
その他有価証券評価差額金 86,559
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
店頭
受取変動・支払固定 2,500 2,500 △7 △7
合計 ―――― ―――― △7 △7
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 46,191 23,780 224 69
為替予約
店頭
売建 28,141 25 248 248
買建 10,852 23 △14 △14
合計 ―――― ―――― 458 303
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 73,253 40,359 405 25
為替予約
店頭
売建 24,695 - 135 135
買建 41,913 - △34 △34
合計 ―――― ―――― 506 127
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券店頭オプション
店頭
売建 10,423 - △46 △36
合計 ―――― ―――― △46 △36
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 303,774 259,461 △11,328
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,320 7,320
の特例処理
受取変動・支払固定 88,386 83,583 (注3)
合計 ――― ――― ――― △11,328
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 416,196 366,389 △42,042
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,300 7,300
の特例処理
受取変動・支払固定 83,200 81,071 (注3)
合計 ――― ――― ――― △42,042
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 11,421 11,421 △94
方法
合計 ――― ――― ――― △94
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 16,155 16,155 250
方法
合計 ――― ――― ――― 250
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)及び
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務
等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
37,908 30,868 68,777 14,625 83,402 2,456 85,859 △ 1,389 84,469
する経常収益
セグメント間の
243 767 1,011 867 1,878 2,056 3,935 △ 3,935 -
内部経常収益
38,152 31,635 69,788 15,492 85,281 4,513 89,794 △ 5,324 84,469
計
11,119 7,561 18,680 694 19,374 559 19,934 △ 2,067 17,866
セグメント利益
5,760,969 4,588,578 10,349,547 84,584 10,434,131 30,853 10,464,985 △ 80,961 10,384,023
セグメント資産
その他の項目
1,951 1,353 3,305 45 3,350 184 3,535 80 3,615
減価償却費
25,993 24,348 50,342 32 50,375 106 50,481 △ 1,888 48,593
資金運用収益
2,672 867 3,540 118 3,658 18 3,677 △ 158 3,518
資金調達費用
有形固定資産
1,399 2,051 3,450 3 3,453 18 3,472 109 3,581
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,389百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,331百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △2,067百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △1,427百万円 等が含まれてお
ります。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △1,888百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,162百万円 等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資
産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
37,658 31,173 68,831 14,068 82,900 2,503 85,403 △ 858 84,545
する経常収益
セグメント間の
248 846 1,094 820 1,914 2,065 3,980 △ 3,980 -
内部経常収益
37,907 32,019 69,926 14,888 84,814 4,569 89,384 △ 4,838 84,545
計
11,442 8,385 19,827 340 20,167 478 20,646 △ 4,382 16,264
セグメント利益
5,904,757 4,751,806 10,656,564 89,833 10,746,398 35,773 10,782,171 △ 85,568 10,696,602
セグメント資産
その他の項目
1,833 1,452 3,285 60 3,346 161 3,507 62 3,570
減価償却費
26,308 24,144 50,452 37 50,490 107 50,598 △ 1,515 49,082
資金運用収益
4,155 1,383 5,538 122 5,661 22 5,683 △ 173 5,509
資金調達費用
有形固定資産
3,716 7,300 11,016 30 11,047 146 11,194 1,616 12,810
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △858百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △881百万円 等が
含まれております。
②セグメント利益の調整額 △4,382百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △3,708百万円 等が含まれてお
ります。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △1,515百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△775百万円 等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資
産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
34,769 21,569 14,555 13,575 84,469
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
35,404 21,510 14,022 13,608 84,545
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 円 1,436.34 1,471.63
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 652,317 666,986
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,788 2,523
(うち非支配株主持分) 百万円 ( 3,788 ) ( 2,523 )
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 648,529 664,463
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 451,513 451,513
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 26.77 24.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,112 11,162
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,112 11,162
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 452,327 451,513
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社の連結子会社である株式会社肥後銀行は、2019年8月5日付で九州旅客鉄道株式会社と締結した株式譲渡契
