東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(平成31年3月19日－令和1年9月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第16期(平成31年3月19日－令和1年9月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【計算期間】 第16特定期間（自 2019年３月19日 至 2019年９月17日）（注１）
第16期（自 2019年３月19日 至 2019年９月17日）（注２）
第13特定期間（自 2019年３月19日 至 2019年９月17日）（注３）
【ファンド名】 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド
（通貨選択型）マネープール・ファンド
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）「円コース（毎月分配型）」、「米ドルコース（毎月分配型）」、「ユーロコース（毎月分配型）」、「豪
ドルコース（毎月分配型）」、「ブラジル・レアルコース（毎月分配型）」、「資源国通貨バスケットコース（毎月
分配型）」についての計算期間です。
（注２）「マネープール・ファンド」についての計算期間です。
（注３）「メキシコ・ペソコース（毎月分配型）」、「トルコ・リラコース（毎月分配型）」、「ロシア・ルーブル
コース（毎月分配型）についての計算期間です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
●各コース
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
●マネープール・ファンド
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
②基本的性格
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年6回 ンド （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産（投資信託証券 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（債券（その他債券))）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配
型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配
型）
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分
配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファン あり
一般 年6回 ド
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・
その他資産（投資信託証券 （ ） アフリカ ファンズ
（債券（その他債券))）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
● 東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産（投資信託証券 （ ）
（債券（一般))） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
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年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
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条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③信託金の限度額
各コースの信託金限度額は、信託約款の定めにより各2,000億円となっています。また、「マネープー
ル・ファンド」の信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。上記の各限度額
は、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
④ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
各コース（メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコースを除く）およびマ
ネープール・ファンド
2011年11月８日 ファンドの設定、運用開始
メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコース
2013年９月４日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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●各コース
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
●マネープール・ファンド
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＜ファミリーファンドの仕組み＞
※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベ
ビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンド
が、マザーファンドへ投資することがあります。
②委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円 （2019年９月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年９月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
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(1) 【投資方針】
●各コース
１．基本方針
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主に世界の金融機関が発行するハイブリッド証券（劣後債、優先出資証券など）等を投資対象と
する外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバル・ハイブリッ
ド・セキュリティーズ・ファンド」の受益証券と、主に円建て短期公社債およびコマーシャル・
ペーパー等に投資する親投資信託「東京海上マネーマザーファンド」の受益証券を主要投資対象
とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバル・ハイブリッ
ド・セキュリティーズ・ファンド」の受益証券および親投資信託「東京海上マネーマザーファ
ンド」の受益証券への投資を通じて、世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に実質的
に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含みま
す。以下同じ。）のうち、「東京海上ストラテジック・トラスト－東京海上Roggeグローバ
ル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」の組入比率を高位に保つことを基本としま
す。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
●マネープール・ファンド
１．基本方針
主として「東京海上マネーマザーファンド」（以下「マザーファンド」 ということがありま
す。 ）受益証券に投資を行い、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の
資産に直接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とするマザーファン
ド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があり
ます。
(2) 【投資対象】
●各コース
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② 金銭債権（①③に掲げるものに該当するものを除きます。）
③ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に
掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)
コース名 投資対象（外国投資信託）
東京海上ストラテジック・トラスト－
円コース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－日本円クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
米ドルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－米ドルクラス
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東京海上ストラテジック・トラスト－
ユーロコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ユーロクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
豪ドルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－豪ドルクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
ブラジル・レアルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ブラジル・レアルクラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
メキシコ・ペソコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ メキシコ・ペソ クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
トルコ・リラコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ トルコ・リラ クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
ロシア・ルーブルコース
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
（毎月分配型）
ファンド－ ロシア・ルーブル クラス
東京海上ストラテジック・トラスト－
資源国通貨バスケット
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・
コース（毎月分配型）
ファンド－資源国通貨バスケットクラス
(2) 「東京海上マネーマザーファンド」の受益証券
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
(6) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記(5)の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
東京海上ストラテジック・トラスト－
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
（日本円クラス／米ドルクラス／ユーロクラス／豪ドルクラス／ブラジル・レアルクラス／
メキシコ・ペソクラス／トルコ・リラクラス／ロシア・ルーブルクラス／
資源国通貨バスケットクラス）
正式名称：Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund
形態 ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／円建て
運用方針 世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とし、安定した
インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指します。
また、為替取引を用いて、各クラスで定められた通貨（日本円クラス＝日本
円、米ドルクラス＝米ドル、ユーロクラス＝ユーロ、豪ドルクラス＝豪ドル、
ブラジル・レアルクラス＝ブラジル・レアル、メキシコ・ペソクラス＝メキシ
コ・ペソ、トルコ・リラクラス＝トルコ・リラ、ロシア・ルーブルクラス＝ロ
シア・ルーブル、資源国通貨バスケットクラス＝豪ドル／ブラジル・レアル／
南アフリカ・ランド（比率は概ね３分の１ずつ））への投資効果を追求しま
す。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 原則として、純資産総額の10％を超える借入れは行わないものとします。
収益分配 原則として、毎月分配を行います。
信託期間 原則として2021年９月10日まで
決算日 原則として毎年２月末日
信託報酬等 ファンドの純資産総額に対し年率0.667％を乗じて得た額が投資顧問会社、副投
資顧問会社、管理会社、副管理会社、保管銀行ならびに事務代行会社への報酬
の合計額としてファンドから支払われます。またファンドの純資産総額に対し
年率0.01％（ただし、年額10,000米ドルを下回らないものとします。）を乗じ
て得た額が受託会社への報酬としてファンドから支払われます。この他、ファ
ンドは、ファンドの設立に係る費用（ファンドの３会計期間にわたり償却）、
組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に
要する費用、信託財産に関する租税、監査報酬、法的費用等を負担します。
関係法人 受託会社： CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited
管理会社、保管銀行 、事務代行会社：ルクセンブルク三菱ＵＦＪインベスター
サービス銀行Ｓ．Ａ．
副管理会社 ：ＭＵＦＧルクスマネジメントカンパニーＳ．Ａ．
投資顧問会社： 東京海上アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社：Tokio Marine Rogge Asset Management Ltd.
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
東京海上マネーマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の
確保をはかります。
主な投資制限 ・株式への投資は、 行いません。
・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生
じないもの）に限ります。
収益分配 無分配
信託設定日 2008 年３月28日
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年８月15日
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が
信託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ベンチマーク なし
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
●マネープール・ファンド
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上マネーマザーファンド」の受益
証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受
権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
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(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性
質を有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)
から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を「公社債」といい、(13)の証
券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの各コースの運用は、投資方針に基づき投資信託証券への投資を通じて実質的に世界の金
融機関が発行するハイブリッド証券等に投資します。また、「マネープール・ファンド」の運用は、投
資方針に基づき国内の債券等に投資します。「マネープール・ファンド」の実質的な運用は、マザー
ファンドで行います。各コースおよびマザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会に
おいて決定します。
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当ファンドの各コースは債券運用部グローバル債券運用グループ（16名）が社内規則である「投資運
用業に係る業務運営規程」に基づき運用を担当します。また、「東京海上マネーマザーファンド」は、
債券運用部日本債券運用グループ（12名）が、「投資運用業に係る業務運営規程」に基づき運用を担当
します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年10月１日現在）
(4) 【分配方針】
●各コース
月１回（原則として毎月17日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目指し
ます。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、
信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●マネープール・ファンド
年２回（原則として、３月および９月の各17日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に
原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の
全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●各コース／マネープール・ファンド 共通
①信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
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b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分 配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社の立替えた立
替金の利息をいいます。（「マネープール・ファンド」は、監査費用がかかりません。）
②計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
③分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、分配金を再投資する場合は、分配金は税金を差し引いた後、自動的に
無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(5) 【投資制限】
●各コース
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の借入（約款第19条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
③特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第20条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引（約款第21条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限（約款第21条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑥資金の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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●マネープール・ファンド
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約
権の行使により取得する場合に限ります。）
b.外貨建資産への投資は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行
された有価証券について、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資
産の為替リスクのヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただしこの
場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場
し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換
等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
②投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
③信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うこ
との指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
④先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとし
ます（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
きます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
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b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとし
ます。
⑨有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うこと
の指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑩有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑬資金の借入（約款第35条）
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コー ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
り、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
各コース（「マネープール・ファンド」を除きます。）は、主に投資信託証券への投資を通じてハイ
ブリッド証券等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、
「マネープール・ファンド」は、主に公社債等値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、
基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●各コース
①ハイブリッド証券への投資に伴うリスク
ハイブリッド証券への投資には次のような特有のリスクがあり、信用リスクや流動性リスクは普通
社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。
・弁済の劣後リスク
一般的にハイブリッド証券の法的弁済順位は株式に優先し、普通社債に劣後します。したがっ
て、発行体が経営破たん等に陥り、普通社債等が全額支払われない場合、ハイブリッド証券は元
利金の支払いを受けられないことがあります。また、ハイブリッド証券は、一般的に普通社債と
比較して低い格付が格付機関により付与されていますが、その格付がさらに下落する場合には、
ハイブリッド証券の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
・トリガーイベントに伴うリスク
ハイブリッド証券には、金融監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合等のトリ
ガーイベントが発生した場合、当該証券の元本が削減されるリスク等があります。この場合、当
該証券の価格が大きく下落することがあります。
・繰上償還延期リスク
一般的にハイブリッド証券には、繰上償還（コール）条項が付与されており、この繰上償還の実
施は発行体が決定することとなっています。市場環境等の要因によって予定された期日に繰上償
還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく
下落することがあります。
・利息・配当繰り延べリスク
利息または配当の支払い繰り延べ条項を有するハイブリッド証券は、発行体の財務状況や収益動
向等の要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
この場合、期待されるインカムゲインが得られないこととなり、ハイブリッド証券の価格が下落
する可能性があります。
・制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な
変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等
の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
＜円コース＞
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主要投資対象である外国投資信託は、原資産通貨売り／円買いの為替ヘッジにより、為替変動リ
スクの低減を図ります。ただし、追加設定・解約の影響等により、為替変動リスクを完全に排除
で きるものではありません。また、原資産通貨の金利が円金利より高い場合、これらの金利差相
当分のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差
相当分以上のヘッジコストがかかる場合があります。
＜円コース以外の各コース＞
主要投資対象である外国投資信託は、原資産通貨売り／各コースの通貨買い（資源国通貨バス
ケットコースは豪ドル、ブラジル・レアル、南アフリカ・ランドを概ね３分の１ずつ）の為替取
引を行います。これにより、各コース通貨の為替レートの変動の影響を受け、各コースの通貨の
為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。当該為替取引
は、追加設定・解約の影響等により、原資産通貨売りの額と各コースの通貨買いの額を完全に一
致させることができるものではありません。また、原資産通貨の金利が各コース通貨の金利より
高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響
等によっては、金利差相当分以上のコストがかかる場合があります。
㭔а댰ﰰ뤰湎㮉腢閌읛ﺌ愰朰䈰譙ᙖﵢ閌읏ᜰ湽䑑斌익⌰漰ż猰줰萰ﰰ䦉ݥ瀰源ꣿࡓ龌익
通貨）で構成されています。外国投資信託における米ドル建以外の組入資産に関しては、原則とし
て原資産通貨売り／米ドル買いの為替取引を行った上で、各クラス（「日本円クラス」を除く）で
は米ドル売り／各コースの通貨買いの為替取引を行い、「日本円クラス」では米ドル売り／円買い
の為替ヘッジを行います。その際、取引のタイミングや金額のずれが生じる場合があり、必ずしも
完全な為替取引および為替ヘッジの効果が得られない場合があります。
㭙ᙖﵰ멦ｎ衽ѓ홟ᔰ梘幏㰰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᗿࣿ⓿⛿र鉒⥵⠰夰謰匰栰欰蠰訰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰
ことがあります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該対象通貨に対する期待等により、当該通貨の金
利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、当ファンドの基準価
額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合
があります。
③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った
運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透
明な場合もあり、金融危機、デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導
入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがありま
す。さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため証券価格の変
動が大きくなることがあります。
④特定の業種への集中投資リスク
投資対象とする投資信託証券を通じて、金融機関が発行するハイブリッド証券に集中的に投資する
ため、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して、基準価額の変動が大きくなる場合があり
ます。
●各コース、マネープール・ファンド共通
①金利変動リスク
ハイブリッド証券や公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落し
た場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
②信用リスク
一般に、ハイブリッド証券や公社債、短期金融商品等の発行体にデフォルトが生じた場合、または
デフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。した
がって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価
額が下落する要因となります。
③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
なお、各コースが実質的に投資対象とするハイブリッド証券は、比較的流動性が低いため、より流
動性の高い資産への投資を行うファンドと比べて、基準価額への影響度合いが大きくなる可能性が
あります。
２．その他の留意事項
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(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じてハイブリッド証券等を実質的な投資
対象としています。また、「マネープール・ファンド」は、主に国内の公社債を実質的な投資対象
としています。当ファンドの基準価額は、組入れたハイブリッド証券や公社債の値動きやそれらハ
イブリッド証券や公社債の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますの
で、投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているもので
はありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥「マネープール・ファンド」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、「マネー
プール・ファンド」が投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加
設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場
合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦各コースが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
⑧店頭デリバティブ取引等について、規制強化等が行われています。各コースが投資対象とする外国
投資信託で行われる為替予約取引および直物為替先渡取引（ＮＤＦ）が規制強化により、取引の担
保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有することがありま
す。その場合、各コースの実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と
比較して、期待される投資成果が得られない場合があります。
⑨「マネープール・ファンド」は、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあ
り、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。（なお、当ファンドは、比較
的流動性の低い資産にも投資するため、流動性リスクにも配慮した管理を行っています。）
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
ただし、各コースから「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくもの
です。
②収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
●各コース
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
1.0153％（税抜0.923％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.28％ 年率0.62％ 年率0.023％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年率
1.6923％程度（税込）となります。（本書作成日現在）
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬 （本書作成日現在）
信託報酬率
投資信託証券の名称
（年率）
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外国投資信託（ケイマン諸島籍）
0.677％ （※）
「東京海上ストラテジック・トラスト－
東京海上Roggeグローバル・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド」
親投資信託 信託報酬は
「東京海上マネーマザーファンド」 ありません
（※）信託報酬等として受託会社、投資顧問会社、副投資顧問会社、管理会社、保管銀行ならびに事務代行会社
に対して支払われます。ただし、投資対象とする外国投資信託の信託報酬のうち受託会社に支払う報酬
（年率0.01％）が10,000米ドルに満たない場合は10,000米ドルとなりますので、外国投資信託の純資産総
額によっては上記報酬率を超える場合があります。
上記のほか、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用も別途かかります。なお、当
ファンドが上記の各投資信託の受益証券を取得するに際しては、申込手数料はかかりません。
●マネープール・ファンド
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②信託報酬率（年率）は月次で見直すものとし、前月の最終営業日の翌日から、当月の最終営業日ま
での信託報酬率は、当該期間の直前の５営業日間の当該信託または当該信託が投資する親投資信託
の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート（以下、
「コールレート」といいます。）に応じて以下に定める率とします。
信託報酬率
＊１ ＊２ ＊３
コールレート
委託会社 販売会社 受託会社
合計
( 税抜) ( 税抜) ( 税抜)
年率0.2475％
0.45 ％以上 年 率 0.065 ％ 年 率 0.15 ％ 年 率 0.01 ％
