株式会社プラップジャパン 有価証券報告書 第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年9月1日－令和1年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【事業年度】 第49期 (自2018年９月１日 至2019年８月31日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室室長 齋 藤 雅 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03(4580)9111
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室室長 齋 藤 雅 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 5,433,737 5,418,964 6,591,792 6,818,876 6,115,365
経常利益 (千円) 747,257 650,077 810,601 916,807 697,815
親会社株主に帰属する
(千円) 390,744 379,344 439,190 538,127 406,401
当期純利益
包括利益 (千円) 545,713 349,489 562,622 645,245 449,078
純資産額 (千円) 3,215,431 3,389,772 3,733,526 4,145,286 4,348,147
総資産額 (千円) 4,376,090 4,622,616 5,054,299 5,625,790 5,354,169
１株当たり純資産額 (円) 776.99 827.83 908.02 1,007.13 1,067.41
１株当たり当期純利益 (円) 97.78 94.92 109.90 134.66 101.70
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 71.6 71.8 71.5 79.7
自己資本利益率 (％) 13.3 11.8 12.7 14.1 9.8
株価収益率 (倍) 10.8 10.4 15.0 11.6 14.5
営業活動による
(千円) 450,166 434,612 440,887 481,066 691,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,660 △ 25,474 △ 4,751 △ 42,226 △ 10,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 266,897 △ 152,588 △ 241,207 △ 233,365 △ 246,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,332,532 2,530,913 2,742,452 2,945,645 3,352,412
の期末残高
275 289 293 283 275
従業員数 (名)
〔 48 〕 〔 64 〕 〔 75 〕 〔 51 〕 〔 47 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 3,355,196 3,549,796 3,986,459 4,075,917 3,743,645
経常利益 (千円) 507,326 496,765 525,259 613,899 532,334
当期純利益 (千円) 357,226 361,658 394,572 476,187 406,156
資本金 (千円) 470,783 470,783 470,783 470,783 470,783
発行済株式総数 (株) 4,679,010 4,679,010 4,679,010 4,679,010 4,679,010
純資産額 (千円) 2,873,436 3,108,500 3,372,171 3,708,596 3,966,367
総資産額 (千円) 3,642,595 3,984,793 4,164,768 4,428,564 4,652,991
１株当たり純資産額 (円) 719.03 777.85 843.85 928.03 992.54
(円) 31.00 33.00 35.00 37.00 39.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 89.39 90.50 98.74 119.16 101.64
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.9 78.0 81.0 83.7 85.2
自己資本利益率 (％) 13.0 12.1 12.2 13.5 10.6
株価収益率 (倍) 11.8 10.9 16.7 13.1 14.5
配当性向 (％) 34.7 36.5 35.4 31.1 38.4
182 188 197 195 201
従業員数 (名)
〔 34 〕 〔 57 〕 〔 71 〕 〔 46 〕 〔 43 〕
株主総利回り (％) 107.0 103.9 172.0 167.9 162.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,050 1,436 1,870 1,871 1,774
最低株価 (円) 900 941 950 1,323 1,277
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1970年９月 株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立
1973年２月 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転
1974年３月 株式会社新教育社(現 株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現 連結子会社)
1978年４月 文化事業部を設置
1978年６月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
1981年４月 企画開発部を設置
1991年４月 国際部を設置
1996年11月 本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転
コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４
1997年12月
本部制に組織変更
中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現 北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立
1999年11月 本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転
2000年８月 株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化
WPP Group Plc．と資本及び「Principles of Partnership」を締結
2002年１月
2005年１月 北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結
2005年７月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月 北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会
社化
2009年３月 株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2009年12月 株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権
60%を保有し、連結子会社化
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場
2011年12月 本社を東京都港区赤坂１丁目に移転
2012年12月 ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.の新規設立により議決権100％を保有し、連結子会社化
2018年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは2019年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェ
ンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会
社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社） により構成されて
おり、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイ
メージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一の
メディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへ
と到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わ
せ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとし
て情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]
パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番
組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められ
ます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビ
ニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに
加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われる
ようになっています。
当社グループでは、広報コンサルティング及び既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによ
るメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、
Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するた
め、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。
また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、
基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテ
ナー・フィー)を請求しております。
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当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業
の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事
業セグメントとして「その他」を追加しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりでありま
す。
[ＰＲ事業]
サービス項目 業務内容
○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務 クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げ
るためのPRの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務 クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することによ
り、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させる
ためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務 クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務 クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一
方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適
のコンセンサスを導き出す活動です。
・イベント・コミュニケーション業務 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの
視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務 オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライ
アントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務
です。
・デジタルＰＲポータルサービス業務 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルPRプラット
フォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービス
を提供するものです。
○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務 クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マ
ニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったク
ライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケー
ション対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クラ
イシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、
様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。
[その他]
サービス項目 業務内容
○物品販売等の事業のサービス
・物品販売業務 免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。
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なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含
まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
(2019年８月31日現在)
議決権の
所有(被所有)割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
PR業務
(連結子会社) 百万円
コミュニケーション PRイベント業務
東京都
㈱ブレインズ・ 10
100.0 ―
サービス PR編集制作業務
港区
カンパニー
役員の兼任…2名
PR業務
(連結子会社) 百万円
コミュニケーション PRイベント業務
東京都
20 ―
100.0
サービス PR編集制作業務
㈱旭エージェンシー
港区
役員の兼任…2名
PR業務
(連結子会社) 百万円
東京都 コミュニケーション PRイベント業務
18 ―
100.0
ウィタンアソシ
港区 サービス PR編集制作業務
エイツ㈱
役員の兼任…2名
(連結子会社) 万USドル
PR業務
PR編集制作業務
中国 コミュニケーション PRイベント業務
北京普楽普公共関 37
―
60.0
北京市 サービス 役員の兼任…2名
係顧問有限公司
(連結子会社) 万USドル
役員の兼任…１名
中国 コミュニケーション
―
20 60.0
北京博瑞九如公共
北京市 サービス
関係顧問有限公司
(―)
(60.0)
(連結子会社) 万SGドル
PR業務
資金の貸付
コミュニケーション
100.0 ―
PRAP SINGAPORE
25
SINGAPORE 役員の兼任…１名
サービス
PTE.LTD.
