ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第20期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第20期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月29日
【計算期間】 第20期中(自 平成31年3月1日 至 令和元年8月31日)
【ファンド名】 ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
(Janus Global Technology Fund)
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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1【ファンドの運用状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(Global Funds Management S.A.)(以下「管理会社」といいま
す。)が管理するジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド(Janus Global Technology Fund)(以下「ファンド」
といいます。)の運用状況は、次のとおりです。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2019年9月末日現在)
資産の種類 国名(発行地) 時価合計(米ドル) 投資比率(%)
アメリカ合衆国 60,676,401 85.59
普通株式
オランダ 2,839,963 4.01
台湾 2,594,125 3.66
香港 1,457,105 2.06
韓国 1,397,761 1.97
日本 746,913 1.05
カナダ 644,503 0.91
小計 70,356,772 99.25
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 531,629 0.75
合計 70,888,401
100.00
(純資産総額) (約7,650百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)米ドルの円貨換算は、便宜上、2019年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=107.92円)によ
ります。以下同じです。
(注3)本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算
は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一の情報につき
異なった円貨表示がなされている場合があります。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年9月末日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
Aポートフォリオ受益証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
百万円 円
2018年10月末日 2,388 6,590
11月末日 2,434 6,747
12月末日 2,237 6,254
2019年1月末日 2,439 6,921
2月末日 2,561 7,324
3月末日 2,580 7,491
4月末日 2,656 7,924
5月末日 2,444 7,373
6月末日 2,540 7,791
7月末日 2,616 8,072
8月末日 2,510 7,789
9月末日 2,521 7,788
Bポートフォリオ受益証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2018年10月末日 48,396 5,223 93.42 10,082
11月末日 49,819 5,376 95.91 10,351
12月末日 45,989 4,963 89.14 9,620
2019年1月末日 51,225 5,528 99.06 10,691
2月末日 54,705 5,904 104.82 11,312
3月末日 54,844 5,919 107.38 11,588
4月末日 53,260 5,748 113.79 12,280
5月末日 48,248 5,207 106.17 11,458
6月末日 51,464 5,554 112.58 12,150
7月末日 49,133 5,302 116.96 12,622
8月末日 47,577 5,135 113.09 12,205
9月末日 47,531 5,130 113.35 12,233
②【分配の推移】
Aポートフォリオ受益証券
該当ありません。
Bポートフォリオ受益証券
該当ありません。
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③【収益率の推移】
Aポートフォリオ受益証券
計算期間 収益率(%)
2018年10月1日-2019年9月末日 2.6
Bポートフォリオ受益証券
計算期間 収益率(%)
2018年10月1日-2019年9月末日 5.8
(注)収益率( % )= 100 ×(a-b)/b
a= 2019 年9月末日現在 の1口当り純資産価格( 2018 年10月1日から2019年9月末日 までの計算期間における分配金の合計額を加えた
額)
b=当該計算期間の直前の日( 2018 年9月末日)現在 の1口当り純資産価格(分配落の額)
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
Aポートフォリオ受益証券
期間 収益率(%)
2010年 21.7
2011年 -11.9
2012年 13.3
2013年 36.5
2014年 6.9
2015年 0.9
2016年 9.0
2017年 37.6
2018年 -4.9
2019年 24.5
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Bポートフォリオ受益証券
期間 収益率(%)
2010年 22.6
2011年 -12.3
2012年 13.9
2013年 34.9
2014年 7.2
2015年 1.8
2016年 10.3
2017年 39.9
2018年 -2.4
2019年 27.2
(注)収益率(% )=100×(a-b)/b
a=暦年末の1口当り純資産価格(当該期間の課税前分配金の合計額を加えた額)
2019 年の場合は、2019年9月末日の1口当り純資産価格(2019年1月から9月末日までの分配金の合計額を加えた額)
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当り純資産価格(分配落の額)
(参考情報)
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2【販売及び買戻しの実績】
2018年10月1日から2019年9月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年9月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
Aポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
3,132 3,132 52,343 52,343 323,682 323,682
Bポートフォリオ受益証券
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
131,404 131,404 213,417 213,417 419,324 419,324
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によ
るものです。
b.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国