（税抜0.225％）
年率0.165％
0.3 ％以上0.45％未満 年 率 0.045 ％ 年 率 0.1 ％ 年 率 0.005 ％
（税抜0.15％）
年率0.11％
0.2 ％以上0.3％未満 年 率 0.03 ％ 年 率 0.065 ％ 年 率 0.005 ％
（税抜0.1％）
年率0.055％
0.1 ％以上0.2％未満 年 率 0.015 ％ 年 率 0.034 ％ 年 率 0.001 ％
（税抜0.05％）
年率0.0275％
0.05 ％以上0.1％未満 年 率 0.007 ％ 年 率 0.017 ％ 年 率 0.001 ％
（税抜0.025％）
年率0.011％
0.01 ％以上0.05％未満 年 率 0.003 ％ 年 率 0.006 ％ 年 率 0.001 ％
（税抜0.01％）
年率0.0011％
0.01 ％未満 年 率 0.0003 ％ 年 率 0.0006 ％ 年 率 0.0001 ％
（税抜0.001％）
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファ
ンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た
金額（ただし、年66万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託財産中から支弁します。（「マネープール・ファンド」は監査費用がかか
りません。）
②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受
託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する
費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て
等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から
支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
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上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下
の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの
詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記
とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2019年９月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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５【運用状況】
以下は2019年9月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 10,631,172,466 98.14
親投資信託受益証券 日本 1,002,776 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 199,916,637 1.84
合計（純資産総額） 10,832,091,879 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,907,468,525 99.33
親投資信託受益証券 日本 10,028 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 26,326,504 0.66
合計（純資産総額） 3,933,805,057 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 26,608,025 98.21
親投資信託受益証券 日本 10,028 0.03
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 472,767 1.74
合計（純資産総額） 27,090,820 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,844,864,161 98.52
親投資信託受益証券 日本 1,002,776 0.05
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 26,698,231 1.42
合計（純資産総額） 1,872,565,168 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,458,963,174 98.55
親投資信託受益証券 日本 1,002,776 0.04
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 35,174,616 1.40
合計（純資産総額） 2,495,140,566 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 507,399,743 98.22
親投資信託受益証券 日本 10,010 0.00
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コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,176,638 1.77
合計（純資産総額） 516,586,391 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 3,338,205,458 99.93
親投資信託受益証券 日本 10,010 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,177,431 0.06
合計（純資産総額） 3,340,392,899 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 652,760,393 98.57
親投資信託受益証券 日本 10,010 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 9,407,155 1.42
合計（純資産総額） 662,177,558 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 77,432,641 98.03
親投資信託受益証券 日本 10,028 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,543,497 1.95
合計（純資産総額） 78,986,166 100.00
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,471,489 100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 0 0.00
合計（純資産総額） 1,471,489 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、東京海上Rogge世
界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッ
ド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファン
ド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択
型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択
型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）
トルコ・リラコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシ
ア・ルーブルコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国
通貨バスケットコース（毎月分配型）、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マ
ネープール・ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上マネーマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 7,999,180 74.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 2,810,209 25.99
合計（純資産総額） 10,809,389 100.00
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 1,189,701.4846 8,881 10,565,738,884 8,936 10,631,172,466 98.14
Securities Fund JPY 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 991,474 1.0115 1,002,875 1.0114 1,002,776 0.00
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量 比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 263,572.9191 14,706.0100 3,876,108,602 14,825 3,907,468,525 99.33
Securities Fund USD 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,915 1.0115 10,029 1.0114 10,028 0.00
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 2,474.4746 10,811.0900 26,751,785 10,753 26,608,025 98.21
Securities Fund EUR 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,915 1.0115 10,029 1.0114 10,028 0.03
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 240,875.3312 7,726 1,861,002,808 7,659 1,844,864,161 98.52
Securities Fund AUD 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 991,474 1.0115 1,002,875 1.0114 1,002,776 0.05
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
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帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 727,288.7236 3,429 2,493,873,033 3,381 2,458,963,174 98.55
Securities Fund BRL 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 991,474 1.0115 1,002,875 1.0114 1,002,776 0.04
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 83,003.3934 6,132.1400 508,988,481 6,113 507,399,743 98.22
Securities Fund MXN 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,898 1.0115 10,011 1.0114 10,010 0.00
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 1,364,761.0214 2,409.3900 3,288,242,508 2,446 3,338,205,458 99.93
Securities Fund TRY 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,898 1.0115 10,011 1.0114 10,010 0.00
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
1 ケイマン 139,448.9198 4,642 647,321,885 4,681 652,760,393 98.57
Securities Fund RUB 受益証券
Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,898 1.0115 10,011 1.0114 10,010 0.00
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
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Tokio Marine Rogge
Global Hybrid
投資信託
Securities Fund
1 ケイマン 13,504.123 5,835 78,796,557 5,734 77,432,641 98.03
受益証券
Resources Currency
Basket Class Units
東京海上マネーマザー 親投資信託
2 日本 9,915 1.0115 10,029 1.0114 10,028 0.01
ファンド 受益証券
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
東京海上マネーマ 親投資信託
1 日本 1,454,904 1.0115 1,471,635 1.0114 1,471,489 100.00
ザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.14
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.15
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.33
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.33
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.21
親投資信託受益証券 0.03
合 計 98.25
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.57
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.59
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東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.22
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.22
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.93
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.93
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.57
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.57
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.03
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.04
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
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東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
東京海上マネーマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
地方債
1 第３０回兵庫県民債 日本 0.2 2019/10/16 5,000,000 99.97 4,998,800 99.99 4,999,750 46.25
証券
平成２６年度第７回福 地方債
2 日本 0.2 2019/12/25 3,000,000 100.04 3,001,410 99.98 2,999,430 27.74
岡県公募公債 証券
b.投資有価証券の種類
東京海上マネーマザーファンド
種類 投資比率(％)
地方債証券 74.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合 計 74.00
②投資不動産物件
東京海上マネーマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
東京海上マネーマザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1特定期間末 11,770 11,924 1.0394 1.0564
(2012年 9月18日)
第2特定期間末 18,282 18,892 1.0701 1.1061
(2013年 3月18日)
第3特定期間末 58,532 59,857 1.0895 1.1295
(2013年 9月17日)
第4特定期間末 73,032 75,853 1.0366 1.0786
(2014年 3月17日)
第5特定期間末 60,604 63,295 1.0591 1.1011
(2014年 9月17日)
第6特定期間末 51,027 53,200 1.0448 1.0868
(2015年 3月17日)
第7特定期間末 44,830 46,723 1.0347 1.0767
(2015年 9月17日)
第8特定期間末 38,389 40,165 0.9684 1.0104
(2016年 3月17日)
第9特定期間末 30,721 32,253 0.9313 0.9733
(2016年 9月20日)
第10特定期間末 26,958 28,246 0.9316 0.9736
(2017年 3月17日)
第11特定期間末 22,528 23,688 0.8817 0.9237
(2017年 9月19日)
第12特定期間末 19,978 20,936 0.8795 0.9195
(2018年 3月19日)
第13特定期間末 14,823 15,419 0.8356 0.8656
(2018年 9月18日)
第14特定期間末 11,981 12,469 0.7890 0.8190
(2019年 3月18日)
第15特定期間末 10,721 10,973 0.7808 0.7988
(2019年 9月17日)
第16特定期間末 10,744 10,988 0.8017 0.8197
2018年 9月末日
11,870 － 0.7867 －
10月末日 11,252 － 0.7748 －
11月末日 10,716 － 0.7638 －
12月末日 10,467 － 0.7597 －
2019年 1月末日
10,562 － 0.7734 －
2月末日 10,641 － 0.7775 －
3月末日 10,785 － 0.7866 －
4月末日 10,745 － 0.7897 －
5月末日 10,693 － 0.7856 －
6月末日 10,836 － 0.8017 －
7月末日 10,853 － 0.8044 －
8月末日 11,030 － 0.8149 －
9月末日 10,832 － 0.8063 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
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純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1特定期間末 328 332 1.1184 1.1354
(2012年 9月18日)
第2特定期間末 725 746 1.0844 1.1204
(2013年 3月18日)
第3特定期間末 3,609 3,660 1.3526 1.3926
(2013年 9月17日)
第4特定期間末 14,387 14,731 1.3508 1.3928
(2014年 3月17日)
第5特定期間末 11,769 12,170 1.4248 1.4668
(2014年 9月17日)
第6特定期間末 8,587 8,863 1.5034 1.5454
(2015年 3月17日)
第7特定期間末 8,440 8,664 1.7162 1.7582
(2015年 9月17日)
第8特定期間末 7,633 7,837 1.6253 1.6673
(2016年 3月17日)
第9特定期間末 5,883 6,062 1.5073 1.5493
(2016年 9月20日)
第10特定期間末 4,930 5,084 1.3873 1.4293
(2017年 3月17日)
第11特定期間末 4,662 4,801 1.4965 1.5385
(2017年 9月19日)
第12特定期間末 3,957 4,077 1.5027 1.5447
(2018年 3月19日)
第13特定期間末 3,535 3,642 1.3861 1.4281
(2018年 9月18日)
第14特定期間末 3,282 3,381 1.4104 1.4524
(2019年 3月18日)
第15特定期間末 3,446 3,546 1.3987 1.4407
(2019年 9月17日)
第16特定期間末 3,841 3,961 1.3962 1.4422
2018年 9月末日
3,310 － 1.4224 －
10月末日 3,231 － 1.3963 －
11月末日 3,242 － 1.3842 －
12月末日 3,170 － 1.3489 －
2019年 1月末日
3,318 － 1.3605 －
2月末日 3,424 － 1.3845 －
3月末日 3,486 － 1.3978 －
4月末日 3,555 － 1.4156 －
5月末日 3,560 － 1.3843 －
6月末日 3,685 － 1.3938 －
7月末日 3,729 － 1.4110 －
8月末日 3,724 － 1.4002 －
9月末日 3,933 － 1.4070 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1特定期間末 8 9 1.0830 1.0995
(2012年 9月18日)
第2特定期間末 3 3 1.0453 1.0783
(2013年 3月18日)
第3特定期間末 37 38 1.2875 1.3245
(2013年 9月17日)
第4特定期間末 62 63 1.3063 1.3453
(2014年 3月17日)
第5特定期間末 104 106 1.4464 1.4854
(2014年 9月17日)
第6特定期間末 110 113 1.4208 1.4598
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間末 (2015年 3月17日) 49 51 1.3246 1.3636
(2015年 9月17日)
第8特定期間末 35 36 1.3306 1.3696
(2016年 3月17日)
第9特定期間末 32 33 1.2004 1.2394
(2016年 9月20日)
第10特定期間末 30 31 1.1001 1.1391
(2017年 3月17日)
第11特定期間末 28 29 1.1207 1.1597
(2017年 9月19日)
第12特定期間末 31 32 1.2327 1.2717
(2018年 3月19日)
第13特定期間末 34 35 1.1491 1.1881
(2018年 9月18日)
第14特定期間末 33 34 1.0897 1.1287
(2019年 3月18日)
第15特定期間末 33 34 1.0268 1.0658
(2019年 9月17日)
第16特定期間末 27 28 0.9827 1.0217
2018年 9月末日
33 － 1.0990 －
10月末日 32 － 1.0467 －
11月末日 32 － 1.0357 －
12月末日 31 － 1.0068 －
2019年 1月末日
30 － 1.0132 －
2月末日 33 － 1.0235 －
3月末日 27 － 1.0167 －
4月末日 27 － 1.0177 －
5月末日 26 － 0.9908 －
6月末日 27 － 1.0134 －
7月末日 27 － 1.0015 －
8月末日 27 － 0.9855 －
9月末日 27 － 0.9772 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1特定期間末 7,023 7,181 1.1430 1.1730
(2012年 9月18日)
第2特定期間末 11,814 12,415 1.0982 1.1612
第3特定期間末 (2013年 3月18日) 7,891 8,439 1.3366 1.4056
(2013年 9月17日)
第4特定期間末 4,706 5,020 1.1746 1.2466
(2014年 3月17日)
第5特定期間末 4,738 5,038 1.1873 1.2593
(2014年 9月17日)
第6特定期間末 4,947 5,234 1.2299 1.3019
(2015年 3月17日)
第7特定期間末 5,762 6,080 1.1690 1.2410
(2015年 9月17日)
第8特定期間末 5,845 6,210 1.0167 1.0837
(2016年 3月17日)
第9特定期間末 4,686 4,902 0.9662 1.0082
(2016年 9月20日)
第10特定期間末 4,212 4,413 0.8836 0.9256
(2017年 3月17日)
第11特定期間末 4,046 4,235 0.9647 1.0067
(2017年 9月19日)
第12特定期間末 3,445 3,604 0.9970 1.0390
(2018年 3月19日)
第13特定期間末 2,759 2,893 0.8746 0.9166
(2018年 9月18日)
第14特定期間末 2,318 2,445 0.8095 0.8515
(2019年 3月18日)
第15特定期間末 2,008 2,122 0.7732 0.8152
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第16特定期間末 (2019年 9月17日) 1,889 1,997 0.7303 0.7723
2018年 9月末日
2,334 － 0.8208 －
10月末日 2,222 － 0.7907 －
11月末日 2,211 － 0.8026 －
12月末日 1,970 － 0.7485 －
2019年 1月末日
2,045 － 0.7691 －
2月末日 2,021 － 0.7743 －
3月末日 2,001 － 0.7714 －
4月末日 2,000 － 0.7708 －
5月末日 1,910 － 0.7394 －
6月末日 1,947 － 0.7506 －
7月末日 1,925 － 0.7424 －
8月末日 1,869 － 0.7189 －
9月末日 1,872 － 0.7238 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1特定期間末 12,146 12,560 1.0851 1.1286
(2012年 9月18日)
第2特定期間末 13,801 15,099 0.9184 1.0084
(2013年 3月18日)
第3特定期間末 19,436 20,870 1.1261 1.2181
(2013年 9月17日)
第4特定期間末 13,228 14,742 0.9336 1.0296
(2014年 3月17日)
第5特定期間末 12,724 14,120 0.9198 1.0158
(2014年 9月17日)
第6特定期間末 10,491 11,556 0.9585 1.0545
(2015年 3月17日)
第7特定期間末 11,512 12,748 0.7762 0.8722
(2015年 9月17日)
第8特定期間末 13,159 15,036 0.5983 0.6873
(2016年 3月17日)
第9特定期間末 9,282 10,288 0.5545 0.6085
(2016年 9月20日)
第10特定期間末 8,409 9,238 0.5726 0.6266
(2017年 3月17日)
第11特定期間末 7,467 8,205 0.6441 0.6981
第12特定期間末 (2017年 9月19日) 5,377 5,887 0.6303 0.6843
(2018年 3月19日)
第13特定期間末 4,462 4,937 0.5302 0.5842
(2018年 9月18日)
第14特定期間末 2,946 3,366 0.3931 0.4471
(2019年 3月18日)
第15特定期間末 2,915 3,178 0.4096 0.4456
(2019年 9月17日)
第16特定期間末 2,557 2,810 0.3666 0.4026
2018年 9月末日
3,136 － 0.4169 －
10月末日 3,260 － 0.4356 －
11月末日 3,064 － 0.4142 －
12月末日 2,904 － 0.3947 －
2019年 1月末日
2,974 － 0.4148 －
2月末日 2,989 － 0.4175 －
3月末日 2,792 － 0.3935 －
4月末日 2,803 － 0.3967 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 2,698 － 0.3811 －
6月末日 2,788 － 0.3930 －
7月末日 2,820 － 0.4028 －
8月末日 2,536 － 0.3616 －
9月末日 2,495 － 0.3615 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2013年 9月17日)
第1計算期間末 38 38 1.0204 1.0204
(2014年 3月17日)
第2特定期間末 591 613 1.0613 1.1063
(2014年 9月17日)
第3特定期間末 643 675 1.1126 1.1666
(2015年 3月17日)
第4特定期間末 654 685 1.0782 1.1322
(2015年 9月17日)
第5特定期間末 662 698 0.9404 0.9924
(2016年 3月17日)
第6特定期間末 469 496 0.7982 0.8402
(2016年 9月20日)
第7特定期間末 367 391 0.6645 0.7065
(2017年 3月17日)
第8特定期間末 480 506 0.7182 0.7602
(2017年 9月19日)
第9特定期間末 524 552 0.7788 0.8208
(2018年 3月19日)
第10特定期間末 512 543 0.6804 0.7224
(2018年 9月18日)
第11特定期間末 468 498 0.6869 0.7289
(2019年 3月18日)
第12特定期間末 418 446 0.6616 0.7036
(2019年 9月17日)
第13特定期間末 517 547 0.6529 0.6949
2018年 9月末日
473 － 0.6958 －
10月末日 437 － 0.6423 －
11月末日 399 － 0.6287 －
12月末日 399 － 0.6268 －
2019年 1月末日
415 － 0.6492 －
2月末日 415 － 0.6568 －
3月末日 431 － 0.6571 －
4月末日 429 － 0.6751 －
5月末日 417 － 0.6536 －
6月末日 423 － 0.6594 －
7月末日 532 － 0.6708 －
8月末日 501 － 0.6326 －
9月末日 516 － 0.6506 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2013年 9月17日)
第1計算期間末 1 1 1.0138 1.0138
(2014年 3月17日)
第2特定期間末 83 88 0.9712 1.0362
(2014年 9月17日)
第3特定期間末 140 147 0.9914 1.0694
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間末 (2015年 3月17日) 140 153 0.9439 1.0219
(2015年 9月17日)
第5特定期間末 198 216 0.7787 0.8527
(2016年 3月17日)
第6特定期間末 146 158 0.7485 0.8025
(2016年 9月20日)
第7特定期間末 83 93 0.6723 0.7263
(2017年 3月17日)
第8特定期間末 101 108 0.5789 0.6329
(2017年 9月19日)
第9特定期間末 615 639 0.6033 0.6573
(2018年 3月19日)
第10特定期間末 1,080 1,191 0.4794 0.5334
(2018年 9月18日)
第11特定期間末 515 620 0.2987 0.3527
(2019年 3月18日)
第12特定期間末 1,306 1,448 0.3218 0.3758
(2019年 9月17日)
第13特定期間末 2,854 3,237 0.2920 0.3460
2018年 9月末日
522 － 0.3118 －
10月末日 607 － 0.3314 －
11月末日 831 － 0.3472 －
12月末日 809 － 0.3291 －
2019年 1月末日
883 － 0.3320 －
2月末日 1,135 － 0.3321 －
3月末日 1,653 － 0.3155 －
4月末日 1,670 － 0.2987 －
5月末日 1,752 － 0.2867 －
6月末日 1,909 － 0.2976 －
7月末日 2,402 － 0.3105 －
8月末日 2,658 － 0.2900 －
9月末日 3,340 － 0.2964 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2013年 9月17日)
第1計算期間末 1 1 1.0238 1.0238
(2014年 3月17日)
第2特定期間末 26 27 0.9525 1.0075
第3特定期間末 (2014年 9月17日) 9 9 0.9577 1.0237
(2015年 3月17日)
第4特定期間末 1,079 1,108 0.6735 0.7395
(2015年 9月17日)
第5特定期間末 1,864 2,039 0.6162 0.6772
(2016年 3月17日)
第6特定期間末 1,034 1,112 0.5408 0.5768
(2016年 9月20日)
第7特定期間末 927 997 0.5363 0.5723
(2017年 3月17日)
第8特定期間末 1,869 1,951 0.6531 0.6891
(2017年 9月19日)
第9特定期間末 1,590 1,690 0.6672 0.7032
(2018年 3月19日)
第10特定期間末 1,060 1,130 0.6150 0.6510
(2018年 9月18日)
第11特定期間末 899 960 0.5231 0.5591
(2019年 3月18日)
第12特定期間末 737 793 0.5318 0.5678
(2019年 9月17日)
第13特定期間末 658 705 0.5311 0.5671
2018年 9月末日
943 － 0.5457 －
10月末日 906 － 0.5353 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 892 － 0.5247 －
12月末日 709 － 0.4849 －
2019年 1月末日
726 － 0.5148 －
2月末日 740 － 0.5226 －
3月末日 741 － 0.5329 －
4月末日 741 － 0.5406 －
5月末日 691 － 0.5229 －
6月末日 719 － 0.5428 －
7月末日 735 － 0.5452 －
8月末日 660 － 0.5151 －
9月末日 662 － 0.5353 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1特定期間末 470 482 1.1320 1.1650
(2012年 9月18日)
第2特定期間末 693 741 1.0237 1.0927
(2013年 3月18日)