百万stg
(その他の関係会社) ポンド
LONDON 23.4
WPP Group Plc．
133 広告業 ― 資本・業務提携
UK (23.4)
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,064百万円
② 経常利益 155百万円
③ 当期純利益 116百万円
④ 純資産額 144百万円
⑤ 総資産額 439百万円
３ 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 710百万円
② 経常利益 84百万円
③ 当期純利益 62百万円
④ 純資産額 56百万円
⑤ 総資産額 269百万円
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その他の関係会社であるWPP Group Plc．(以下WPP)は、2002年１月22日付「Stock Purchase and Shareholders
Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・
ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、2019年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率
20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド
と当社は2002年１月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容
は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアント
を当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。
○当社グループとWPP Group Plc．との関係図
(注) １ WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group
Plc．の100%子会社が10数社ございます。
２ ※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年８月31日現在)
従業員数(名) 275 ( 47 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は
( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに
含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりますが、セグメント業績は、「その他」区分に
含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報告セグメントはＰＲ事業のみの報告セグメントである
ため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年８月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201 ( 43 ) 36.3 6.9 5,993,980
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます)は
( )内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社会保険等の法定福利費及び通勤費等は含めて
おりません。）
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消
費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経
営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の
研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。
昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ
活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管
理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心
の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への
関心も高まっています。
当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケー
ションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針
として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナ
ルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価
値の増大に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に
努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべ
く事業展開を行っております。
また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率 79.7％ と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質
の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が 9.8％ 、総資産経常利益率
が 12.7％ 、売上高営業利益率が 11.3％ となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実
現できるような高収益企業を目指します。
今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長
性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
①既存ＰＲサービスの強化・拡充および新規サービス・新規事業の推進
当社グループは、クライアント企業様の課題に対して、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的
かつ戦略的なＰＲ施策を高い専門性に基づき提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していき
たいと考えています。
そのため、既存のＰＲの強化・拡充に加え、特にマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの
受注拡大に向け、当社ならではのデジタル領域でのＰＲサービス開発を推進させていきます。
また、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、メ
ディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進
め、当社グループならではのサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考え
ています。
②海外マーケットにおける受注強化
当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括
的なＰＲ活動を支援しています。成長分野の企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の
注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。加えて、クライアント企業様の課題の１つである海
外でのＰＲを解決するため、シンガポール子会社を中心に、東南アジア全域での営業深耕を進め、東南アジアでの
更なる事業開発を継続したいと考えています。
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③人材への投資・人材育成の強化
当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受
託 型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充
し、広範なコミュニケーションサービススキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上に
おいては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向をはじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に
広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後更なるスキルアップを目指すとと
もに、既存メディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく
考えです。
加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいりま
す。
④経営力の強化
グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした
優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化やＩＴ活用による
個々の生産性向上などによる収益増のため、積極的な投資を実施してまいります。
また、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、多様な働き方への対応、制
度見直しによる働きやすさの創出など様々な施策を継続的に実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものでは
ありませんのでご留意ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実
性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)経済環境
ＰＲ業務の受注は、経済環境、景気動向の変化に伴うクライアントの支出調整の影響を受けることで、その受注
規模、タイミングが大幅に変動する場合があり、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新規事業や新規市場の開拓においては、経済環境の悪化により想定外の損失が発生する等、経営成績に影
響を与える可能性があります。
(2)クライアントとの関係
当社グループは、積極的な営業により新規クライアント増加に努めるとともに、既存のクライアントと長期的で
良好な関係を築いておりますが、万一、主要なクライアントの財政悪化や当社グループとの信頼関係の喪失等によ
り取引停止となった場合には、当社グループへの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、クライシス対応業務は、平時以外のクライアントの重要な局面におけるコミュニケーションサービスであ
ることから、受注頻度が大幅に変動する場合があります。
(3)メディアとの関係
当社グループは、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供するこ
とにより、メディア各社と良好な関係を築いておりますが、誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を
失った場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保
クライアントとのコミュニケーション力及びメディア各社との人的ネットワーク、総合的な提案力はＰＲ会社の
重要な財産であり、当社グループの成長性及び優位性は、優秀なＰＲプロフェッショナル人材の確保に大きく依存
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します。当社グループでは、新卒採用および中途採用を積極的に行い、独自の教育・研修制度によりＰＲプロ
フェッショナルの早期育成に努めております。加えて、離職の抑制および多様性のある人材の確保のため、多様な
働 き方への対応を進めておりますが、人材を十分に確保ができなかった場合や、人材の流出があった場合、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)海外市場における事業展開
当社グループは、中国子会社２社、シンガポール子会社１社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社
２社が連結業績へ組み入れられています。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進して
おりますが、常に為替変動や当該地域におけるカントリーリスク等が存在し、それらによる損失の発生により当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)資本関係及び業務提携
当社グループは、WPPGroup plc.の子会社であるCavendishSquare Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエ
ア・ホールディングス・ビーヴィー)との資本関係、WPPのＰＲ部門であるOgilvy Public RelationsWorldwideとの
業務提携を結んでいることで、同社からクライアントの紹介を受ける等、協力関係にあります。資本関係及び業務
提携の解除、更新拒絶、その他の理由により終了した場合は、当社グループの経営成績に軽微ながら影響を与える
可能性があります。
(7)情報管理
当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、情報管理に万全
を期した体制を構築しております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライア
ントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産権
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう社内教育やチェック体制等による防止に努めておりま
すが、万が一、事業の過程で第三者の知的財産権の侵害が発生し、知的財産に係る訴訟等の紛争に発展した場合、
当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や個人所得の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況
で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に日本、中国、シンガポールの連結子会社を加えた当
社グループは、当社単体及び中国子会社において前期同水準の受注獲得に至らなかったこと、人材投資等による販
売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広
報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件といった強みが発揮できる
業務の受注を拡大することができました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提
案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も
堅調に推移しています。しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件と同水準の受注をできなかったこと、
人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やス
ポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実
施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複
数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の受注ができ
ず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社においては、シンガポール
をはじめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数
の業務を受注し、その受注クライアント数や受注エリアは拡大しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,115百万円 （前年同期比 10.3％減 ）、営業利益は 689百万円 （前年同
期比 23.8％減 ）、経常利益は 697百万円 （前年同期比 23.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 406百万円
（前年同期比 24.5％減 ）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、
物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりま
す。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しておりま
す。
② 財政状態の状況
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、 4,886百万円 と前連結会計年度に比べ 196百万円の減少 となりまし
