株式会社シイエム・シイ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シイエム・シイ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【会社名】 株式会社シイエム・シイ
【英訳名】 ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々幸恭
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原修巳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目１番19号
【電話番号】 052(322)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉原修巳
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 300,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 122,900株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2019年11月27日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同
じ。)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式(以下「本自己株式」といいます。)を
処分する方法(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に
規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となりま
す。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 122,900株 300,000,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 122,900株 300,000,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．金銭以外の財産を出資の目的としており、発行価額の総額と同額(300,000,000円)をその価額とする木村情
報技術株式会社(以下「木村情報技術社」といいます。)甲種類株式が当該財産となります。甲種類株式(１
株１議決権)は剰余金の配当を受ける権利を有していないことを除き普通株式と同様の権利を有し、木村情
報技術社の定款において会社法第322条第２項に関する定めをおくこととなります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2,441 ― 100株 2019年12月18日 ― 2019年12月18日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払
込期日に現物出資の目的となる木村情報技術社の甲種類株式を割当予定先から譲り受ける予定です。
３．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当ては行わ
れないことになります。
４．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、円未満を切捨てて記載しております。な
お、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資
本組入れされません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社社シイエム・シイ 本店 名古屋市中区平和一丁目１番19号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
上記(1)「募集の方法」(注)３に記載のとおり、本自己株式処分は、金銭以外の財産を出資の目的とする現物出
資による方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)(注)１ 発行諸費用の概算額(円)(注)２ 差引手取額概算額(円)(注)１
― 4,270,000 ―
(注) １. 本自己株式処分は、木村情報技術社の甲種類株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込
みはないため、該当事項はありません。
２. 発行諸費用の概算額の内訳は、本自己株式処分に関する有価証券届出書作成費用、評価算定費用等の合計額
であります。
３. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
本自己株式処分は、木村情報技術社の甲種類株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込みは
ないため、該当事項はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概況
名称
木村情報技術株式会社
本店の所在地 佐賀県佐賀市卸本町６番１号
代表取締役 木村 隆夫
代表者の役職及び氏名
資本金 24,500千円
「IBM Watson日本語版」活用事業及び人工知能サービスの研究・開発
事業の内容
主たる出資者及びその出資比率 KITホールディングス株式会社 100％
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係
該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 木村情報技術株式会社の製品「AI-Q」等の仕入
(注)提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日(2019年11月27日)現在におけるものであります。
(3) 割当予定先の選定理由
当社グループでは、業務効率化及び技能継承を実現するための業務標準化ビジネスを、主に製造業やモビリティ
業界向けに展開しております。当社グループが、労働集約型から知識集約型のビジネスモデルへと転換を進めるう
えで必要となるＩＣＴ技術を保有する企業を探していたところ、2016年9月に、知識集約型ビジネスの業務効率化ソ
リューションに不可欠なＩＣＴ技術を有する、木村情報技術社(主に医療・医薬市場にサービスを提供する)の存在
を知り、同社商材の「AI-Q」の販売などを具体的なビジネスとして開始いたしました。
その後、2018年11月に当社及び木村情報技術社の両社長の面談が実現、以降、面談を重ねる中で、当社グループ
の業務標準化ビジネスに、木村情報技術社が保有するＩＣＴ技術を活用することにより、情報資産化されたデータ
の利活用及び高度な分析、また、効率化ソリューションを製造業及びモビリティ業界などの幅広い市場へ投下する
ことが可能となると判断しました。さらに、医療・医薬業界に対してマーケティング支援業務を提供している当社
グループの株式会社アサヒ・シーアンドアイにおいても、新たなビジネスモデル開発をめざすことにより、一層の
シナジー効果が期待されるものと判断しました。
そこで、2019年5月に更なるビジネスの拡大をにらみ、木村情報技術社との業務提携についての検討を開始し、
2019年8月より両社にて具体的な提携の内容、条件等の交渉を行ってきました。また、両社は、業務提携をすすめる
にあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより一層強力
に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することとし、2019年11月27日に当社及び木村
情報技術社の取締役会にて業務提携契約及び資本提携契約をそれぞれ決議するに至りました。本資本提携契約は、