第3特定期間末 554 594 1.2197 1.2927
(2013年 9月17日)
第4特定期間末 550 590 1.0779 1.1529
(2014年 3月17日)
第5特定期間末 356 384 1.0727 1.1477
(2014年 9月17日)
第6特定期間末 206 221 1.1173 1.1923
(2015年 3月17日)
第7特定期間末 170 183 1.0382 1.1132
(2015年 9月17日)
第8特定期間末 177 192 0.8843 0.9548
(2016年 3月17日)
第9特定期間末 98 105 0.7854 0.8334
(2016年 9月20日)
第10特定期間末 80 86 0.7835 0.8315
(2017年 3月17日)
第11特定期間末 100 106 0.8959 0.9439
(2017年 9月19日)
第12特定期間末 74 79 0.8998 0.9478
(2018年 3月19日)
第13特定期間末 71 74 0.8251 0.8731
(2018年 9月18日)
第14特定期間末 44 47 0.6896 0.7376
(2019年 3月18日)
第15特定期間末 87 90 0.6932 0.7412
(2019年 9月17日)
第16特定期間末 80 86 0.6516 0.6996
2018年 9月末日
46 － 0.7228 －
10月末日 45 － 0.7112 －
11月末日 46 － 0.7169 －
12月末日 43 － 0.6696 －
2019年 1月末日
45 － 0.7038 －
2月末日 88 － 0.7038 －
3月末日 86 － 0.6806 －
4月末日 85 － 0.6877 －
5月末日 82 － 0.6590 －
6月末日 86 － 0.6796 －
7月末日 84 － 0.6847 －
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 78 － 0.6353 －
9月末日 78 － 0.6403 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2012年 3月19日)
第1計算期間末 17 17 1.0002 1.0002
(2012年 9月18日)
第2計算期間末 5 5 1.0006 1.0006
(2013年 3月18日)
第3計算期間末 23 23 1.0011 1.0011
(2013年 9月17日)
第4計算期間末 13 13 1.0014 1.0014
(2014年 3月17日)
第5計算期間末 11 11 1.0018 1.0018
(2014年 9月17日)
第6計算期間末 1 1 1.0021 1.0021
(2015年 3月17日)
第7計算期間末 1 1 1.0022 1.0022
(2015年 9月17日)
第8計算期間末 6 6 1.0023 1.0023
(2016年 3月17日)
第9計算期間末 1 1 1.0022 1.0022
(2016年 9月20日)
第10計算期間末 1 1 1.0022 1.0022
(2017年 3月17日)
第11計算期間末 38 38 1.0020 1.0020
(2017年 9月19日)
第12計算期間末 1 1 1.0030 1.0030
(2018年 3月19日)
第13計算期間末 1 1 1.0036 1.0036
(2018年 9月18日)
第14計算期間末 1 1 1.0032 1.0032
(2019年 3月18日)
第15計算期間末 1 1 1.0035 1.0035
(2019年 9月17日)
第16計算期間末 1 1 1.0035 1.0035
2018年 9月末日
1 － 1.0033 －
10月末日 1 － 1.0034 －
11月末日 1 － 1.0035 －
12月末日 1 － 1.0036 －
2019年 1月末日
1 － 1.0036 －
2月末日 1 － 1.0035 －
3月末日 1 － 1.0035 －
4月末日 1 － 1.0035 －
5月末日 1 － 1.0036 －
6月末日 1 － 1.0036 －
7月末日 1 － 1.0032 －
8月末日 1 － 1.0034 －
9月末日 1 － 1.0034 －
②【分配の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 0.0170
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.0360
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 0.0400
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 0.0420
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0420
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.0420
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.0420
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 0.0420
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.0420
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 0.0420
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 0.0420
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 0.0400
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 0.0300
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 0.0300
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 0.0180
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.0180
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 0.0170
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.0360
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 0.0400
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 0.0420
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 0.0420
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.0420
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.0420
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 0.0420
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.0420
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 0.0420
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 0.0420
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 0.0420
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 0.0420
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 0.0420
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 0.0420
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.0460
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 0.0165
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.0330
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 0.0370
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 0.0390
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 0.0390
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.0390
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.0390
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 0.0390
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.0390
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2016年 3月18日～2016年 9月20日 0.0390
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 0.0390
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 0.0390
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 0.0390
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 0.0390
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 0.0390
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.0390
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 0.0300
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.0630
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 0.0690
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 0.0720
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 0.0720
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.0720
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.0720
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 0.0670
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.0420
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 0.0420
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 0.0420
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 0.0420
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 0.0420
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 0.0420
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 0.0420
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.0420
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 0.0435
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.0900
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 0.0920
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 0.0960
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 0.0960
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.0960
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.0960
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 0.0890
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.0540
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 0.0540
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 0.0540
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 0.0540
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 0.0540
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 0.0540
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月18日 0.0360
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.0360
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2013年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 0.0000
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 0.0450
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 0.0540
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 0.0540
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 0.0520
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 0.0420
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 0.0420
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 0.0420
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 0.0420
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 0.0420
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 0.0420
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 0.0420
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 0.0420
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2013年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 0.0000
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 0.0650
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 0.0780
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 0.0780
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 0.0740
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 0.0540
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 0.0540
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 0.0540
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 0.0540
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 0.0540
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 0.0540
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 0.0540
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 0.0540
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2013年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 0.0000
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 0.0550
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 0.0660
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 0.0660
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 0.0610
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 0.0360
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 0.0360
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年 9月21日～2017年 3月17日 0.0360
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 0.0360
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 0.0360
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 0.0360
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 0.0360
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 0.0360
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 0.0330
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.0690
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 0.0730
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 0.0750
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 0.0750
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.0750
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.0750
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 0.0705
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.0480
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 0.0480
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 0.0480
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 0.0480
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 0.0480
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 0.0480
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 0.0480
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.0480
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 5.6
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 6.4
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 5.6
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 △1.0
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 6.2
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 2.6
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 3.1
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 △2.3
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 0.5
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 4.5
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 △0.8
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 4.3
55/192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13特定期間 2017年 9月20日～2018年 3月19日 △1.6
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 △2.0
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 1.2
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 5.0
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 13.5
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 0.2
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 28.4
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 3.0
第5特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 8.6
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 8.5
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 16.9
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 △2.8
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 △4.7
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 △5.2
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 10.9
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 3.2
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 △5.0
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 4.8
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 2.1
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 3.1
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 10.0
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 △0.4
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 26.7
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 4.5
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 13.7
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 0.9
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 △4.0
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 3.4
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 △6.9
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 △5.1
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 5.4
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 13.5
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 △3.6
56/192
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2018年 3月20日～2018年 9月18日 △1.8
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 △2.2
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 △0.5
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 17.3
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 1.6
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 28.0
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 △6.7
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 7.2
第6特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月17日 9.7
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 0.9
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 △7.3
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 △0.8
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 △4.2
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 13.9
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 7.7
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 △8.1
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 △2.6
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 0.7
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 △0.1
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 12.9
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 △7.1
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 32.6
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 △8.6
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 8.8
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 14.6
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 △9.0
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 △11.5
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 1.7
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 13.0
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 21.9
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 6.2
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 △7.3
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 △15.7
57/192
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月18日 13.4
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 △1.7
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2013年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 2.0
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 8.4
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 9.9
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 1.8
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 △8.0
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 △10.7
第7特定期間 2016年 3月18日～2016年 9月20日 △11.5
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 14.4
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 14.3
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 △7.2
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 7.1
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 2.4
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 5.0
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2013年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 1.4
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 2.2
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 10.1
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 3.1
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 △9.7
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 3.1
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 △3.0
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 △5.9
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 13.5
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 △11.6
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 △26.4
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 25.8
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 7.5
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2013年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 2.4
