ありがとうファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(平成30年9月1日－令和1年9月2日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(平成30年9月1日－令和1年9月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【計算期間】 第15期（自 2018年9月1日 至 2019年9月2日）
【ファンド名】 ありがとうファンド
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【電話番号】 03-5295-8030
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
〈ファンドの目的〉
当ファンドは 投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目的に、
じっくりと運用することを目指していきます。
〈ファンドの基本的性格〉
ファンド・オブ・ファンズ
＊「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運
用に関する規則」第2条に規定される投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人
及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託をいいます。
〈ファンドの特色〉
１．長期投資 ～長期でじっくり投資～
長期的な資産の成長を目指し運用を行います。
２．国際分散投資 ～幅広い世界への分散投資～
国際分散投資ファンドとして今後成長が見込まれる国・地域の成長性を享受すること、同時に
幅広く世界へ分散投資することによる分散効果も目指して、アセットアロケーションを決定も
しくは見直しします。
３．厳選投資 ～選び抜かれたファンド～
ファンド・オブ・ファンズの対象ファンド選択に当たっては、定量的、定性的に検証し、継続
的な運用体制、一貫性のある運用プロセスを重要な判断基準として、長期的に資産形成をする
にふさわしいファンドを厳選します。
○当ファンドの一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外
追加型投信 不動産投信
内 外 その他資産
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○ 追加型投信 ：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンド。
○ 内外 ：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるもの。
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○ 資産複合 ：目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信・その他資産のう
ち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株
中小型株 年２回 日本
ファミリー あり
債券 北米 ファンド
一般 年４回
公債 欧州
社債
その他債券 年６回 アジア
クレジット属性
オセアニア ファンド・ なし
年１２回 オブ・ファンズ
不動産投信
中南米
アフリカ
その他資産
日々
(投資信託証券(資
中近東
産複合 資産配分
変更型)）
その他 エマージング
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○ その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分変更型））： 目論見書または投資信託約款に
おいて、投資信託証券への投資を通じて複数の資産を投資対象とし、組入比率については、機動
的な変更を行う旨の記載があるもの、もしくは固定的とする旨の記載がないもの。
○ 年1回 ：目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
○ グローバル（日本を含む） ：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益
が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
○ ファンド・オブ・ファンズ ：一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
○ 為替ヘッジなし ：目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。
下さい。（https://www.toushin.or.jp/）
ております。
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ファンドにおける指定投資信託証券
投資信託証券の名称 以下各々下記の名称で記載する場合があります。
アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マー
アライアンス・バーンスタイン-エマージン
ケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリ
グ・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エ
オ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国
クイティ・ポートフォリオ
投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マー
アライアンス・バーンスタイン-エマージン
ケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラスI株式（ル
グ・マーケッツ・マルチアセット・ポート
クセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
フォリオ
建））
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロー
アライアンス・バーンスタイン-アメリカン・
ス・ポートフォリオ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープ
グロース・ポートフォリオ
ン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
コムジェスト日本株式ファンド
コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラスWT
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グ
ロース
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイティ・グロース･セレクト クラ アリアンツ･ヨーロッパ・エクイティ・グロー
ス･セレクト
スWT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト
－
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファ
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・イ
ンド－米ドル建インスティテューショナルシェア・クラス（ア
ンデックス・ファンド
イルランド籍外国投資法人）
アバディーン・スタンダード・SICAV I-ノースアメリカン・スモーラーカ
アバディーン・スタンダード-ノースアメリカン・ス
ンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資
モーラーカンパニーズ・ファンド
法人）
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定） コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95
限定）
アバディーン・スタンダード・SICAV I- エマージング・マーケッツ・ス
アバディーン・スタンダード- エマージング・マー
モーラーカンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド
て外国投資法人）
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ファンド・オブ・ファンズについて＞
ファンドは複数の投資信託（ファンド）への投資を通じて、実質的に国内外の株式等に投資を行うファ
ンド・オブ・ファンズです。
※各ファンドが主要投資対象とする各投資信託証券の運用の方針等については、「第二部
ファンド情報 第1ファンドの状況 ２ 投資方針 (1)投資方針（参考）指定投資信託証券
について」をご参照ください。
受益証券の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を
変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2004年9月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜事業内容＞
a.委託会社
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行います。
b.受託会社
信託財産の保管・管理業務などを行い、分配金、解約金及び償還金の委託会社への交付、また
信託財産に関する報告書を作成し委託会社へ交付を行います。
c.販売会社
受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、償還金の
支払い等を行います。
＊委託会社及び受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販
売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。なお、委託会社自らの募
集・販売にかかる受益権については、販売会社への配分に相当する金額を委託会社が収受しま
す。
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概況＞
・受託会社 （証券投資信託契約）
ファンドの根幹となる運用方針、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために
必要な事項を信託約款で規定しています。
・販売会社
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係わる業務の内容、一部解約に関する
事務の内容、及びこれらに関する手続き等について規定しています。
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② 委託会社の概況
委託会社名：ありがとう投信株式会社
住 所 ：東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
a.資本金の額（2019年９月末日現在）
資本金 265百万円
発行する株式の総数 40,000株
発行済株式の総数 26,500株
b.会社の沿革
： 「ありがとう投信株式会社」設立（資本金 10,000万円）
2004年3月9日
： 増資5,000万円 （資本金 15,000万円）
2004年3月31日
： 「投資信託委託業」（第32号）認可
2004年7月20日
2007年4月2日 ： 増資3,000万円 （資本金 18,000万円）
2007年9月30日 ： 金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第304号）
： 増資2,000万円 （資本金 20,000万円）
2008年9月30日
： 増資2,500万円 （資本金 22,500万円）
2009年3月30日
： 増資4,000万円 （資本金 26,500万円）
2010年3月9日
c.大株主の状況（2019年９月末日現在）
発行済株式の総数（a） 26,500株
及び資本金 265,000千円
保有株式数 比 率
住 所
氏名、商号または名称
（b） （b/a）
石 塚 久 美 雄
北海道 札幌市 17,800株 67.17％
村 山 甲 三 郎
東京都 世田谷区 5,300株 20.00％
上 野 茂 樹 山梨県 甲府市 1,250株 4.72％
押 田 邦 夫 富山県 富山市 1,250株 4.72％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
A.基本方針
当ファンドは、投資家の方々の長期的な資産形成のお手伝いをさせていただくことを目
的とし、複数のファンドに分散投資することを基本とします。
B.投資態度
運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替え
を大前提とします。厳しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクル
のダイナミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、
特定のベンチマークを設けることはしません。短期的な市場変動に惑わされることな
く、長期的な資産の成長を目指して運用を行います。
C.運用の特色
１．長期投資 ～長期でじっくり投資～
長期的な資産の成長を目指し運用を行います。
２．国際分散投資 ～幅広い世界への分散投資～
国際分散投資ファンドとして今後成長が見込まれる国・地域の成長性を享受するこ
と、同時に幅広く世界へ分散投資することによる分散効果も目指して、アセットア
ロケーションを決定もしくは見直しします。
３．厳選投資 ～選び抜かれたファンド～
ファンド・オブ・ファンズの対象ファンド選択に当たっては、定量的、定性的に検
証し、継続的な運用体制、一貫性のある運用プロセスを重要な判断基準として、長
期的に資産形成をするにふさわしいファンドを厳選します。
(参考)指定投資信託証券の概要
㭎ஊᠰ湩芉脰漰Ā㈀ 㥞琀ㅧࡧ⭥﹗⠰杙풊ᝏ᩹㸰䱷訰䘰譠았鉗侮歏屢ူ地昰
ります。今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記
載の内容が変更となる場合があります。
㭔Ѣ閌읏ដ㱒㠰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ş貏渰ఀ⡓슀̀⥣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰欰搰
て」をご参照ください。
[1] アライアンス・バーンスタインSICAVⅠ
-エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ ク
ラスI株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 エマージング市場（含むフロンティア市場）の企業が発
行する株式等に投資することにより、元本の長期的な成
長を目指します。クオリティ、安定性、株価水準の各特
性にわたりバランスの取れたエクスポージャーを確保
し、ベンチマーク追従を意識せず、資産価値減少リスク
の抑制を重視します。
ベンチマーク MSCI Emerging Markets Index
[2] アライアンス・バーンスタインSICAV I
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－ エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラスI株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 エマージング市場の株式、債券、通貨等への投資を通じ
て、ボラティリティを抑制しつつ、トータルリターンの
最大化を目指します。エマージング市場における収益獲
得機会を効率的に得るために資産クラスを制約せず、新
興国市場の全ての資産クラスおよび国にわたる投資機会
を網羅します。
ベンチマーク MSCI Emerging Markets Index
[3] アライアンス・バーンスタインSICAV I
－ アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラスI株式
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アライアンス・バーンスタイン
ファンドの特徴 主として成長の可能性が高いと判断される米国の発行体
が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク Russell 1000 Growth Index
[4] コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／国内／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として日本の株式市場に上場する企業が発行する株式
等を中心に投資を行います。
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成
長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的
に投資することで信託財産の中長期的な成長を目指して
運用を行います。
ベンチマーク なし
[5] アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラスWT
(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人)
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つユーロ圏の企業の株式に投資
し、長期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク S&P Eurozone LargeMidCap Growth
[6] アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT
(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人)
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエム
ベーハー
ファンドの特徴 景気サイクルに影響を受けにくい質の高さと、構造的な
成長ドライバーを併せ持つ欧州企業の株式に投資し、長
期的に高いリターンの獲得を目指す。
ベンチマーク S&P Europe LargeCap Growth
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[7] iシェアーズ ゴールド・トラスト
投資信託協会分類 外国ETFにつき指定されておりません。
投資運用会社 iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エル
（スポンサー） エルシー
ファンドの特徴 金地金価格を示す「LBMA午後金価格」の動向を反映する
投資成果の獲得を目指します。
ベンチマーク 金地金価格を示す「LBMA午後金価格」
[8] バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