当社及び木村情報技術社が有する経営資源、経営ノウハウの有効利用、事業効率の向上等を図り、当社及び木村情
報技術社の利益拡大をもたらすことを目的としております。
なお、今後は、両社において、ＡＩを利用する業務効率化ビジネスの分野、医療・医薬分野における共創活動、
及びＩＣＴ商材の共同開発について業務提携を進めます。
以上の理由から、木村情報技術社を割当予定先として選定いたしました。
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(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 122,900株
(5) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを口頭によ
り確認しております。なお、割当先が払込期日から２年間において当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合
には、譲渡を受けた者の氏名及び譲渡株式数等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告に基
づく報告を株式会社東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、
当社は、割当先から確約書を取得する予定です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、金銭以外の財産である木村情報技術社の甲種類株式(35株、議決権割合6.67%)(発行概要：募
集株式の種類及び数(甲種類株式35株)、募集株式の発行方法(第三者割当とします。)、募集株式の払込金額(金
300,000,000円。ただし、その全額につき当社の普通株式の現物出資によります。)、募集株式と引換えにする現物
出資財産の給付期日(2019年12月18日)、増加する資本金の額及び資本準備金の額(資本金150,000,000円、資本準備
金150,000,000円))を出資の目的とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。なお、甲種類
株式で現物出資を受けることとした理由は、配当がなくその分普通株式と比して価値が小さい甲種類株式を引き受
けることで、当社株式１株に対する木村情報技術社株式(甲種類株式)の交換比率を高めることにより、普通株式を
取得する方法と比してより多くの木村情報技術社の議決権を獲得できると判断したためです。また、甲種類株式は
取得した日から10年を経過した日(木村情報技術社の取締役会にて、それ以前の日を承認し定めたときは、その日)
以降いつでも、当社の請求により普通株式に転換することが可能であり、本有価証券届出書(2019年11月27日)現在
において甲種類株式をすべて普通株式に転換した場合の当社の持分比率は6.67%になります。木村情報技術社の甲種
類株式の価値算定の詳細は、以下のとおりとなります。
木村情報技術社の甲種類株式の価値算定については、独自に専門の第三者調査機関である株式会社Stand by C(住
所：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング17階、代表者：代表取締役 松本久幸。以下
「Stand by C」といいます。)に算定を依頼し、株式価値算定の結果、１株当たりの株式価値算定レンジとして、最
小値8,510,584円、代表値9,200,210円及び最大値10,014,570円との株式価値試算結果報告書を受領いたしました。
Stand by Cは、当該株式価値の算定に際して、甲種類株式については、普通株式と同等の議決権を有するが配当を
受ける権利がないため、普通株式に対して支払われる予定の配当を現在価値に割引いた金額(951百万円)が普通株式
の価値から減額されることを前提に株式価値を算定いたしました。
Stand by Cは木村情報技術社の株式価値については、木村情報技術社が非上場会社であり市場株価が存在しない
こと並びに事業の将来性及び将来の事業活動の状況を適切に反映させることを考慮して、ディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)を用いて算定を行いました。
DCF法においては、木村情報技術社の将来事業計画及び直近までの業績の動向等の諸要素を勘案し、将来事業計画
における営業利益を基礎とした木村情報技術社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の
割引率で現在価値に割り引いて算定を行いました。なお、算定の前提とした財務予測は、木村情報技術社から提出
された、同社単独での事業展開を想定した場合の2020年6月期から2023年6月期までの将来事業計画を基礎としてお
り、2024年6月期以降につきましては、2023年6月期の業績が続くことを前提として算定を行っております。算定の
前提とした財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2020年6月期は、
イベント事業においては、製薬会社が主催するWeb講演会の回数は年々増加しており、木村情報技術社の運営による
Web講演会の実施回数も増加しております。2018年6月期の実施回数は約1750回、2019年6月期の実施回数は約2000回
であるのに対して、2020年6月期は同程度の増加数となる2200回の獲得を見込んでいます。また、ＡＩ事業において
は、ＡＩに対する需要が高まっている中、大手会社に採用いただく中でそのグループ会社・系列会社にも導入いた
だける横展開するケースが増えているほか、2016年にIBM社とのコアパートナー契約など新しい販路ができたことに
より、製薬会社などからカスタマイズ開発を請負う、大型案件の引合や受注も増えています。この結果として、
2020年6月期の営業利益は、2019年6月の営業利益485百万円から340百万円増加し825百万円となる見込みです。木村
情報技術社は変動費比率が低いビジネス構造のため、売上増加による大幅な増益を見込んでおります。
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当社は、Stand By Cによる木村情報技術社の株式価値の算定結果を参考に、木村情報技術社の株式価値につい
て、財務又は資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、かつ割当予定先と慎重に協議を重ねた結果、
木村情報技術社の甲種類株式１株あたりの価値について8,571,428円(円未満切捨て)が妥当であるとの判断に至り、
合意に至りました。
(木村情報技術社の直近３期間の業績)
決算期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
売上高 1,942百万円 2,316百万円 3,230百万円
営業利益 268百万円 95百万円 485百万円
経常利益 272百万円 99百万円 488百万円
当期純利益 205百万円 76百万円 293百万円
本自己株式処分における現物出資財産となる木村情報技術社の甲種類株式は、届出書提出時点でまだ発行されて
おらず、木村情報技術社において甲種類株式の発行に係る株主総会の承認及び取締役会決議が必要となります。そ
のため当社は、木村情報技術社の2019年12月18日付開催の臨時株主総会及び2019年12月18日付開催の取締役会に係
る議事録及び株主名簿の写しを通じて、木村情報技術社において現物出資の目的とされる甲種類株式の2019年12月
18日付発行に係る手続が適法に履践されていることを確認する予定です。
なお、現物出資の対象となる財産の価額については、会社法の規定により原則として検査役による調査が義務付
けられていますが(会社法第207条第１項)、かかる検査役による調査の例外の一つとして、現物出資財産を給付する