監査法人等をいう。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2019年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=107.92円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
純資産計算書
2019年8月31日現在
(米ドルで表示)
注記 (米ドル) (千円)
資産
投資有価証券-時価
2 70,081,476 7,563,193
(取得価額:48,883,868米ドル)
銀行預金 1,083,366 116,917
先渡為替契約に係る未実現利益 9 292,765 31,595
受益証券発行未収金 405,226 43,732
ブローカーからの未収金 441,015 47,594
未収収益 30,074 3,246
37 ▶
現金および現金等価物に係る利息
資産合計 72,333,959 7,806,281
負債
当座借越 122,273 13,196
先渡為替契約に係る未実現損失 9 6,005 648
受益証券買戻未払金 67,116 7,243
ブローカーへの未払金 469,005 50,615
508,878 54,918
未払費用 7
負債合計 1,173,277 126,620
71,160,682 7,679,661
純資産
以下のように受益証券によって表象される。
1口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Aポートフォリオ受益証券(日本円建て) 7,789 322,232 口 2,509,710,565
Bポートフォリオ受益証券(米ドル建て) 113.09 420,678 口 47,576,507
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2019年8月31日に終了した期間
Aポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 349,622
発行受益証券数 222
(27,612)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 322,232
Bポートフォリオ受益証券
期首現在発行済受益証券数 521,898
発行受益証券数 67,392
(168,612)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 420,678
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ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
財務書類に対する注記
2019年8月31日現在
注1-組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託( fonds commun de placement )としてルクセンブルグにおい
て設定されたジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づいて設立された株式会社( société anonyme )でありルクセンブルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバ
ル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「管理会社」という。)によって、その共有者(以下「受益者」とい
う。)の利益のために管理運用される、証券その他の資産(以下「証券」という。)からなる非法人形態の共有体である。
ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分別されている。
管理会社は、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(改訂済)(「2013年法」)の第1条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律(随時改正済)(「2010年
法」)のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第1条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
管理会社は、2種類の受益証券、すなわち日本円建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンドAポートフォリ
オ受益証券(以下「Aポートフォリオ受益証券」という。)および米ドル建てのジャナス・グローバル・テクノロジー・
ファンドBポートフォリオ受益証券(以下「Bポートフォリオ受益証券」という。)を発行している。
Aポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、日本円に対する為替変動に関して可能な範囲でヘッジされる。B
ポートフォリオ受益証券に帰属する資産の部分は、米ドルに対する為替変動に関してシステマティックにヘッジされない。
ファンドの存続期間は、当初10年で設定されたが、直近では2018年8月31日付で2025年2月28日までに延長されている。
ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長す
ることもできる。
ファンドは、投資元本の長期的な成長を投資目的とする。ファンドは、主に、世界各国の企業の中から成長性を備えた企
業の株式に投資することにより、投資目的を追求する。通常の場合、ファンドは少なくともその純資産総額の65%を、管理
会社またはその委託を受けた投資顧問会社がテクノロジーの進歩または改善から多大な利益を享受すると考える企業の有価
証券に投資する。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入手
可能な直近の取引値により評価される。有価証券が数ヵ所の証券取引所に上場されまたは市場で取引されている場合に
は、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取引値が使用される。
(b) 証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格で評価される。かかる市場価格が存在しない場合、またはかかる市場価格が当該有価証券の公正な市場
価値を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c) 異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の遂行の
ため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落ち日に計
上される。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
ファンドは、米ドルで会計帳簿を記帳しており、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正
な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる
部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2019年8月31日現在の為替レート:
1米ドル = 1.33000 カナダドル
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1米ドル = 0.90543 ユーロ
1米ドル = 0.82119 英ポンド
1米ドル = 7.84480 香港ドル
1米ドル = 106.41503 日本円
1米ドル = 1,208.89755 韓国ウォン
1米ドル = 31.34813 台湾ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果生
じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として計上
される。
注3-ヘッジ