た。これは、現金及び預金 465百万円 が増加したものの、受取手形及び売掛金 485百万円 、有価証券 25百万円 、たな
卸資産 93百万円 が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
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当連結会計年度における固定資産の残高は、 467百万円 と前連結会計年度に比べ 74百万円の減少 となりまし
た。 これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、 817百万円 と前連結会計年度に比べ 476百万円の減少 となりました。
これは、支払手形及び買掛金 261百万円 、未払法人税等 47百万円 、未成業務受入金 136百万円 、賞与引当金 56百万円
が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、 188百万円 と前連結会計年度に比べ 1百万円の増加 となりました。こ
れは、役員退職慰労引当金 2百万円が減少 したものの、退職給付に係る負債 4百万円が増加 したことが主な要因であ
ります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、 4,348百万円 と前連結会計年度に比べ 202百万円の増加 となりました。
これは、為替換算調整勘定 17百万円 、非支配株主持分 38百万円が減少 したものの、利益剰余金 258百万円が増加 し
たことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の 支払額256百万円 、配当金
の支払額 148百万円 、仕入債務の 減少額243百万円 等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益 694百
万円 、売上債権の 減少額477百万円 、たな卸資産の 減少額87百万円 等の要因により、前連結会計年度に比べ 406百万
円増加 し、当連結会計年度は 3,352百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 691百万円 (前年同期は得られた資金 481百万円 )となりました。これは主に、法
人税等の 支払額256百万円 、仕入債務の 減少額243百万円 、賞与引当金の 減少額55百万円 が生じたものの、税金等調
整前当期純利益 694百万円 、売上債権の 減少額477百万円 、たな卸資産の 減少額87百万円 が生じたことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、 10百万円 (前年同期は使用された資金 42百万円 )となりました。これは主
に、 有価証券の償還による収入 25百万円 が生じたものの、定期預金の預入による支出 14百万円 、無形固定資産の
取得による支出 15百万円 が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、 246百万円 (前年同期は使用された資金 233百万円 )となりました。これは配当
金の支払額 148百万円 及び非支配株主への配当金の支払額 98百万円 が生じたことによるものであります。
④ 外注、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含
まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりますが、セグメント業績は、「その他」区分に含まれて
いる物品販売事業の影響額が軽微であり、報告セグメントはＰＲ事業のみの報告セグメントであるため記載を省略
しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りであります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの海外情勢の影響等により 、景気の先行きに対しては
不透明な状況が続いています。
当社単体では、企業における危機管理意識の高まりを受け、メディアトレーニングや危機管理広報コンサルティ
ング業務の受注が伸長し、また、増加する訪日外国人向けのインバウンドＰＲ案件や中国企業の日本でのＰＲ業務
の受注も大きく拡大しました。加えて、デジタル関連の売上も堅調に推移しました。新規引き合いも増加傾向にあ
り、リテナー案件やプロジェクト案件の受注も堅調でしたが、一方で前期同水準の大型プロジェクト案件等の受注
が獲得に至らなかったことや人材・ＩＴ投資等による販売費及び一般管理費が増加したことが、業績に影響する結
果となりました。また、中国子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポッ
ト業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の大型プロジェクト案件が
受注に至らず、加えて為替の影響などもあり、前期業績を下回る結果となり、減収減益の要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,115百万円 （前年同期比 10.3％減 ）となりました。利益面について
は、営業利益は 689百万円 （前年同期比 23.8％減 ）、経常利益は 697百万円 （前年同期比 23.9％減 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は 406百万円 （前年同期比 24.5％減 ）となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は 6,115百万円 と前連結会計年度に比べ 703百万円 (△10.3％)の減収 となりまし
た。これは、増収の連結子会社はあったものの、当社単体の売上高が 332百万円 (△8.2％)の減収 となったことに加
え、中国子会社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、 689百万円 と前連結会計年度に比べ 215百万円 (△23.8％)の減益 となりました。これは、外注費等の
売上原価が前連結会計年度に比べ 585百万円 (△11.5％)減少 したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度
に比べ 97百万円 (11.8％)増加 したことに加え、売上高が前連結会計年度より 703百万円 (△10.3％)の減収 となった
ことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、 697百万円 と前連結会計年度に比べ 218百万円 (△23.9％)の減益 となりました。これは、前連結会計
年度に比べ為替差損 1百万円減少 、有価証券償還益 1百万円 が発生したものの、貸倒引当金戻入額 3百万円が減少 し
たことや、営業利益が 215百万円 (△23.8％)の減益 となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、 406百万円 と前連結会計年度に比べ 131百万円 (△24.5％)の減益 となりまし
た。これは、主に法人税、住民税及び事業税 37百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益 38百万円が減少 したもの
の、経常利益が 218百万円 (△23.9％)の減益 となったことによるものです。
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③資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設
備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達
となります。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大
のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率（％） 71.0 71.6 71.8 71.5 79.7
96.3
時価ベースの自己資本比率(％） 85.6 130.1 111.2 110.2
債務償還年数（年） ― ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ
―
― ― ― ―
・レシオ（倍）
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
; 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
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⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標は、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安
全性、収益性の向上に努めており、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収
益企業を目指しています。特に成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成
長を目指すべく事業展開を行っております。当連結会計年度の経営上の目標達成状況においては、自己資本は経営
目標を達成したものの、総資本、売上高、営業利益、経常利益につきましては未達成となりましたが、当社グルー
プは創業50年を迎え、次の50年に向けた「PRAP Next 50」を掲げ、新たな経営目標の達成に向けて、中長期プラン
に基づいた、プラップグループの新たな成長基盤を構築して行きます。
当社グループの強みは、総合力と専門性、豊富な経験とナレッジによるコンサルテーションサービスです。この
強みをさらに最大化させるべく、中長期における戦略として、「コア事業の拡充」、「新規事業の推進・開発」、
「人材強化」「生産性の向上」「海外事業の展開」に取り組んでいます。コア事業においては、長年にわたり、
様々な業種／分野のＰＲ支援を請け負ってきた経験値をもとにそれぞれの業種に即した専門性を提供しておりま
す。この強みをいかすため、専門性の強化を図っています。企業の危機に対する意識の高まりが、顕著になってき
ており、引き合いの増加に応じたクライシスやトレーニングビジネスをリソース面も含め強化してきています。加
えて、2020年の東京オリンピックに向け日本へ進出する外資系企業への支援強化も更に行っていく考えです。
前連結会計年度に続き中国企業の日本進出が増え、ＰＲ支援を受注する機会も増加しており、中国企業はもとよ
り、今後東南アジア地域や欧米系の外資系企業も含めた支援を強化していきます。新規事業においては、デジタル
領域の拡大を目指し、顧客ニーズが急速に高まるデジタルＰＲサービスの強化と新サービス開発を推進してきまし
た。今後もデジタルＰＲ施策に対するニーズは、増加傾向で推移していくことが想定されることから、外部企業と
のアライアンスなども推し進め、新たなサービス開発につなげていきたいと考えています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約書名 契約内容 契約期間
WPP Group plc.のPR部門であるオグルヴィ・パ
オグルヴィ・パブ
ブリック・リレーションズ・ワールドワイドか
2005年３月16日～
㈱プラップ Principles of
リック・リレー らPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの
米国 2006年３月15日
ションズ・ワール
ジャパン Partnership 提供を受けるとともに、同社が担当しているク
以降１年毎自動更新
ドワイド ライアントを当社に紹介するというものであり
ます。
（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciples of Partnership は、2002年
１月22日に締結されたものが改定されたものです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備の新設、売却、除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年８月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物
本社
事務所設備 34,355 21,750 56,105 201 ( 43 )
(東京都港区)
(2) 国内子会社
(2019年８月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名
設備の 従業員数
事業所名
建物及び
内容 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物
㈱ブレインズ・カンパニー 本社
12 ( 0)
事務所設備 － 786 786
(東京都港区)
㈱旭エージェンシー 本社
6 ( 0)
事務所設備 736 199 935
(東京都港区)
ウィタンアソシエイツ㈱ 本社
2 ( 0)
事務所設備 － 200 200
(東京都港区)
(3) 在外子会社
(2019年８月31日現在)
帳簿価額(千円)
会社名
設備の 従業員数
事業所名
建物及び
内容 (名)
その他 合計
(所在地)
構築物
北京普楽普公共関係顧問有限公司
42 ( 4)
本社 事務所設備 － 1,637 1,637
(中国北京市)
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
11 ( 0)
本社 事務所設備 － 923 923
(中国北京市)
(注) １ 建物の全部を賃借しております。なお、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、上記の提出会
社において発生した事務所の年間賃借料が264,348千円となっております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記中(外書)は、臨時従業員数であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに
含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりますが、セグメント業績は、「その他」区分に
含まれている物品販売事業の影響額が軽微であり、報告セグメントはＰＲ事業のみの報告セグメントである
ため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年７月７日
500,000 4,679,010 181,000 470,783 244,425 374,437
(注)
(注) 有償一般募集 (ブックビルディング方式)
発行価格 910円 引受価額 850.85円
発行価額 724円 資本組入額 362円
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(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 14 14 18 ▶ 846 899 －
(人)
所有株式数
－ 3,080 151 3,150 11,568 18 28,815 46,782 810
(単元)
所有株式数
－ 6.58 0.32 6.73 24.73 0.04 61.6 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式682,828株は、「個人その他」に6,828単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、682,828株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
キャヴェンディッシュ・スクエ オランダ王国ロッテルダム、ディーイー
ア・ホールディングス・ビー 3072、ウィルヘルミナプレイン10
ヴィー
935 23.42
（常任代理人 ジオメトリー・
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3）
オグルヴィ・ジャパン合同会
社）
矢島 婦美子 川崎市麻生区 885 22.15
野村 しのぶ 東京都渋谷区 394 9.86
矢島 さやか 川崎市麻生区 367 9.20
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 301 7.54
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 276 6.91
銀行株式会社
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＵＲＩＴＩＥＳ ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
148 3.72
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ （東京都千代田区大手町1-9-7）
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
小山 純子 東京都世田谷区 59 1.50
プラップジャパン従業員持株会 東京都港区赤坂1-12-32 34 0.86
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ｏ
ＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ
， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
30 0.75
（ＣＡＳＨＰＢ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会 （東京都中央区日本橋1-9-1）