－ 米ドル建インスティテューショナルシェア・クラス
(アイルランド籍外国投資法人)
投資信託協会分類 外国籍のため指定されておりません。
投資顧問会社 ザ・バンガード・グループ・インク
ファンドの特徴 中期の加重平均償還年限で構成されるブルームバーグ・
バークレイズ米国政府債浮動調整インデックス（米国債
および米国政府機関債）に連動する運用成果を目指しま
す。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整イン
デックス（Bloomberg Barclays U.S. Government Float
Adjusted Bond Index）
[9] アバディーン・スタンダード・SICAV I
－ ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン･スタンダード･インベストメンツ・インク
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として米国の発行体が発行する
小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指しま
す。
ベンチマーク Russell 2000 Index
[10] コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主としてヨーロッパ企業を投資対象とし、持続的に高い
利益成長が期待できる企業を厳選して集中投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
利益成長の見通しがし易いことから継続性のある収益の
割合が高い企業に投資。
ベンチマーク なし
[11] コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）
投資信託協会分類 追加型投信／海外／株式
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
ファンドの特徴 主として新興国の企業を投資対象とし、
持続的に高い利益成長が期待できる企業を厳選して集中
投資。
徹底したボトムアップ・アプローチとチーム運用が特
徴。
ボラティリティの高い新興国においても、政治やマクロ
環境からの影響を受けにくい企業を見極めて投資。
ベンチマーク なし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[12] アバディーン・スタンダード・SICAV I
-エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラス Ｉ
（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
投資信託協会分類 私募のため指定されておりません。
委託会社 アバディーン･アセット・マネジャーズ・リミテッド（在
英国）
バディーン・スタンダード・インベストメンツ・（アジ
ア）・リミテッド（在シンガポール）へ再委託します。
ファンドの特徴 企業の質へ着目しながら、主として新興国の発行体が発
行する小型株式への投資を通じて、元本の長期的な成長
を目指します。
ベンチマーク MSCI Global Emerging Markets Small Cap Index
[13] SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
投資信託協会分類 外国ETFにつき指定されておりません。
スポンサー WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエル
シー
ファンドの特徴 経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映さ
せることを目標とします。現物の金地金によって裏付け
られており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコ
ストで投資家に金のエクスポージャーを提供することを
図っています。
ベンチマーク LBMA午後金価格
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について、2019年11月末日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記
載したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場
合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は2019年11月末日現在のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託が新
たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
㭣ݛ驢閌읏ដ㱒㠰湔൹欰搰䐰昰İ楨㱪徕ꉢ閌읛뚖偛髿रﯿ࠰꼰묰혰끼䵑虞繁ᙖ
投資法人）・（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））・ (ルクセ
ンブルグ籍ユーロ建外国投資法人)・（アイルランド籍外国投資法人）・（ルクセンブルグ籍米
ドル建て外国投資法人）」の部分を省略して記載する場合があります。
る場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタインSICAVⅠ-エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エ
種類・項目
クイティ・ポートフォリオ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人
（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
ポートフォリオは、エマージング市場（含むフロンティア市場）の企業が発行する株式等に投資
投資態度
することにより、元本の長期的な成長を目指します。
エマージング市場およびフロンティア市場の企業が発行する普通株式（含むADR,GDR)、優先株
投資対象
式、REIT、金融デリバティブ商品等を主要投資対象とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の10％を上限とします。
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネーマー
主な投資制限
ケット商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総
額は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
収益分配方針
取締役会は現在、ファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.85％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大1.00％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、弁護
士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
決算日 毎年5月31日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポート
種類・項目
フォリオ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
ポートフォリオは、エマージング市場の株式、債券、通貨等への投資を通じて、ボラティリティ
を抑制しつつ、トータルリターンの最大化を目指します。
投資態度
投資顧問会社の分析に基づき、各資産クラスへの投資配分比率は機動的に調整され、各資産クラ
スへの投資配分比率は固定されていません。
エマージング株式（含むDR、優先株式等）、エマージング債券（含むハイ・イールド債等）、エ
投資対象
マージング通貨、金融デリバティブ商品等を主要投資対象とします。
・先進国企業の発行する株式への投資は、ファンドの純資産の30％を上限とします。
・投資対象資産への資産配分には制約を設けないため、いずれかの資産への投資割合がファンド
の純資産の50％を超える場合があります。
主な投資制限
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総
額は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の10％を上限とします。
収益分配方針
取締役会は現在、ファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.80％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大1.00％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、弁護
士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
決算日 毎年5月31日
14/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラスI株式
種類・項目
（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
主として米国の発行体が発行する株式への投資を通じて、元本の長期的な成長を目指します。
原則として、ファンドの純資産の80％以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活動
投資態度
の主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式に投資します。
通常の市況においては、約40-60社がファンドに組み入れられ、これらの企業のうち最も高く評価
された25社でファンドの純資産の約70％を構成します。
投資顧問会社が優れた収益成長を達成する可能性があると判断する米国の優良大企業の株式およ
投資対象
び株式関連証券（普通株式、普通株式に移転可能な有価証券ならびに普通株式を引き受けまたは
購入する権利およびワラント）（以下、「株式」と言います。）を主要投資対象とします。
・非米国企業の発行する株式（含むADR)への投資は、ファンドの純資産の15％を上限とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産の10％を上限とします。
・一時的な防衛策として、または買戻しに備えてファンドは現金、現金等価物またはマネーマー
主な投資制限
ケット商品を含む短期証券を保有できます。
・一時的措置による銀行からの借り入れを除き、金銭の借り入れは行いません。また借入額の総
額は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
収益分配方針
現在、取締役会はファンド株式に関して配当金の支払いを行わない方針です。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.70％
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
管理会社報酬：ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.10％
保管報酬、管理事務代行報酬および名義書換代行報酬の合計額は、年率最大1.0％
その他費用
ファンドの運営・管理・取引費用、ファンドの資産および収益に課される税金、監査報酬、弁護
士報酬等
その他
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
管理会社
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
投資顧問会社
保管受託銀行／
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ
管理事務代行会社
存続期間 無期限、ただし取締役会によりいつでも解散することができます。
決算日 毎年8月31日
15/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
コムジェスト日本株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投
投資対象
資対象とします。
①主として親投資信託の受益証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざして運用
を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相
場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
③株式以外に、新株引受権証券、新株予約権証券に投資する場合があります。
④有価証券先物取引等は行いません。
⑤株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みま
運用方針
す。）への投資は、原則として、信託財産の50％以下とします。
⑥有価証券の貸付は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑧資金動向、投資対象である日本国の非常事態（金融危機、デフォルト、政治体制の変更等）な
どによる市況動向等、償還の準備に入った場合、信託財産の規模、あるいはやむを得ない事情
が発生した場合は、上記の運用が行われないときがあります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
投資制限
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑥投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配方針
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
ファンドにかかる費用
純資産総額(25億円以下の部分)に対し年率0.778％（税抜）
信託報酬
純資産総額(25億円超の部分)に対し年率0.678％（税抜）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
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EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費
その他費用
用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることができま
す。）
・借入金の利息及び立替金の利息等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
委託会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1696号
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第29号
無期限
信託期間
毎年12月25日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
17/85
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ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人)
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主にユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投
資を行う。
投資態度 徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、
競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い
銘柄を組み入れる。
主として、ユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式に投資します。その他に、ユーロ圏外の
投資対象
株式、投資信託、マネーマーケットファンドにも投資可能です。
・ユーロ圏に登記上の住所を置く発行体の株式が全体の75％以上。
・ユーロ圏外かつ欧州為替相場メカニズム構成国に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の20％
まで。
主な投資制限
・欧州為替相場メカニズム構成国以外に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の10％まで。
・投資信託やマネーマーケットファンドは絶対リターンを目的として全体の10％まで。
・預金やマネーマーケットファンドの組み入れは必要な流動性の確保を目的として全体の15％ま
で。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.45％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の証
券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ
受託会社
無期限
信託期間
原則として毎年 9 月末日
決算日
18/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト(ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資
種類・項目
法人)
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／ユーロ建て
主に欧州に登記上の住所を置く発行体の株式に対して、長期的な資本の増加を目的として投資を
行う。
投資態度 徹底した企業調査に基づき、利益やキャッシュフローが平均以上の構造的成長を実現しながら、
競争上の優位性や高い参入障壁などによってその高い利益率を長期に亘って維持できる質の高い
銘柄を組み入れる。
主として、欧州に登記上の住所を置く発行体の株式に投資します。その他に、エマージング諸国
投資対象
の株式、投資信託、マネーマーケットファンドにも投資可能です。
・EU加盟国、ノルウェー、アイスランドに登記上の住所を置く発行体の株式が全体の75％以上。
・購入時の時価総額が50億ユーロ以上の銘柄を組み入れる。
・エマージング諸国に登記上の住所を置く発行体の株式は全体の20％まで。
主な投資制限
・投資信託やマネーマーケットファンドは絶対リターンを目的として全体の10％まで。
・預金やマネーマーケットファンドの組み入れは必要な流動性の確保を目的として全体の15％ま
で。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.45％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
・アドミニストレーション・フィー 0.20％
・カストディー・フィー 上記のアドミニストレーション・フィーに含まれます。
その他費用
・税金の削減や払い戻しにかかる費用、法的管理の執行や主張にかかる費用、組み入れ証券の証
券の売買にかかる費用、借入金の利息など。
その他
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