58/192
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 △1.6
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 7.5
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 △22.8
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 0.5
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 △6.4
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 5.8
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 28.5
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 7.7
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 △2.4
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 △9.1
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 8.5
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 6.6
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 16.5
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 △3.5
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 26.3
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 △5.5
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 6.5
2014年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 11.1
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 △0.4
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 △8.0
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 △5.8
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 5.9
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 20.5
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 5.8
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 △3.0
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 △10.6
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 7.5
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 0.9
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2011年11月 8日～2012年 3月19日
第1計算期間 0.0
2012年 3月20日～2012年 9月18日
第2計算期間 0.0
2012年 9月19日～2013年 3月18日
第3計算期間 0.0
2013年 3月19日～2013年 9月17日
第4計算期間 0.0
2013年 9月18日～2014年 3月17日
第5計算期間 0.0
59/192
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2014年 3月18日～2014年 9月17日 0.0
2014年 9月18日～2015年 3月17日
第7計算期間 0.0
2015年 3月18日～2015年 9月17日
第8計算期間 0.0
2015年 9月18日～2016年 3月17日
第9計算期間 0.0
2016年 3月18日～2016年 9月20日
第10計算期間 0.0
2016年 9月21日～2017年 3月17日
第11計算期間 0.0
2017年 3月18日～2017年 9月19日
第12計算期間 0.1
2017年 9月20日～2018年 3月19日
第13計算期間 0.1
2018年 3月20日～2018年 9月18日
第14計算期間 0.0
2018年 9月19日～2019年 3月18日
第15計算期間 0.0
2019年 3月19日～2019年 9月17日
第16計算期間 0.0
(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 12,064,874,346 741,039,462 11,323,834,884
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 13,791,970,874 8,030,551,496 17,085,254,262
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 47,718,012,229 11,078,977,029 53,724,289,462
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 29,509,984,787 12,780,832,111 70,453,442,138
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 9,270,261,397 22,501,805,787 57,221,897,748
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 10,072,696,891 18,455,407,344 48,839,187,295
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 9,247,626,060 14,759,918,513 43,326,894,842
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 7,045,671,766 10,730,071,198 39,642,495,410
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 2,637,185,518 9,291,190,358 32,988,490,570
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 3,979,507,481 8,028,849,170 28,939,148,881
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 2,801,406,793 6,189,607,673 25,550,948,001
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 1,530,662,825 4,364,796,412 22,716,814,414
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 877,468,612 5,853,852,698 17,740,430,328
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 324,021,473 2,879,379,927 15,185,071,874
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 432,091,858 1,886,466,897 13,730,696,835
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 424,574,232 753,690,579 13,401,580,488
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 294,170,870 ― 294,170,870
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 511,180,795 136,178,341 669,173,324
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 2,552,428,080 553,046,045 2,668,555,359
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 9,258,046,551 1,275,455,844 10,651,146,066
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 2,437,673,165 4,827,916,375 8,260,902,856
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 892,521,979 3,441,557,871 5,711,866,964
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 1,517,713,271 2,311,296,587 4,918,283,648
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 1,221,244,638 1,442,819,966 4,696,708,320
60/192
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 326,492,646 1,119,643,817 3,903,557,149
第10特定期間 2016 年 3月18日～2016年 9月20日 202,184,093 551,501,652 3,554,239,590
第11特定期間 2016 年 9月21日～2017年 3月17日 206,921,431 645,382,684 3,115,778,337
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 81,980,568 564,228,472 2,633,530,433
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 224,856,696 307,567,941 2,550,819,188
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 105,868,329 329,572,189 2,327,115,328
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 254,630,914 117,440,881 2,464,305,361
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 352,445,530 65,511,237 2,751,239,654
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 31,859,194 23,751,821 8,107,373
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 2,560,256 7,270,966 3,396,663
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 26,007,191 10,098 29,393,756
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 21,453,047 3,089,684 47,757,119
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 55,256,762 30,501,205 72,512,676
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 10,731,767 5,728,426 77,516,017
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 10,344,171 50,461,789 37,398,399
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 5,490,242 16,288,914 26,599,727
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 485,871 176,754 26,908,844
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 586,052 63,794 27,431,102
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 594,864 2,678,306 25,347,660
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 503,707 ― 25,851,367
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 5,397,867 1,212,129 30,037,105
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 721,427 230,348 30,528,184
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 3,204,158 1,250,799 32,481,543
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 839,481 5,745,528 27,575,496
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 7,209,508,931 1,065,086,570 6,144,422,361
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 8,528,037,339 3,914,072,908 10,758,386,792
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 3,888,913,096 8,743,208,061 5,904,091,827
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 1,889,309,952 3,786,757,791 4,006,643,988
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 1,890,660,519 1,906,643,121 3,990,661,386
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 1,195,833,391 1,163,714,499 4,022,780,278
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 2,049,804,381 1,142,929,752 4,929,654,907
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 1,867,744,025 1,048,049,558 5,749,349,374
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 228,136,773 1,127,451,810 4,850,034,337
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 571,525,438 653,914,986 4,767,644,789
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 303,348,640 876,272,967 4,194,720,462
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 98,057,272 837,427,353 3,455,350,381
61/192
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 160,280,504 460,906,369 3,154,724,516
第14特定期間 2018 年 3月20日～2018年 9月18日 23,341,807 314,034,053 2,864,032,270
第15特定期間 2018 年 9月19日～2019年 3月18日 61,143,986 327,793,696 2,597,382,560
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 85,422,016 95,823,270 2,586,981,306
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 13,211,487,207 2,016,925,855 11,194,561,352
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 9,650,320,813 5,817,327,714 15,027,554,451
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 13,957,210,115 11,724,998,622 17,259,765,944
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 6,635,985,408 9,725,290,949 14,170,460,403
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 5,066,229,150 5,401,992,482 13,834,697,071
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 4,669,463,145 7,558,078,141 10,946,082,075
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 7,779,396,233 3,893,928,760 14,831,549,548
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 11,349,232,004 4,186,596,229 21,994,185,323
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 1,133,261,149 6,385,724,643 16,741,721,829
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 2,046,784,083 4,102,483,720 14,686,022,192
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 2,220,728,209 5,313,926,186 11,592,824,215
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第12特定期間 710,652,552 3,771,362,761 8,532,114,006
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第13特定期間 1,255,342,861 1,369,470,416 8,417,986,451
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 294,243,300 1,214,807,546 7,497,422,205
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 211,033,713 591,647,757 7,116,808,161
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 192,730,329 333,628,672 6,975,909,818
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2013 年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 37,480,054 ― 37,480,054
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 688,567,474 168,700,144 557,347,384
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 147,315,965 126,569,118 578,094,231
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 331,157,012 302,208,862 607,042,381
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 187,864,866 90,707,043 704,200,204
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 11,897,982 127,614,185 588,484,001
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 4,283,294 39,884,180 552,883,115
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 207,132,995 90,638,977 669,377,133
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 169,366,010 164,839,443 673,903,700
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 152,143,581 72,954,982 753,092,299
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 18,337,842 89,180,189 682,249,952
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 11,728,397 61,050,070 632,928,279
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 205,927,284 46,408,142 792,447,421
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
62/192
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2013 年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
第2特定期間 2013 年 9月18日～2014年 3月17日 85,221,195 107,364 86,113,831
第3特定期間 2014 年 3月18日～2014年 9月17日 122,206,839 66,581,464 141,739,206
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 96,939,503 89,352,506 149,326,203
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 113,152,521 7,832,495 254,646,229
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 1,797,007 60,140,893 196,302,343
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 15,853,336 87,402,520 124,753,159
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 81,555,101 30,448,716 175,859,544
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 1,084,518,350 240,678,430 1,019,699,464
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 1,544,661,652 310,538,886 2,253,822,230
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 99,084,014 626,984,107 1,725,922,137
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 2,677,649,405 344,819,424 4,058,752,118
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 6,130,734,137 414,649,647 9,774,836,608
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2013 年 9月 4日～2013年 9月17日
第1計算期間 1,048,821 ― 1,048,821
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第2特定期間 27,277,546 605,444 27,720,923
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第3特定期間 1,235,759 19,262,802 9,693,880
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第4特定期間 1,595,853,741 2,749,130 1,602,798,491
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第5特定期間 2,252,009,317 829,449,601 3,025,358,207
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第6特定期間 232,240,417 1,345,126,777 1,912,471,847
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第7特定期間 324,135,127 507,983,791 1,728,623,183
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第8特定期間 2,142,255,416 1,008,526,744 2,862,351,855
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第9特定期間 580,277,374 1,058,229,297 2,384,399,932
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第10特定期間 124,657,305 784,258,718 1,724,798,519
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第11特定期間 316,449,713 321,481,396 1,719,766,836
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第12特定期間 51,298,250 384,875,810 1,386,189,276
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第13特定期間 63,223,235 209,636,333 1,239,776,178
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1特定期間 497,140,600 81,276,360 415,864,240
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2特定期間 471,508,987 210,364,453 677,008,774
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3特定期間 386,582,166 608,629,773 454,961,167
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4特定期間 214,620,187 158,580,539 511,000,815
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5特定期間 23,436,193 201,785,227 332,651,781
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6特定期間 29,829,078 177,993,896 184,486,963
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7特定期間 25,144,358 45,004,919 164,626,402
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8特定期間 88,763,152 52,451,788 200,937,766
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9特定期間 2,117,845 77,199,350 125,856,261
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第10特定期間 1,347,489 24,048,337 103,155,413
63/192
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第11特定期間 12,604,528 3,117,777 112,642,164
第12特定期間 2017 年 3月18日～2017年 9月19日 1,441,944 30,966,057 83,118,051
第13特定期間 2017 年 9月20日～2018年 3月19日 7,765,426 4,826,957 86,056,520
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第14特定期間 2,531,244 24,684,466 63,903,298
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第15特定期間 62,648,690 710,865 125,841,123
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16特定期間 5,788,945 8,463,599 123,166,469
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
発行済み口数
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
（口）
2011 年11月 8日～2012年 3月19日
第1計算期間 17,853,916 ― 17,853,916
2012 年 3月20日～2012年 9月18日
第2計算期間 60,364,269 72,343,681 5,874,504
2012 年 9月19日～2013年 3月18日
第3計算期間 20,710,827 2,914,500 23,670,831
2013 年 3月19日～2013年 9月17日
第4計算期間 82,058,970 92,168,189 13,561,612
2013 年 9月18日～2014年 3月17日
第5計算期間 5,755,454 8,201,722 11,115,344
2014 年 3月18日～2014年 9月17日
第6計算期間 49,516 10,114,829 1,050,031
2014 年 9月18日～2015年 3月17日
第7計算期間 849,771 49,516 1,850,286
2015 年 3月18日～2015年 9月17日
第8計算期間 5,200,799 849,771 6,201,314
2015 年 9月18日～2016年 3月17日
第9計算期間 4,343,169 9,066,892 1,477,591
2016 年 3月18日～2016年 9月20日
第10計算期間 ― ― 1,477,591
2016 年 9月21日～2017年 3月17日
第11計算期間 52,288,847 15,447,153 38,319,285
2017 年 3月18日～2017年 9月19日
第12計算期間 15,450,049 52,302,858 1,466,476
2017 年 9月20日～2018年 3月19日
第13計算期間 ― ― 1,466,476
2018 年 3月20日～2018年 9月18日
第14計算期間 ― ― 1,466,476
2018 年 9月19日～2019年 3月18日
第15計算期間 9,803 ― 1,476,279
2019 年 3月19日～2019年 9月17日
第16計算期間 240,374 250,177 1,466,476
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、各コースのお申込み日が以下の日のいずれかに該当す
る場合には、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
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・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の２種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、１口単位で取得するこ
とができます。
d.各コース間および各コースと「マネープール・ファンド」間で スイッチングが可能です。
; 販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があり
ます。
e. 取得申込の受付は、 原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
f.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
g.申込手数料は、発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定め
る額とします。ただし、「マネープール・ファンド」へのスイッチングの場合は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
h. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の
