株式会社鉄人化計画 有価証券報告書 第21期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【事業年度】 第21期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社鉄人化計画
【英訳名】 TETSUJIN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡﨑 太輔
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03(3793)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 荻野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山三丁目８番１号
【電話番号】 03(3793)5117
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 荻野 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 9,841,789 8,025,547 7,830,901 7,354,447 7,165,769
経常利益又は
(千円) 441,915 183,466 △ 167,716 13,326 160,691
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 290,439 △ 349,025 △ 1,584,162 △ 193,595 168,196
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 316,183 △ 373,609 △ 1,576,710 △ 191,961 170,884
純資産額 (千円) 2,031,530 1,612,010 16,989 376,837 553,399
総資産額 (千円) 9,508,180 7,540,897 5,799,315 5,542,572 5,471,703
１株当たり純資産額 (円) 327.07 256.42 2.54 48.59 70.62
１株当たり当期純利益
(円) 46.77 △ 56.20 △ 255.07 △ 28.89 21.69
金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 46.55 － － － 21.66
純利益金額
自己資本比率 (％) 21.4 21.1 0.3 6.8 10.0
自己資本利益率 (％) 15.3 △ 19.3 △ 197.0 △ 98.6 36.4
株価収益率 (倍) 13.5 － － － 16.9
営業活動による
(千円) 1,175,859 △ 59,418 491,155 327,762 375,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 850,152 △ 134,014 △ 326,292 △ 1,906 △ 317,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,493,043 △ 929,579 △ 324,517 △ 149,778 △ 345,295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,676,780 1,550,044 1,392,185 1,568,116 1,280,803
の期末残高
156 131 129 129 163
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数)
( 842 ) ( 721 ) ( 704 ) ( 624 ) ( 560 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１
株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．第18期、第19期及び第20期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
６．当連結会計年度より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、前連結会計年
度は表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
７．従業員数は就業人員数を表示しております。なお、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しておりま
す。
2/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
売上高 (千円) 8,732,286 7,909,354 7,700,781 7,246,756 7,150,758
経常利益又は
(千円) 366,528 175,843 △ 198,240 12,261 163,273
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 129,138 △ 410,435 △ 1,581,597 △ 194,535 170,788
当期純損失（△）
資本金 (千円) 743,509 743,509 743,509 1,021,609 1,021,609
発行済株式総数 (株) 6,687,200 6,687,200 6,687,200 8,232,200 8,232,200
純資産額 (千円) 2,072,634 1,616,288 16,379 376,854 553,320
総資産額 (千円) 9,543,988 7,536,148 5,791,025 5,537,000 5,472,878
１株当たり純資産額 (円) 333.69 257.11 2.45 48.59 70.61
１株当たり配当額
11.00 5.00 － － －
(うち１株当たり (円)
( 5.50 ) ( 5.00 ) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 20.79 △ 66.09 △ 254.66 △ 29.03 22.02
金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) 20.70 － － － 22.00
純利益金額
自己資本比率 (％) 21.7 21.2 0.3 6.8 10.0
自己資本利益率 (％) 6.3 △ 22.4 △ 196.2 △ 99.2 36.9
株価収益率 (倍) 30.4 － － － 16.7
配当性向 (％) 52.9 △ 7.6 － － －
156 131 129 129 163
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数)
( 723 ) ( 711 ) ( 695 ) ( 616 ) ( 560 )
株主総利回り (％) 134.5 85.8 84.1 81.6 80.0
(比較指標：配当込み (％) ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.6 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 745 639 412 467 405
最低株価 (円) 431 325 370 328 264
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式はありますが、１
株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．第18期、第19期及び第20期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．第19期、第20期及び第21期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
７．当事業年度より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、前事業年度は表示
方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
８．従業員数は就業人員数を表示し、臨時雇用者数につきましては平均人員を記載しております。
９．最高・最低株価は、2014年12月31日以前は東京証券取引所マザーズ、2015年１月１日以降は、市場変更によ
り東京証券取引所市場第二部におけるものです。
２ 【沿革】
年月 事項
3/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
1999年12月 カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設
立(資本金10,000千円)
2000年４月 川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン
2000年９月 有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始
2001年３月 本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転
2002年１月 2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケ
の鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化
新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カ
フェ)「まんが帝国」３店舗をオープン
2002年８月 当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入
2004年４月 本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転
2004年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年２月 まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン
2005年９月 株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)
2005年11月 株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)
中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人
飯田橋神楽坂店」に導入
2006年３月 からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)
「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開
株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)
2007年12月 新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本
店」を京都・河原町三条にオープン
2008年６月 当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー
（旧・連結子会社）に承継
2009年11月 株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式
会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施
2010年10月 株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)
2010年11月 中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立
2011年３月
当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施
2011年10月
秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ＆カフェ＆カラオケ)をオープン
2011年12月
本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転
2012年12月
グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮ ＵＳＡ Ｉｎｃ．」（現・
連結子会社）を設立
2013年１月
大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」
(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)
同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡ Ｉｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該
当)
2013年２月
中華民国(台湾)において咖蘭芙 屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン
2013年６月
普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする
2014年３月
当社100％出資の株式会社パレードを設立
2015年１月
東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年４月
本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転
2015年７月
当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施
2015年８月
からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡
2015年12月
株式会社Ｔ・Ｒプロジェクト（共同出資による関連会社）を設立
2018年５月
第三者割当増資（資本金1,021百万円）
2019年３月
飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人 松戸アネックス
店」をオープン
2019年３月
キュレーションサイト「アンドロイド辞典」の事業譲受によりWEBメディア事業を強化
2019年６月
ブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」の事業譲受により関西圏に営業拠
点を展開
4/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容について
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社１社により構成されて
おり、カラオケ・飲食事業を主たる事業とする他、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① カラオケ・飲食事業
国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム56店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗
では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業
コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナル
の「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカ
ラオケルーム２店舗及びカラオケ・飲食複合業態１店舗を運営しております。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。
これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供し
ております。
② メディア・コンテンツ企画事業
®
携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた )の開発・制作・販売・配信及びキュレーションサイトの
運営を行っております。
®
(注) 「着うた 」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。
③ その他
その他の内容は、以下のとおりであります。
音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行って
おります。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef
＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗を2018年10月に営業閉鎖をしておりま
す。
当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営
する店舗はすべて直営店であります。
まんが喫茶
カラオケ・飲食複合店 ブライダル
都道府県名 (複合カフェ)
レストラン
東京都 38店舗 １店舗 -
神奈川県 14店舗 - -
千葉県 ４店舗 - -
大阪府 - - １店舗
合計 56店舗 １店舗 １店舗
5/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
（連結子会社）
TETSUJIN USA Inc.