管理会社は、Aポートフォリオ受益証券の価値を実質的に日本円ベースで維持するために、Aポートフォリオ受益証券に
ついて、先物為替契約(フューチャー)、為替オプション契約および先渡為替契約を利用して為替ヘッジを行う。Aポート
フォリオ受益証券の純資産価額のすべての部分を完全にヘッジすることは不可能であるが、管理会社は、通常の状況で純資
産価額の日本円以外の通貨建部分の90%から110%をヘッジする意向である。共通ポートフォリオの資産価値の変動またはA
ポートフォリオ受益証券の販売・買戻しにより、ヘッジ比率が90%を下回ったり110%を超える場合にはいつでも、管理会社
は、上記の為替ヘッジ手段を用いて純資産価額の日本円以外の通貨建部分についてこれらの範囲内(通常約100%)にヘッジ
比率を戻す意向である。
その他の通貨リスクをヘッジする目的で、ファンドは先渡為替契約または通貨に関するコール・オプションの発行および
プット・オプションの購入を締結することができる。一つの通貨で行われる取引は、かかる資産が保有される期間内でヘッ
ジされるその通貨建てのファンドが保有する証券その他の資産の総額を原則として超えてはならない。
ヘッジ技法の利用は、利益または損失を生じる可能性のある、為替レートの変動に対する追加エクスポージャーをファン
ドに提供する。それはまた、ファンドを取引相手の信用リスクにさらす。
注4-管理報酬および投資顧問報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率0.05%の管理報酬をファンドの純資産から四半期末毎
に後払で受領する権利を有する。
投資顧問会社は、当該四半期中のファンドの日々の平均純資産額の年率1.50%の投資顧問報酬をファンドの純資産から四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注5-代行協会員報酬
日本における代行協会員は、ファンドの純資産から、ファンドの日々の平均純資産額の年率0.80%の代行協会員報酬を四
半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注6-保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中の日々の平均純資産総額の以下の年率の保管報酬(年間最低額50,000米ドル)をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
平均純資産総額の5億米ドルまでの部分:0.15%
平均純資産総額の5億米ドル超10億米ドルまでの部分:0.10%
平均純資産総額の10億米ドル超の部分:0.05%
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保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用(電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されな
い。)ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関の保管費用は、ファンドまたは各ポートフォリオが適
切に負担する。
注7-未払費用
(米ドル)
投資顧問報酬 275,700
代行協会員報酬 146,756
保管報酬 27,577
管理報酬 9,190
海外登録費用 17,458
現金支出費 5,497
専門家報酬 20,691
6,009
年次税
未払費用 508,878
注8-税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05%の年次税( taxe d'abonnement )を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者(ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。)はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注9-先渡為替契約
2019年8月31日現在、ファンドは、注3に記述されるとおりAポートフォリオ受益証券に帰属する資産をヘッジするた
め、またその他の通貨リスクをヘッジする目的で利用した、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現(損)益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
(米ドル)
米ドル 1,356,069 日本円 143,894,568 2019年9月17日 2,058
米ドル 13,023 日本円 1,375,000 2019年10月24日 50
米ドル 14,151 日本円 1,500,000 2019年10月24日 (1)
日本円 2,773,000 米ドル 26,172 2019年10月24日 (9)
日本円 2,150,000 米ドル 20,345 2019年10月24日 (60)
日本円 2,700,000 米ドル 25,610 2019年10月24日 (135)
米ドル 191,426 日本円 20,576,000 2019年10月24日 (2,713)
米ドル 201,544 日本円 21,688,000 2019年10月24日 (3,087)
290,657
日本円 2,562,478,635 米ドル 23,821,622 2019年9月17日
286,760
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(2)【投資有価証券明細表等】
ジャナス・グローバル・テクノロジー・ファンド
投資有価証券明細表
2019年8月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
カナダ
普通株式
CONSTELLATION SOFTWARE INC 298,232 616,831 0.87
638
298,232 616,831 0.87
カナダ合計 298,232 616,831 0.87
ケイマン諸島
普通株式
ALIBABA GROUP HOLDING SP ADR
16,506 2,251,783 2,874,685 4.04
TENCENT HOLDING LTD 1,043,123 1,432,556 2.01
34,600
3,294,906 4,307,241 6.05
ケイマン諸島合計 3,294,906 4,307,241 6.05
ガーンジー
普通株式
AMDOCS LTD 342,524 397,947 0.56
6,144
342,524 397,947 0.56
ガーンジー合計 342,524 397,947 0.56
イスラエル
普通株式
NICE LTD
3,001 162,337 461,194 0.65
WIX.COM LTD 285,504 340,845 0.48
2,469
447,841 802,039 1.13
イスラエル合計 447,841 802,039 1.13
日本
普通株式
484,952 721,077 1.01
12,700 ソニー
484,952 721,077 1.01
日本合計 484,952 721,077 1.01
モーリシャス
普通株式
154,465 150,503 0.21
MAKEMYTRIP LTD
6,504
154,465 150,503 0.21
モーリシャス合計 154,465 150,503 0.21
オランダ
普通株式
ASML HOLDINGS NV NEW
11,421 1,839,816 2,551,166 3.58
INTERXION HOLDING NV 441,749 689,919 0.97
8,546
2,281,565 3,241,085 4.55
オランダ合計 2,281,565 3,241,085 4.55
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
韓国
普通株式
1,042,208 1,242,659 1.75
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
34,142
1,042,208 1,242,659 1.75
韓国合計 1,042,208 1,242,659 1.75