取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
i.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
j.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、各コースの解約請求日
が以下の日のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
※「マネープール・ファンド」の換金については、毎営業日に行うことができます。
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
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h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして
取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除し
た金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円
換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外
国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によるものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
原則として、当ファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日におけ
投資信託証券
る当該投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスク
に問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
各コース（メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコースを除く）およびマ
ネープール・ファンド
原則として、2011年11月８日から2021年９月17日までとします。
メキシコ・ペソコース、トルコ・リラコース、ロシア・ルーブルコース
原則として、2013年９月４日から2021年９月17日までとします。
ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させること
があります。
㭔а댰ﰰ뤰䱎㮉腢閌읛ﺌ愰栰夰譙ᙖﵢ閌읏ᝓ흶쪊㱒㠰䱛塽騰地樰䐰匰栰栰樰識㑔࠰欰漰ŏᜰ鉽
了させます。
(4) 【計算期間】
●各コース
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
●マネープール・ファンド
原則として、毎年３月18日から９月17日まで、９月18日から翌年３月17日までとします。ただし、各
計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期
間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
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①信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより各コースの受益権の総口
数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合に
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときおよび上記b.の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の
状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行
うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.上記g.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
j.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
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g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④運用報告書
●各コース
a.３月および９月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内
容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対し
て、販売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
●マネープール・ファンド
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
a.収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
b.償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業
日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
c.換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
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指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定 の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間（2019年3月19日から
2019年9月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第16期計算期間（2019年3月19日か
ら2019年9月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1【財務諸表】
【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
269,172,592 201,128,972
コール・ローン
10,512,867,543 10,565,738,884
投資信託受益証券
1,002,875 1,002,875
親投資信託受益証券
－ 30,000,000
未収入金
10,783,043,010 10,797,870,731
流動資産合計
10,783,043,010 10,797,870,731
資産合計
負債の部
流動負債
41,192,090 40,204,741
未払収益分配金
12,117,817 4,671,259
未払解約金
202,908 215,761
未払受託者報酬
7,939,911 8,442,705
未払委託者報酬
435 422
未払利息
54,000 54,000
その他未払費用
61,507,161 53,588,888
流動負債合計
61,507,161 53,588,888
負債合計
純資産の部
元本等
13,730,696,835 13,401,580,488
※1 ※1
元本
剰余金
△ 3,009,160,986 △ 2,657,298,645
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
116,446,740 151,749,344
（分配準備積立金）
10,721,535,849 10,744,281,843
元本等合計
10,721,535,849 10,744,281,843
純資産合計
10,783,043,010 10,797,870,731
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
363,240,845 318,434,464
受取配当金
68 25
受取利息
△ 192,581,774 265,871,341
有価証券売買等損益
170,659,139 584,305,830
営業収益合計
営業費用
59,897 78,307
支払利息
1,343,671 1,344,904
受託者報酬
52,578,296 52,626,498
委託者報酬
324,000 324,000
その他費用
54,305,864 54,373,709
営業費用合計
116,353,275 529,932,121
営業利益又は営業損失（△）
116,353,275 529,932,121
経常利益又は経常損失（△）
116,353,275 529,932,121
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,327,490 3,662,867
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 3,204,069,419 △ 3,009,160,986
期首剰余金又は期首欠損金（△）
425,889,947 154,815,542
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
425,889,947 154,815,542
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
97,326,747 85,364,156
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
97,326,747 85,364,156
加額
252,335,532 243,858,299
※1 ※1
分配金
△ 3,009,160,986 △ 2,657,298,645
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019年
3月18日としております。このため、当特定期間は、
183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 15,185,071,874 円 13,730,696,835 円
期中追加設定元本額 432,091,858 円 424,574,232 円
期中一部解約元本額 1,886,466,897 円 753,690,579 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
13,730,696,835 口 13,401,580,488 口
数
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
3,009,160,986円であり 2,657,298,645円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（75,616,407円）、解約に伴う当期純利益金額 （50,799,045円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（33,376,081円） 約款に規定される収益調整金（34,486,774円）
及び分配準備積立金（56,322,052円）より、分 及び分配準備積立金（115,161,987円）より、分
配対象額は165,314,540円（１万口当たり110.75 配対象額は200,447,806円（１万口当たり147.11
円）であり、うち44,772,888円(１万口当たり30 円）であり、うち40,870,896円(１万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（46,755,015円）、解約に伴う当期純利益金額 （45,087,889円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（31,761,209円） 約款に規定される収益調整金（35,236,515円）
及び分配準備積立金（82,640,439円）より、分 及び分配準備積立金（124,270,461円）より、分
配対象額は161,156,663円（１万口当たり113.76 配対象額は204,594,865円（１万口当たり150.38
円）であり、うち42,492,280円(１万口当たり30 円）であり、うち40,811,110円(１万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（47,415,947円）、解約に伴う当期純利益金額 （50,408,824円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（31,170,253円） 約款に規定される収益調整金（35,670,003円）
及び分配準備積立金（84,946,001円）より、分 及び分配準備積立金（127,639,573円）より、分
配対象額は163,532,201円（１万口当たり117.97 配対象額は213,718,400円（１万口当たり157.54
円）であり、うち41,579,823円(１万口当たり30 円）であり、うち40,692,953円(１万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（49,683,132円）、解約に伴う当期純利益金額 （50,321,150円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（31,192,307円） 約款に規定される収益調整金（36,921,564円）
及び分配準備積立金（89,325,165円）より、分 及び分配準備積立金（136,024,961円）より、分
配対象額は170,200,604円（１万口当たり124.24 配対象額は223,267,675円（１万口当たり164.93
円）であり、うち41,090,566円(１万口当たり30 円）であり、うち40,604,306円(１万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（51,629,705円）、解約に伴う当期純利益金額 （51,130,286円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（33,036,500円） 約款に規定される収益調整金（38,447,599円）
及び分配準備積立金（96,861,623円）より、分 及び分配準備積立金（144,855,171円）より、分
配対象額は181,527,828円（１万口当たり132.13 配対象額は234,433,056円（１万口当たり172.89
円）であり、うち41,207,885円(１万口当たり30 円）であり、うち40,674,293円(１万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（51,399,219円）、解約に伴う当期純利益金額 （38,948,070円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（34,355,775円） 約款に規定される収益調整金（38,515,962円）
及び分配準備積立金（106,239,611円）より、分 及び分配準備積立金（153,006,015円）より、分
配対象額は191,994,605円（１万口当たり139.81 配対象額は230,470,047円（１万口当たり171.95
円）であり、うち41,192,090円(１万口当たり30 円）であり、うち40,204,741円(１万口当たり30
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 89,812,076
親投資信託受益証券 △100
合計 89,811,976
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △116,590,746
親投資信託受益証券 198
合計 △116,590,548
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.7808円 1口当たり純資産額 0.8017円
（1万口当たり純資産額 7,808円） （1万口当たり純資産額 8,017円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
1,189,701.4846 10,565,738,884
受益証券
Securities Fund JPY Class Units
投資信託受益証券 合計
1,189,701.4846 10,565,738,884
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 991,474.0000 1,002,875
受益証券
親投資信託受益証券 合計
991,474.0000 1,002,875
合計 2,181,175.4846 10,566,741,759
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
93,866,774 79,939,315
コール・ローン
3,385,851,446 3,789,108,602
投資信託受益証券
10,029 10,029
親投資信託受益証券
3,479,728,249 3,869,057,946
流動資産合計
3,479,728,249 3,869,057,946
資産合計
負債の部
流動負債
17,250,137 24,761,156
未払収益分配金
12,900,676 －
未払解約金
65,233 73,977
未払受託者報酬
2,552,566 2,894,700
未払委託者報酬
未払利息 151 167
28,349 32,151
その他未払費用
32,797,112 27,762,151
流動負債合計
32,797,112 27,762,151
負債合計
純資産の部
元本等
2,464,305,361 2,751,239,654
※1 ※1
元本
剰余金
982,625,776 1,090,056,141
期末剰余金又は期末欠損金（△）
279,760,684 249,208,776
（分配準備積立金）
3,446,931,137 3,841,295,795
元本等合計
3,446,931,137 3,841,295,795
純資産合計
3,479,728,249 3,869,057,946
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
100,982,017 109,486,705
受取配当金
19 8
受取利息
△ 6,602,196 24,307,156
有価証券売買等損益
94,379,840 133,793,869
営業収益合計
営業費用
23,867 28,829
支払利息
402,614 450,305
受託者報酬
15,754,292 17,620,576
委託者報酬
174,959 195,703
その他費用
16,355,732 18,295,413
営業費用合計
78,024,108 115,498,456
営業利益又は営業損失（△）
78,024,108 115,498,456
経常利益又は経常損失（△）
78,024,108 115,498,456
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
315,165 431,352
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
955,015,745 982,625,776
期首剰余金又は期首欠損金（△）
94,910,829 138,878,669
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
94,910,829 138,878,669
少額
45,345,286 25,868,211
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
45,345,286 25,868,211
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
99,664,455 120,647,197
※1 ※1
分配金
982,625,776 1,090,056,141
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 2,327,115,328 円 2,464,305,361 円
期中追加設定元本額 254,630,914 円 352,445,530 円
期中一部解約元本額 117,440,881 円 65,511,237 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
2,464,305,361 口 2,751,239,654 口
数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（13,947,015円）、解約に伴う当期純利益金額 （16,899,157円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,324,226,545 約款に規定される収益調整金（1,476,128,392
円）及び分配準備積立金（302,980,359円）よ 円）及び分配準備積立金（277,807,421円）よ
り、分配対象額は1,641,153,919円（１万口当た り、分配対象額は1,770,834,970円（１万口当た
り7,080.85円）であり、うち16,224,126円(１万 り7,042.96円）であり、うち17,600,306円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（13,560,647円）、解約に伴う当期純利益金額 （14,724,375円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,326,123,270 約款に規定される収益調整金（1,479,748,309
円）及び分配準備積立金（298,790,216円）よ 円）及び分配準備積立金（276,493,992円）よ
り、分配対象額は1,638,474,133円（１万口当た り、分配対象額は1,770,966,676円（１万口当た
り7,069.69円）であり、うち16,223,217円(１万 り7,031.59円）であり、うち17,630,074円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
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（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（14,114,490円）、解約に伴う当期純利益金額 （15,086,210円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,350,948,840 約款に規定される収益調整金（1,537,177,637
円）及び分配準備積立金（288,836,971円）よ 円）及び分配準備積立金（273,587,174円）よ
り、分配対象額は1,653,900,301円（１万口当た り、分配対象額は1,825,851,021円（１万口当た
り7,059.93円）であり、うち16,398,583円(１万 り7,020.28円）であり、うち18,205,755円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（13,913,096円）、解約に伴う当期純利益金額 （17,522,393円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,359,896,634 約款に規定される収益調整金（1,568,926,250
円）及び分配準備積立金（285,717,833円）よ 円）及び分配準備積立金（268,832,176円）よ
り、分配対象額は1,659,527,563円（１万口当た り、分配対象額は1,855,280,819円（１万口当た
り7,049.04円）であり、うち16,479,800円(１万 り7,016.54円）であり、うち18,509,046円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,747,291円）、解約に伴う当期純利益金額 （15,194,658円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,420,779,871 約款に規定される収益調整金（1,581,361,549
円）及び分配準備積立金（282,986,285円）よ 円）及び分配準備積立金（266,593,918円）よ
り、分配対象額は1,720,513,447円（１万口当た り、分配対象額は1,863,150,125円（１万口当た
り7,047.73円）であり、うち17,088,592円(１万 り7,004.06円）であり、うち23,940,860円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,761,677円）、解約に伴う当期純利益金額 （17,472,984円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,439,278,981 約款に規定される収益調整金（1,646,157,773
円）及び分配準備積立金（280,249,144円）よ 円）及び分配準備積立金（256,496,948円）よ
り、分配対象額は1,736,289,802円（１万口当た り、分配対象額は1,920,127,705円（１万口当た
り7,045.75円）であり、うち17,250,137円(１万 り6,979.13円）であり、うち24,761,156円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 65,720,777
親投資信託受益証券 △1
合計 65,720,776
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 23,356,670
親投資信託受益証券 2
合計 23,356,672
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 1.3987円 1口当たり純資産額 1.3962円
（1万口当たり純資産額 13,987円） （1万口当たり純資産額 13,962円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
257,692.3696 3,789,108,602
受益証券
Securities Fund USD Class Units
投資信託受益証券 合計
257,692.3696 3,789,108,602
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 9,915.0000 10,029
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,915.0000 10,029
合計 267,607.3696 3,789,118,631
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
893,125 638,849
コール・ローン
32,686,076 26,651,785
投資信託受益証券
10,029 10,029
親投資信託受益証券
33,589,230 27,300,663
流動資産合計
33,589,230 27,300,663
資産合計
負債の部
流動負債
211,130 179,240
未払収益分配金
630 527
未払受託者報酬
24,657 20,880
未払委託者報酬
1 1
未払利息
251 218
その他未払費用
236,669 200,866
流動負債合計
236,669 200,866
負債合計
純資産の部
元本等
32,481,543 27,575,496
※1 ※1
元本
剰余金
871,018 △ 475,699
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,748 33,757
（分配準備積立金）
33,352,561 27,099,797
元本等合計
33,352,561 27,099,797
純資産合計
33,589,230 27,300,663
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
848,889 686,697
受取配当金
△ 1,392,195 △ 734,291
有価証券売買等損益
△ 543,306 △ 47,594
営業収益合計
営業費用
265 195
支払利息
3,954 3,435
受託者報酬
154,310 134,235
委託者報酬
1,609 1,434
その他費用
160,138 139,299
営業費用合計
△ 703,444 △ 186,893
営業利益又は営業損失（△）
△ 703,444 △ 186,893
経常利益又は経常損失（△）
△ 703,444 △ 186,893
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,677 △ 50,650
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,739,158 871,018
期首剰余金又は期首欠損金（△）
51,830 8,134
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,369 －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
41,461 8,134
少額
1,350 157,093
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
339 154,069
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,011 3,024
加額
1,207,499 1,061,515
※1 ※1
分配金
871,018 △ 475,699
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 30,528,184 円 32,481,543 円
期中追加設定元本額 3,204,158 円 839,481 円
期中一部解約元本額 1,250,799 円 5,745,528 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
32,481,543 口 27,575,496 口
数
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下
― 回っており、その差額は
475,699円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（114,274円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （113,442円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（14,991,919円）及び分 規定される収益調整金（12,743,259円）及び分
配準備積立金（83,029円）より、分配対象額は 配準備積立金（59,109円）より、分配対象額は
15,189,222円（１万口当たり4,955.72円）であ 12,915,810円（１万口当たり4,806.75円）であ
り、うち199,223円(１万口当たり65円)を分配金 り、うち174,655円(１万口当たり65円)を分配金
額としております。 額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（111,448円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （99,609円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（14,961,195円）及び分 規定される収益調整金（12,726,138円）及び分
配準備積立金（90,029円）より、分配対象額は 配準備積立金（78,506円）より、分配対象額は
15,162,672円（１万口当たり4,926.94円）であ 12,904,253円（１万口当たり4,778.63円）であ
り、うち200,037円(１万口当たり65円)を分配金 り、うち175,525円(１万口当たり65円)を分配金
額としております。 額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（116,275円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （87,401円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（14,928,088円）及び分 規定される収益調整金（12,711,446円）及び分
配準備積立金（93,738円）より、分配対象額は 配準備積立金（83,602円）より、分配対象額は
15,138,101円（１万口当たり4,899.57円）であ 12,882,449円（１万口当たり4,745.83円）であ
り、うち200,828円(１万口当たり65円)を分配金 り、うち176,440円(１万口当たり65円)を分配金
額としております。 額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（115,592円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （102,321円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（14,899,953円）及び分 規定される収益調整金（12,683,020円）及び分
配準備積立金（101,875円）より、分配対象額は 配準備積立金（89,570円）より、分配対象額は
15,117,420円（１万口当たり4,871.83円）であ 12,874,911円（１万口当たり4,718.34円）であ
り、うち201,696円(１万口当たり65円)を分配金 り、うち177,364円(１万口当たり65円)を分配金
額としております。 額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（131,003円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （86,145円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（14,374,749円）及び分 規定される収益調整金（12,653,877円）及び分
配準備積立金（15,143円）より、分配対象額は 配準備積立金（110,031円）より、分配対象額は
14,520,895円（１万口当たり4,850.58円）であ 12,850,053円（１万口当たり4,684.75円）であ
り、うち194,585円(１万口当たり65円)を分配金 り、うち178,291円(１万口当たり65円)を分配金
額としております。 額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（142,791円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （98,598円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（15,517,922円）及び分 規定される収益調整金（12,721,341円）及び分
配準備積立金（26,401円）より、分配対象額は 配準備積立金（17,885円）より、分配対象額は
15,687,114円（１万口当たり4,829.53円）であ 12,837,824円（１万口当たり4,655.50円）であ
り、うち211,130円(１万口当たり65円)を分配金 り、うち179,240円(１万口当たり65円)を分配金
額としております。 額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 774,727
親投資信託受益証券 △1
合計 774,726
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 83,819
親投資信託受益証券 2
合計 83,821
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 1.0268円 1口当たり純資産額 0.9827円
（1万口当たり純資産額 10,268円） （1万口当たり純資産額 9,827円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
2,465.2470 26,651,785