委託会社
ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイ
受託会社
無期限
信託期間
原則として毎年 9 月末日
決算日
種類・項目
iシェアーズ ゴールド・トラスト
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託
投資態度 金地金価格を示す「LBMA午後金価格」の動向を反映する投資成果の獲得を目指します。
投資対象 金
主な投資制限 なし
収益分配方針 原則無し
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.25％ （スポンサー報酬として）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
その他
投資運用会社
iシェアーズ・デラウェア・トラスト・スポンサー・エルエルシー
（スポンサー）
ジェー・ピー・モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
受託会社
無期限
信託期間
毎年 12 月末日
決算日
19/85
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ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
種類・項目
－米ドル建 インスティテューショナルシェア・クラス（アイルランド籍外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人/アイルランド籍/米ドル建て
浮動株調整時価総額加重平均型インデックスであるブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮
投資態度 動調整インデックスのパフォーマンスを追随するための「パッシブ運用」（すなわちインデック
ス運用）投資アプローチを採用しています。
ブルームバーグ・バークレイズ米国政府債浮動調整インデックスを構成する債券を投資対象とし
ます。
(i)許可された投資対象
ファンドは、以下の投資対象に投資することができます。
(a)EU 加盟国もしくはEU 非加盟国における規制ある市場への公式上場が認められている、または
EU 加盟国もしくはEU 非加盟国における、規制されており、定期的に取引が行われており、認
識されており、かつ公開されている市場で取引されている、譲渡性のある証券および金融市場
投資対象
商品
(b)1 年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性のある証券
(c)UCITS 通知に定義される金融市場商品で、規制ある市場で取引される以外の金融市場商品
(d)UCITS の受益証券
(e)非UCITS の受益証券
(f)金融機関の預金
(g)FDI
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EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(ⅱ) 投資制限
(a)ファンドは、投資対象の(i)項に記載される以外の譲渡性のある証券および金融市場商品に対
し、純資産の10%を超えて投資を行いません。
(b)ファンドは、1年以内に規制ある市場への公式上場が認められる予定の最近発行された譲渡性
のある証券に対し、純資産の10%を超えて投資を行いません。かかる制限は、ファンドによる
ルール144A 証券として知られる特定の米国証券への投資については適用されません。ただ
し、以下の両方を満たすことを条件とします。
・当該証券が、発行後1年以内に米国証券取引委員会に登録されるという条件で発行されること。
・当該証券が、非流動性証券でないこと、すなわち、かかる証券が当該ファンドにより評価され
る価格またはおおよそその価格で当該ファンドにより7日以内に換金可能であること。
(c)ファンドは、同一発行体により発行された譲渡性のある証券または金融市場商品に対し、純資
産の10%を超えて投資を行いません。ただし、当該ファンドが5%を超えて投資する各発行体の
譲渡性のある証券および金融市場商品の総額は、40%未満とします。
(d)（(ii)(c)項の）10%制限は、譲渡性のある証券または金融市場商品が、EU加盟国もしくはその
地方機関により、またはEU非加盟国もしくは一以上のEU加盟国が加盟している公的国際機関に
より発行または保証されている場合には、35%まで引き上げることができます。
(e)(ii)(d)項に記載される譲渡性のある証券および金融市場商品は、(ii)(c)項に記載される40%
制限を適用する目的において考慮に入れてはなりません。
(f)ファンドは、同一の金融機関の預金に対し、純資産の20%を超えて投資を行いません。(i)欧州
経済領域（以下「EEA」という。）（EU 加盟国、ノルウェー、アイスランドおよびリヒテン
シュタイン）における認可金融機関、(ii)（EEA 加盟国以外の）1988 年7 月の「バーゼル・
キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名国（スイス、カナダ、日本、アメリ
カ合衆国）における認可金融機関、または(iii)ジャージー、ガーンジー、マン島、オースト
ラリアもしくはニュージーランドにおける認可金融機関以外の同一金融機関において付随的流
動資産として保有されている預金は、純資産の10%を超えてはなりません。かかる制限は、保
管会社における預金の場合には、20%まで引き上げることができます。
(g)店頭デリバティブの取引相手方に対するファンドのリスク・エクスポージャーは、純資産の5%
を超えてはなりません。かかる制限は、(i)EEA における認可金融機関、(ii)（EEA 加盟国以
外の）1988 年7 月の「バーゼル・キャピタル・コンバージェンス・アグリーメント」の署名
投資制限
国における認可金融機関、または(iii)ジャージー、ガーンジー、マン島、オーストラリアも
しくはニュージーランドにおける認可金融機関の場合には、10%まで引き上げることができま
す。
(h)上記(ii)(c)項、(ii)(f)項および(ii)(g)項にかかわらず、同一機関により発行され、同一機
関における、または同一機関において引き受けられた以下のうち2つ以上の組み合わせは、純
資産の20%を超えてはなりません。
・譲渡性のある証券もしくは金融市場商品への投資
・預金、および／または
・店頭デリバティブ取引から生じるリスク・エクスポージャー
(i)上記(ii)(c)項、(ii)(d)項、(ii)(f)項、(ii)(g)項および(ii)(h)項に記載される制限は合算
することはできず、よって、同一機関に対するエクスポージャーは純資産の35%を超えてはな
りません。
(j)グループ会社は、上記(ii)(c)項、(ii)(d)項、(ii)(f)項、(ii)(g)項および(ii)(h)項の目的
上、同一発行体とみなされる。ただし、純資産の20%制限は、同一グループ内における譲渡性
のある証券および金融市場商品への投資に適用されることがあります。
(k)ファンドは、EU 加盟国、その地方機関、EU 非加盟国、または一以上のEU 加盟国が加盟して
いる公的国際機関が発行または保証する異なる譲渡性のある証券および金融市場商品に対して
は、純資産の100%まで投資することができます。個々の発行体は、以下のリストの中から選ば
れることがあります。OECD政府（関連する銘柄が投資適格であることを条件とする。）、中国
政府もしくはブラジル政府（銘柄が投資適格であることを条件とする。）、インド政府（銘柄
が投資適格であることを条件とする。）、シンガポール政府、欧州投資銀行、欧州復興開発銀
行、国際金融公社、国際通貨基金、欧州原子力共同体、アジア開発銀行、欧州中央銀行、欧州
評議会、欧州鉄道金融公社、アフリカ開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、米州開発銀
行、欧州連合、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）、連邦住宅金融抵当公庫（フレディマッ
ク）、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）、学生ローンマーケティング協会（サリーメイ）、連
邦住宅貸付銀行、連邦農業信用銀行、テネシー川流域開発公社およびストレートA・ファン
ディング・エルエルシー。
ファンドは、上記において純資産の100％を投資する場合には、6 種類以上の異なる銘柄の証券を
保有しなければならず、かつ、同一銘柄の証券は、純資産の30%を超えてはなりません。
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EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益分配方針 配当を行いません。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対して年0.20％
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費
その他費用
用、目論見書、運用報告書、半期運用報告書の作成、印刷費用、弁護士報酬、監査報酬等。
その他
バンガード・グループ（アイルランド）リミテッド
管理会社
ザ・バンガード・グループ・インク
投資顧問会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ（アイルランド）リミテッド
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ（アイルラ
管理事務代行会社
ンド）リミテッド
無期限
信託期間
原則として毎年 12 月末日
決算日
22/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アバディーン・スタンダード・SICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・ファン
種類・項目
ド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質へ着目をしながら、主として米国の発行体が発行する小型株式への投資を通じて、元本
の長期的な成長を目指します。
投資態度
原則として、ファンドの純資産の2/3以上を米国に登記上の事務所を有する企業または経済活動の
主要部分を米国で営んでいる企業が発行する株式および株式関連証券に投資します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が50億米ドル以下
投資対象
の企業とします。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
・一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利商品
主な投資制限
を保有することができます。
・投資開始後において時価総額が50億米ドル以上の企業となったものについては継続しての保有が
可能です。
収益分配方針
原則として分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.75％とします。
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
その他費用 ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の0.6％を上限とします。
その他
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A
管理会社
アバディーン･スタンダード･インベストメンツ・インク
投資顧問会社
保管受託銀行／
BNPパリバ・セキュリティズ・サービシズ（ルクセンブルグ支店）
管理事務代行会社
無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還することが可
存続期間
能です。
毎年9月30日
決算日
23/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益
投資対象
証券を主要投資対象とします。
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益
証券への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長
を図ることを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相
場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
運用方針
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④信託財産が運用対象とする有価証券または信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為
替変動リスクを回避するため、および信託財産に属する資産の効率的な運用に資するための有
価証券先物取引等は行いません。
⑤有価証券の貸付は行いません。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資制限
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款第25条※の範囲で行います。
㭽ѫ㹻Ⰰ㈀㕧愰Y풊ក漰ŏឌꅵ⌰歜帰夰譙ᚌꡞ戴익⏿ࢉꩢ閌읏ᜰ湏ឌꅵ⌰歜帰夰譙ᚌꡞ
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資
産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額とします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以
下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配方針
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対し年率0.90％（税抜）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費
その他費用
用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることができま
す。）
・借入金の利息及び立替金の利息等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
委託会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1696号
24/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第29号
無期限
信託期間
毎年12月30日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
25/85
EDINET提出書類
ありがとう投信株式会社(E13909)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類・項目
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）
運用の基本方針
ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド（以下「親投資信託」といいま
投資対象
す。）の受益証券を主要投資対象とします。
①コムジェスト・エス・エー社に外貨建資産の運用指図権限を委託しているマザーファンド受益
証券への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図る
ことを目的として運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相
場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。
運用方針
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④信託財産が運用対象とする有価証券または信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為
替変動リスクを回避するため、および信託財産に属する資産の効率的な運用に資するための有
価証券先物取引等は行いません。
⑤有価証券の貸付は行いません。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
投資制限
⑦外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧外国為替予約取引は約款第25条※の範囲で行います。
※約款第25条 委託者は、信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建
資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資
産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
②前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の
時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて
得た額とします。
毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以
下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配方針
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
ファンドにかかる費用
信託報酬 純資産総額に対し年率0.95％（税抜）
販売手数料 なし
信託財産留保金 なし
信託財産に関する以下の費用及びそれに付随する消費税など相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支弁されます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料等
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費
その他費用
用（信託財産の規模などを考慮し、かかる費用の一部を委託者の負担とすることができま
す。）
・借入金の利息及び立替金の利息等
その他
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
委託会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1696号
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野村信託銀行株式会社
受託会社
登録金融機関：関東財務局長（登金）第29号
無期限
信託期間
毎年12月30日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
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アバディーン・スタンダード・SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニー
種類・項目
ズ・ファンド クラス Ｉ（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
運用の基本方針
形態 外国投資法人／ルクセンブルグ籍／米ドル建て
企業の質への着目をしながら、主として新興国の発行体が発行する小型株式への投資を通じて、
投資態度
元本の長期的な成長を目指します。
当ファンドが主要な投資対象とする小型株式は、投資開始時において時価総額が50億米ドル以下
投資対象
の企業とします。
・ 一時的な措置として、または買い戻しに備えてファンドは現金、現金等価物または短期金利商品を保有
することができます。
・取引市場のない証券への投資は、ファンドの純資産総額の10％を上限とします。
主な投資制限
・投資開始後において時価総額が50億米ドル以上の企業となったものについては継続しての保有
が可能です。
収益分配方針
原則として分配は行いません。
ファンドにかかる費用
管理報酬
ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.80％とします。
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
その他費用 ファンドの運営・管理・サービス費用：純資産総額の0.6％を上限とします。
その他
アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・ルクセンブルグS.A
管理会社
アバディーン･アセット・マネジャーズ・リミテッド（在英国）
投資顧問会社
メンツ・（アジア）・リミテッド（在シンガポール）へ再委託します。
保管受託銀行／
BNPパリバ・セキュリティズ・サービシズ（ルクセンブルグ支店）
管理事務代行会社
無期限、ただし取締役会の償還提案に投資家からの事前承認を得ることにより償還することが可
存続期間
能です
毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
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種類・項目
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
運用の基本方針
形態 金現物拠出型上場外国投資信託／米国籍／グランター・トラスト
経費控除前で、金地金の価格のパフォーマンスを反映させることを目標とします。現物の金地金
投資態度 によって裏付けられており、小口からでも、より容易にかつ効果的なコストで投資家に金のエク
スポージャーを提供することを図っています。
投資対象 金
・ 当ファンドは、金にのみ投資を行います。
・ 基本的に、当ファンドが保有する金は金のカストディアンの特定保管口座にて保管され、特定保管口座
主な投資制限
で保管される金は、いかなる状況においてもトレーディングやローン、リース等に使用されることはありま
せん。
収益分配方針
原則無し
ファンドにかかる費用
管理報酬
当ファンドの日々の純資産価額の年率0.18% （スポンサー報酬として）
(運用報酬を含む）
購入手数料 なし
当ファンドは上場外国投資信託であるため、取引所での売買に伴うブローカレッジ手数料がブ
その他費用
ローカーによって課されます。
その他
WGC USAアセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
スポンサー
マーケティング・
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ・エ
ルエルシー
エージェント
デラウェア・トラスト・カンパニー
受託会社
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの一部門であるBNYメロン・アセット・サービシング
アドミニストレーター
金のカストディアン
ICBCスタンダード・バンク・ピーエルシー
（保管会社）
無期限、ただしスポンサーの単独の裁量によりいつでも当ファンドを終了させることができま
存続期間
す。
毎年9月30日
決算日
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(参考)指定投資信託証券の委託会社について
以下はファンドが投資を行う指定投資信託証券の委託会社の沿革について、2019年11月末日現在で委託
会社が知りうる情報等を基に記載したものです。
〔コムジェスト・アセットマネジメント株式会社〕
平成19年（2007年）03月 日本コムジェスト株式会社設立
平成19年（2007年）12月 金融商品取引業の登録
平成28年（2016年）08月 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社に社名変更
〔AB〕
AB（アライアンス・バーンスタイン）はニューヨークに本社を置く世界有数の資産運用会社です。
1967年に資産運用業務を開始し、現在、世界の機関投資家、富裕層、個人投資家に質の高い運用
サービスを提供しています。運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等
があり、それぞれのサービスに特化したチームが調査・運用を行います。
〔アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー〕
ドイツを本拠地する世界最大級の保険会社の１社であるアリアンツの資産運用子会社。
欧州、北米、日本、アジアと世界中に運用拠点を有する投資顧問会社です。
〔ブラックロック〕
ブラックロックは、グローバルに資産運用、リスク・マネジメント、アドバイザリー・サービスを
提供している世界最大*の資産運用会社です。2017年9月30日現在、運用資産残高はグループ全体で
総額5.97兆米ドル（約673兆円）にのぼります。
＊Source: BlackRock. Based on $5.97 trillion in AUM as of 9/30/17
〔ザ・バンガード・グループ・インク〕
ザ・バンガード・グループ・インクは、1974年に米国ペンシルバニア州法に基づき設立され、米国
1940年投資会社法に基づき投資顧問会社として登録されています。
1976年に初の個人投資家向けインデックスファンドを売り出し、それ以来、低コストのインデック
ス運用における第一人者となりました。また、債券インデックスファンド、国際株式指数に連動す
るインデックスファンドを最初に設定したのもバンガードでした。
〔アバディーン・スタンダード・インベストメンツ〕
スタンダード・ライフ・アバディーンplcは、2017年にスタンダード・ライフplcとアバディーン・
アセット・マネジメントPLCが合併して誕生した世界有数の金融企業です。その資産運用部門（ア
セット・マネジメント事業）を担うアバディーン・スタンダード・インベストメンツは、運用資産
額約5,257億英ポンド*で、英国、欧州ともに最大級のアクティブ運用会社です。グローバルに広が
るブランド力、規模、専門性を生かし、お客様の投資目標の達成を支えます。
*2019年6月30日現在
〔ワールド・ゴールド・カウンシル〕※SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラストのスポンサーの
最終的な親会社
ワールド・ゴールド・カウンシルは、金業界の市場開発組織です。その目的は、金に対する需要を
活性化および維持し、業界のリーダーシップをもたらし、また金市場の世界的権威であることで
す。ワールド・ゴールド・カウンシルは、権威ある市場見識に基づき、金現物に裏付けられたソ
リューションやサービスならびに商品を開発し、そのアイデアを実行に移すためにさまざまなパー
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トナーと協力しています。これにより、主要な市場部門における金需要の構造的変化を創造してい
ます。ワールド・ゴールド・カウンシルは、国際的な金市場への見識を提供し、金の資産保全特性
な らびに世の中の社会的および環境的なニーズに合う役割に対する人々の理解を促進しています。
ワールド・ゴールド・カウンシルの会員には、世界の主導的かつ最も将来思考な金鉱業企業が含ま
れています。
〔ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ〕※SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラ
ストのマーケティング・エージェント
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、過去40年にわたり、各国政府や機関投資
家、金融プロフェッショナルの皆様に資産運用サービスをご提供しています。厳密なリサーチや分
析、厳しいマーケット環境における経験を礎としたリスク考慮型アプローチをもとに、アクティブ
からインデックス戦略まで幅広く、コスト効率に優れたソリューションを提案いたします。そして
スチュワード（受託者）として、社会、環境への配慮が長期的な成果をもたらすということを、お
客様に理解を深めていただくよう努めています。インデックス運用とETF、ESG投資の先駆者とし
て、投資における新しい世界を常に切り拓き、世界屈指の資産運用会社へと成長しました。ステー
ト・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、ステート・ストリート・コーポレーションの資
産運用部門です。
（２）【投資対象】
主として国内外の株式等を投資対象とする投資信託証券を投資対象とします。当ファンドは、
以下に示す投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます）を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
・アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリ
ティ・エクイティ・ポートフォリオ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外
国投資法人（米ドル建））
・アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポー
トフォリオ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
・アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラスI
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
・ コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
・アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラスWT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外
国投資法人）
・アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT（ルクセンブルグ籍
ユーロ建外国投資法人）
・iシェアーズ ゴールド・トラスト
・バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド － 米ドル建インスティ
テューショナルシェア・クラス（アイルランド籍外国投資法人）
・アバディーン・スタンダード・SICAV I － ノースアメリカン・スモーラーカンパニーズ・
ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）
・コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）
・アバディーン・スタンダード・SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
・SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト
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＊上記は2019年11月末日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の
一部が、名称変更となる場合、または繰り上げ償還により除外される場合、あるいは、ここ
に 記載された以外の投資信託証券が新たに追加となる場合等があります。
＊指定投資信託証券の中には、直接市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザー
ファンドを通じて投資するものもあります。
＊なお デリバティブの直接利用は行いません。
① 投資の対象とする資産の種類（約款第13条）
a.有価証券
b.金銭債権
c.約束手形
d.為替手形
② 投資対象とする有価証券（約款第14条）
1.別に定める証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。以下「投資信託証券」といいます。）または、外国投資信託の受益証券（金融商品
取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
2.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
3.外国又は外国法人の発行する証券又は証書で、前号の性質を有するもの
4.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株予約権証
券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券の新株予約権証券及び短期社債等を除きま
す。） なお、第4号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先
取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行
うことができるものとします。）
③ 投資対象とする金融商品
1.預金
2.指定金銭信託 （金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産
についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
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（３）【運用体制】
運用会議
① 週1回会議を開催。投資環境全般の見直し、投資銘柄の策定
② 1週間の運用方針等策定
③ 投信企画運用部及びコンプライアンス部で構成。
↓ 運用会議等の運用策定資料に基づき
投資政策委員会
① 毎月1回会議を開催、基本的な運用方針等を審議決定します。
② 代表取締役を議長とし、投信企画運用部長、投信委託業務部
長、カスタマーサービス部長、コンプライアンス部長、主要運
用担当者で構成。
③ 投資政策委員会議事録を作成。
↓
投信企画運用部
① 投資政策委員会の決定した運用方針ならびにアセット・アロ
ケーションにしたがってポートフォリオ運用実行
↓ 運用成果・実績等の確認
投資政策委員会
① 運用成果、運用プロセス等リスクの分析管理
② 弊社投信の運用内容と成果を定期的に役員会に報告
（原則月1回、定例取締役会）
コンプライアンス部
① 当ファンドの運用の基本方針等の遵守状況のモニタリング
＊運用体制は2019年９月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＊当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、
社内諸規則を設けております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
当ファンドは、毎決算時（毎年8月31日の年1回。休業日にあたる場合には、その翌営業
日。）に原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
a. 分配対象額の範囲
繰越分を含めた利子･配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
b. 分配対象額についての分配方針
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委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します（分配を行わな
いこともあります。）。
c. 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託会社の判断
に基いて元本部分と同一の運用を行います。
② 当ファンドは分配金再投資専用です。収益分配金は所得税及び地方税を控除した金額を、
ファンドの受益権の取得申込金として、各受益者（販売会社を含みます。）毎に当該収益
分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じたものとします。
＊ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に
かかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われ、税引き後
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
（５）【投資制限】
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の
100分の50以上となる投資の指図をしません。また、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託
協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投
資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10以内とします。
・外貨建資産への投資には制限を設けません。
・株式への直接投資は行いません。
・デリバティブの直接利用は行いません。
・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
３【投資リスク】
① 当ファンドは、株式などに投資する投資信託証券に投資しますので、ファンドの基準価額は、
株式の価格変動等の影響により変動し、下落する場合があります。したがって、投資家の皆様の
投資元金が保証されているものではありません。
② 投資対象とする投資信託の主なリスクは以下の通りです。
a.価格変動リスク
一般に株式の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢等の影響を受け変動します。また、公社債
は、金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。一般に金利低下時には債券価格が上
昇し、逆に金利上昇時には債券価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存
期間・発行条件等によりばらつきがあります。
b.流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組み入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売
却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