スイス
普通株式
TE CONNECTIVITY LTD 713,054 1,033,467 1.45
11,237
713,054 1,033,467 1.45
スイス合計 713,054 1,033,467 1.45
台湾
普通株式
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUF CO LTD 1,584,407 2,280,328 3.20
276,000
1,584,407 2,280,328 3.20
台湾合計 1,584,407 2,280,328 3.20
イギリス
普通株式
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A 123,586 484,612 0.68
3,658
123,586 484,612 0.68
イギリス合計 123,586 484,612 0.68
アメリカ合衆国
普通株式
MICROSOFT CORP
42,437 3,246,698 5,817,263 8.16
APPLE INC
13,927 2,228,590 2,895,979 4.06
AMAZON.COM INC
1,629 1,924,769 2,888,364 4.06
18,254 SALESFORCE.COM 1,894,985 2,819,513 3.96
TEXAS INSTRUMENTS INC
21,971 2,023,191 2,722,646 3.83
ADOBE INC
9,553 1,511,518 2,697,672 3.79
MASTERCARD INC CLASS A
9,222 1,800,732 2,582,713 3.63
7,241 LAM RESEARCH CORP 1,093,292 1,525,317 2.14
GARTNER INC
11,130 1,200,060 1,490,418 2.09
AMPHENOL CORP
16,027 943,011 1,406,530 1.98
NVIDIA CORP
7,795 1,577,257 1,306,442 1.84
9,518 FIDELITY NATIONAL INFO SERV 918,046 1,296,923 1.82
FACEBOOK INC A
6,982 1,125,680 1,282,873 1.80
EQUINIX INC
2,241 789,563 1,245,077 1.75
ALPHABET INC C
1,050 895,001 1,245,017 1.75
15,191 ZENDESK INC 534,461 1,212,090 1.70
AMERICAN TOWER CORP
5,229 515,375 1,199,846 1.69
CROWN CASTLE INTL CORP
7,997 858,551 1,159,325 1.63
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
13,213 908,525 1,149,531 1.62
3,639 INTUIT 662,813 1,039,153 1.46
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC
13,335 323,419 914,914 1.29
NETFLIX INC
2,992 540,988 873,365 1.23
MICRON TECHNOLOGY INC
18,993 799,419 862,662 1.21
COSTAR GROUP INC
1,360 350,934 825,710 1.16
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券 (続き)
アメリカ合衆国 (続き)
普通株式 (続き)
PAYPAL HOLDINGS INC
7,262 775,185 793,010 1.11
AUTODESK INC
5,175 733,892 734,126 1.03
THE WALT DISNEY CO
5,293 456,564 724,612 1.02
T-MOBILE US INC
9,170 623,668 715,627 1.01
TYLER TECHNOLOGIES INC
2,657 412,981 674,028 0.95
GLOBAL PAYMENTS INC
4,012 479,917 667,637 0.94
ON SEMICONDUCTOR CORP
35,171 574,893 630,616 0.89
MERCADOLIBRE INC
927 192,583 543,741 0.76
OKTA INC
4,364 131,349 538,168 0.76
XILINX INC
5,074 379,964 526,986 0.74
GODADDY INC-A
7,877 588,292 496,881 0.70
BLACKBAUD INC
5,346 336,514 480,605 0.68
KLA CORP
3,153 335,501 466,234 0.66
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS
9,420 323,093 438,878 0.62
AVALARA INC
4,663 248,481 390,993 0.55
ETSY INC
7,249 111,972 383,907 0.54
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
3,626 255,242 348,096 0.49
SAILPOINT TECHNO
14,777 319,704 331,448 0.47
REALPAGE INC
5,201 282,777 328,235 0.46
BLACK KNIGHT
5,035 226,293 313,429 0.44
COGNEX CORP
6,205 280,910 280,001 0.39
INSTRUCTURE INC
6,773 204,554 279,183 0.39
SERVICENOW INC
1,043 187,023 269,814 0.38
KEYSIGHT TEC
2,510 196,179 243,018 0.34
WEX INC
1,093 176,195 223,311 0.31
MEDALLIA INC
5,946 221,096 212,688 0.30
TESLA INC
745 214,315 168,407 0.24
UBER TECHNOLOGIE 180,113 140,665 0.20
4,378
38,116,128 54,803,687 77.02
アメリカ合衆国合計 38,116,128 54,803,687 77.02
公認の証券取引所への上場を認可された
48,883,868 70,081,476 98.48
譲渡性のある証券合計
48,883,868 70,081,476 98.48
投資有価証券合計
(1) 数量は受益証券の口数/株式数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2019年8月31日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
カナダ
0.87
情報技術
0.87
ケイマン諸島
資本財・サービス 4.04
2.01
情報技術
6.05
ガーンジー
0.56
情報技術
0.56
イスラエル
電気通信サービス 0.65
0.48
情報技術
1.13
日本
1.01
情報技術
1.01
モーリシャス
0.21
一般消費財・サービス
0.21
オランダ
情報技術 3.58
0.97
電気通信サービス
4.55
韓国
1.75
情報技術
1.75
スイス
1.45
情報技術
1.45
台湾
3.20
情報技術
3.20
イギリス
情報技術 0.68
0.68
アメリカ合衆国
情報技術 53.85
金融 13.36
電気通信サービス 5.07
資本財・サービス 3.96
0.78
一般消費財・サービス
77.02
98.48
投資合計
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