募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式総数の10分の１を超えない場合には、当該募集株式の引受
人が給付する現物出資財産の価額については検査役による調査は不要とされております(同条第９項第１号)。本自
己株式処分において割当予定先に対して割り当てる株式の総数は122,900株であり、2019年9月30日現在の当社の発
行済株式総数の10分の１を超えないことから、当該検査役による調査は不要となります。
(7) 割当予定先の実態
当社は、本自己株式の割当予定先である木村情報技術社、同社の役員及び主要株主、同社の親会社であるKITホー
ルディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社ASKプロジェクト(以下「木村情報技術社等」といいます。)
について、反社会的勢力であるか否か、及び木村情報技術社等が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否か
について、第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所：東京都千代田区神田駿河台3-2-1新御茶ノ水アーバン
トリニティ６階、代表者：代表取締役会長 荒川一枝 代表取締役社長 武藤 隆)に調査を2019年８月29日に依頼
し、同社から2019年11月21日に調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、木村情報技術社等が反
社会的勢力である、又は木村情報技術社等が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでし
た。以上により、当社は木村情報技術社等が反社会的勢力と一切の関係がないと判断しております。
以上のとおり、割当予定先、当該割当予定先の役員または主要株主については、いずれも反社会的勢力等と関係
があることを示す事項はなかったことから、当社は割当予定先、当該割当予定先の役員または主要株主が反社会的
勢力等と一切関係ないと判断し、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 処分価額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額の決定に際しては、本自己株式処分に関する取締役会決議日の前営業日である2019年11月26日の東京証
券取引所における当社株式の終値である2,440円を勘案しつつ、現物出資にかかる募集株式の払込金額（金
300,000,000円。ただし、その全額につき当社の普通株式の現物出資によります。）を前提に、本自己株式の処分株
式数を割当予定先と調整した結果、2,441円(円未満を切捨てて記載しております。)とすることを取締役会で決議い
たしました。この価額の決定にあたり当該終値を勘案いたしましたのは、当該終値が、2019年11月11日付の当社の
2019年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)公表後の株価を適切に反映していると判断したためです。
当該処分価額は取締役会決議日の直前営業日の終値2,440円に対して0.04％のプレミアム、同直前営業日までの
１ヶ月間の終値平均値2,188円に対して11.56％のプレミアム、同３ヶ月間の終値平均値2,072円に対して17.81％の
プレミアム、同６ヶ月間の終値平均値2,205円に対して10.70％のプレミアムとなります。
なお、本取締役会に参加した監査役3名(うち2名は社外監査役)が、処分価額については、日本証券業協会の「第
三者割当増資等の取扱に関する指針」も勘案の上、当社の経営状況その他の要因を検討した結果であり、上記算定
根拠による処分価額は特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、122,900株(議決権数1,229個)であり、これは2019年９月30日現在の当社発行済
株式総数7,182,000株に対して1.71％(小数点以下第三位を四捨五入)(2019年９月30日現在の総議決権数69,630個の
1.77％)(小数点以下第三位を四捨五入)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。
しかしながら、本業務資本業携に基づく両社でのシナジーの創出による当社の企業価値の増大への寄与のメリッ
トは、かかる希薄化のデメリットの程度を上回るものであると考え、本自己株式処分による処分数量及び株式の希
薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、2019年９月30日現在の当社の発行済株式総数は、7,182,000株ですが、自己株式217,760株を保有している
こと、単元未満株式数が1,300株(自己株式60株を含む。)あること、100株を１単元とする単元株制度を採用してい
ることから、前述の2019年９月30日現在の当社の総株主の議決権の数は69,630個です。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
(株) 有議決権数
(株) 議決権数の
の割合
割合
佐々 香予子
名古屋市西区 2,135,130 30.66％ 2,135,130 30.13％
シイエム・シイ従業員持
名古屋市中区平和１－１－19 525,840 7.55％ 525,840 7.42％
株会
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 309,000 4.44％ 309,000 4.36％
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１ 300,000 4.31％ 300,000 4.23％
佐々 幸恭
名古屋市西区 184,220 2.65％ 184,220 2.60％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 180,000 2.59％ 180,000 2.54％
ステート ストリート バ
100 KING STREET WEST, SUITE
ンク アンド トラスト ク
3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO
ライアント オムニバスア
M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２ 170,000 2.44％ 170,000 2.40％
カウント オーエムゼロ
ツー 505002(常任代理人 丁目15-１ 品川インターシティＡ
棟)
株式会社みずほ銀行決済
営業部)
龍山 真澄
千葉県大網白里市 136,000 1.95％ 136,000 1.92％
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託 東京都中央区晴海１－８－11 133,700 1.92％ 133,700 1.89％
口)
木村情報技術株式会社 佐賀県佐賀市卸本町６番１号 - - 122,900 1.73％
計 ― 4,073,890 58.51％ 4,196,790 59.23％
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年９月30日現在の株主名
簿に基づき記載しております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株
式数に係る議決権数を2019年９月30日現在の総議決権数69,630個に本第三者割当増資により増加する議決権
数1,229個を加えた数で除して算出した割合であります。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
３位を四捨五入しております。