c.ビジネスリスク
一般に、投資した企業の経営等に重大な危険が生じた場合やそれらに関する当該企業に対する外
部評価の変化等により、当該企業の株価が下落し、損失を被るリスクがあります。
d.為替変動リスク及びカントリーリスク
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外貨建て資産を保有する場合は、当該通貨と、円との為替変動の影響を受け損失を生ずる事があ
り得ます。また、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生
じ た場合、重大な損失が生ずるリスクがあります。
e.ファンド資産の流失によるリスク
多額の解約が一時にあった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければ
ならないこともありますが、その際に当該売却の注文が市場価格に影響を与えること等により損
失を被るリスクがあります。
＊ファンドが投資対象とする投資信託は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
③ リスク管理体制
弊社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
＊ リスク管理体制は、2019年９月末日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.99％
（税抜0.9％）を乗じて得た額とします。
設定元本部分が増加した際の信託報酬の総額、信託報酬にかかる委託会社、受託会社及び販売会
社の間の配分は次の通りとなります（税抜）。
時期 項目 費用
純資産総額が 信託報酬の総額 委託会社 受託会社 販売会社
250億円まで 年率0.9％ 年率0.60％ 年率0.10％ 年率0.20％
信託報酬
250億円超
の総額及 年率0.85％ 年率0.58％ 年率0.09％ 年率0.18％
500億円まで
び配分
毎日 500億円超
（純資産 年率0.80％ 年率0.56％ 年率0.08％ 年率0.16％
750億円まで
総額に対
750億円超
し） 年率0.75％ 年率0.54％ 年率0.07％ 年率0.14％
1000億円まで
1000億円超 年率0.70％ 年率0.52％ 年率0.06％ 年率0.12％
・信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月の終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）及び
毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
・信託報酬に対する消費税相当額等の費用を信託財産は負担します。
㭺ຘ䴰漀㈀ 㥞琀でࡧ⭥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰漰İ崰湑蕛뤰䱙०唰谰謰匰栰
あります。
※この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
㭛龌萰橏㆑氰潏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰地晩艻霰杞琀⸀㘀ヿԀ넀 ⸀㋿朰夰ɟ匰픰ꄰ줰潎
のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が
実質的に負担する信託報酬を算出しております。
（参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（2019年11月末日現在。）
指定投資信託証券の名称 信託報酬（年率）
アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッ
ツ・ロウ・ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ クラスI
0.85％
株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル
建））
アライアンス・バーンスタインSICAV I -エマージング・マーケッ
0.80％
ツ・マルチアセット・ポートフォリオ クラスI株式（ルクセンブル
グ籍オープン・エンド型外国投資法人（米ドル建））
アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・
0.70％
ポートフォリオ クラスI株式（ルクセンブルグ籍オープン・エンド
型外国投資法人（米ドル建））
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純資産総額(25億円以下の部分)
に対し年率0.778％（税抜）
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
純資産総額(25億円超の部分)に
対し年率0.678％（税抜）
アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラスWT
0.45％
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラス
0.45％
WT（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
iシェアーズ ゴールド・トラスト
0.25％
バンガード・U.S.・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
－ 米ドル建インスティシューショナルシェア・クラス （アイルラ 0.20％
ンド籍外国投資法人）
アバディーン・スタンダード・SICAV I － ノースアメリカン・ス
モーラーカンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセンブルグ籍米
ドル建て外国投資法人）
0.75％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、ASIとありが
とう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定めら
れた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率
が適用されます。
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定） 0.90％（税抜）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95
0.95％（税抜）
（適格機関投資家限定）
アバディーン・スタンダード・SICAV I － エマージング・マー
ケッツ・スモーラーカンパニーズ・ファンド クラスI（ルクセン
ブルグ籍米ドル建て外国投資法人）
0.80％
※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、ASIとありが
とう投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定めら
れた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率
が適用されます。
SPDRゴールド・ミニシェアーズ・トラスト 0.18％
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産で間接的に負担する（信託財産中から支弁される）費用、税金、ファンドに組入れる
有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、及び売買委託手数料に対する消費税相当額等
の費用は、信託財産が負担します。
② その他
その他、信託事務の処理に要する諸費用、監査費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、信
託財産から収受する信託報酬より委託会社が支弁します。
（５）【課税上の取扱い】
受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合
は、その内容が変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細については税務署等にご確認
下さい。
◇ 個人、法人別の課税の取扱いについて
＜個人の受益者に対する課税＞
① 収益分配金の課税
収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、20.315％（所得税（復興特別所得
税含む）15.315％及び地方税 5％）の税率で源泉徴収され確定申告不要となります。なお、
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税を選択することができます。
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② 解約時及び償還時の課税
譲渡益（解約価額及び償還価額から取得費（申込手数料及び申込手数料にかかる消費税等相
当額等を含みます。）を控除した利益をいいます。）については、譲渡所得として20.315％
（所得税（復興特別所得税含む）15.315％及び地方税5％）の税率が適用され、申告分離課
税となります。なお、源泉徴収選択口座を選択した場合には、原則として確定申告不要とな
ります。
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の仕組みがあります。また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得および譲渡益等との損益通算の仕組みがあります。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
＜法人の受益者に対する課税＞
・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時及び償還時の個別元本超過額
については、15.315%（所得税（復興特別所得税含む））の税率で源泉徴収されます。
・地方税の源泉徴収はありません。益金不算入制度は適用されません。
◇ 個別元本について
① 追加型株式投資信託について、受託会社毎の信託時の受益権の価額等（販売手数料及び当
該販売手数料にかかる消費税等相当額は含みません。）が当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
② 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照下さい。）。
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があり
ます。受益者が収益分配金を受取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個
別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配
金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（ご参考）≪お客様に直接ご負担いただく費用・税金≫
時期 項目 費用 税金
―
買付時 申込手数料 ―
換金時
― ―
信託財産留保金
（解約請求）
時期 項目 費用 税金
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所得税、復興特別所
― 普通分配金×20.315%※
分配時
得税および地方税
換金時 所得税、復興特別所
― 換金時の差益に対して20.315%※
（解約請求）
得税および地方税
所得税、復興特別所
― 償還時の差益に対して20.315%※
償還時
得税および地方税
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人の受益者に対する課税」をご覧下さい。
※2037年12月31日までは、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されま
す。
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記と異なる場合があります。
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５【運用状況】
以下は2019年９月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。（小数点第3位を
四捨五入）
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,276,274,676 10.28
投資信託受益証券 米国 323,388,781 2.61
投資証券 ルクセンブルグ 10,210,455,935 82.26
コール・ローン等、その他の資産（負債控除
― 602,573,400 4.85
後）
合計（純資産総額） 12,412,692,792 100
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
上段 簿価（各通貨建て）
邦貨換算 投資
国／
下段 評価（各通貨建て）
順位 種類 銘柄名 通貨 数量 評価額 比率
地域
（円） （％）
単価 金額
アライアンス・バーンス
タイン SICAV I -エマー
投資 米ドル 19.1800 22,278,482.750
ルクセン ジング・マーケッツ・ロ
1 2,400,533,232 19.34
ブルグ ウ・ボラティリティ・エ
証券 建て 1,161,547.5890 19.1500 22,243,636.320
クイティ・ポートフォリ
オ クラス I 株式
アリアンツ・ユーロラン
投資 ユーロ 1,818.9500 16,058,303.580
ルクセン
ド・エクイティ・グロー
2 1,923,624,575 15.50
ブルグ
証券 建て 8,828.3370 1,846.2300 16,299,140.610
ス クラスWT
アライアンス・バーンス
タインSICAV I -アメリ
投資 米ドル 123.2300 16,645,669.940
ルクセン
3 1,784,009,719 14.37
カン・グロース・ポート
ブルグ
証券 建て 135,078.0650 122.3800 16,530,853.590
フォリオ クラスI株式
アリアンツ・ヨーロッパ
投資 ユーロ 1,652.3700 13,012,269.990
ルクセン
･エクイティ・グロース･
▶ 1,565,746,223 12.61
ブルグ
証券 建て 7,874.9130 1,684.6900 13,266,787.180
セレクト クラスWT
アライアンス・バーンス
タイン SICAV I -エマー
投資 米ドル 16.1200 11,897,846.320
ルクセン
5 ジング・マーケッツ・マ 1,300,742,825 10.48
ブルグ
証券 建て 738,079.7970 16.3300 12,052,843.080
ルチアセット・ポート
フォリオ クラス I 株式
アバディーン・スタン
ダード・SICAV I-ノース
投資 米ドル 23.3700 11,240,496.030
ルクセン
6 アメリカン・スモーラー 1,235,799,361 9.96
ブルグ
証券 建て 480,979.7190 23.8078 11,451,068.950
カンパニーズ・ファンド
クラスI
コムジェスト日本株式
投資信託 13,722.0000 869,997,519
7 日本 ファンド（適格機関投資 円建て 917,421,957 7.39
受益証券 634,016,557.0000 14,470.0000 917,421,957
家限定）
投資信託 米ドル 14.5600 3,046,781.920
iシェアーズ ゴールド・
8 米国 323,388,781 2.61
トラスト
受益証券 建て 209,257.0000 14.3200 2,996,560.240
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コムジェスト・エマージ
投資信託 8,731.0000 276,295,109
ングマーケッツ・ファン
9 日本 円建て 287,655,771 2.32
ド95（適格機関投資家限
受益証券 316,452,994.0000 9,090.0000 287,655,771
定）
コムジェスト・ヨーロッ
投資信託 10,191.0000 69,759,455
10 日本 パ・ファンド90（適格機 円建て 71,196,648 0.57
受益証券 68,452,022.0000 10,401.0000 71,196,948
関投資家限定）
※単価に関しては、小数第5位以下を四捨五入しています。
投資
状況」と一致しない場合もあります。
参考資料
● 組入ファンドの株式等組入上位10銘柄（2019年９月末日現在）
「コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
エシロールルックスオティカ 一般消費財・サービス 5.0%
1
ロシュ・ホールディング ヘルスケア 4.4%
2
ASMLホールディング 情報技術 4.0%
3
ハイネケン 生活必需品 3.9%
▶
インディテックス 一般消費財・サービス 3.9%
5
ストローマン・ホールディング ヘルスケア 3.8%
6
ノボ・ノルディスク ヘルスケア 3.7%
7
アマデウスITグループ 情報技術 3.4%
8
リンツ＆シュプルングリー 生活必需品 3.3%
9
SAP SE
情報技術 3.3%
10
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
ピンアン・インシュアランス
金融 7.0%
1
(中国平安保険)
ＢＢセグリダーデ・パルティチパソエス 金融 4.2%
2
サムスン電子 情報技術 3.9%
3
コミュニケーション
ネットイース(網易) 3.9%
▶
サービス
台湾セミコンダクター(TSMC) 情報技術 3.9%
5
ハイクビジョン
情報技術 3.5%
6
（杭州海康威視数字技術）
パワー・グリッド・コーポレーション・
公益事業 3.5%
7
オブ・インディア
コグニザント・テクノロジー・
情報技術 3.4%
8
ソリューションズ
フォメント・エコノミコ・メヒカノ 生活必需品 3.3%
9
AIAグループ 金融 3.3%
10
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
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「コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）」
銘柄名 業種 構成比率
ファーストリテイリング 一般消費財・サービス 3.5%
1
ダイフク 資本財・サービス 3.5%
2
キーエンス 情報技術 3.5%
3
パン・パシフィック・
一般消費財・サービス 3.1%
▶
インターナショナルホールディングス
ＨＯＹＡ ヘルスケア 3.0%
5
シスメックス ヘルスケア 3.0%
6
光通信 一般消費財・サービス 3.0%
7
信越化学工業 素材 2.9%
8
ピジョン 生活必需品 2.9%
9
朝日インテック ヘルスケア 2.9%
10
※比率は、マザーファンドにおける純資産総額に占める割合です。
「アライアンス・バーンスタイン SICAV I -エマージング・マーケッツ・ロウ・ボラティリティ・エク
イティ・ポートフォリオ クラス I 株式」
銘柄名 業種 構成比率
Samsung Electronics Co., Ltd.