払込済資本金は375,000ユーロ(約4,426万円)で、2019年9月末日現在全額払込済です。なお、1株25,000ユー
ロ(約295万円)の記名式株式15株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、2019年9月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=
118.02円)によります。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法(改正済)(以下「2010年法」といいます。)第101条第2
項および同法別紙Ⅱに基づき、EU指令2009/65/ECに従い認可されルクセンブルグ国内外において設立され
た譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」といいます。)の管理、およびEU指令
2009/65/ECに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託(以下「UCI」と
いいます。)の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年6月8日付欧
州議会および理事会指令2011/61/EUに定義されるオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいま
す。)に関し、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ法(改正済)
(以下「2013年法」といいます。)第5条第2項および同法別紙Iに基づくAIFの資産に関する運用、管理、販
売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a)顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b)投資助言、(c)投資信託の受益証券の保管
および管理または(d)2013年法第5条第4項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提
供しません。
管理会社は、自らが業務(所在地および管理支援サービスを含みます。)を行うUCITS、UCIおよびAI
Fの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および/または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を
行うこともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、そ
の目的の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに/またはこれに有益および/もしくは必要とみなされるあ
らゆることを実行することができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるオルタナティブ投資ファンド運
用会社として認可されています。管理会社は、ファンド資産の投資顧問・運用業務を投資顧問会社であるジャナ
ス・キャピタル・インターナショナル・リミテッドに委託しており、またファンド資産の保管業務およびその他の
管理業務を保管受託銀行、登録・名義書換・支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人であるノ
ムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託しています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
管理会社は、2019年9月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の受益証券の管理・運
用を行っており、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
国別(設立国) 種類別(基本的性格) 本数 純資産額の合計(通貨別)
2 3,927,421,629.50 米ドル
ルクセンブルグ MMF
2 2,643,799,428.92 豪ドル
1 102,400,259.89 カナダドル
2 540,355,468.60 NZドル
1 57,443,976.78 英ポンド
17 949,816,911.56 米ドル
ルクセンブルグ その他
5 52,631,860.41 ユーロ
14 151,363,564,341 円
8 472,644,523.36 豪ドル
3 4,610,220.42 カナダドル
▶ 150,791,831.05 NZドル
2 1,639,942.97 英ポンド
1 10,917,954.74 メキシコ・ペソ
1 109,415,367.88 トルコ・リラ
7 477,975,591.43 米ドル
ケイマン諸島 その他
2 105,497,167.71 ユーロ
3 436,402,581.53 豪ドル
3 131,820,202.64 NZドル
(3)【その他】
本書提出前6か月以内において、管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外
国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該
財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2019年9月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値(1ユーロ=118.02円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(1)【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2019年3月31日現在
(ユーロで表示)
2019年3月31日 2018年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
流動資産
債権
売掛金
a)1年以内期限到来 409,832 48,368 307,943 36,343
9,345,239 1,102,925 8,922,986 1,053,091
銀行預金および手許現金 9
9,755,071 1,151,293 9,230,929 1,089,434
26,250 3,098 26,250 3,098
前払金
26,250 3,098 26,250 3,098
9,781,321 1,154,392 9,257,179 1,092,532
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 375,000 44,258 375,000 44,258
準備金 1,132,500 133,658 767,500 90,580
1. 法定準備金 4 37,500 4,426 37,500 4,426
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b)その他の配当不能準備金 4 1,095,000 129,232 730,000 86,155
繰越(損)益 4 7,160,310 845,060 7,343,211 866,646
366,919 43,304 182,099 21,491
当期(損)益
9,034,729 1,066,279 8,667,810 1,022,975
引当金
納税引当金 5 514,096 60,674 373,240 44,050
514,096 60,674 373,240 44,050
債務
買掛金
a)1年以内期限到来 6 188,096 22,199 177,802 20,984
その他の債務
a)税金債務 9,874 1,165 9,997 1,180
34,526 4,075 28,330 3,344
b)社会保障債務
232,496 27,439 216,129 25,508
9,781,321 1,154,392 9,257,179 1,092,532