３．今回の割当予定先以外の株主の総議決権数に対する所有議決権数の割合については、2019年９月30日より保
有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第57期)及び四半期報告書(第58期第３四半期)(以下「有価証券報告
書等」という。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年11月27日)までの間において、当該有価証券報告書等
に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示
しております。
なお、将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2019年11月27日)現在において判断したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載の事項を除き、本有価証
券届出書(2019年11月27日)現在においてもその判断に変更はなく、また、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。
事業等のリスク
(１)景気変動によるリスク
当社グループ の事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受けやすい傾向にあ
ります。当社グループでは、サービス内容の多角化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事
業構造の形成に努めております。
しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の84.5％(2019年９月期)を占めているため、国内の景気変動に
伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２)取引に伴うリスク
当社グループ では、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取
引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。
しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありませ
ん。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(３) 納品物 の品質にかかるリスク
当社グループ では、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。
しかし、何らかの事情により納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜
し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４)特定の取引先への高い依存
当社グループ では、様々な業種・業界に対してビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めて
おります。
しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合
は、2018年９月期において39.2％、2019年９月期において37.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い
水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
(５)競合によるリスク
当社グループの事業領域では、様々な事業領域を持つ会社間において、激しい競争が行われております。さら
に、当社グループの事業領域が拡大するにつれ、新しいコミュニケーション手段を提案する会社やＡＩ・ビッグ
データなどのＩＣＴ活用を提案する会社など、新たな隣接領域の競合が増加しています。当社グループとしては、
これらの状況に対応すべく、時代に対応したＩＣＴの徹底活用、新商材の開発などに努めております。
しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
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(６)法規制に関するリスク
当社グループの事業領域は、技術マニュアルや各種ツールの企画・編集・制作及び印刷、教育研修の企画・運
営、システム開発など多岐にわたります。当社グループとしては、知的財産権など、事業運営に関連する法規など
について理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。
しかし、当社グループの事業領域や納品物などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(７)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、ISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティ
について注意を払っております。
しかし、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、デ
ータの喪失および流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
(８)訴訟等について
2019 年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。 当社としては、
ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟の発生の回避に努めております。
しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより
提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
(９)優秀な人財の確保 ・育成
当社グループ では、事業の継続的な成長のために、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識して
おります。当社グループでは、採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めてお
ります。
しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(10)自然災害、人災等について
当社グループ では、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じており
ます。
しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、
社会インフラの機能が低下した場合などが発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(11) 提携・買収等に関わるリスク
当社グループ では、第三者との間で様々な戦略的提携、事業買収などを行っております。これら提携・買収など
の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
しかし、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期
せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが
発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(12)研究開発・商材開発に関するリスク
当社グループでは、成長戦略の実現に向けて、納品物の品質向上、新商材の開発のために、研究開発活動を行っ