受益証券
Securities Fund EUR Class Units
投資信託受益証券 合計
2,465.2470 26,651,785
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 9,915.0000 10,029
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,915.0000 10,029
合計 12,380.2470 26,661,814
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
57,210,301 56,818,781
コール・ローン
1,969,737,759 1,861,002,808
投資信託受益証券
1,002,875 1,002,875
親投資信託受益証券
2,027,950,935 1,918,824,464
流動資産合計
2,027,950,935 1,918,824,464
資産合計
負債の部
流動負債
18,181,677 18,108,869
未払収益分配金
－ 9,867,775
未払解約金
38,400 37,063
未払受託者報酬
1,502,544 1,450,253
未払委託者報酬
未払利息 92 119
16,684 16,097
その他未払費用
19,739,397 29,480,176
流動負債合計
19,739,397 29,480,176
負債合計
純資産の部
元本等
2,597,382,560 2,586,981,306
※1 ※1
元本
剰余金
△ 589,171,022 △ 697,637,018
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
53,946,525 24,669,861
（分配準備積立金）
2,008,211,538 1,889,344,288
元本等合計
2,008,211,538 1,889,344,288
純資産合計
2,027,950,935 1,918,824,464
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
106,458,827 87,536,829
受取配当金
13 5
受取利息
△ 82,053,793 △ 79,734,951
有価証券売買等損益
24,405,047 7,801,883
営業収益合計
営業費用
11,432 15,008
支払利息
262,878 241,430
受託者報酬
10,286,524 9,447,084
委託者報酬
114,217 104,873
その他費用
10,675,051 9,808,395
営業費用合計
13,729,996 △ 2,006,512
営業利益又は営業損失（△）
13,729,996 △ 2,006,512
経常利益又は経常損失（△）
13,729,996 △ 2,006,512
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,111,456 △ 424,025
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 545,586,169 △ 589,171,022
期首剰余金又は期首欠損金（△）
69,843,353 22,693,226
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
69,843,353 22,693,226
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
14,440,879 20,990,450
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,440,879 20,990,450
加額
113,828,779 108,586,285
※1 ※1
分配金
△ 589,171,022 △ 697,637,018
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 2,864,032,270 円 2,597,382,560 円
期中追加設定元本額 61,143,986 円 85,422,016 円
期中一部解約元本額 327,793,696 円 95,823,270 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
2,597,382,560 口 2,586,981,306 口
数
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
589,171,022円でありま 697,637,018円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（17,062,573円）、解約に伴う当期純利益金額 （15,420,079円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,108,607,721 約款に規定される収益調整金（1,024,459,509
円）及び分配準備積立金（75,259,714円）よ 円）及び分配準備積立金（53,411,701円）よ
り、分配対象額は1,200,930,008円（１万口当た り、分配対象額は1,093,291,289円（１万口当た
り4,267.49円）であり、うち19,698,881円(１万 り4,211.92円）であり、うち18,169,915円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,184,901円）、解約に伴う当期純利益金額 （14,017,700円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,107,024,003 約款に規定される収益調整金（1,012,229,708
円）及び分配準備積立金（72,428,055円）よ 円）及び分配準備積立金（49,988,549円）よ
り、分配対象額は1,197,636,959円（１万口当た り、分配対象額は1,076,235,957円（１万口当た
り4,262.21円）であり、うち19,669,212円(１万 り4,196.58円）であり、うち17,951,862円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,584,633円）、解約に伴う当期純利益金額 （12,910,821円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,077,786,603 約款に規定される収益調整金（1,019,926,935
円）及び分配準備積立金（68,876,672円）よ 円）及び分配準備積立金（45,974,071円）よ
り、分配対象額は1,163,247,908円（１万口当た り、分配対象額は1,078,811,827円（１万口当た
り4,252.84円）であり、うち19,146,508円(１万 り4,176.55円）であり、うち18,081,067円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（16,024,221円）、解約に伴う当期純利益金額 （14,175,480円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,050,968,607 約款に規定される収益調整金（1,022,169,317
円）及び分配準備積立金（63,636,134円）よ 円）及び分配準備積立金（40,618,500円）よ
り、分配対象額は1,130,628,962円（１万口当た り、分配対象額は1,076,963,297円（１万口当た
り4,242.99円）であり、うち18,652,867円(１万 り4,161.42円）であり、うち18,115,735円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（15,820,392円）、解約に伴う当期純利益金額 （12,825,741円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,041,288,395 約款に規定される収益調整金（1,024,747,200
円）及び分配準備積立金（60,360,853円）よ 円）及び分配準備積立金（36,619,813円）よ
り、分配対象額は1,117,469,640円（１万口当た り、分配対象額は1,074,192,754円（１万口当た
り4,232.92円）であり、うち18,479,634円(１万 り4,140.86円）であり、うち18,158,837円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（15,431,515円）、解約に伴う当期純利益金額 （11,673,447円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,024,574,301 約款に規定される収益調整金（1,022,022,524
円）及び分配準備積立金（56,696,687円）よ 円）及び分配準備積立金（31,105,283円）よ
り、分配対象額は1,096,702,503円（１万口当た り、分配対象額は1,064,801,254円（１万口当た
り4,222.33円）であり、うち18,181,677円(１万 り4,115.98円）であり、うち18,108,869円(１万
口当たり70円)を分配金額としております。 口当たり70円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 23,233,807
親投資信託受益証券 △100
合計 23,233,707
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 36,853,925
親投資信託受益証券 198
合計 36,854,123
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.7732円 1口当たり純資産額 0.7303円
（1万口当たり純資産額 7,732円） （1万口当たり純資産額 7,303円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
240,875.3312 1,861,002,808
受益証券
Securities Fund AUD Class Units
投資信託受益証券 合計
240,875.3312 1,861,002,808
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 991,474.0000 1,002,875
受益証券
親投資信託受益証券 合計
991,474.0000 1,002,875
合計 1,232,349.3312 1,862,005,683
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
107,111,380 79,382,444
コール・ローン
2,859,190,976 2,501,055,259
投資信託受益証券
1,002,875 1,002,875
親投資信託受益証券
－ 20,000,000
未収入金
2,967,305,231 2,601,440,578
流動資産合計
2,967,305,231 2,601,440,578
資産合計
負債の部
流動負債
42,700,848 41,855,458
未払収益分配金
7,290,781 －
未払解約金
56,395 50,765
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,206,726 1,986,558
173 166
未払利息
24,503 22,055
その他未払費用
52,279,426 43,915,002
流動負債合計
52,279,426 43,915,002
負債合計
純資産の部
元本等
7,116,808,161 6,975,909,818
※1 ※1
元本
剰余金
△ 4,201,782,356 △ 4,418,384,242
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
194,576,533 166,749,830
（分配準備積立金）
2,915,025,805 2,557,525,576
元本等合計
2,915,025,805 2,557,525,576
純資産合計
2,967,305,231 2,601,440,578
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
280,894,217 245,660,926
受取配当金
19 6
受取利息
124,506,423 △ 279,635,717
有価証券売買等損益
405,400,659 △ 33,974,785
営業収益合計
営業費用
20,222 22,687
支払利息
377,422 342,842
受託者報酬
14,768,585 13,415,727
委託者報酬
164,004 148,970
その他費用
15,330,233 13,930,226
営業費用合計
390,070,426 △ 47,905,011
営業利益又は営業損失（△）
390,070,426 △ 47,905,011
経常利益又は経常損失（△）
390,070,426 △ 47,905,011
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 240,807 713,739
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 4,550,477,285 △ 4,201,782,356
期首剰余金又は期首欠損金（△）
345,633,435 202,093,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
345,633,435 202,093,399
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
123,496,397 117,120,368
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
123,496,397 117,120,368
加額
263,753,342 252,956,167
※1 ※1
分配金
△ 4,201,782,356 △ 4,418,384,242
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 7,497,422,205 円 7,116,808,161 円
期中追加設定元本額 211,033,713 円 192,730,329 円
期中一部解約元本額 591,647,757 円 333,628,672 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
7,116,808,161 口 6,975,909,818 口
数
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
4,201,782,356円であり 4,418,384,242円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（47,639,391円）、解約に伴う当期純利益金額 （42,174,117円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,081,161,845 約款に規定される収益調整金（1,949,651,206
円）及び分配準備積立金（204,929,428円）よ 円）及び分配準備積立金（192,031,407円）よ
り、分配対象額は2,333,730,664円（１万口当た り、分配対象額は2,183,856,730円（１万口当た
り3,092.84円）であり、うち45,273,200円(１万 り3,096.28円）であり、うち42,318,756円(１万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（44,483,825円）、解約に伴う当期純利益金額 （42,409,490円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,055,123,429 約款に規定される収益調整金（1,953,718,912
円）及び分配準備積立金（203,913,646円）よ 円）及び分配準備積立金（191,478,128円）よ
り、分配対象額は2,303,520,900円（１万口当た り、分配対象額は2,187,606,530円（１万口当た
り3,092.57円）であり、うち44,691,126円(１万 り3,096.29円）であり、うち42,391,074円(１万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（44,596,323円）、解約に伴う当期純利益金額 （40,299,187円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,028,523,157 約款に規定される収益調整金（1,957,843,148
円）及び分配準備積立金（200,343,996円）よ 円）及び分配準備積立金（191,016,622円）よ
り、分配対象額は2,273,463,476円（１万口当た り、分配対象額は2,189,158,957円（１万口当た
り3,093.25円）であり、うち44,098,264円(１万 り3,093.24円）であり、うち42,463,103円(１万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（44,435,400円）、解約に伴う当期純利益金額 （40,003,212円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,027,555,848 約款に規定される収益調整金（1,936,139,106
円）及び分配準備積立金（199,888,599円）よ 円）及び分配準備積立金（185,684,375円）よ
り、分配対象額は2,271,879,847円（１万口当た り、分配対象額は2,161,826,693円（１万口当た
り3,093.76円）であり、うち44,060,297円(１万 り3,090.44円）であり、うち41,971,125円(１万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（44,666,465円）、解約に伴う当期純利益金額 （38,096,064円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,976,205,827 約款に規定される収益調整金（1,936,503,299
円）及び分配準備積立金（194,442,654円）よ 円）及び分配準備積立金（182,627,259円）よ
り、分配対象額は2,215,314,946円（１万口当た り、分配対象額は2,157,226,622円（１万口当た
り3,096.18円）であり、うち42,929,607円(１万 り3,084.93円）であり、うち41,956,651円(１万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（42,895,635円）、解約に伴う当期純利益金額 （31,018,149円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,966,443,073 約款に規定される収益調整金（1,932,579,332
円）及び分配準備積立金（194,381,746円）よ 円）及び分配準備積立金（177,587,139円）よ
り、分配対象額は2,203,720,454円（１万口当た り、分配対象額は2,141,184,620円（１万口当た
り3,096.48円）であり、うち42,700,848円(１万 り3,069.38円）であり、うち41,855,458円(１万
口当たり60円)を分配金額としております。 口当たり60円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
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前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △42,797,764
親投資信託受益証券 △100
合計 △42,797,864
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △37,927,931
親投資信託受益証券 198
合計 △37,927,733
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.4096円 1口当たり純資産額 0.3666円
（1万口当たり純資産額 4,096円） （1万口当たり純資産額 3,666円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
729,383.2778 2,501,055,259
受益証券
Securities Fund BRL Class Units
投資信託受益証券 合計
729,383.2778 2,501,055,259
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 991,474.0000 1,002,875
受益証券
親投資信託受益証券 合計
991,474.0000 1,002,875
合計 1,720,857.2778 2,502,058,134
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
12,673,097 16,307,697
コール・ローン
410,969,854 506,988,481
投資信託受益証券
10,011 10,011
親投資信託受益証券
423,652,962 523,306,189
流動資産合計
423,652,962 523,306,189
資産合計
負債の部
流動負債
4,430,497 5,547,131
未払収益分配金
149,834 －
未払解約金
7,954 10,031
未払受託者報酬
311,183 392,443
未払委託者報酬
未払利息 20 34
3,445 4,344
その他未払費用
4,902,933 5,953,983
流動負債合計
4,902,933 5,953,983
負債合計
純資産の部
元本等
632,928,279 792,447,421
※1 ※1
元本
剰余金
△ 214,178,250 △ 275,095,215
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
26,707,424 28,877,108
（分配準備積立金）
418,750,029 517,352,206
元本等合計
418,750,029 517,352,206
純資産合計
423,652,962 523,306,189
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
32,375,583 35,822,993
受取配当金
3 －
受取利息
△ 21,803,663 △ 9,481,373
有価証券売買等損益
10,571,923 26,341,620
営業収益合計
営業費用
3,622 4,251
支払利息
52,210 57,810
受託者報酬
2,042,906 2,262,140
委託者報酬
22,615 25,034
その他費用
2,121,353 2,349,235
営業費用合計
8,450,570 23,992,385
営業利益又は営業損失（△）
8,450,570 23,992,385
経常利益又は経常損失（△）
8,450,570 23,992,385
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 284,403 291,129
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 213,604,739 △ 214,178,250
期首剰余金又は期首欠損金（△）
22,143,228 15,385,909
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
22,143,228 15,385,909
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
4,129,451 69,888,317
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,129,451 69,888,317
加額
27,322,261 30,115,813
※1 ※1
分配金
△ 214,178,250 △ 275,095,215
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 682,249,952 円 632,928,279 円
期中追加設定元本額 11,728,397 円 205,927,284 円
期中一部解約元本額 61,050,070 円 46,408,142 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 632,928,279 口 792,447,421 口
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
214,178,250円でありま 275,095,215円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,269,077円）、解約に伴う当期純利益金額分 （5,249,112円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（108,575,927円）及び に規定される収益調整金（104,999,567円）及び
分配準備積立金（25,414,724円）より、分配対 分配準備積立金（26,388,136円）より、分配対
象額は139,259,728円（１万口当たり2,048.40 象額は136,636,815円（１万口当たり2,106.07
円）であり、うち4,758,898円(１万口当たり70 円）であり、うち4,541,378円(１万口当たり70
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,227,203円）、解約に伴う当期純利益金額分 （4,965,447円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（108,450,661円）及び に規定される収益調整金（103,289,340円）及び
分配準備積立金（25,810,639円）より、分配対 分配準備積立金（26,373,545円）より、分配対
象額は139,488,503円（１万口当たり2,055.41 象額は134,628,332円（１万口当たり2,114.06
円）であり、うち4,750,425円(１万口当たり70 円）であり、うち4,457,740円(１万口当たり70
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（4,929,145円）、解約に伴う当期純利益金額分 （4,964,473円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（101,576,286円）及び に規定される収益調整金（103,586,878円）及び
分配準備積立金（24,528,661円）より、分配対 分配準備積立金（26,881,252円）より、分配対
象額は131,034,092円（１万口当たり2,063.02 象額は135,432,603円（１万口当たり2,121.83
円）であり、うち4,446,047円(１万口当たり70 円）であり、うち4,467,930円(１万口当たり70
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,168,319円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,348,420円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（101,996,515円）及び に規定される収益調整金（135,871,050円）及び
分配準備積立金（25,011,759円）より、分配対 分配準備積立金（27,377,795円）より、分配対
象額は132,176,593円（１万口当たり2,074.13 象額は169,597,265円（１万口当たり2,132.23
円）であり、うち4,460,807円(１万口当たり70 円）であり、うち5,567,759円(１万口当たり70
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,070,938円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,139,379円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（102,419,649円）及び に規定される収益調整金（135,620,289円）及び
分配準備積立金（25,719,271円）より、分配対 分配準備積立金（27,410,946円）より、分配対
象額は133,209,858円（１万口当たり2,083.44 象額は169,170,614円（１万口当たり2,139.88
円）であり、うち4,475,587円(１万口当たり70 円）であり、うち5,533,875円(１万口当たり70
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（5,172,780円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,407,789円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（101,472,211円）及び に規定される収益調整金（136,012,282円）及び
分配準備積立金（25,965,141円）より、分配対 分配準備積立金（28,016,450円）より、分配対
象額は132,610,132円（１万口当たり2,095.16 象額は170,436,521円（１万口当たり2,150.74
円）であり、うち4,430,497円(１万口当たり70 円）であり、うち5,547,131円(１万口当たり70
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 9,389,470
親投資信託受益証券 △1
合計 9,389,469
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,448,973
親投資信託受益証券 2
合計 6,448,975
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.6616円 1口当たり純資産額 0.6529円
（1万口当たり純資産額 6,616円） （1万口当たり純資産額 6,529円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
82,679.1392 506,988,481
受益証券
Securities Fund MXN Class Units
投資信託受益証券 合計
82,679.1392 506,988,481
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 9,898.0000 10,011
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,898.0000 10,011
合計 92,577.1392 506,998,492
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
145,228,847 214,657,460
コール・ローン
1,358,247,295 2,853,242,508
投資信託受益証券
10,011 10,011
親投資信託受益証券
－ 24,000,000
未収入金
1,503,486,153 3,091,909,979
流動資産合計
1,503,486,153 3,091,909,979
資産合計
負債の部
流動負債
160,000,000 110,000,000
未払金
36,528,769 87,973,529
未払収益分配金
－ 37,682,074
未払解約金
未払受託者報酬 21,774 53,408
852,075 2,089,829
未払委託者報酬
235 450
未払利息
9,454 23,204
その他未払費用
197,412,307 237,822,494
流動負債合計
197,412,307 237,822,494
負債合計
純資産の部
元本等
4,058,752,118 9,774,836,608
※1 ※1
元本
剰余金
△ 2,752,678,272 △ 6,920,749,123
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
35,648,745 93,070,583
（分配準備積立金）
1,306,073,846 2,854,087,485
元本等合計
1,306,073,846 2,854,087,485
純資産合計
1,503,486,153 3,091,909,979
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
163,266,881 456,805,784
受取配当金
11 10
受取利息
△ 3,484,635 △ 253,204,787
有価証券売買等損益
159,782,257 203,601,007
営業収益合計
営業費用
16,513 33,174
支払利息
96,662 248,719
受託者報酬
3,782,366 9,732,466
委託者報酬
41,941 108,050
その他費用
3,937,482 10,122,409
営業費用合計
155,844,775 193,478,598
営業利益又は営業損失（△）
155,844,775 193,478,598
経常利益又は経常損失（△）
155,844,775 193,478,598
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,680,070 237,338
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,210,470,371 △ 2,752,678,272
期首剰余金又は期首欠損金（△）
236,545,040 290,312,316
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
236,545,040 290,312,316
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
1,790,330,816 4,268,145,451
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,790,330,816 4,268,145,451
加額
142,586,830 383,478,976
※1 ※1
分配金
△ 2,752,678,272 △ 6,920,749,123
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 1,725,922,137 円 4,058,752,118 円
期中追加設定元本額 2,677,649,405 円 6,130,734,137 円
期中一部解約元本額 344,819,424 円 414,649,647 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
4,058,752,118 口 9,774,836,608 口
数
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
2,752,678,272円であり 6,920,749,123円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,164,932円）、解約に伴う当期純利益金額 （58,787,990円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（281,882,631円） 約款に規定される収益調整金（1,027,296,677
及び分配準備積立金（22,807,725円）より、分 円）及び分配準備積立金（35,440,621円）よ
配対象額は322,855,288円（１万口当たり り、分配対象額は1,121,525,288円（１万口当た
1,926.06円）であり、うち15,086,085円(１万口 り2,042.07円）であり、うち49,428,539円(１万