約に基づき、2019年10月2日にJR九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社化いた
しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JR九州フィナンシャルマネジメント株式会社
事業の内容 総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得により、中期経営計画の戦略の柱である「地域総合金融機能」の更なる高度化と「地域産業
振興機能」の一層の強化に取り組み、より充実したソリューションをお客様に提供するとともに当社グルー
プの経営基盤強化と企業価値の更なる向上に繋げるものであります。
(3) 企業結合日
2019年10月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
JR九州FGリース株式会社
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社肥後銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定
しており、公正な価格と認識しております。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 28百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
自己株式の取得
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、機動的な資本政策により、資本効率の向上を通じて株主の皆
様への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得対象の株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.65%)
株式の取得価額の総額 5,500,000,000円(上限)
取得期間 2019年11月13日~2020年3月24日
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,044 1,756
未収還付消費税等 - 253
未収還付法人税等 1,110 553
前払費用 5 35
46 33
その他
流動資産合計 2,205 2,632
固定資産
有形固定資産
建物 3 3,293
器具及び備品 45 138
土地 1,448 1,448
リース資産 3 3
2,848 1,027
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,350 5,910
無形固定資産
106 99
ソフトウエア
無形固定資産合計 106 99
投資その他の資産
関係会社株式 450,458 450,458
24 24
その他
投資その他の資産合計 450,482 450,482
固定資産合計 454,939 456,493
資産の部合計 457,145 459,126
負債の部
流動負債
短期借入金 3,400 1,600
未払金 0 0
未払費用 11 11
未払配当金 47 48
未払法人税等 14 10
36 -
未払消費税等
流動負債合計 3,510 1,671
固定負債
長期借入金 - 3,800
リース債務 ▶ ▶
0 73
その他
固定負債合計 5 3,877
負債の部合計 3,515 5,549
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
406,051 406,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,051 415,051
利益剰余金
その他利益剰余金
7,848 7,796
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,848 7,796
自己株式 △ 5,270 △ 5,271
株主資本合計 453,629 453,577
純資産の部合計 453,629 453,577
負債及び純資産の部合計 457,145 459,126
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,727 2,709
896 947
関係会社受入手数料
営業収益合計 3,623 3,656
営業費用
※1 882 ※1 1,034
販売費及び一般管理費
営業費用合計 882 1,034
営業利益 2,740 2,622
営業外収益
受取利息 0 0
2 44
雑収入
営業外収益合計 2 44
営業外費用
支払利息 ▶ 7
0 -
雑損失
営業外費用合計 ▶ 7
経常利益 2,738 2,659
税引前中間純利益 2,738 2,659
法人税、住民税及び事業税
1 3
2 -
法人税等調整額
法人税等合計 3 3
中間純利益 2,734 2,656
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 8,053 8,053 △ 3,601 455,502 455,502
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727 △ 2,727 △ 2,727
中間純利益 2,734 2,734 2,734 2,734
自己株式の取得 △ 1,668 △ 1,668 △ 1,668
当中間期変動額合計 - - - - 7 7 △ 1,668 △ 1,660 △ 1,660
当中間期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 8,061 8,061 △ 5,270 453,841 453,841
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,848 7,848 △ 5,270 453,629 453,629
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,709 △ 2,709 △ 2,709 △ 2,709
中間純利益 2,656 2,656 2,656 2,656
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 - - - - △ 52 △ 52 △ 0 △ 52 △ 52
当中間期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,796 7,796 △ 5,271 453,577 453,577
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物 8年~38年
器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 10 百万円 45 百万円
無形固定資産 14 百万円 17 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照
表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度
当中間会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
子会社株式
450,458 450,458
関連会社株式
- -
合計
450,458 450,458
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、機動的な資本政策により、資本効率の向上を通じて株主の皆
様への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得対象の株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 12,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.65%)
株式の取得価額の総額 5,500,000,000円(上限)
取得期間 2019年11月13日~2020年3月24日
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4 【その他】
中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、第5期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 2,709百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、
支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 髙 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の
中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連
結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 髙 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度
の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社九州フィナンシャルグループの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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