ております。研究開発・商材開発の実施に関しては、開発環境の充実、開発に携わる人財の確保・育成、研究計画
の内容についての様々な観点からの検討を行っております。
しかし、何らかの理由で開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コスト
の回収ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
第２ 臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」に記載の第57期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、以下の臨時報告書を提出しております。
2018年12月25日 東海財務局長に提出の臨時報告書
１ 提出理由
2018年12月21日開催の当社第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2018年12月21日
(2) 決議事項の内容
議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金36円 総額 250,757,928円
ロ 効力発生日
2018年12月25日
② 剰余金の処分に関する事項
イ 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 300,000,000円
ロ 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
議案
56,483 2,048 ― (注) 可決 94.17
剰余金の処分の件
(注) 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものの
集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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第３ 最近の業績の概要について
第58期事業年度(自2018年10月１日 至2019年９月30日)の業績の概要
2019年11月11日開催の当社取締役会において承認された第58期連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりであ
ります。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領して
おりません。
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連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,762,705 8,832,896
受取手形及び売掛金 2,638,548 3,023,703
たな卸資産 916,054 1,035,101
286,402 240,233
その他
流動資産合計 11,603,711 13,131,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 836,126 783,429
機械装置及び運搬具（純額） 276,127 218,605
工具、器具及び備品（純額） 142,008 142,031
土地 2,023,696 2,023,696
建設仮勘定 563 2,608
5,659 7,233
その他（純額）
有形固定資産合計 3,284,182 3,177,603
無形固定資産
のれん 131,252 80,028
ソフトウエア 156,709 151,103
128,885 204,845
その他
無形固定資産合計 416,847 435,977
投資その他の資産
投資有価証券 752,675 699,314
保険積立金 425,501 447,373
繰延税金資産 540,227 544,577
その他 387,695 361,136
△71 △71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,106,029 2,052,330
固定資産合計 5,807,059 5,665,912
資産合計 17,410,770 18,797,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 786,000 1,053,458
短期借入金 120,267 159,722
未払金 138,603 215,098
未払費用 289,930 271,132
未払法人税等 449,403 392,375
賞与引当金 509,982 523,541
役員賞与引当金 110,000 96,050
374,387 426,254
その他
流動負債合計 2,778,575 3,137,634
固定負債
役員退職慰労引当金 243,577 214,001
退職給付に係る負債 1,197,203 1,161,016
その他 96,456 67,393
固定負債合計 1,537,238 1,442,411
負債合計 4,315,813 4,580,046
純資産の部
株主資本
資本金 657,610 657,610
資本剰余金 588,467 588,467
利益剰余金 11,933,939 12,993,641
△419,514 △419,632
自己株式
株主資本合計 12,760,501 13,820,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 215,405 207,533
為替換算調整勘定 68,369 40,149
△30,470 48,077
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 253,303 295,760
非支配株主持分 81,151 101,953
純資産合計 13,094,956 14,217,800
負債純資産合計 17,410,770 18,797,847
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(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,114,034 19,251,213
11,910,033 12,145,037
売上原価
売上総利益 6,204,000 7,106,175
販売費及び一般管理費 4,202,436 4,859,617
営業利益 2,001,564 2,246,558
営業外収益
受取利息 4,820 3,618
受取配当金 6,754 7,859
受取保険金 26,153 52,893
作業くず売却益 12,662 13,062
補助金収入 14,806 13,669
為替差益 8,212 ―
11,585 12,532
その他
営業外収益合計 84,995 103,635
営業外費用
支払利息 6,248 6,129
持分法による投資損失 ― 18,899
為替差損 ― 64,277
固定資産除却損 814 1,069
投資事業組合運用損 2,709 2,760
402 8,119
その他
営業外費用合計 10,175 101,257
経常利益 2,076,384 2,248,936
特別利益
2,737 2,499
固定資産売却益
特別利益合計 2,737 2,499
特別損失
段階取得に係る差損 27,000 ―
― 133,738
減損損失
特別損失合計 27,000 133,738
税金等調整前当期純利益 2,052,121 2,117,697
法人税、住民税及び事業税
773,041 808,160
△55,911 △23,604
法人税等調整額
法人税等合計 717,129 784,556
当期純利益 1,334,991 1,333,141
非支配株主に帰属する当期純利益 12,190 19,045
親会社株主に帰属する当期純利益 1,322,801 1,314,096