当たり90円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（21,025,114円）、解約に伴う当期純利益金額 （64,070,939円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（373,846,047円） 約款に規定される収益調整金（1,076,512,604
及び分配準備積立金（25,885,086円）より、分 円）及び分配準備積立金（44,713,376円）よ
配対象額は420,756,247円（１万口当たり り、分配対象額は1,185,296,919円（１万口当た
1,944.38円）であり、うち19,475,483円(１万口 り2,064.84円）であり、うち51,663,100円(１万
当たり90円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（26,108,666円）、解約に伴う当期純利益金額 （69,465,854円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（422,429,131円） 約款に規定される収益調整金（1,167,134,059
及び分配準備積立金（27,434,717円）より、分 円）及び分配準備積立金（57,064,843円）よ
配対象額は475,972,514円（１万口当たり り、分配対象額は1,293,664,756円（１万口当た
1,962.71円）であり、うち21,825,525円(１万口 り2,088.42円）であり、うち55,750,048円(１万
当たり90円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（26,579,917円）、解約に伴う当期純利益金額 （75,010,527円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（434,058,094円） 約款に規定される収益調整金（1,288,117,951
及び分配準備積立金（31,100,748円）より、分 円）及び分配準備積立金（70,780,649円）よ
配対象額は491,738,759円（１万口当たり り、分配対象額は1,433,909,127円（１万口当た
1,981.59円）であり、うち22,333,683円(１万口 り2,113.53円）であり、うち61,059,459円(１万
当たり90円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（28,819,222円）、解約に伴う当期純利益金額 （91,662,047円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（546,174,630円） 約款に規定される収益調整金（1,670,375,888
及び分配準備積立金（32,764,673円）より、分 円）及び分配準備積立金（82,280,670円）よ
配対象額は607,758,525円（１万口当たり り、分配対象額は1,844,318,605円（１万口当た
2,000.84円）であり、うち27,337,285円(１万口 り2,138.89円）であり、うち77,604,301円(１万
当たり90円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（38,007,236円）、解約に伴う当期純利益金額 （86,276,585円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（748,121,131円） 約款に規定される収益調整金（1,912,323,079
及び分配準備積立金（34,170,278円）より、分 円）及び分配準備積立金（94,767,527円）よ
配対象額は820,298,645円（１万口当たり り、分配対象額は2,093,367,191円（１万口当た
2,021.04円）であり、うち36,528,769円(１万口 り2,141.57円）であり、うち87,973,529円(１万
当たり90円)を分配金額としております。 口当たり90円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △29,062,112
親投資信託受益証券 △1
合計 △29,062,113
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △69,408,794
親投資信託受益証券 2
合計 △69,408,792
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.3218円 1口当たり純資産額 0.2920円
（1万口当たり純資産額 3,218円） （1万口当たり純資産額 2,920円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
1,184,901.3739 2,853,242,508
受益証券
Securities Fund TRY Class Units
投資信託受益証券 合計
1,184,901.3739 2,853,242,508
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 9,898.0000 10,011
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,898.0000 10,011
合計 1,194,799.3739 2,853,252,519
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
25,334,727 20,384,024
コール・ローン
720,659,928 647,321,885
投資信託受益証券
10,011 10,011
親投資信託受益証券
－ 14,000,000
未収入金
746,004,666 681,715,920
流動資産合計
746,004,666 681,715,920
資産合計
負債の部
流動負債
8,317,135 7,438,657
未払収益分配金
－ 15,245,438
未払解約金
14,107 13,023
未払受託者報酬
未払委託者報酬 551,955 509,519
41 42
未払利息
6,122 5,650
その他未払費用
8,889,360 23,212,329
流動負債合計
8,889,360 23,212,329
負債合計
純資産の部
元本等
1,386,189,276 1,239,776,178
※1 ※1
元本
剰余金
△ 649,073,970 △ 581,272,587
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60,895,816 62,690,269
（分配準備積立金）
737,115,306 658,503,591
元本等合計
737,115,306 658,503,591
純資産合計
746,004,666 681,715,920
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
72,099,406 62,375,243
受取配当金
12 1
受取利息
△ 6,875,813 △ 11,738,043
有価証券売買等損益
65,223,605 50,637,201
営業収益合計
営業費用
8,784 6,270
支払利息
101,558 88,478
受託者報酬
3,973,838 3,462,030
委託者報酬
44,063 38,384
その他費用
4,128,243 3,595,162
営業費用合計
61,095,362 47,042,039
営業利益又は営業損失（△）
61,095,362 47,042,039
経常利益又は経常損失（△）
61,095,362 47,042,039
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,683,895 38,891
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 820,099,699 △ 649,073,970
期首剰余金又は期首欠損金（△）
185,990,605 97,766,555
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
185,990,605 97,766,555
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
24,668,397 29,496,303
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
24,668,397 29,496,303
加額
56,075,736 47,472,017
※1 ※1
分配金
△ 649,073,970 △ 581,272,587
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 1,719,766,836 円 1,386,189,276 円
期中追加設定元本額 51,298,250 円 63,223,235 円
期中一部解約元本額 384,875,810 円 209,636,333 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総
1,386,189,276 口 1,239,776,178 口
数
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
649,073,970円でありま 581,272,587円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,830,421円）、解約に伴う当期純利益金額 （10,432,609円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（434,175,541円） 約款に規定される収益調整金（349,772,270円）
及び分配準備積立金（63,421,938円）より、分 及び分配準備積立金（60,485,307円）より、分
配対象額は510,427,900円（１万口当たり 配対象額は420,690,186円（１万口当たり
2,959.01円）であり、うち10,349,915円(１万口 3,042.22円）であり、うち8,296,965円(１万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり60円)を分配金額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,097,319円）、解約に伴う当期純利益金額 （10,010,371円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（426,502,448円） 約款に規定される収益調整金（347,166,845円）
及び分配準備積立金（64,352,031円）より、分 及び分配準備積立金（61,885,420円）より、分
配対象額は502,951,798円（１万口当たり 配対象額は419,062,636円（１万口当たり
2,970.45円）であり、うち10,159,027円(１万口 3,055.21円）であり、うち8,229,727円(１万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり60円)を分配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（12,317,941円）、解約に伴う当期純利益金額 （9,702,644円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金（427,732,001円） に規定される収益調整金（335,191,228円）及び
及び分配準備積立金（66,085,088円）より、分 分配準備積立金（61,198,293円）より、分配対
配対象額は506,135,030円（１万口当たり 象額は406,092,165円（１万口当たり3,068.54
2,983.05円）であり、うち10,180,148円(１万口 円）であり、うち7,940,391円(１万口当たり60
当たり60円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,384,715円）、解約に伴う当期純利益金額 （10,124,988円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（361,708,888円） 約款に規定される収益調整金（335,726,129円）
及び分配準備積立金（57,214,522円）より、分 及び分配準備積立金（62,796,692円）より、分
配対象額は429,308,125円（１万口当たり 配対象額は408,647,809円（１万口当たり
2,995.53円）であり、うち8,598,913円(１万口 3,084.97円）であり、うち7,947,788円(１万口
当たり60円)を分配金額としております。 当たり60円)を分配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,648,183円）、解約に伴う当期純利益金額 （9,320,469円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金（356,572,173円） に規定される収益調整金（323,146,318円）及び
及び分配準備積立金（57,859,674円）より、分 分配準備積立金（60,950,668円）より、分配対
配対象額は425,080,030円（１万口当たり 象額は393,417,455円（１万口当たり3,098.38
3,010.96円）であり、うち8,470,598円(１万口 円）であり、うち7,618,489円(１万口当たり60
当たり60円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,509,087円）、解約に伴う当期純利益金額 （9,591,570円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
約款に規定される収益調整金（350,357,148円） に規定される収益調整金（316,154,458円）及び
及び分配準備積立金（58,703,864円）より、分 分配準備積立金（60,537,356円）より、分配対
配対象額は419,570,099円（１万口当たり 象額は386,283,384円（１万口当たり3,115.73
3,026.77円）であり、うち8,317,135円(１万口 円）であり、うち7,438,657円(１万口当たり60
当たり60円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 25,650,607
親投資信託受益証券 △1
合計 25,650,606
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 21,338,473
親投資信託受益証券 2
合計 21,338,475
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.5318円 1口当たり純資産額 0.5311円
（1万口当たり純資産額 5,318円） （1万口当たり純資産額 5,311円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
139,448.9198 647,321,885
受益証券
Securities Fund RUB Class Units
投資信託受益証券 合計
139,448.9198 647,321,885
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 9,898.0000 10,011
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,898.0000 10,011
合計 149,346.9198 647,331,896
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
2,422,054 2,497,226
コール・ローン
85,868,950 78,796,557
投資信託受益証券
10,029 10,029
親投資信託受益証券
88,301,033 81,303,812
流動資産合計
88,301,033 81,303,812
資産合計
負債の部
流動負債
1,006,728 985,331
未払収益分配金
1,416 1,561
未払受託者報酬
55,470 61,132
未払委託者報酬
3 5
未払利息
602 666
その他未払費用
1,064,219 1,048,695
流動負債合計
1,064,219 1,048,695
負債合計
純資産の部
元本等
125,841,123 123,166,469
※1 ※1
元本
剰余金
△ 38,604,309 △ 42,911,352
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,999,662 5,735,246
（分配準備積立金）
87,236,814 80,255,117
元本等合計
87,236,814 80,255,117
純資産合計
88,301,033 81,303,812
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
4,129,648 6,398,953
受取配当金
△ 830,192 △ 5,072,393
有価証券売買等損益
3,299,456 1,326,560
営業収益合計
営業費用
541 695
支払利息
6,125 10,409
受託者報酬
239,944 407,431
委託者報酬
2,575 4,438
その他費用
249,185 422,973
営業費用合計
3,050,271 903,587
営業利益又は営業損失（△）
3,050,271 903,587
経常利益又は経常損失（△）
3,050,271 903,587
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,543 132,557
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 19,837,257 △ 38,604,309
期首剰余金又は期首欠損金（△）
216,100 2,709,003
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
216,100 2,709,003
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
18,462,693 1,849,185
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,462,693 1,849,185
加額
3,580,273 5,937,891
※1 ※1
分配金
△ 38,604,309 △ 42,911,352
期末剰余金又は期末欠損金（△）
136/192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び
親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前特定期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当特定期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 63,903,298 円 125,841,123 円
期中追加設定元本額 62,648,690 円 5,788,945 円
期中一部解約元本額 710,865 円 8,463,599 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 125,841,123 口 123,166,469 口
3.※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
38,604,309円でありま 42,911,352円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年9月19日から2018年10月17日までの分配 （2019年3月19日から2019年4月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（621,779円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,051,837円）、解約に伴う当期純利益金額分
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
規定される収益調整金（19,305,376円）及び分 に規定される収益調整金（43,251,896円）及び
配準備積立金（5,703,673円）より、分配対象額 分配準備積立金（5,873,204円）より、分配対象
は25,630,828円（１万口当たり3,998.21円）で 額は50,176,937円（１万口当たり4,036.41円）
あり、うち512,843円(１万口当たり80円)を分配 であり、うち994,482円(１万口当たり80円)を分
金額としております。 配金額としております。
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（2018年10月18日から2018年11月19日までの分 （2019年4月18日から2019年5月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（589,867円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,016,941円）、解約に伴う当期純利益金額分
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
規定される収益調整金（19,367,112円）及び分 に規定される収益調整金（43,391,218円）及び
配準備積立金（5,812,609円）より、分配対象額 分配準備積立金（5,845,461円）より、分配対象
は25,769,588円（１万口当たり4,009.99円）で 額は50,253,620円（１万口当たり4,038.14円）
あり、うち514,104円(１万口当たり80円)を分配 であり、うち995,576円(１万口当たり80円)を分
金額としております。 配金額としております。
（2018年11月20日から2018年12月17日までの分 （2019年5月18日から2019年6月17日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（596,563円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,020,920円）、解約に伴う当期純利益金額分
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
規定される収益調整金（19,435,450円）及び分 に規定される収益調整金（43,484,851円）及び
配準備積立金（5,888,372円）より、分配対象額 分配準備積立金（5,866,826円）より、分配対象
は25,920,385円（１万口当たり4,022.61円）で 額は50,372,597円（１万口当たり4,040.03円）
あり、うち515,492円(１万口当たり80円)を分配 であり、うち997,466円(１万口当たり80円)を分
金額としております。 配金額としております。
（2018年12月18日から2019年1月17日までの分配 （2019年6月18日から2019年7月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（526,761円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,059,550円）、解約に伴う当期純利益金額分
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
規定される収益調整金（19,408,162円）及び分 に規定される収益調整金（42,872,998円）及び
配準備積立金（5,940,915円）より、分配対象額 分配準備積立金（5,704,271円）より、分配対象
は25,875,838円（１万口当たり4,024.53円）で 額は49,636,819円（１万口当たり4,046.40円）
あり、うち514,360円(１万口当たり80円)を分配 であり、うち981,348円(１万口当たり80円)を分
金額としております。 配金額としております。
（2019年1月18日から2019年2月18日までの分配 （2019年7月18日から2019年8月19日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（544,685円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （1,002,673円）、解約に伴う当期純利益金額分
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
規定される収益調整金（19,525,922円）及び分 に規定される収益調整金（42,989,732円）及び
配準備積立金（5,953,316円）より、分配対象額 分配準備積立金（5,782,473円）より、分配対象
は26,023,923円（１万口当たり4,028.87円）で 額は49,774,878円（１万口当たり4,048.00円）
あり、うち516,746円(１万口当たり80円)を分配 であり、うち983,688円(１万口当たり80円)を分
金額としております。 配金額としております。
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（2019年2月19日から2019年3月18日までの分配 （2019年8月20日から2019年9月17日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（1,044,187円）、解約に伴う当期純利益金額分 （919,119円）、解約に伴う当期純利益金額分配
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
に規定される収益調整金（43,730,366円）及び 規定される収益調整金（43,071,242円）及び分
分配準備積立金（5,962,203円）より、分配対象 配準備積立金（5,801,458円）より、分配対象額
額は50,736,756円（１万口当たり4,031.79円） は49,791,819円（１万口当たり4,042.63円）で
であり、うち1,006,728円(１万口当たり80円)を あり、うち985,331円(１万口当たり80円)を分配
分配金額としております。 金額としております。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △906,013
親投資信託受益証券 △1
合計 △906,014
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,350,762
親投資信託受益証券 2
合計 1,350,764
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 0.6932円 1口当たり純資産額 0.6516円
（1万口当たり純資産額 6,932円） （1万口当たり純資産額 6,516円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託 Tokio Marine Rogge Global Hybrid
受益証券
Securities Fund Resources Currency
13,504.1230 78,796,557
Basket Class Units
投資信託受益証券 合計
13,504.1230 78,796,557
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 9,915.0000 10,029
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,915.0000 10,029
合計 23,419.1230 78,806,586
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
資産の部
流動資産
1,481,474 1,471,635
親投資信託受益証券
1,481,474 1,471,635
流動資産合計
1,481,474 1,471,635
資産合計
純資産の部
元本等
1,476,279 1,466,476
※1 ※1
元本
剰余金
5,195 5,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
14,506 15,441
（分配準備積立金）
1,481,474 1,471,635
元本等合計
1,481,474 1,471,635
純資産合計
1,481,474 1,471,635
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
営業収益
438 35
有価証券売買等損益
438 35
営業収益合計
営業費用
－ －
営業費用合計
438 35
営業利益又は営業損失（△）
438 35
経常利益又は経常損失（△）
438 35
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
－ 12
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,723 5,195
期首剰余金又は期首欠損金（△）
34 829
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
34 829
少額
－ 888
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 888
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
5,195 5,159
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第16期
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項 2019年3月17日が休日のため、前計算期間末日を2019
年3月18日としております。このため、当計算期間
は、183日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. ※1 期首元本額 1,466,476 円 1,476,279 円
期中追加設定元本額 9,803 円 240,374 円
期中一部解約元本額 ― 円 250,177 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 1,476,279 口 1,466,476 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（3,823円）、解約に伴う当期純利益金額分配後 （3,049円）、解約に伴う当期純利益金額分配後
の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越 の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規 欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規
定される収益調整金（18,071円）及び分配準備 定される収益調整金（20,007円）及び分配準備
積立金（10,683円）より、分配対象額は32,577 積立金（12,392円）より、分配対象額は35,448
円（１万口当たり220.65円）でありますが、分 円（１万口当たり241.71円）でありますが、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
区 分
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第15期（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 438
合計 438
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第16期（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 145
合計 145
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第15期 第16期
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 1.0035円 1口当たり純資産額 1.0035円
（1万口当たり純資産額 10,035円） （1万口当たり純資産額 10,035円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
東京海上マネーマザーファンド 1,454,904 1,471,635
受益証券
親投資信託受益証券 合計
1,454,904 1,471,635
合計 1,454,904 1,471,635
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ご参考）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）は「Tokio Marine
Rogge Global Hybrid Securities Fund JPY Class Units」を、米ドルコース（毎月分配型）は「USD Class
Units」を、ユーロコース（毎月分配型）は「EUR Class Units」を、豪ドルコース（毎月分配型）は「AUD
Class Units」を、ブラジル・レアルコース（毎月分配型）は「BRL Class Units」を、メキシコ・ペソコー
ス（毎月分配型）は「MXN Class Units」を、トルコ・リラコース（毎月分配型）は「TRY Class Units」
を、ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）は「RUB Class Units」を、資源国通貨バスケットコース（毎月
分配型）は「Resources Currency Basket Class Units」を、主要な投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらファンドの受益証券です。
また、東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、米ドルコース
（毎月分配型）、ユーロコース（毎月分配型）、豪ドルコース（毎月分配型）、ブラジル・レアルコース
（毎月分配型）、メキシコ・ペソコース（毎月分配型）、トルコ・リラコース（毎月分配型）、ロシア・
ルーブルコース（毎月分配型）、資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）、マネープール・ファンド
は、「東京海上マネーマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これら投資信託受益証券及び親投資信
託受益証券の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された複数の通貨クラスを持つ円建て外国投資信託です。同
ファンドの財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ
れ、独立監査人の監査を受けております。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社である
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.から入手した2019年2月28日現在の財務書
類の一部を抜粋・翻訳したものです。
なお、開示情報につきましては、各通貨クラスを合算した単位（Tokio Marine Rogge Global Hybrid
Securities Fund）の純資産計算書、重要な会計方針に関する注記、及び投資有価証券明細表を掲載しており
ます。
(1) 純資産計算書
2019 年2月28日現在
金額（円）
資産：
投資有価証券（取得原価） 31,546,093,791
149,274,025
未実現利益
投資有価証券 （時価） 31,695,367,816
現預金 1,786,562,974
ブローカーへの預け金 2,226,400
未収利息 484,403,971
追加設定に係る未収入金 110,019,014