社）
計 ― 3,433 85.91
(注) 当社は、自己株式682,828株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,954 ―
3,995,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
810
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 39,954 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂１-12-32 682,800 ― 682,800 14.60
株式会社プラップジャパン
計 ― 682,800 ― 682,800 14.60
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 682,828 ― 682,828 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対し、安定的かつ持続的な配当を継続していく
だけではなく、将来の中長期的な事業展開と投資計画とのバランスをとりながら決定していきます。その上で、経
営成績及び30％程度を目途とした配当性向なども考慮し、株主への安定した利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、中長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡
大のための買収資金、ＩＴ活用及びシステム導入など、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針です。
今後とも株主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第49期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき 39円 の普通配当（前
期は普通配当 37円 ）を実施いたしました。この結果、連結配当性向は 38.3％ となりました。なお、当社は、会社法
第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月28日
155,851 39
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業のＰＲ・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主な
ど、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては
社会発展に貢献するという基本理念のもと、取締役会決議に基づきコーポレート・ガバナンスに関する基本方針
を制定し、公表しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題
と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追求してまいります。ま
た、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員など
ステーク・ホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の
明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在にお
いて社外取締役１名を含む５名で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催することとしてお
ります。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を催し、法令で定められた事項や、経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するなど、スピーディーな経営判断ができる体制を構
築しております。
議長：代表取締役社長 鈴木 勇夫
構成員：取締役 田村 章、取締役 吉宮 拓、取締役 矢島 さやか、取締役 椎名 礼雄(社外取締役)
社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を
行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、幅広い、且つ奥行きのある豊富な
経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。
また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の
利益に配慮した公平で公正な決定がなされるために、公認会計士、弁護士としての専門的な知識や経験などを
有する方を選任するものとしております。
社外取締役および社外監査役候補者の選定に当たっては、個別具体的に、東京証券取引所の定める独立性判
断基準および開示加重要件を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係を
確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保すること
としております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成
し、３名すべてが社外監査役となっており、月１回の定例取締役会または監査役会に出席し経営に対する監視
を行っております。社外監査役荒川純氏、社外監査役宇野紘一氏及び社外監査役後藤高志氏との間には、人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
議長：常勤監査役 荒川 純
構成員：監査役 宇野 紘一、監査役 後藤 高志
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会規則を制定して、法令又は定款に定める事項その他当社の業務の執行は取締役会決議によ
り決定しております。取締役会等の重要会議には監査役が常時出席し意見陳述を行い、業務執行を常に監視で
きる体制となっております。
また、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能の強化として、荒川純氏、弁護士の後藤高志氏、公認会
計士の宇野紘一氏を社外監査役として登用しております。 さらに、取締役及び各部門の部長で構成された営業
会議は、原則として月１回開催しております。特に営業・人事面の戦術についての討議を行い迅速な対応が取
れるようにしております。
ハ 内部統制システムの整備状況
a. 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整
備の状況
当社グループでは、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の内部監査担当者を任命
し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づい
て監査計画書を作成し、当社グループの全ての部門の内部監査を、監査役や監査法人との連携のもとに計画
的に会計監査、業務監査あるいは臨時の監査を毎年実施しております。さらに、営業部門から提出される伝
票、届出書及び申請書類については、管理、経理などの管理部門が、職務権限規程や業務フローの観点から
きちんと遵守されているかを確認しており、内部監査とあわせて、現状では内部牽制組織は十分機能してい
ると考えております。
内部統制の構築に当たっての全社的な管理については、会社法及び金融商品取引法上の内部統制体制を整
備するため内部統制プロジェクトチームを組成して行っております。最終的な内部統制の評価責任者である
経営者を補助して評価を実施するものとして、内部統制の整備、評価業務に精通している内部統制プロジェ
クトチームが内部監査担当と連携し、自らの業務を評価することとならない範囲において独立的評価を実施
するものとしております。なお、当プロジェクトチームの構成員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関
連業務に精通している者を招集し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの監査を含めた、より
実質的な内部統制を構築できる体制としております。
b. 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社グループでは当連結会計年度において、監査計画書に基づき、「職務権限規程」や「業務フロー」が
遵守されているかについて、営業部門、管理部門、子会社において内部監査（業務監査）を実施いたしまし
た。全体として内部監査結果は特に大きな問題はありませんでしたが、改善が必要な部門につきましては改
善指示書を送付し、さらに徹底するよう指導しております。また、これらの内部監査結果は内部監査報告書
を作成し、社長に報告しております。
内部統制プロジェクトチームは、財務報告に係る内部統制基本計画書に基づき、内部統制の一次評価を子
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会社も含めて実施し、その後、決算処理を含めたロールフォワードを実施いたしました。これらの評価にお
いても内部統制の有効性が確認されたため、最終的に当社グループの内部統制は「有効である」という評価
結 果となりました。また、これらの内部統制監査結果は「第49期 内部統制 最終評価結果報告書」を作成
し、社長に報告しております。
ニ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリスクが発生
した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を
保全するために「リスク対策委員会」を設置し、リスク管理規程に従った運用及び管理のもと、リスクへの対
策を適切に実施しております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、
関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化及び管理
の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対
し、原則として毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内
部監査担当の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して
指示または勧告を行っております。
さらに、子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関
しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社の報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び
子会社管理関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適
正を確認しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制シ
ステム）の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は以下のとおり
であります。
なお、当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2010年11月26日開催の取締役会において決定され、直
近では会議体の変更に伴い、2019年９月20日付で一部改定しており、見直し後の全文は以下のとおりであり、当
社は、これらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。
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［内部統制システム構築の基本方針］
(１) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社及び子会社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展の
ために、経営の透明性、効率性および健全性を追求してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識
し、法令および定款等を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、従業員などステーク・ホルダー
との良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定および業務の執行に関しての責任の明確化を行い、
企業自身の統制機能を強化していく所存であります。
② 法令・定款等の遵守のため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル」を策定し、当社及び子会社の取締
役・従業員に周知徹底を図るとともに、「プラップ大学」でE-ラーニングの実施等を通じて教育を行っており
ます。また、当社及び子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制
としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を当社グループで実施しております。当社及び子会社は、
当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取り扱いをも行わないこととしております。
③ 当社及び子会社の従業員にコーポレートガバナンスと経営理念、企業倫理の周知徹底を図るために「プラップ
ジャパン・ハンドブック」を配付し、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研修を行っております。
④ 当社は、内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が監査役と連携し、内部監査
を計画的に実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出後、改善状況を確認し、
フォローアップを行っております。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化およ
び業務の適正な遂行を図っております。
⑤ 当社及び子会社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサ
イダー取引防止規程および秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。ま
た、ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を当社で取得しており、当社の情報
セキュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的記録により取扱っており、法令・社内規程に従い
適切に保存されております。また、情報の管理については、当社の「情報セキュリティルールブック」や各種管
理マニュアルにより管理を実施し、必要に応じて各種規程等の見直しを行っております。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社及び子会社のリスク管理体制は、リスクを一元的に管理し、主要なリスクを抽出、予防の方策、またリス
クが発生した場合は迅速な情報収集・分析を的確に行い、被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び
子会社の企業価値を保全するために、当社の代表取締役社長を委員長とする「リスク対策委員会」を設置し、
リスク管理規程に従った運用および管理のもと、子会社も含めリスクへの対策を適切に実施しております。
② 当社及び子会社の事業運営やリスク管理体制、法令遵守などについては、当社の取締役及び関連部門が総合的
に助言・指導を行っており、グループ全体の業務の適正化を図っております。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社及び子会社の事業運営については、会社情勢、経済情勢の変化等、企業環境の動向を踏まえた経営方針や
中期利益計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、営業会議（部長以上の管理
職および役員）を開催し、各営業部門の売上高および営業利益実績について、予算実績対比の差異分析を実施
し、報告、検討を行っております。取締役はこの月次決算の報告を受け、定例取締役会で経営上および予算執
行上の重要な課題について意思決定を行っております。
② 当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催しており、臨時取締役会は必要に応じて随時開催
し、経営上の重要事項について審議・決定しております。また、当社の取締役会は各取締役の職務執行の監督
を行うとともに、職務の執行状況の報告を受けております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取
締役の職務の執行に対する監視を行っております。
③ 当社は、企業経営および日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、弁護士の助言と指導を適宜受けら
れる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、公認会計士の外部アドバイザーと、定