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,334,991 1,333,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,271 △7,871
為替換算調整勘定 1,191 △25,566
33,282 78,548
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46,745 45,110
包括利益 1,381,737 1,378,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,369,415 1,356,553
非支配株主に係る包括利益 12,322 21,698
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(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 657,610 571,270 10,811,606 △96,528 11,943,957
当期変動額
剰余金の配当 △200,468 △200,468
親会社株主に帰属する
1,322,801 1,322,801
当期純利益
自己株式の取得 △353,948 △353,948
自己株式の処分 36,753 30,962 67,716
連結子会社株式の取得
△19,556 △19,556
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 17,197 1,122,333 △322,986 816,543
当期末残高 657,610 588,467 11,933,939 △419,514 12,760,501
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 203,133 67,310 △63,753 206,690 54,077 12,204,726
当期変動額
剰余金の配当 △200,468
親会社株主に帰属する
1,322,801
当期純利益
自己株式の取得 △353,948
自己株式の処分 67,716
連結子会社株式の取得
△19,556
による持分の増減
株主資本以外の項目の
12,271 1,059 33,282 46,613 27,073 73,686
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,271 1,059 33,282 46,613 27,073 890,230
当期末残高 215,405 68,369 △30,470 253,303 81,151 13,094,956
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 657,610 588,467 11,933,939 △419,514 12,760,501
当期変動額
剰余金の配当 △250,757 △250,757
親会社株主に帰属する
1,314,096 1,314,096
当期純利益
自己株式の取得 △118 △118
連結範囲の変動 △3,636 △3,636
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,059,702 △118 1,059,584
当期末残高 657,610 588,467 12,993,641 △419,632 13,820,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 215,405 68,369 △30,470 253,303 81,151 13,094,956
当期変動額
剰余金の配当 △250,757
親会社株主に帰属する
1,314,096
当期純利益
自己株式の取得 △118
連結範囲の変動 △3,636
株主資本以外の項目の
△7,871 △28,219 78,548 42,456 20,802 63,259
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △7,871 △28,219 78,548 42,456 20,802 1,122,843
当期末残高 207,533 40,149 48,077 295,760 101,953 14,217,800
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(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,052,121 2,117,697
減価償却費 281,600 273,238
のれん償却額 57,739 55,875
減損損失 ― 133,738
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,258 10,004
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,642 42,345
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 34,800 △13,950
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,016 △29,576
受取利息及び受取配当金 △11,575 △11,477
支払利息 6,248 6,129
為替差損益（△は益） △5,760 52,767
固定資産売却損益（△は益） △2,737 △2,499
持分法による投資損益（△は益） ― 18,899
段階取得に係る差損益（△は益） 27,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 780,925 △229,469
たな卸資産の増減額（△は増加） △98,421 △129,328
仕入債務の増減額（△は減少） △312,343 191,092
前受金の増減額（△は減少） 39,079 65,990
未払消費税等の増減額（△は減少） △72,855 35,060
32,266 △10,095
その他
小計 2,864,489 2,576,444
利息及び配当金の受取額
11,548 11,503
利息の支払額 △6,342 △5,897
△765,618 △861,476
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,104,076 1,720,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △596,704 △66,256
有形固定資産の売却による収入 6,688 5,721
無形固定資産の取得による支出 △126,718 △148,925
投資有価証券の取得による支出 △23,470 △156,242
子会社株式の取得による支出 △176,000 ―
長期貸付けによる支出 △50,000 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△95,748 ―
る支出
22,049 △7,800
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,039,904 △373,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,850 42,988
長期借入金の返済による支出 △5,940 △82,970
自己株式の取得による支出 △353,948 △118
配当金の支払額 △200,852 △251,290
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△25,000 ―
による支出
6,498 △1,899