未収入金 132,394,264
406,553,637
為替予約取引に係る未実現利益
資産合計 34,617,528,076
負債：
未払費用 55,339,546
未払解約金 40,606,158
571,443,062
為替予約取引に係る未実現損失
負債合計 667,388,766
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
33,950,139,310
純資産総額
各通貨クラスの基準価額
Tokio Marine Rogge Global Hybrid Securities Fund
AUD Class Units 8,054
Resources Currency Basket Class Units 6,309
BRL Class Units 3,884
EUR Class Units 11,075
JPY Class Units 8,632
MXN Class Units 6,235
RUB Class Units 4,669
TRY Class Units 2,883
USD Class Units 14,514
(2) 重要な会計方針に関する注記
当財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して 作成しており
ます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は当座預金の現金から成っております。
有価証券の評価
株式市場に上場又は組織的市場で取引されている有価証券については、当該株式市場又は組織的市場
における入手可能な最終相場にて評価しています。ただし、関連する株式市場以外又は店頭市場にお
いてプレミアム価格やディスカウント価格により取得又は取引された銘柄については、評価日におけ
るプレミアムやディスカウントの水準を考慮して評価します。
非上場有価証券については、ファンドマネジャーが適切だと判断する、直近に行われた同銘柄又は類
似した銘柄の取引や、ブローカーや評価機関から入手した評価情報を考慮に入れ、ファンドマネ
ジャーが誠実に判断した公正な市場価格にて評価しています。
有価証券取引
有価証券取引は約定日に計上しています。オプション、先物及び債券の実現損益は、平均原価法を用
いて算出しています。
外貨取引
当ファンドの基準通貨は日本円です。
外貨建資産及び負債は期末日現在に適用される為替レートで日本円に換算しています。外貨取引につ
いては、約定日に適用される為替レートで日本円に換算しています。
2019年2月28日現在の為替レートは下記のとおりです。
1 USD = 1 JPY =
1.405580 AUD 0.008983 USD
1 USD = 1 JPY =
3.750250 BRL 0.006754 GBP
1 USD = 1 JPY =
6.686200 CNY 0.007889 EUR
1 USD = 1 JPY =
0.878194 EUR 0.012626 AUD
1 USD =
0.751823 GBP
1 USD =
14,067.500000 IDR
1 USD =
111.320000 JPY
1 USD =
19.269550 MXN
1 USD =
65.896250 RUB
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 USD =
5.334000 TRY
1 USD =
14.060000 ZAR
利息配当の認識
受取利息については発生主義に基づき計上しています。
(3) 投資有価証券明細表
2019 年2月28日現在
（単位：円）
株式以外の有価証券
投資
発行国
通貨 額面金額 簿価金額 評価金額 比率
銘柄名
（％）
BELGIUM
BELFIUS BANK SA 1% 10/26/2024
EUR 2,000,000 250,743,891 249,522,146 0.73%
KBC GROUP NV FRN 09/18/2029
EUR 2,800,000 364,426,803 352,983,241 1.04%
615,170,694 602,505,387 1.77%
BERMUDA
HISCOX LTD FRN 11/24/2045
GBP 2,420,000 421,099,731 387,066,041 1.14%
421,099,731 387,066,041 1.14%
CANADA
BANK OF MONTREAL FRN 12/15/2032
USD 6,350,000 715,867,225 673,715,068 1.98%
TORONTO-DOMINION BANK/THE FRN
USD 7,400,000 758,789,022 797,283,867 2.35%
09/15/2031
1,474,656,247 1,470,998,935 4.33%
CAYMAN ISLANDS
MIZUHO FINANCIAL GROUP CAYMAN 3 LTD
USD 1,800,000 183,857,592 204,517,769 0.60%
4.6% 03/27/2024
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC FRN
GBP 2,000,000 305,382,036 242,249,021 0.71%
PERPETUAL
XLIT LTD FRN 06/29/2047
EUR 1,200,000 147,662,895 156,854,950 0.46%
636,902,523 603,621,740 1.77%
FRANCE
AXA SA FRN PERPETUAL
GBP 4,700,000 854,967,509 746,109,873 2.20%
BNP PARIBAS SA 4.375% 09/28/2025
USD 7,650,000 875,368,671 856,290,302 2.52%
BPCE SA 4.5% 03/15/2025
USD 12,490,000 1,385,221,088 1,380,362,063 4.07%
CNP ASSURANCES 2.75% 02/05/2029
EUR 2,600,000 321,366,201 335,396,531 0.99%
CREDIT AGRICOLE ASSURANCES SA FRN
EUR 2,000,000 272,543,704 234,663,329 0.69%
01/29/2048
CREDIT AGRICOLE SA 4.375% 03/17/2025
USD 6,400,000 777,075,880 712,362,479 2.10%
4,486,543,053 4,265,184,577 12.57%
GERMANY
LANDESBANK BADEN-WUERTTEMBERG 3.625%
EUR 4,980,000 693,886,457 687,315,243 2.02%
06/16/2025
MUENCHENER RUECKVERSICHERUNGS-
GESELLSCHAFT AG IN MUENCHEN FRN EUR 1,200,000 152,187,944 162,397,923 0.48%
05/26/2049
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
846,074,401 849,713,166 2.50%
IRELAND
AIB GROUP PLC 1.5% 03/29/2023
EUR 5,300,000 663,473,054 672,621,177 1.98%
BANK OF IRELAND GROUP PLC 1.375%
EUR 5,800,000 742,053,230 730,062,050 2.15%
08/29/2023
1,405,526,284 1,402,683,227 4.13%
ITALY
INTESA SANPAOLO SPA 5.017%
USD 1,500,000 171,502,030 154,376,351 0.45%
06/26/2024
171,502,030 154,376,351 0.45%
JAPAN
DAI-ICHI LIFE INSURANCE CO LTD/THE
USD 6,910,000 796,992,374 788,974,785 2.32%
FRN PERPETUAL
FUKOKU MUTUAL LIFE INSURANCE CO FRN
USD 4,300,000 533,393,470 480,590,698 1.42%
PERPETUAL
SOMPO JAPAN NIPPONKOA INSURANCE INC
USD 1,290,000 125,730,568 148,452,261 0.44%
FRN 03/28/2073
1,456,116,412 1,418,017,744 4.18%
JERSEY
UBS GROUP FUNDING SWITZERLAND AG
USD 3,000,000 318,506,856 339,500,376 1.00%
4.125% 09/24/2025
318,506,856 339,500,376 1.00%
NETHERLANDS
ABN AMRO BANK NV FRN 03/27/2028
USD 3,800,000 416,569,479 420,084,484 1.24%
COOPERATIEVE RABOBANK UA FRN
EUR 4,600,000 630,708,708 612,694,338 1.80%
PERPETUAL
DE VOLKSBANK NV FRN 11/05/2025
EUR 1,850,000 248,812,258 245,000,302 0.72%
ELM BV FOR HELVETIA SCHWEIZERISCHE
VERSICHERUNGSGESELLSCHAFT AG FRN EUR 2,700,000 320,144,268 349,107,533 1.03%
09/29/2047
ING BANK NV 5.8% 09/25/2023
USD 6,670,000 745,141,972 790,863,693 2.34%
ING GROEP NV FRN PERPETUAL
USD 1,850,000 220,468,273 214,678,047 0.63%
NN GROUP NV FRN PERPETUAL
EUR 1,670,000 239,555,347 225,730,701 0.66%
2,821,400,305 2,858,159,098 8.42%
NORWAY
DNB BANK ASA FRN 03/01/2027
EUR 3,900,000 467,819,516 496,584,011 1.46%
DNB BANK ASA FRN PERPETUAL
USD 2,100,000 244,355,731 234,587,855 0.69%
712,175,247 731,171,866 2.15%
SINGAPORE
DBS GROUP HOLDINGS LTD FRN
EUR 5,500,000 718,652,173 692,948,561 2.04%
04/11/2028
718,652,173 692,948,561 2.04%
SPAIN
BANCO SANTANDER SA 3.125% 01/19/2027
EUR 3,000,000 364,610,750 399,552,858 1.18%
CAIXABANK SA FRN 07/14/2028
EUR 1,100,000 141,124,060 140,064,944 0.41%
MAPFRE SA FRN 03/31/2047
EUR 2,000,000 239,987,727 269,758,132 0.79%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
745,722,537 809,375,934 2.38%
SWITZERLAND
UBS GROUP FUNDING SWITZERLAND AG FRN
USD 2,000,000 218,359,992 194,297,915 0.57%
PERPETUAL
218,359,992 194,297,915 0.57%
UNITED KINGDOM
AVIVA PLC FRN 07/05/2043
EUR 2,000,000 278,625,891 291,986,774 0.86%
HSBC HOLDINGS PLC 4.375% 11/23/2026
USD 3,200,000 347,569,390 357,962,359 1.05%
PRUDENTIAL PLC 4.875% PERPETUAL
USD 4,050,000 454,956,754 414,836,921 1.22%
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP PLC
USD 3,450,000 422,037,198 403,394,960 1.19%
6.1% 06/10/2023
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP PLC FRN
USD 5,500,000 606,759,968 620,286,693 1.83%
05/18/2029
SANTANDER UK PLC 5% 11/07/2023
USD 10,700,000 1,072,321,384 1,203,606,905 3.55%
STANDARD CHARTERED PLC 4.3%
USD 5,950,000 594,216,645 649,464,579 1.91%
02/19/2027
ZURICH FINANCE UK PLC FRN PERPETUAL
GBP 4,070,000 688,268,590 668,794,500 1.97%
4,464,755,820 4,610,333,691 13.58%
UNITED STATES OF AMERICA
BANK OF AMERICA CORP 3.95%
USD 9,820,000 1,135,477,714 1,093,490,305 3.22%
04/21/2025
BANK OF AMERICA CORP 7.75%
USD 2,950,000 496,152,228 445,719,328 1.31%
05/14/2038
BANK OF NEW YORK MELLON CORP/THE 3%
USD 4,350,000 453,184,215 457,816,898 1.35%
10/30/2028
CHUBB INA HOLDINGS INC 2.5%
EUR 2,600,000 339,008,298 336,026,027 0.99%
03/15/2038
CITIGROUP INC 4.6% 03/09/2026
USD 11,000,000 1,247,015,991 1,253,222,736 3.69%
CITIGROUP INC 8.125% 07/15/2039
USD 1,030,000 169,137,062 167,006,297 0.49%
DIGITAL REALTY TRUST LP 4.45%
USD 5,100,000 561,519,214 575,861,902 1.70%
07/15/2028
GOLDMAN SACHS CAPITAL I 6.345%
USD 5,150,000 718,749,937 677,890,487 2.00%
02/15/2034
HARTFORD FINANCIAL SERVICES
USD 2,500,000 269,823,503 237,337,851 0.70%
GROUP INC/THE FRN 02/12/2047
HSBC BANK USA NA 7% 01/15/2039
USD 3,000,000 413,185,215 431,068,887 1.27%
JPMORGAN CHASE & CO 3.625%
USD 3,000,000 318,842,453 322,748,946 0.95%
12/01/2027
JPMORGAN CHASE & CO FRN 07/23/2029
USD 5,100,000 573,188,984 581,573,310 1.71%
METLIFE INC 6.4% 12/15/2036
USD 2,000,000 253,434,756 235,163,493 0.69%
MORGAN STANLEY 3.95% 04/23/2027
USD 10,140,000 1,120,061,421 1,102,958,150 3.25%
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP INC FRN
USD 2,000,000 227,596,505 219,006,501 0.65%
05/15/2055
PRUDENTIAL FINANCIAL INC FRN
USD 9,000,000 845,881,683 1,040,993,359 3.07%
06/15/2043
SUNTRUST BANKS INC FRN PERPETUAL
USD 1,600,000 163,699,604 166,702,144 0.49%
VOYA FINANCIAL INC FRN 01/23/2048
USD 1,950,000 216,362,245 185,685,096 0.55%
151/192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WELLS FARGO CAPITAL X 5.95%
USD 6,410,000 510,608,458 775,141,490 2.28%
12/15/2036
10,032,929,486 10,305,413,207 30.36%
TOTAL INVESTMENTS IN SECURITIES
31,546,093,791 31,695,367,816 93.34%
「東京海上マネーマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,757,916 3,304,955
地方債証券 8,002,220 7,499,475
未収利息 20,139 1,924
前払費用 20,831 4,287
流動資産合計 10,801,106 10,810,641
資産合計 10,801,106 10,810,641
負債の部
流動負債
未払利息 ▶ 6
流動負債合計 ▶ 6
負債合計 ▶ 6
純資産の部
元本等
元本 ※1 10,677,905 10,687,958
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 123,197 122,677
元本等合計 10,801,102 10,810,635
純資産合計 10,801,102 10,810,635
負債純資産合計 10,801,106 10,810,641
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 9月17日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
区 分
152/192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 10,668,179 円 10,677,905 円
同期中における追加設定元本額 9,726 円 258,253 円
同期中における一部解約元本額 ― 円 248,200 円
同期末における元本額 10,677,905円 10,687,958円
元本の内訳＊
東京海上・東南アジア株式ファンド 1,100,000円 1,100,000円
東京海上・アジア中小型成長株ファ
1,100,000円 1,100,000円
ンド
大和マイクロファイナンス・ファン
992,261円 992,261円
ド
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）円コース 991,474円 991,474円
（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）米ドル 9,915円 9,915円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）ユーロ 9,915円 9,915円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）豪ドル 991,474円 991,474円
コース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）ブラジ 991,474円 991,474円
ル・レアルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）資源国通 9,915円 9,915円
貨バスケットコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）マネー 1,464,631円 1,454,904円
プール・ファンド
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）メキシ 9,898円 9,898円
コ・ペソコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）トルコ・ 9,898円 9,898円
リラコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド（通貨選択型）ロシア・ 9,898円 9,898円
ルーブルコース（毎月分配型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド 円コース（年１回決算 9,896円 9,896円
型）
東京海上Rogge世界ハイブリッド証
券ファンド 米ドルコース（年１回 9,896円 9,896円
決算型）
東京海上・米国優先リートファンド
989,316円 989,316円
（為替プレミアム）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511円 494,511円
ヘッジなし）（毎月決算型）
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東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511円 494,511円
ヘッジなし）（年２回決算型）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511円 494,511円
ヘッジあり）（毎月決算型）
東京海上Roggeグローバルインフ
ラ・ハイイールド債ファンド（為替 494,511円 494,511円
ヘッジあり）（年２回決算型）
東京海上・がんとたたかう投信（為
―円 9,890円
替ヘッジなし）（年１回決算型）
東京海上・がんとたたかう投信（為
―円 9,890円
替ヘッジあり）（年１回決算型）
計 10,677,905円 10,687,958円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 10,677,905 口 10,687,958 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月19日
区 分
至 2019年 3月18日 至 2019年 9月17日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券で
同左
あります。当該有価証券に
は、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク等がありま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年9月19日 至 2019年3月18日）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △20,260
合計 △20,260
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
8月16日から2019年3月18日まで)を指しております。
（自 2019年3月19日 至 2019年9月17日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 825
合計 825
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
8月16日から2019年9月17日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2019年 3月18日現在] [2019年 9月17日現在]
1口当たり純資産額 1.0115円 1口当たり純資産額 1.0115円
（1万口当たり純資産額 10,115円） （1万口当たり純資産額 10,115円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 第３０回兵庫県民債 5,000,000 4,999,550
平成２６年度第２回横浜市公債「ハマ債５」 1,500,000 1,499,925
第４１回川崎市公募公債（５年） 1,000,000 1,000,000
地方債証券 合計
7,500,000 7,499,475
合計 7,500,000 7,499,475
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 10,843,856,677 円
Ⅱ 負債総額 11,764,798 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,832,091,879 円
Ⅳ 発行済数量 13,434,027,530 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8063 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 3,987,543,807 円
Ⅱ 負債総額 53,738,750 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,933,805,057 円
Ⅳ 発行済数量 2,795,907,570 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4070 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 27,100,524 円
Ⅱ 負債総額 9,704 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,090,820 円
Ⅳ 発行済数量 27,722,536 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9772 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,875,956,806 円
Ⅱ 負債総額 3,391,638 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,872,565,168 円
Ⅳ 発行済数量 2,586,983,099 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7238 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,504,538,634 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 9,398,068 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,495,140,566 円
Ⅳ 発行済数量 6,903,077,262 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3615 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 516,771,654 円
Ⅱ 負債総額 185,263 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 516,586,391 円
Ⅳ 発行済数量 793,991,959 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6506 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 3,556,474,759 円
Ⅱ 負債総額 216,081,860 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,340,392,899 円
Ⅳ 発行済数量 11,270,249,281 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2964 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 662,414,259 円
Ⅱ 負債総額 236,701 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 662,177,558 円
Ⅳ 発行済数量 1,236,941,535 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5353 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 79,014,534 円
Ⅱ 負債総額 28,368 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 78,986,166 円
Ⅳ 発行済数量 123,355,797 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6403 円
東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンド
2019年9月30日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,471,489 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,471,489 円
Ⅳ 発行済数量 1,466,476 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0034 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上マネーマザーファンド
2019年9月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 10,809,395 円
Ⅱ 負債総額 6 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,809,389 円
Ⅳ 発行済数量 10,687,958 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0114 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年９月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年９月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 184 2,791,333
単位型公社債投資信託 2 7,083
単位型株式投資信託 ▶ 15,595
合計 190 2,814,011
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・ 名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 資本金の額 324,279 百万円（2019年３月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考情報：再信託受託会社の概要＞
・ 名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・ 資本金の額 10,000 百万円（2019年３月末日現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 （※） 事業の内容
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 金融商品取引法に定める第一種金融商
40,500 百万円
証券株式会社 品取引業を営んでいます。
（※）2019年３月末日現在
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2019 年６月17日
有価証券報告書 2019 年６月17日
2019 年４月１日
臨時報告書
2019 年７月１日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2019年３
月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
183/192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2019
年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2019年９月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年10月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）の2019
年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ユーロコース（毎月分配型）の2019年９月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2019
年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2019年９月17日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配
型）の2019年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ブラジル・レアルコース（毎月分配型）の2019年９月17日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配
型）の2019年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）メキシコ・ペソコース（毎月分配型）の2019年９月17日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）
の2019年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）トルコ・リラコース（毎月分配型）の2019年９月17日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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2019年10月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配
型）の2019年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）ロシア・ルーブルコース（毎月分配型）の2019年９月17日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
190/192
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月
分配型）の2019年３月19日から2019年９月17日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）資源国通貨バスケットコース（毎月分配型）の2019年９月
17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
191/192
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月30日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンドの2019年３
月19日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Rogge世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）マネープール・ファンドの2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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