期的な面談のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理ならびに内部統制組織の適正性の確
保に努めております。
④ 当社及び子会社の日常の職務執行に際しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各管理職位の権限
関係と責任の所在を明確に定めて、会社業務の組織的かつ効果的な運営を図ることができる体制をとっており
ます。
⑤ 子会社を含めた内部統制の構築に当たっては、会社法および金融商品取引法上の内部統制体制を整備するた
め、当社において「内部統制プロジェクトチーム」を組成して行っております。当プロジェクトチームの構成
員は、ＩＴ、内部監査、経理、管理、営業関連業務に精通している者を招集し、会社法および金融商品取引法
上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
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(５) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に従い管理しております。関係会社管理規程は、関
係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めてあり、関係会社に関する業務の円滑化および管理
の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の促進向上に努めております。
② 当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査担当が関係会社に対し、原則と
して毎年１回以上、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査報告書は、内部監査担当
の意見を付して代表取締役社長に報告し、監査の結果に基づいて、必要があれば関係会社に対して指示または
勧告を行っております。
③ 子会社の業務執行について職務権限規程等の決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社
内規程に基づき、当社の事前承認または当社の報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理
関連部門等が子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認し
ております。
(６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
① 監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、管理部門長が監査役会と協議し、人事規
程に基づき、当該従業員を適材配置するものとしております。また、各監査役が内部監査担当者や管理部門な
どの業務執行に係る従業員に対して、監査役の職務の補助を一時的に依頼した場合についても、対応できる体
制となっております。
② 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得た上、決定しております。ま
た、監査役の職務を補助すべき使用人は、業務分掌規程に基づき、取締役以下補助使用人の属する組織の上長
等の指揮命令を受けずに、監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとしますが、取締役からの独立性に影響
がなく監査役会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとして
おります。
(７) 当社及び子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社および子会社の取締役および従業員は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必
要な報告および情報提供を行っております。監査役は、取締役の職務の執行を監査し、必要と認めた場合、取
締役および従業員に報告を求め、また、会社の組織・制度の改廃、資産の取得、処分、投資・融資およびその
他重要な事項、内部統制、内部監査についての報告を受け、調査することができる体制となっております。
② 当社及び子会社は、監査役からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびコンプライアンス
違反事項を認識した場合、速やかに監査役へ報告を行っております。また、取締役及び使用人の監査役への情
報提供を理由とした不利益な処遇は、内部通報制度と同様に一切行わない体制となっております。
(８) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、監査役会規程に従い、経営方針の決定過程および業務執行状況を把握するために、取締役会その
他、会社の重要な会議に出席し意見を述べることができます。また、会議に出席しない時は、議事録・資料を
閲覧することができます。
② 監査役は、監査役会規程に従い、会社が適法性を欠く業務、または適法性を欠く恐れがある事実を発見した場
合、それを指摘、取締役会に勧告でき、状況によってその行為の差止めを要求できます。
③ 監査役は、内部監査が内部監査規程に従い実施されているかを把握するために、内部監査担当と密接な連携を
保っております。また、監査役は、内部監査の計画、経過、結果について内部監査担当から報告または相談を
受けております。
④ 監査役は、内部統制評価が内部統制基本計画書に従い実施されているかを把握するために、内部統制プロジェ
クトチームや会計監査人と密接な連携を保っております。また、監査役は、内部統制の構築および評価の計
画、経過、結果について内部統制プロジェクトチームから報告または相談を受けております。
⑤ 監査役は、必要に応じ、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイ
ザーに相談することができ、任用するなどの必要な監査費用が発生する場合については、その費用は会社が負
担するものとしております。
(９) 反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社は、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力とは一
切の関係を遮断するという信念を持っております。このような信念のもと、企業責任者自らが危機管理意識を持
ち、取締役会、幹部社員会議等において、折に触れ注意を促し、会社一体の毅然とした対応を徹底しておりま
す。特に、新規顧客との取引開始時には、新聞・雑誌・インターネットの活用はもとより、外部調査機関への依
頼、報道機関や取引金融機関・取引先等からの風評を収集し、万全を期した態勢で臨んでおります。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、取締役管理部門長が参加
し、意識の徹底を図っております。さらに、万一に備えて、警察署の相談窓口との関係強化や専門家の指導に基
づいた緊急体制の構築をすべく、体制を整えております。
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④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について機動的に行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当金
当社は、株主への利益還元を機動的に実施できるようにするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取
締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 株式会社京王百貨店入社
1997年１月 当社入社
2003年４月 当社ＣＳ本部ＩＴコミュニケー
ション１部部長就任
2013年12月 当社執行役員就任
2015年11月 当社代表取締役社長就任（現任）
当社コミュニケーション・サービ
ス統括本部長就任（現任）
当社戦略企画本部長就任
代表取締役 当社第３コミュニケーション・
社長
サービス本部長就任
鈴 木 勇 夫 1964年11月27日 生 (注)３ 16
コミュニケーション・
2015年12月 北京普楽普公共関係顧問有限公司
サービス統括本部長
董事長就任（現任）
2016年４月 当社管理本部長就任
2016年５月 当社第１コミュニケーション・
サービス本部長就任
2016年11月 株式会社ブレインズ・カンパニー
取締役就任（現任）
株式会社旭エージェンシー取締役
就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社取
締役就任（現任）
1995年４月 株式会社フルハウス入社
2001年５月 共同ＰＲ株式会社入社
2002年３月 当社入社
2007年３月 当社ＣＳ本部ＣＳ７部ヘルスケア
コミュニケーション部部長就任
2016年１月 当社執行役員就任
2017年１月 当社第１コミュニケーション・
取締役 サービス本部長就任（現任）
2017年11月 当社取締役就任（現任）
田 村 章 1965年７月４日 生 (注)３ ―
第１コミュニケーショ
株式会社旭エージェンシー監査役
ン・サービス本部長
就任（現任）
株式会社ブレインズ・カンパニー
監査役就任（現任）
ウィタンアソシエイツ株式会社監
査役就任
2018年６月 ウィタンアソシエイツ株式会社代
表取締役社長就任（現任）
1995年４月 当社入社
2013年９月 当社戦略企画本部戦略企画部部長
就任
2016年１月 当社執行役員就任
2017年１月 当社第２コミュニケーション・
サービス本部長就任
2017年11月 当社取締役就任（現任）
取締役
吉 宮 拓 1970年８月20日 生 (注)３ 3
北京普楽普公共関係顧問有限公司
海外事業本部長
監事就任（現任）
北京博瑞九如公共関係顧問有限公
司董事就任（現任）
2018年６月 当社海外事業本部長就任（現任）
PRAP SINGAPORE
PTE.LTD.Director就任（現任）
1993年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日
興証券株式会社）入社
1996年１月 株式会社ブレインズ・カンパニー
入社
2004年４月 日興コーディアル証券株式会社
取締役
矢 島 さやか 1971年１月25日 生 （現ＳＭＢＣ日興証券株式会社） (注)３ 367
(非常勤)
入社
2011年８月 株式会社イグレックオフィス代表
取締役就任（現任）
2015年６月 当社顧問就任
2015年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年９月 デロイト・トーマツ・コンサル
ティング株式会社（現アビームコ
ンサルティング株式会社）入社
2006年６月 オグルヴィ・アンド・メイザー・
ジャパン（株）（現ジオメト
リー・オグルヴィ・ジャパン合同
取締役
椎 名 礼 雄 1974年３月22日 生 会社）入社 (注)３ ―
(非常勤)
2009年１月 同社CFO（チーフフィナンシャル
オフィサー）就任
2017年１月 同社COO（チーフオペレーティン
グオフィサー）兼CFO就任（現
任）
2018年11月 当社非常勤取締役就任（現任）
1974年４月 株式会社東京銀行（現株式会社
監査役 三菱UFJ銀行）入行
荒 川 純 1950年５月30日 生 (注)４ ―
（常勤）
2004年５月 理想科学工業株式会社入社
2011年11月 当社常勤監査役就任(現任)
1967年９月 アーサーアンダーセンアンドカン
パニー東京事務所入社
1971年３月 公認会計士登録
1979年12月 税理士登録
1981年９月 アーサーアンダーセン東京事務所
監査役
宇 野 紘 一 1942年１月５日 生 税務部門(宇野紘一税理士事務所) (注)５ ―
(非常勤)
代表パートナー
1988年４月 国際財政学会会員
2000年８月 CPA UNO OFFICE設立(現任)
2007年３月 国際興業株式会社社外監査役
2013年11月 当社非常勤監査役就任(現任)
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2008年７月 末吉綜合法律事務所（現潮見坂綜
合法律事務所）入所（現任）
第二東京弁護士会所属
2015年11月 当社非常勤監査役就任（現任）
2016年６月 株式会社コアフォース社外監査役
就任（現任）
監査役
後 藤 高 志 1979年６月28日 生 (注)４ ―
(非常勤)
2017年５月 マシンラーニング・ソリューショ
ンズ株式会社取締役就任（現任）
2017年11月 株式会社SOU社外監査役就任（現
任）
2018年３月 エッジインテリジェンス・システ
ムズ株式会社取締役就任（現任）
2018年５月 Langsmith株式会社代表取締役就
任（現任）
計 386
(注) １ 取締役椎名礼雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役荒川純氏、監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2020年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2017年８月期に係る定時株主総会終結の時から2021年８月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役
取締役椎名礼雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。当社におきましては、会社法第
２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす取締役１名を配するとともに、会社独自の取組みを以下のとお
り行っており、現取締役５名の体制においてガバナンスは機能しているものと認識しております。
a. 従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、「プラップ・コンプライアンス・マニュアル（行動規範）」
を策定し配布、またコーポレート・ガバナンスと経営理念、企業倫理が記載されている「プラップジャパ
ン・ハンドブック」を配付し、周知徹底を図るとともに、社内教育機関である「プラップ大学」にて教育研
修できる体制をとっております。さらに、取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合
の報告体制としての内部通報制度「プラップ・ホットライン」を実施しております。
b. 内部監査規程に基づき監査担当者が監査役と連携し、内部監査を計画的に実施しております。また、内部
統制基本計画書に基づき内部統制プロジェクトチームが内部監査担当者と連携し、会社法及び金融商品取引
法上の内部統制システムの監査を含めた、より実質的な内部統制を構築できる体制としております。
c. 当社は、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多いため、インサイダー
取引防止規程及び秘密管理規程を制定し、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、
ISO/IEC27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を全社で取得しており、当社の情報セ
キュリティが適切に行われていることを、第三者機関によって証明できる体制となっております。
ロ 社外監査役
監査役荒川純氏、監査役宇野紘一氏及び監査役後藤高志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であ
り、監査役３名中３名すべてを社外監査役とすることで、コーポレート・ガバナンスにおける監査機能を強化
しております。また、社外監査役より１名（監査役荒川純氏）を独立役員として選任しており、一般株主と利
益相反が生じることなく、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
ハ 社外役員の状況
a. 社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等
社外取締役の椎名礼雄氏は、世界的なコミュニケーションサービス・グループであり当社の筆頭株主でも
あるＷＰＰグループの企業幹部として長年に亘る豊富な実務経験、幅広い知見を有し、当社の事業内容にも
精通していることから、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役の荒川純氏は、主に内部統制及び管理業務の専門的知識と経験・見識からの視点に基づく経営
の監督とチェック機能としての見地からの発言を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関
係はありません。
社外監査役の宇野紘一氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な専門知識に基づき、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図るという観点からの発言を行っております。同氏が兼職するCPA UNO OFFICEと当
社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外監査役の後藤高志氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営を統治するに十分
な見識を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断し
ております。
b. 社外役員の選任状況に関する考え方
社外役員の選任につきましては、弁護士及び公認会計士等の専門的資格を有するか、又は同様の経営及び
会計の専門知識と経験を有する方が望ましいと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりま