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △565,392 △293,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,588 △71,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 509,368 982,611
現金及び現金同等物の期首残高 7,191,875 7,701,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 87,572
現金及び現金同等物の期末残高 7,701,243 8,771,428
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメン
トとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング事業」では、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援しており、お客さま企業の
技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービ
スにＩＣＴなどを活用して提供しております。
「システム開発事業」では、お客さま企業のシステム開発を支援しており、ＩＣＴソリューションの企画・提案、
システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販
売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注１)
上額(注２)
マーケティング システム開発
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,124,526 1,989,508 18,114,034 ― 18,114,034
セグメント間の内部
16,380 149,087 165,468 △165,468 ―
売上高又は振替高
計 16,140,907 2,138,595 18,279,502 △165,468 18,114,034
セグメント利益 1,927,236 114,024 2,041,261 △39,697 2,001,564
セグメント資産 15,986,701 1,478,983 17,465,685 △24,406 17,441,278
その他の項目
減価償却費 262,691 18,908 281,600 ― 281,600
有形固定資産及び
718,957 20,932 739,889 ― 739,889
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△39,697千円には、セグメント間取引消去6,110千円、のれんの償却額△45,807千
円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額△24,406千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注１)
上額(注２)
マーケティング システム開発
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,908,600 2,342,612 19,251,213 ― 19,251,213
セグメント間の内部
36,898 120,846 157,744 △157,744 ―
売上高又は振替高
計 16,945,498 2,463,459 19,408,958 △157,744 19,251,213
セグメント利益 2,038,348 200,439 2,238,788 7,770 2,246,558
セグメント資産 17,337,856 1,516,200 18,854,057 △56,210 18,797,847
その他の項目
減価償却費 251,786 21,452 273,238 ― 273,238
減損損失
133,738 ― 133,738 ― 133,738
有形固定資産及び
214,846 3,965 218,812 ― 218,812
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 7,770千円は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額△56,210千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 1,868円32銭 2,026円90銭
１株当たり当期純利益 188円74銭 188円68銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する
1,322,801 1,314,096
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,322,801 1,314,096
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,008,517 6,964,532
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2017年10月１日 2018年12月21日
有価証券報告書
(第57期) 至 2018年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月７日
四半期報告書
(第58期第３四半期) 至 2019年６月30日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年12月21日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
奥 田 真 樹
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
宇 治 川 雄 士
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社シイエム・シイの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイ
の2018年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シイエム・シイが2018年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2018年12月21日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
奥 田 真 樹
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
宇 治 川 雄 士
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社シイエム・シイの2017年10月１日から2018年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シイエム・シイの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社シイエム・シイ(E22042)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日
株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
奥 田 真 樹
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シ
イエム・シイの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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