情報技術 4.7%
1
コミュニケーション
Tencent Holdings Ltd.
4.5%
2
サービス
Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財 4.4%
3
(Sponsored ADR)
Taiwan Semiconductor
情報技術 4.3%
▶
Manufacturing Co., Ltd.
Nestle SA (REG)
生活必需品 3.4%
5
Infosys Ltd.(Sponsored ADR)
情報技術 2.8%
6
Danone SA
生活必需品 2.4%
7
Ping An Insurance Group Co.
金融 2.3%
8
of China Ltd. - Class H
LUKOIL PJSC (Sponsored ADR)
エネルギー 2.2%
9
Wal-Mart de Mexico SAB de CV
生活必需品 2.2%
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「アライアンス・バーンスタイン SICAV I -エマージング・マーケッツ・マルチアセット・ポートフォ
リオ クラス I 株式」
銘柄名 業種・種類 構成比率
Samsung Electronics Co., Ltd.
情報技術 3.8%
1
コミュニケーション
Tencent Holdings Ltd.
2.1%
2
サービス
LUKOIL PJSC (Sponsored ADR) エネルギー 2.1%
3
Alibaba Group Holding Ltd.
一般消費財 1.5%
▶
(Sponsored ADR)
Hana Financial Group, Inc.
金融 1.4%
5
China CITIC Bank Corp., Ltd.
金融 1.3%
6
Li Ning Co., Ltd.
一般消費財 1.3%
7
Anhui Conch Cement Co., Ltd.
素材 1.1%
8
Fibra Uno Administracion SA de CV
不動産 1.1%
9
HDFC Bank Ltd. (ADR)
金融 1.1%
10
「アライアンス・バーンスタインSICAV I -アメリカン・グロース・ポートフォリオ クラスI株式」
銘柄名 業種 構成比率
コミュニケーション
Alphabet, Inc. - Class C
7.6%
1
サービス
Microsoft Corp.
情報技術 6.7%
2
コミュニケーション
Facebook, Inc. - Class A
5.2%
3
サービス
Visa, Inc. - Class A
情報技術 4.8%
▶
UnitedHealth Group, Inc.
ヘルスケア 4.6%
5
Zoetis, Inc.
ヘルスケア 4.0%
6
Intuitive Surgical, Inc.
ヘルスケア 3.6%
7
Monster Beverage Corp.
生活必需品 3.5%
8
Home Depot, Inc.
一般消費財 3.5%
9
Vertex Pharmaceuticals, Inc.
ヘルスケア 3.0%
10
「アリアンツ・ユーロランド・エクイティ・グロース クラスWT」
銘柄名 業種 構成比率
SAP SE
情報技術 6.2%
1
ASML HOLDING NV 情報技術 6.2%
2
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
一般消費財 5.2%
3
AMADEUS IT GROUP SA
情報技術 4.1%
▶
UNITED INTERNET AG-REG SHARE
情報技術 3.8%
5
UNILEVER NV
生活必需品 3.4%
6
DCC PLC
エネルギー 3.3%
7
INFINEON TECHNOLOGIES AG
情報技術 3.3%
8
KINGSPAN GROUP PLC
素材 3.2%
9
BANCA GENERALI SPA
金融 3.1%
10
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「アリアンツ・ヨーロッパ・エクイティ・グロース･セレクト クラスWT」
銘柄名 業種 構成比率
SAP SE
情報技術 6.2%
1
ASML HOLDING NV
情報技術 6.0%
2
DSV A/S
一般産業 4.7%
3
NOVO NORDISK A/S-B
ヘルスケア 4.6%
▶
INFINEON TECHNOLOGIES AG
情報技術 4.2%
5
SIKA AG-REG
素材 3.9%
6
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
一般消費財 3.4%
7
AMADEUS IT GROUP SA
情報技術 3.3%
8
DCC PLC
エネルギー 3.3%
9
COLOPLAST-B ヘルスケア 3.3%
10
「アバディーン・スタンダード・SICAV I － エマージング・マーケッツ・スモーラーカンパニーズ・
ファンド クラス Ｉ」
銘柄名 業種 構成比率
Globus Medical Inc ヘルスケア 3.0%
1
Neenah Inc
素材 2.9%
2
BJ's Wholesale Club Holdings Inc
生活必需品 2.6%
3
Insight Enterprises Inc
情報技術 2.6%
▶
Casella Waste Systems Inc
資本財 2.5%
5
Echo Global Logistics Inc
資本財 2.3%
6
LCI Industries
一般消費財 2.3%
7
Saia Inc
資本財 2.3%
8
Gibraltar Industries Inc
資本財 2.2%
9
Quaker Chemical Corp
素材 2.1%
10
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 業種 投資比率（％）
投資信託受益証券 ― 12.89
投資証券 ― 82.26
合 計 95.15
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年９月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
（円） （円）
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010年8月31日）
第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011年8月31日）
第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017年8月31日）
第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018年8月31日）
第15期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（2019年9月2日）
2018年9月末日 13,288,168,516 - 1.9219 -
10月末日 11,882,792,617 - 1.7191 -
11月末日 12,226,604,661 - 1.7664 -
12月末日 11,200,387,530 - 1.6134 -
2019年1月末日 11,827,201,786 - 1.7014 -
2月末日 12,434,450,416 - 1.7842 -
3月末日 12,498,785,360 - 1.7879 -
4月末日 12,974,317,679 - 1.8639 -
5月末日 12,081,164,199 - 1.7317 -
6月末日 12,545,954,828 - 1.7943 -
7月末日 12,775,043,246 - 1.8279 -
8月末日 12,107,112,622 - 1.7347 -
9月末日 12,412,692,792 - 1.7824 -
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②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第1期
0.0000円
第2期
0.0000円
第3期
0.0000円
第4期
0.0000円
第5期
0.0000円
第6期
0.0000円
第7期
0.0000円
第8期
0.0000円
第9期
0.0000円
第10期
0.0000円
第11期
0.0000円
第12期
0.0000円
第13期
0.0000円
第14期 0.0000円
第15期
0.0000円
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期 △8.21%
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 取得申込みの受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の
取扱いとします。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日及びルクセンブルグの銀行休
業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
② 受益権の販売単位は販売会社にご確認ください。
③ 買い付け口数の計算に用いる当該受益権の販売価額は、申込日の翌々営業日における基準価額としま
す。
なお、申込手数料については「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金(1) 申込
手数料」をご参照ください。
④ 取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、買付のお申込みを制限すること、
及び当該取得申込みの受付けを中止すること、ならびに既に受付けた買付のお申込みの受付けを取り
消す場合があります。
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権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託会社及び販売会社は、当該取得申込の代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託
を設定した旨の通知を行います。
⑤ 当ファンドのお取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆ
る「クーリング・オフ」）の適用はありません。
２【換金（解約）手続等】
当ファンドは、原則としてファンドの設定日以降のいつでも換金することができます。
① 換金単位は販売会社にご確認ください。
② 当該解約口数の計算には原則として申込日の翌々営業日における基準価額を用います。解約口数の
計算で生ずる1口未満の端数の取扱いについては、委託会社または販売会社にお問い合わせ下さい。
基準価額は、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。基準価額は、原
則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
③ 解約請求の受付けは原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱
いとします。ただし、解約の請求申込日がニューヨーク証券取引所の休業日及びルクセンブルグの銀行
休業日にあたる場合は申込みの受付を行いません。
④ 一部解約実行の請求を受付けた場合には、委託会社はこの信託契約の一部を解約します。解約は、原
則として解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目から支払われます。
⑤ 委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益証券の解約請
求の受付けを中止することがあります。その場合、受益者は解約請求の受付中止以前に行った当日の
解約の受付けを撤回できるものとします。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解約
請求の受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うことと
します。
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座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託
会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものと
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し、振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
上記(1)及び(2)の詳細については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
〔照会先〕
・ありがとう投信株式会社
電話 フリーコール 0800-888-3900
ホームページ https://www.39asset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（以下、「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。な
お、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の
資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信
売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
② 基準価額（受益証券1口当りの純資産価額を表示したもの）は、毎営業日に委託会社及び販売会社に
問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲
載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
〔照会先〕
・ありがとう投信株式会社
電話 フリーコール 0800-888-3900
ホームページ https://www.39asset.co.jp/
③ 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に当該追加信託にかかる受益権の口数を
乗じた額とします。
（２）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、無期限です（2004年9月1日設定）。
ただし、後述「(5) [その他] ① 信託の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として毎年9月1日から翌年8月31日までとします。なお、計算期間終了日に該当する
日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後述「(5)[そ
の他]① 信託の終了」による解約の日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了
a. 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、若しくはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させること
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ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
b. 委託会社は、前項の事項a.について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c. 前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、a.の信託契約の解約をしません。
e. 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約
にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f. c.から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、c.の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適
用しません。
g. 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
h. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述｢② 信
託約款の変更ｄ.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続
します。
i. 後述の「⑤ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱いｂ.」に該当することとなったときは、委託会社はこ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及
びその内容を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、前項の変更事項のうちその内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨及びその内容を公告し、かつこれらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
c. 前項の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内、委託会社に異議を述べるべき
旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
る時は、a.の信託約款の変更をしません。
e. 委託会社は、当該信託約款の変更をしない事としたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
f. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記a.～e.の規定
に従います。
ｇ. 委託会社は、委託会社が受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申
請することができる旨の信託約款変更をしようとする場合は、その変更の内容が重大なものとして前
記a.～e.の規定にしたがいます。ただし、この場合において、振替受入簿の記載または記録を申請
することについて委託会社に代理権を付与することについて同意をしている受益者へは、前記b.の
書面の交付を原則として行ないません。
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③ 運用報告書等の作成
当ファンドについて、法令の定めるところにより、計算期間の終了毎に有価証券報告書を、計算期間