せんが、一般株主と利益相反が生じないよう、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する
判断基準等を参考にしております。
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c. 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
下記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役会等への出席、業務、会計の監査を通じて取締役の職
務の執行を監査しております。
当社は、企業経営及び日常業務に関して、経営判断上の参考とするため、社外監査役である弁護士の後藤高志
氏の助言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。また、会計監査を
担当する監査法人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査につ
いて監査契約を結んでおり、定期的な監査のほか会計上の課題については随時確認をとるなど、会計処理並びに
内部統制組織の適正性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査に関する基本的事項を内部監査規程に定めており、監査担当者が監査役及び会
計監査人と密接な連携を保ち、内部監査を計画的に実施しております。また、社長の命を受けた監査担当者（担
当者８名）は監査を統轄し、各監査担当者の監査分担を定めております。内部監査の指摘事項に対しては、改善
指示書を提出した後、改善目標時期が示された回答書を入手します。目標時期に到達した時点で、改善状況を確
認し、フォローアップを行っています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及
び業務の適正な遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づいた監査契約を締結しております。当事業
年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりでありま
す。
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中井 修
業務執行社員 金井 睦美
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ２名
ニ 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスク
への対応等を総合的に勘案し、選定をしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項
各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任しま
す。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 19 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenが実施した連結子会社の財務諸表監
査、財務諸表レビュー及び財務報告に係る内部統制の監査に対する報酬の額は27万元であります。
当連結会計年度
当社の公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Huazhenが実施した連結子会社の財務諸表監査
及び財務報告に係る内部統制の監査に対する報酬の額は31万元であります。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査予定時間や監査計画の内容等を勘案し、監査役の同意を得て決定しておりま
す。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当である
と判断したためであります。
また、監査公認会計士等が弊社に業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認
会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行なっています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役および監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しています。取締役の報
酬等の額につきましては年額250,000千円以内、監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内とする
旨を2001年11月30日開催の第31回定時株主総会にて決定しております。提出日現在、対象となる役員の員数は、
取締役の員数は５名、監査役の員数は３名となります。
取締役の報酬等の額につきましては、各取締役の固定報酬額は取締役会から委任された当社代表取締役社長で
ある鈴木勇夫が、各取締役の役位及び業績等の会社貢献を勘案して算定しております。
監査役の報酬額は、株主総会の決議により定められた上記報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
54 48 ― 6 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 22 ― 0 5
（注）１. 上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
２. 上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
３. 連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)及び第49期事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加並びに会計専門書の定期購読等により、積極
的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,237,032 3,702,634
受取手形及び売掛金 1,372,010 886,532
電子記録債権 35,370 24,867
有価証券 25,094 －
※1 279,568 ※1 186,300
たな卸資産
その他 141,050 88,019
△ 6,434 △ 1,660
貸倒引当金
流動資産合計 5,083,691 4,886,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,790 103,790
△ 63,048 △ 68,698
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 40,741 35,091
その他
114,696 121,314
△ 81,487 △ 95,817
減価償却累計額
その他（純額） 33,209 25,497
有形固定資産合計 73,951 60,589
無形固定資産
借地権 557 557
32,427 30,863
ソフトウエア
無形固定資産合計 32,984 31,420
投資その他の資産
差入保証金 260,466 251,243
繰延税金資産 100,556 96,646
その他 79,395 29,881
△ 5,256 △ 2,306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 435,162 375,465
固定資産合計 542,098 467,474
資産合計 5,625,790 5,354,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 619,104 357,699
未払法人税等 133,784 85,884
未成業務受入金 209,976 73,686
賞与引当金 99,390 42,857
231,170 256,978
その他
流動負債合計 1,293,425 817,105
固定負債
役員退職慰労引当金 38,188 36,120
退職給付に係る負債 148,796 152,796
93 －
繰延税金負債
固定負債合計 187,077 188,916
負債合計 1,480,503 1,006,022
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金 374,437 374,437
利益剰余金 3,596,538 3,855,081
△ 434,514 △ 434,516
自己株式
株主資本合計 4,007,245 4,265,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 524 －
16,914 △ 207
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,439 △ 207
非支配株主持分 120,601 82,567
純資産合計 4,145,286 4,348,147
負債純資産合計 5,625,790 5,354,169
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 6,818,876 6,115,365
5,087,513 4,501,735
売上原価
売上総利益 1,731,362 1,613,630
販売費及び一般管理費
役員報酬 112,321 110,397
従業員給料及び手当 235,009 283,603
従業員賞与 83,837 80,834
賞与引当金繰入額 17,949 8,244
退職給付費用 5,138 5,234
役員退職慰労引当金繰入額 9,667 9,632
貸倒引当金繰入額 31 △ 4,706
減価償却費 6,864 8,469
地代家賃 70,281 77,537
285,675 345,257
その他
販売費及び一般管理費合計 826,775 924,504
営業利益 904,586 689,126
営業外収益
有価証券償還益 － 1,227
債務勘定整理益 2,192 2,040
受取利息 1,398 1,360
貸倒引当金戻入額 6,430 2,950
受取手数料 1,275 199
3,232 1,698
その他
営業外収益合計 14,529 9,476
営業外費用
為替差損 2,274 542
33 243
その他
営業外費用合計 2,308 786
経常利益 916,807 697,815
特別損失
※1 5,582
固定資産除却損 －
－ 3,470
訴訟関連損失
特別損失合計 5,582 3,470
税金等調整前当期純利益 911,224 694,345
法人税、住民税及び事業税
249,033 211,506
13,407 4,048
法人税等調整額
法人税等合計 262,441 215,555
当期純利益 648,783 478,790
非支配株主に帰属する当期純利益 110,656 72,388
親会社株主に帰属する当期純利益 538,127 406,401
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 648,783 478,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △ 524
△ 3,641 △ 29,187
為替換算調整勘定
※1 △ 3,537 ※1 △ 29,711
その他の包括利益合計
包括利益 645,245 449,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 535,930 388,278
非支配株主に係る包括利益 109,315 60,800
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,198,277 △ 434,514 3,608,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,866 △ 139,866
親会社株主に帰属す
538,127 538,127
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 398,260 － 398,260
当期末残高 470,783 374,437 3,596,538 △ 434,514 4,007,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 421 19,215 19,636 104,904 3,733,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,866
親会社株主に帰属す
538,127
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 △ 2,300 △ 2,197 15,696 13,499
額）
当期変動額合計 103 △ 2,300 △ 2,197 15,696 411,760
当期末残高 524 16,914 17,439 120,601 4,145,286
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,596,538 △ 434,514 4,007,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858 △ 147,858
親会社株主に帰属す
406,401 406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 258,543 △ 1 258,541
当期末残高 470,783 374,437 3,855,081 △ 434,516 4,265,787
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 524 16,914 17,439 120,601 4,145,286
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858
親会社株主に帰属す
406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 524 △ 17,121 △ 17,646 △ 38,034 △ 55,680
額）
当期変動額合計 △ 524 △ 17,121 △ 17,646 △ 38,034 202,860
当期末残高 － △ 207 △ 207 82,567 4,348,147
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 911,224 694,345
減価償却費 29,024 31,665
のれん償却額 1,518 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,267 △ 2,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,638 4,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,483 △ 55,568
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,535 △ 7,724
受取利息及び受取配当金 △ 1,398 △ 1,360
有価証券償還損益（△は益） － △ 1,227
固定資産除却損 5,582 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,315 477,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 122,346 87,439
仕入債務の増減額（△は減少） 91,341 △ 243,565
19,185 △ 36,217
その他
小計 716,425 946,776
利息及び配当金の受取額 1,400 1,303
△ 236,759 △ 256,857
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 481,066 691,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,782 △ 14,780
定期預金の払戻による収入 12,000 －
有価証券の取得による支出 △ 179 △ 49
有価証券の償還による収入 － 25,614
有形固定資産の取得による支出 △ 20,556 △ 8,181
無形固定資産の取得による支出 △ 12,091 △ 15,876
貸付金の回収による収入 8,202 3,033
敷金及び保証金の差入による支出 △ 21,397 △ 874
6,578 492
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,226 △ 10,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 1
配当金の支払額 △ 139,747 △ 148,149
△ 93,618 △ 98,834
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,365 △ 246,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,281 △ 26,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,192 406,766
現金及び現金同等物の期首残高 2,742,452 2,945,645
※1 2,945,645 ※1 3,352,412
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱ブレインズ・カンパニー
㈱旭エージェンシー
ウィタンアソシエイツ㈱
北京普楽普公共関係顧問有限公司
北京博瑞九如公共関係顧問有限公司
PRAP SINGAPORE PTE.LTD.