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【損益の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2019年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
2019年 2018年
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1 から5. 総利益(損失)
7、9 1,426,701 168,379 1,161,839 137,120
6. 人件費
(866,522) (102,267) (841,274) (99,287)
a)賃金および給与 8 (793,000) (93,590) (768,591) (90,709)
b)社会保障費 8 (73,522) (8,677) (72,683) (8,578)
ⅰ)年金に関するもの (45,536) (5,374) (44,339) (5,233)
ⅱ)その他の社会保障費 (27,986) (3,303) (28,344) (3,345)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,131) (35,024) (4,134)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b)その他の収益 - - 2,567 303
11. その他の未収利息および類似の収益
b)その他の利息および類似の収益 42,827 5,054 54,658 6,451
14. 未払利息および類似の費用
a)関連会社に関連するもの 9 (13,934) (1,644) (15,650) (1,847)
b)その他の利息および類似の費用 (41,214) (4,864) (73,801) (8,710)
15. 損益に係る税金
5 (145,939) (17,224) (66,535) (7,852)
16. 税引後利益(損失)
366,919 43,304 186,780 22,044
17. 1 から16 の科目に含まれない
- - (4,681) (552)
その他の税金
366,919 43,304 182,099 21,491
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2019年3月31日に終了した年度
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(”Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益(損失)」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年2月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法(修正済)第15章に基づく認可を2017年11月16日付でCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンド
ン、エンジェル・レーン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連する費用で、翌事業年度に支払われるものが含まれている。
総利益および損失
総利益および損失には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。
売上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注3-払込済資本金
2019年3月31日および2018年3月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注4-準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他の準備金 繰越(損)益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2018年3月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の(損)益 - - 182,099
富裕税準備金の取毀し純額 - (80,000) 80,000
- 445,000 (445,000)
富裕税準備金
2019年3月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年6月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき(前年度の法人税を控除した)最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年7月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は当該減額後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額のいずれか高
い方の金額を支払わなければならない。ルクセンブルグ税務当局が2018年5月17日に新たに発行した第47-4号通達にした
がうと、2017年度の富裕税準備金は承認済の2016年度の損益から割当てるべきである。したがって、当社は、当社の2016
年度の損益は2017年3月31日現在の繰延損益の一部であり、すなわち2017年度の富裕税準備金は当社の2016年度の損益か
ら割当てられている事実を明確にすることを決定した。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の5倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された翌年から5年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合には、配
当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の準備金」として計上することを決定
した。
2019年3月31日現在、分配不能準備金は1,095,000ユーロであり、これは2013年から2019年までの年度の富裕税の5倍に
相当する。(2018年3月31日:730,000ユーロ)
2018年6月12日に開催された年次総会により、2012年の富裕税準備金(80,000ユーロ)が全額取り毀され、2018年の富
裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが設定された。
注5-税金
2019年1月1日付で、法人税率は18%から17%に、エスペランジュの地方事業税率は7.5%から6.75%に引き下げられ
た。
注6-買掛金
2019年3月31日および2018年3月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、給与関連拠出金およ
び所在地事務報酬で構成されていた。
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注7-総利益または損失
2019年3月31日および2018年3月31日現在、以下のとおり分析される。
2019年 2018年
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 1,549,545 1,308,526
リスク管理報酬 55,625 67,083
その他の報酬 53,000 52,000
(231,469) (265,770)
その他の外部費用
1,426,701 1,161,839
2019年3月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ(2018年3月31日現在:94,981ユーロ)、海
外規制費用14,531ユーロ(2018年3月31日現在:21,679ユーロ)、内部および外部の監査報酬54,004ユーロ(2018年3月
31日現在:53,952ユーロ)、法務報酬3,941ユーロ(2018年3月31日現在:法務報酬の払戻し5,894ユーロ)およびその他
の費用61,818ユーロ(2018年3月31日現在:101,052ユーロ)で構成されている。