開始後6ヶ月経過毎に半期報告書を作成します。また委託会社は「投資信託財産の貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、付属明細表並びに運用報告書に関する規則」の定めるところにより、計算期
間の終了毎に交付運用報告書を作成し、かつ、知られたる受益者に交付します。
④ 信託財産に関する報告
受託会社は、毎決算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託
会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときには最終計算を行ない、信託財産に関する
報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
⑤ 受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
a. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を
請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託会
社は上記②の規定に従い、新受託会社を選任します。
b. 委託会社が新受託会社を選任することができないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終
了させます。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ ワラント、新受益証券予約権またはオプション
ワラント・新受益証券予約権またはオプションの発行に基いてファンド証券を買付ける権利は受益者
に付与されません。
⑧ 委託会社の営業譲渡及び承継に伴う取扱い
委託会社は、営業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する営業
を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により営業の全部または一部を承継させることが
あり、これに伴い、この信託契約に関する営業を承継させることがあります。
⑨ 信託約款に関する疑義の取扱い
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
４【受益者の権利等】
受益者は、主な権利として収益分配金に対する請求権、償還金に対する請求権及び換金（解約）請
求権を有しています。受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて委託会社が支払いを決定した収益分配金を請求する権利を有します。当
ファンドは分配金再投資専用であるため、委託会社は原則として、収益分配金は、毎計算期間終了
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る
計算期間終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社
または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われ、毎計算期間終了日の翌営業日に税引き後無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヶ月以内の委
託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日）から起
算して5営業日目）から償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社また
は販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。ただ
し、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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するのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法
の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、直接または指定販売会社を通じて委託会社に一部解
約の実行を請求する権利を有します。
一部解約金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に支払
います。
④ 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
⑤ 反対者の買取請求権
信託契約の解約（３［資産管理等の概要］（５）［その他］① 信託の終了）、または信託約款の変更（同
② 信託約款の変更）を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
⑥ 受益者集会
受益者集会は開催しません。したがって、その議決権等は存在しません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）（以下、「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間（平成30年9月1日から令
和1年9月2日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１ 【財務諸表】
【ありがとうファンド】
（１）【貸借対照表】
第14期 第15期
注記
区 分
平成30年8月31日現在 令和1年9月2日現在
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 114,980 700,559
金銭信託 144,475 962,609
コール・ローン 491,000,000 700,000,000
投資信託受益証券 2,095,660,345 1,539,437,516
投資証券 10,578,797,828 9,977,523,513
流動資産合計 13,165,717,628 12,218,624,197
資産合計 13,165,717,628 12,218,624,197
負債の部
流動負債
未払解約金 10,553,361 100,000
未払受託者報酬 6,982,387 6,880,436
未払委託者報酬 55,859,399 55,043,789
流動負債合計 73,395,147 62,024,225
負債合計 73,395,147 62,024,225
純資産の部
元本等
元本 6,899,803,129 6,979,763,134
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,192,519,352 5,176,836,838
（分配準備積立金） 4,763,133,573 4,528,976,575
13,092,322,481 12,156,599,972
元本等合計
13,092,322,481 12,156,599,972
純資産合計
13,165,717,628 12,218,624,197
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第14期 第15期
注記
自 平成29年9月1日 自 平成30年9月1日
区 分
番号 至 平成30年8月31日 至 令和1年9月2日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取利息 2 2
有価証券売買等損益 937,984,649 △ 237,704,515
為替差損益 △ 36,473,215 △ 712,282,917
その他収益 590,376
－
営業収益合計 901,511,436 △ 949,397,054
営業費用
支払利息 349,407 627,656
受託者報酬 13,968,032 13,380,556
委託者報酬 111,744,904 107,045,091
166,296 162,331
その他費用
営業費用合計 126,228,639 121,215,634
775,282,797 △ 1,070,612,688
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△） 775,282,797 △ 1,070,612,688
775,282,797 △ 1,070,612,688
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
45,793,380 △ 37,439,923
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,450,512,366 6,192,519,352
期首剰余金又は期首欠損金（△）
355,908,822 330,544,621
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 355,908,822 330,544,621
343,391,253 313,054,370
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 343,391,253 313,054,370
分配金 － －
6,192,519,352 5,176,836,838
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第15期
自 平成30年9月1日
区 分
至 令和 1年9月2日
１． 有価証券の評価基準及び 投資信託受益証券及び投資証券
評価方法
移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日（一部は
前々営業日）の基準価額で評価しております。
２． その他財務諸表作成のた (1)外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事
項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取
引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用し
ております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売
却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨
基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘
定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用し
ております。
(2)計算期間末日の取扱い
当ファンドの計算期間は、令和1年8月31日及び令和1年9
月1日が休日のため、平成30年9月1日から令和1年9月2日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
区 分
平成30年8月31日現在 令和1年9月2日現在
１． 期首元本額 6,934,954,784円 6,899,803,129円
期中追加設定元本額 400,547,680円 430,393,691円
期中一部解約元本額 435,699,335円 350,433,686円
２． 計算期間末における受益権 6,899,803,129口 6,979,763,134口
の総数
３． 元本の欠損 ―――――― ――――――
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期
第14期
自 平成30年9月1日
区 分
自 平成29年9月1日
至 令和 1年9月2日
至 平成30年8月31日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（0円）、解約に 費用を控除した額（0円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の有価証 伴う当期純利益金額分配後の有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰 券売買等損益から費用を控除し、繰
越 欠 損 金 を 補 填 し た 額 越欠損金を補填した額（0円）、投
（729,073,735円）、投資信託約款 資信託約款に規定される収益調整金
に 規 定 さ れ る 収 益 調 整 金 （1,964,540,808円）及び分配準備
（1,655,995,896円）及び分配準備 積立金（4,528,976,575円）より分
積立金（4,034,059,838円）より分 配対象額は6,493,517,383円（1口当
配対象額は6,419,129,469円（1口当 たり0.930335円）であります。分配
たり0.930335円）であります。分配 は行っておりません。
は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
第15期
第14期
自 平成30年9月1日
区 分
自 平成29年9月1日
至 令和 1年9月2日
至 平成30年8月31日
１． 金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
針 人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としておりま
す。
２． 金融商品の内容及び当該 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
金融商品に係るリスク 類は、有価証券、コール･ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。
これらは、価格変動リスク、流動性
リスク、信用リスク、為替変動リス
ク及びカントリーリスク、資産の流
失によるリスクにさらされておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管 運用部門から独立した業務部門・コ 同左
理体制 ンプライアンス部門が随時信託財産
の市場リスクや信用リスクのモニタ
リング、投資制限のチェックを行っ
ています。また定期的に投資政策委
員会を開催し、運用プロセスやファ
ンド組入れ状況の検証を行っており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
区 分
平成30年8月31日現在 令和1年9月2日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
びその差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法 ○有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関す
る注記)に記載しております。
○コール･ローン等の金銭債権及び
金銭債務
これらの科目は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
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3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
事項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
平成30年8月31日現在 令和1年9月2日現在
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 193,409,172 △41,839,428
投資証券 427,623,048 △140,980,596
合計 621,032,220 △182,820,024
（デリバティブ取引に関する注記）
第14期 第15期
平成30年8月31日現在 令和1年9月2日現在
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
第15期
第14期
自 平成30年9月1日
自 平成29年9月1日
至 令和 1年9月2日
至 平成30年8月31日
該当事項はありません。 同左
（1口当たり情報）
第15期
第14期
令和 1年9月2日現在
平成30年8月31日現在
1口当たり純資産額 1.8975円 1.7417円
（1万口当たり純資産額） (18,975円) (17,417円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （令和1年9月2日現在）
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券 （令和1年9月2日現在）
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
日本・円 コムジェスト日本株式ファンド（適
投資信託
634,016,557 869,997,519
受益証券 格機関投資家限定)
コムジェスト・ヨーロッパ・ファン
68,452,022 69,759,455
ド90(適格機関投資家限定)
コムジェスト・エマージングマー
ケッツ・ファンド95（適格機関投資 316,452,994 276,295,109
家限定）
日本・円 小計 1,216,052,083
アメリ iシェアーズ ゴールド・トラスト
209,257 3,046,781.92
カ・ドル
3,046,781.92
アメリカ・ドル 小計
(323,385,433)
1,539,437,516
投資信託受益証券 合計
(323,385,433)
アメリ アライアンス・バーンスタイン
投資証券 カ・ドル SICAV I -エマージング・マーケッ
ツ・エクイティ・ポートフォリオ
1,161,547.589 22,278,482.75
クラスI株式（ルクセンブルグ籍
オープン・エンド型外国投資法人
（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン
SICAV I -エマージング・マーケッ
ツ・マルチアセット・ポートフォリ
738,079.797 11,897,846.32
オ クラスI株式（ルクセンブルグ籍
オープン・エンド型外国投資法人
（米ドル建））
アライアンス・バーンスタイン
SICAV I -アメリカン・グロース・
ポートフォリオ クラスI株式（ルク 135,078.065 16,645,669.94
センブルグ籍オープン・エンド型外
国投資法人（米ドル建））
アバディーン・スタンダード-ノー
スアメリカン・スモーラーカンパ
ニーズ・ファンド クラスI（ルクセ
480,979.719 11,240,496.03
ンブルグ籍米ドル建て外国投資法
人）
62,062,495.04
アメリカ・ドル 小計
(6,587,313,224)
ユーロ アリアンツ・ユーロランド・エクイ
ティ・グロース クラスWT（ルクセ
8,828.337 16,058,303.58
ンブルグ籍ユーロ建外国投資法人）
アリアンツ・ヨーロッパ･エクイ
ティ・グロース･セレクト クラスWT
7,874.913 13,012,269.99
（ルクセンブルグ籍ユーロ建外国投
資法人）
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29,070,573.57
ユーロ 小計
(3,390,210,289)
9,977,523,513
投資証券 合計
(9,977,523,513)
11,516,961,029
合計
(10,300,908,946)
(注) 1. 投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