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、事業年度末日が連結決算日と異なる会社は、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如
公共関係顧問有限公司、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.の３社で12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、
６月30日時点で、本決算に準じた仮決算を行っております。
なお、2019年７月１日から連結決算日2019年８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
その他(器具備品) ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却して
おります。
②無形固定資産
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自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,420千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」100,556千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」93千
円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
未成業務支出金 275,447 千円 183,389 千円
貯蔵品 4,120 千円 2,910 千円
計
279,568 千円 186,300 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 1,015 千円 － 千円
その他（器具備品） 0 千円 － 千円
撤去費用 4,566 千円 － 千円
計 5,582 千円 － 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 146 千円 470 千円
－ 千円 △1,227 千円
組替調整額
税効果調整前
146 千円 △756 千円
△43 千円 231 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 103 千円 △524 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,641 千円 △29,187 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△3,641 千円 △29,187 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △3,641 千円 △29,187 千円
その他の包括利益合計 △3,537 千円 △29,711 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,010 － － 4,679,010
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 682,827 － － 682,827
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年11月29日
普通株式 139,866 35 2017年８月31日 2017年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 利益剰余金 147,858 37 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,679,010 － － 4,679,010
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 682,827 1 － 682,828
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月29日
普通株式 147,858 37 2018年８月31日 2018年11月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 155,851 39 2019年８月31日 2019年11月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 3,237,032 千円 3,702,634 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △291,386 千円 △350,222 千円
現金及び現金同等物 2,945,645 千円 3,352,412 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
１年内 300,877 千円 300,877 千円
１年超 935,971 千円 635,093 千円
合計 1,236,849 千円 935,971 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、安全性の高い短期的な預金等の余資に限定して、運転資金や安全性の高い金融資産で資金運用して
おります。また、資金調達については、運転資金が手元資金でまかなえない場合については、銀行等金融機関
からの借入により必要な資金を調達する方針であります。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っ
ています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、
資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、内容につき定期的に開催される取締役会に報
告を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（1）現金及び預金 3,237,032 3,237,032 －
（2）受取手形及び売掛金 1,372,010 1,372,010 －
（3）電子記録債権 35,370 35,370 －
（4）有価証券
その他有価証券
25,094 25,094 －
（5）差入保証金 260,466 260,466 －
資産計 4,929,974 4,929,974 －
（6）支払手形及び買掛金 619,104 619,104 －
負債計 619,104 619,104 －
(注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等については金融機関等からの提示額によって
おります。なお、Money Market Fundについては短期間で決済されるものである為、時価は帳簿価額と
近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
（5）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
（6）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
（1）現金及び預金 3,237,032 － － －
（2）受取手形及び売掛金 1,372,010 － － －
（3）電子記録債権 35,370 － － －
合計 4,644,413 － － －
(注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（1）現金及び預金 3,702,634 3,702,634 －
（2）受取手形及び売掛金 886,532 886,532 －
（3）電子記録債権 24,867 24,867 －
（4）差入保証金 251,243 251,243 －
資産計 4,865,278 4,865,278 －
（5）支払手形及び買掛金 357,699 357,699 －
負債計 357,699 357,699 －
(注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを合理的に見積もりをした差入
保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており
ます。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
（1）現金及び預金 3,702,634 － － －
（2）受取手形及び売掛金 886,532 － － －
（3）電子記録債権 24,867 － － －
合計 4,614,034 － － －
(注）差入保証金につきましては、返還期日が確定しないため記載しておりません。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 25,094 24,338 756
小計 25,094 24,338 756
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 25,094 24,338 756
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
(注) 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に
は、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
２ 連結会計年度中に償還したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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区分 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
債券 － － －
その他 25,614 1,227 －
合計 25,614 1,227 －
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(デリバティブ取引関係)
取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありませ
ん。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 150,434千円 148,796千円
退職給付費用 26,343千円 32,417千円
退職給付の支払額 △27,982千円 △28,416千円
退職給付に係る負債の期末残高 148,796千円 152,796千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
非積立型制度の退職給付債務 148,796千円 152,796千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,796千円 152,796千円
退職給付に係る負債 148,796千円 152,796千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 148,796千円 152,796千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 26,343千円 32,417千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,110 千円 6,699 千円
未払事業所税 1,537 千円 1,564 千円
賞与引当金 21,384 千円 11,721 千円
貸倒引当金 1,763 千円 301 千円
役員退職慰労引当金 12,487 千円 11,593 千円
退職給付に係る負債 45,873 千円 47,057 千円
敷金償却費 17,770 千円 20,402 千円
その他 7,650 千円 6,101 千円
繰延税金資産小計 116,577 千円 105,442 千円
評価性引当額 △3,210 千円 △2,307 千円
繰延税金資産合計 113,367 千円 103,134 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231 千円 － 千円
在外子会社の留保利益 △12,579 千円 △6,488 千円
繰延税金負債合計 △12,810 千円 △6,488 千円
繰延税金資産純額 100,556 千円 96,646 千円
繰延税金負債
未収事業税 93 千円 － 千円
繰延税金負債合計 93 千円 － 千円
繰延税金負債純額 93 千円 － 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9 ％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 －
在外子会社からの受取配当金 1.6 －
在外子会社の留保利益 0.3 －
連結子会社税率差異 △1.9 －
所得拡大促進税制による税額控除 △1.1 －
過年度法人税等 △1.0 －
その他 △0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年８月31日)及び当連結会計年度末(2019年８月31日)
該当事項はありません。
なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事
業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントとして「その他」を追加しております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＰＲ事業」は、主に企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュニケーションサービス
を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントで
あるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他
計上額
（注）１
ＰＲ事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント利益又は損失（△） 693,451 693,451 △ 4,325 689,126
その他の項目
減価償却費 31,665 31,665 － 31,665
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,435,207 2,139,135 244,533 6,818,876
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 867,965 ＰＲ事業
Ｂ社 706,787 ＰＲ事業
(注) Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,114,953 1,692,446 307,965 6,115,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 691,012 ＰＲ事業
(注) Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年９月１日 至2018年８月31日)及び当連結会計年度(自2018年９月１日 至2019年８月31
日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 1,007円13銭 1,067円41銭
１株当たり当期純利益 134円66銭 101円70銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年８月31日現在) （2019年８月31日現在)
純資産の部の合計額(千円) 4,145,286 4,348,147
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
120,601 82,567
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,024,685 4,265,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,996 3,996
通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 538,127 406,401
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538,127 406,401
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,996 3,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,602,431 3,141,997 4,790,859 6,115,365
税金等調整前四半期
(千円) 164,819 353,316 571,557 694,345