注8-スタッフ
2019年3月31日に終了した年度に、当社が雇用していた従業員は7名(2018年3月31日に終了した年度:6名)であっ
た。
注9-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2019年3月31日および2018年3月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「銀行」)と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービ
スを提供することを銀行に委任する2014年2月14日付でサービス水準合意書(随時改正済)に署名した。2019年3月31日
に終了した年度に、銀行により請求された年額92,500ユーロ(付加価値税抜き)(2018年3月31日に終了した年度:
92,500ユーロ)を比例按分した金額は、損益計算書の「総利益(損失)」において控除されている。
注10-運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2019年3月31日現在、約9,054百万ユーロ(2018年:9,767百万ユーロ)である。
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Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
409,832 307,943
Cash at bank and in hand 9,345,239 8,922,986
9
9,755,071 9,230,929
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
9,781,321 9,257,179
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
3 375,000 375,000
Reserves 1,132,500 767,500
1. Legal reserve
▶ 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
▶ 1,095,000 730,000
Profit or loss brought forward
▶ 7,160,310 7,343,211
Profit or loss for the financial year 366,919 182,099
9,034,729 8,667,810
PROVISIONS
Provisions for taxation 514,096 373,240
5
514,096 373,240
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
6 188,096 177,802
Other creditors
a) Tax authorities 9,874 9,997
b) Social security authorities 34,526 28,330
232,496 216,129
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,781,321 9,257,179
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) 2019 2018
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9
1,426,701 1,161,839
6. Staff costs
(866,522) (841,274)
a) salaries and wages
8 (793,000) (768,591)
b) social security costs
8 (73,522) (72,683)
i) relating to pensions
(45,536) (44,339)
ii) other social security costs
(27,986) (28,344)
8. Other operating expenses (35,000) (35,024)
10. Income from other investments and loans forming part of the
fixed assets
b) other income
--- 2,567
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
42,827 54,658
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
9 (13,934) (15,650)
b) other interest and similar expenses
(41,214) (73,801)
15. Tax on profit or loss
5 (145,939) (66,535)
16. Profit or loss after taxation
366,919 186,780
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- (4,681)
18. Profit for the financial year 366,919 182,099
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2019
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Subscribed capital
As at March 31, 2019 and 2018, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Profit or loss
Legal Other
reserve reserves
brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2018
37,500 730,000 7,343,211
Previous year's profit or loss
--- --- 182,099
Net release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (80,000) 80,000
NWT reserve --- 445,000 (445,000)
Balance as at March 31, 2019 37,500 1,095,000 7,160,310
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward (continued)
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year), and by comparing
this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be
liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due based on the unitary
value. According to the new Luxembourg Circular I. Fort. N°47quater issued by the Luxembourg tax authorities on
17 May 2018, the creation of the 2017 NWT reserve should have been decided upon the approval of the 2016
financial statements and allocated out of its 2016 result of the year. In this respect, it has been decided to
clarify the fact that the 2017 NWT reserve has been created via an allocation made out the 2016 result of the