2. 通貨毎の小計欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
3. 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証券
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
時価比率
4.7％ - 3.1％
投資信託受益証券 1銘柄
アメリカ・ドル
-
投資証券 4銘柄
95.3％ 63.9％
-
ユーロ 投資証券 2銘柄 100.0％ 32.9％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 令和１年9月末日現在
Ⅰ 資産総額 12,431,071,801円
Ⅱ 負債総額 18,379,009円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,412,692,792円
Ⅳ 発行済口数 6,964,019,572口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7824円
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
① 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
② 受益者名簿
作成しません。
③ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
④ 受益権の譲渡
a. 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
b. 上記a.の申請のある場合には、上記a.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記a.の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
するものとします。
c. 上記a.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
⑤ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託者に対抗するこ
とができません。
⑥ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場
合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割でき
るものとします。
⑦ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に支払います。
⑧ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
㬰_匰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰潣⽦ｓ흶쩪⤰栰樰挰昰䨰訰ř풊ᝏ᩹㸰漰İ匰湏ᜰ湓흶쩪⤰鉓혰詢焰䙣⽦ｪ徕
が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
⑨ その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
特にありません。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
①資本金の額（2019年９月末日現在）
資本金 265,000 千円
発行する株式の総額 40,000 株
発行済株式の総数 26,500 株
※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
②会社の機構
○ 組織図
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○ 投資運用の意思決定機構
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
2019年９月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託
公募投資信託 1本 12,412,692,792円
ファンド・オブ・ファンズ
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第16期事業年度（自 平成30年4月1日 至
平成31年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,236 174,534
直販顧客分別金信託 19,996 19,996
前払費用 716 2,769
9,299 9,161
未収委託者報酬
流動資産合計 192,248 206,462
固定資産
有形固定資産 ※1
735 2,555
器具備品
有形固定資産合計 735 2,555
無形固定資産
6,337 4,872
ソフトウェア
無形固定資産合計 6,337 4,872
投資その他の資産
長期前払費用 15 0
預託金 2 2
1,713 278
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,731 281
固定資産合計 8,803 7,709
資産合計 201,052 214,171
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 214 35
預り金 204 243
未払金 9,972 7,109
未払費用 2,244 2,620
未払法人税等 3,196 4,605
未払消費税等 2,564 2,242
800 1,100
賞与引当金
流動負債合計 19,195 17,957
固定負債
退職給付引当金 200 430
固定負債合計 200 430
負債合計 19,395 18,387
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △83,343 △69,215
利益剰余金合計 △83,343 △69,215
株主資本合計 181,656 195,784
純資産合計 181,656 195,784
負債純資産合計 201,052 214,171
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月1日 自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
営業収益
委託者報酬 100,918 99,743
営業収益合計 100,918 99,743
営業費用
支払手数料 22,479 24,446
広告宣伝費 437 1,375
委託計算費 5,434 5,434
営業雑経費 7,807 5,262
通信費 2,753 2,611
印刷費 4,236 1,835
817 814
諸会費
営業費用合計 36,158 36,518
一般管理費
給料 24,248 27,609
役員報酬 8,045 8,980
給与手当 11,839 13,063
賞与 1,390 2,100
法定福利費 2,973 3,466
交際費 149 501
旅費交通費 2,334 1,581
租税公課 1,761 1,858
不動産賃借料 1,437 3,898
水道光熱費 584 256
退職給付費用 1,067 1,619
固定資産減価償却費 2,254 2,474
事務用品費 112 76
消耗品費 2,994 88
賞与引当金繰入額 800 1,100
600 1,355
その他
一般管理費合計 38,345 42,421
営業利益 26,414 20,803
営業外収益
受取利息 0 0
その他営業外収益 40 0
営業外収益合計
40 0
営業外費用
支払利息
10 -
その他営業外費用 35 25
営業外費用合計
45 25
経常利益
26,409 20,778
特別損失
本社移転費用 4,985 -
特別損失合計 4,985 -
税引前当期純利益 21,424 20,778
法人税、住民税及び事業税
3,246 5,215
3,580 1,435
法人税等調整額
法人税等合計 6,827 6,651
当期純利益 14,597 14,127
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(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △97,940 △97,940 167,059 167,059
当期変動額
当期純利益 14,597 14,597 14,597 14,597
当期変動額合計 － 14,597 14,597 14,597 14,597
当期末残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
当期変動額
当期純利益 14,127 14,127 14,127 14,127
当期変動額合計 － 14,127 14,127 14,127 14,127
当期末残高 265,000 △69,215 △69,215 195,784 195,784
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
3. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰
延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,652千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」1,713千円に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
器具備品 2,409千円 2,714千円
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は1年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。当該価額の算定において
は一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 162,236 162,236 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,299 9,299 -
資産計 191,531 191,531 -
（１）未払金 9,972 9,972 -
負債計 9,972 9,972 -
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 174,534 174,534 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,161 9,161 -
資産計 203,691 203,691 -
（１）未払金 7,109 7,109 -
負債計 7,109 7,109 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 162,236 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 9,299 - -
合計 191,531 - -
当事業年度（平成31年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 174,534 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 9,161 - -
合計 203,691 - -
（ 有価証券関係）
前事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
退職給付引当金の期首残高 150千円
退職給付費用 50千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
200千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
平成30年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
200千円
純額
退職給付引当金
200千円
貸借対照表に計上された負債と資産の
200千円
純額
(3)退職給付費用
前事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 50千円
３. 確定拠出制度
前事業年度
自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,017千円
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
退職給付引当金の期首残高 200千円
退職給付費用 230千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
430千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
平成31年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 430千円
貸借対照表に計上された負債と資産
430千円
の純額
退職給付引当金
430千円
貸借対照表に計上された負債と資産
430千円
の純額
(3)退職給付費用
当事業年度
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 230千円
３. 確定拠出制度
当事業年度
自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,389千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 342 422
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 244 336
退職給付引当金 61 131
繰越欠損金 1,064 0
繰延税金資産小計
1,713 890
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
1,713 890
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繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 - △612
繰延税金負債合計
- △612
繰延税金資産の純額
1,713 278
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
１株当たり純資産額 6,854円97銭 7,388円10銭
１株当たり当期純利益 550円83銭 533円13銭
(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 平成29年4月 1日 自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日 至 平成31年3月31日
当期純利益（千円） 14,597千円 14,127千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 14,597千円 14,127千円
期中平均株式数（株） 26,500株 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引
の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等
（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係
を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又
は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有
価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財
産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内
閣府令で定める行為
５【その他】
a. 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
b. 取締役の変更
取締役は、株主総会において選任及び解任します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出
を行います。また、委託会社の常務に従事する取締役が、他の会社の常務に従事し、あるいは事業を営も
うとする場合には、監督官庁の承認が必要となります。
c. 訴訟事件その他の重要事項
2019年９月末日現在、委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
委託会社の営業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までであり、毎営業年度末に決算を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名 称 資本の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
野村信託銀行
35,000 百万円
託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託
株式会社
業務を営んでいます。
※ 2019年９月末日現在
(2)販売会社
該当会社はありません。
２ 【関係業務の概要】
受託会社
受託者として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算を行い、分配金、解約金及び償還金の委託者へ
の交付等を行います。
３ 【資本関係】
受託会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３ 【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通
りです。
書類名 提出年月日
(1)有価証券届出書、有価証券報告書 2018年11月30日
(2)半期報告書、有価証券届出書の訂正届出書 2019年 5月31日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年6月6日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの
第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ありがとう投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和1年10月21日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているありがとうファンドの平成30年9月1日から令和1年9月2日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ありがとうファンドの令和1年9月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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