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 71,941 185,692 292,610 406,401
益金額
１株当たり四半期
(円) 18.00 46.47 73.22 101.70
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 18.00 28.47 26.75 28.48
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,633,153 3,025,935
受取手形 18,201 12,281
電子記録債権 27,415 19,558
売掛金 767,862 657,976
有価証券 25,094 －
未成業務支出金 87,795 126,981
貯蔵品 3,291 2,126
前払費用 53,947 51,773
その他 7,547 19,043
△ 5,761 △ 985
貸倒引当金
流動資産合計 3,618,548 3,914,690
固定資産
有形固定資産
建物 101,429 101,429
△ 61,551 △ 67,073
減価償却累計額
建物（純額） 39,877 34,355
機械、運搬具及び工具器具備品
90,366 97,470
△ 62,219 △ 75,720
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
28,147 21,750
額）
有形固定資産合計 68,025 56,105
無形固定資産
借地権 557 557
27,802 27,653
ソフトウエア
無形固定資産合計 28,360 28,210
投資その他の資産
関係会社株式 281,428 281,428
関係会社出資金 34,142 34,142
繰延税金資産 97,768 92,000
破産更生債権等 5,256 2,306
差入保証金 249,511 240,639
長期預金 44,233 －
その他 6,546 5,774
貸倒引当金 △ 5,256 △ 2,306
投資その他の資産合計 713,631 653,984
固定資産合計 810,016 738,300
資産合計 4,428,564 4,652,991
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,207 176,018
未払金 46,871 34,418
未払費用 53,594 84,655
未払法人税等 78,810 50,272
未払消費税等 37,921 26,227
未成業務受入金 99,013 53,550
預り金 18,496 38,363
63,350 33,926
賞与引当金
流動負債合計 543,265 497,432
固定負債
退職給付引当金 138,116 143,506
役員退職慰労引当金 14,320 21,420
長期預り保証金 24,265 24,265
固定負債合計 176,702 189,192
負債合計 719,968 686,624
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金
374,437 374,437
資本準備金
資本剰余金合計 374,437 374,437
利益剰余金
利益準備金 32,281 32,281
その他利益剰余金
別途積立金 42,518 42,518
3,222,564 3,480,861
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,297,364 3,555,661
自己株式 △ 434,514 △ 434,516
株主資本合計 3,708,071 3,966,367
評価・換算差額等
524 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 524 －
純資産合計 3,708,596 3,966,367
負債純資産合計 4,428,564 4,652,991
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 4,075,917 3,743,645
3,053,767 2,705,040
売上原価
売上総利益 1,022,149 1,038,605
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,711 70,647
従業員給料及び手当 177,362 232,311
従業員賞与 32,582 26,029
法定福利費 40,788 45,439
賞与引当金繰入額 12,792 6,415
退職給付費用 4,184 5,009
役員退職慰労引当金繰入額 6,500 7,100
貸倒引当金繰入額 119 △ 4,776
減価償却費 5,488 7,134
地代家賃 50,838 58,165
支払報酬 21,177 19,009
事務用消耗品費 18,140 15,105
138,559 187,003
その他
販売費及び一般管理費合計 574,245 674,594
営業利益 447,904 364,010
営業外収益
有価証券償還益 － 1,227
債務勘定整理益 2,192 2,040
受取利息 244 89
有価証券利息 212 86
※1 151,189 ※1 159,032
受取配当金
受取手数料 1,275 199
貸倒引当金戻入額 6,430 2,950
5,277 4,197
その他
営業外収益合計 166,822 169,822
営業外費用
827 1,498
為替差損
営業外費用合計 827 1,498
経常利益 613,899 532,334
特別損失
※2 5,224
固定資産除却損 －
－ 3,470
訴訟関連損失
特別損失合計 5,224 3,470
税引前当期純利益 608,675 528,864
法人税、住民税及び事業税 123,487 116,708
9,000 6,000
法人税等調整額
法人税等合計 132,487 122,708
当期純利益 476,187 406,156
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
（業務原価明細書）
Ⅰ 労務費 1,210,669 39.5 1,196,525 43.6
Ⅱ 外注費 1,129,185 36.8 867,729 31.6
Ⅲ 経費 ※１ 483,953 15.8 436,236 15.9
243,297 241,592
Ⅳ 間接費 7.9 8.8
当期総業務支出金 100.0 100.0
3,067,106 2,742,083
58,006 87,795
期首未成業務支出金
合計 3,125,112 2,829,879
期末未成業務支出金 87,795 126,981
業務原価 3,037,317 2,702,898
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高 833 －
当期商品仕入高 15,617 2,141
－ －
期末商品たな卸高
商品原価 16,450 2,141
売上原価
3,053,767 2,705,040
(脚注)
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において
未成業務支出金及び売上原価に配賦しております。
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
地代家賃 109,589千円 41,254千円
支払手数料 196,161千円 157,673千円
旅費交通費 42,438千円 50,586千円
資料費 128,242千円 134,963千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 2,886,243 2,961,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,866 △ 139,866
当期純利益 476,187 476,187
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 336,321 336,321
当期末残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,222,564 3,297,364
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 434,514 3,371,750 421 421 3,372,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,866 △ 139,866
当期純利益 476,187 476,187
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 103 103
額）
当期変動額合計 － 336,321 103 103 336,425
当期末残高 △ 434,514 3,708,071 524 524 3,708,596
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,222,564 3,297,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858 △ 147,858
当期純利益 406,156 406,156
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 258,297 258,297
当期末残高 470,783 374,437 374,437 32,281 42,518 3,480,861 3,555,661
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 434,514 3,708,071 524 524 3,708,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,858 △ 147,858
当期純利益 406,156 406,156
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 524 △ 524 △ 524
額）
当期変動額合計 △ 1 258,295 △ 524 △ 524 257,770
当期末残高 △ 434,516 3,966,367 － － 3,966,367
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却して
おります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退
職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,768千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」 97,768千円 に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
受取配当金 151,189 千円 159,032 千円
※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 1,015 千円 － 千円
器具備品 0 千円 － 千円
撤去費用 4,208 千円 － 千円
計 5,224 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 281,428千円 ）は、市場価格がありません。したがって、時価を
把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(2019年８月31日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 281,428千円 ）は、市場価格がありません。したがって、時価を
把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,085 千円 5,556 千円
未払事業所税 1,537 千円 1,564 千円
賞与引当金 19,385 千円 10,381 千円
退職給付引当金 42,263 千円 43,912 千円
役員退職慰労引当金 4,381 千円 6,554 千円
敷金償却費 17,770 千円 20,402 千円
その他 8,140 千円 5,290 千円
繰延税金資産小計 100,565 千円 93,663 千円
評価性引当額 △2,565 千円 △1,663 千円
繰延税金資産合計 98,000 千円 92,000 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △231 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △231 千円 － 千円
繰延税金資産純額 97,768 千円 92,000 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △7.7
所得拡大促進税制による税額控除 △1.6 －
過年度法人税等 △1.5 －
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 23.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 101,429 － － 101,429 67,073 5,522 34,355
機械、運搬具及び
90,366 7,304 200 97,470 75,720 13,701 21,750
工具器具備品
有形固定資産計 191,795 7,304 200 198,899 142,794 19,224 56,105
無形固定資産
借地権 557 － － 557 － － 557
ソフトウェア 63,558 7,678 － 71,236 43,583 7,827 27,653
無形固定資産計 64,115 7,678 － 71,794 43,583 7,827 28,210
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 11,018 985 － 8,711 3,292
賞与引当金 63,350 33,926 63,350 － 33,926
退職給付引当金 138,116 32,195 26,806 － 143,506
役員退職慰労引当金 14,320 7,100 － － 21,420
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び入金回収による取崩額であり
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告 （注）
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 電子公告により、当社ホームページ（https://www.prap.co.jp/）に掲載いたします。ただし、不測の事
態により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)2018年11月29日関東財務局長に
提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)2018年11月29日関東財務局長に
提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年12月５日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月15日関東財務局長に
提出
第49期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月12日関東財務局長に
提出
第49期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)2019年７月12日関東財務局長に
提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月28日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社プラップジャパン及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラップジャパンの
2019年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プラップジャパンが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社プラップジャパン(E05498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月28日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プラップジャパンの2018年９月１日から2019年８月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラップジャパンの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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