year of the Company, such ▶ 2016 result of the year being part of the result brought forward of the Company as at
March 31, 2017.
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case of
distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed. The Company
has decided to maintain this restricted reserve under “Other reserves ”.
As at March 31, 2019, the non-distributable reserve amounted EUR 1,095,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2013 to 2019 (March 31, 2018: EUR 730,000).
As per Annual General Meeting held on June 12, 2018, the 2012 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
80,000, ▶ NWT reserve of EUR 215,000 was constituted for 2018 and ▶ NWT reserve of EUR 230,000 was constituted
for 2019.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 5 – Taxes
The Corporate Income Tax (“CIT”) rate has decreased from 18% to 17% and the Municipal Business tax rate has
decreased in Hesperange from 7.5% to 6.75%, both effective as of January 1, 2019.
Note 6 – Trade Creditors
As at March 31, 2019 and 2018, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
Note 7 – Gross profit or loss
As at March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
2019 2018
EUR EUR
Management fees
1,549,545 1,308,526
Risk Management fees
55,625 67,083
Other fees
53,000 52,000
Other external charges (231,469) (265,770)
1,426,701 1,161,839
As at March 31, 2019, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2018: EUR 94,981), overseas regulation fees for EUR 14,531 (March 31, 2018: EUR 21,679), internal and external
audit fees for EUR 54,004 (March 31, 2018: EUR 53,952), legal fees for EUR 3,941 (March 31, 2018: legal fees
reimbursement for EUR 5,894) and other charges for EUR 61,818 (March 31, 2018: EUR 101,052).
Note 8 – Staff
For the year ended March 31, 2019, the Company has employed 7 persons (March 31, 2018: 6 persons).
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Notes to the Annual Accounts (continued)
for the year ended March 31, 2019
Note 9 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg), which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February
14, 2014, as amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 92,500) is recorded in
deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Note 10 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,054 million as at March 31, 2019 (2018: EUR 9,767 million).
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
L-5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下、「貴社」という。)の2019年3月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2019年3月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルグ
の金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用し
た国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人(R éviseur d'entreprises agr éé )の責任」の項に
おいて詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士
の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した
立場にあり、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人(”r é viseur d'entreprises agr éé ”)の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査を通じ
て、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人(Cabinet de • é vision agr éé )
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2019年5月28日
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
Independent auditor ' ▲ report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of the Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Company in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but
is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 28, 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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