アメリカ合衆国準州
182,501 その他 100
資金貸付あり
グアム
（注２,３）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
３．営業を閉鎖し、清算手続き中です。
6/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
カラオケ・飲食事業 127 ( 560 )
メディア・コンテンツ企画事業 － ( －)
報告セグメント計 127 ( 560 )
その他 － ( －)
全社（共通） 36 ( －)
合計 163 ( 560 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
163 ( 560 ) 34.7 4.5 4,350,424
従業員数 (人)
セグメントの名称
カラオケ・飲食事業 127 ( 560 )
メディア・コンテンツ企画事業 － ( －)
報告セグメント計 127 ( 560 )
その他 － ( －)
全社（共通） 36 ( －)
合計 163 ( 560 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、社外への出向者はおりません。
２．( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているも
のであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、優秀な店舗運営人材を十分に確保
することに伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 経営方針
当社は、「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッ
ションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供する
ことで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。
ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくり
に真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。
その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働く
ことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えていま
す。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。
(２) 対処すべき課題
当社グループは、2020年８月期よりカラオケ・飲食事業の差別化推進、収益の柱となる新たな事業・業態の開
発、全社業務改革・生産性向上を掲げて経営に注力してまいります。主たる事業であるカラオケ・飲食事業におけ
る競合他社との競争激化が常態化する中、当社と顧客の双方への新たな価値創造により差別化する“バリューイノ
ベーション”によって成長を続ける企業体質への変革を図っております。今後は、店舗、IT、人材の力を有機的に
掛け合わせることで事業の差別化と収益力の強化を実現することを経営目標として、当社の強みを生かせる新規中
核事業の育成やカラオケ店舗の積極的出店に取り組んでまいります。
①カラオケ・飲食事業の差別化推進
当事業におきましては、カラオケルーム運営業者間の競争がますます激化する環境の中、当社は社内にシステム
開発の人的リソースを有する強みを生かし、ITによって店舗運営の課題解決と新たな価値創出を同時に実現する
サービス開発を推進するとともに、厳選した新規出店の継続に取り組んでおります。店舗においては、店舗原価削
減やメニューの改良、顧客層の分析、適正人員配置を含めた更なる効率化、優位な不動産物件の確保、さらには今
後の出店や他業種とのコラボレーション店舗の増加を見越した人員の確保等が事業の成長にとって重要な課題とな
ります。こうした中、システムに関する投資と開発を継続して店舗の運営効率を高める策を講じつつ、カラオケ事
業とのシナジーを見込めるM&Aや、売上・賃料等を基に一定基準の投資回収が確保できる物件への新規出店等に積極
的に取り組んでまいります。
②新たな事業・業態の開発
『赤から鍋』や『鶏セセリ焼き』を主力商品として全国展開する飲食店「赤から」と「カラオケの鉄人」のコラ
ボレーション業態の開発やブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」の事業譲受等、当社グルー
プ内における事業シナジーを創出するM&A等を推進しております。こうした中、当社グループの経営理念や経営方針
を理解し、新たなサービスや事業を開発・推進できる人材の確保を重要な課題と認識しております。当社グループ
の既存サービスやコンテンツとのシナジーが高い事業分野への積極的な進出及び他企業・他業態とのアライアンス
等を進めるとともに、評価制度やインセンティブ設計、社内教育の強化・改良による従業員の育成に取り組んでま
いります。
③全社業務改革・生産性向上
他社との競争激化に加えて少子高齢化による人手不足や人件費の上昇は業績へ大きく影響しており、カラオケ店
舗及び飲食店舗の運営事業における生産性の向上は重要な課題となっております。M&A等によって事業規模を拡大す
る中、事業間のリソースの共有によって効率化を図るとともに、カラオケ・飲食事業におけるチェーンオペレー
ターとしてのスケールメリットを通じたコスト削減策やITを活用した省人化策を実行してまいります。本社の間接
部門においては、業務改廃や管理システムの改善等によって生産性を向上し、新規事業を含む当社グループの事業
全体を最小のリソースで支えるべく業務改革を推進することで、中長期にわたり安定した事業収益構造への転換を
行い、営業利益の向上を図ってまいります。
8/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの基本戦略について
当社グループの経営方針は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、カラオケ・
飲食事業におきましては、特に「歌」に対するサービスで差別化を図ることを基本的な戦略としており、歌いたい
歌を選べる「豊富な楽曲数」と熱中するための「楽しく歌える演出」を提供するため、ＩＴ技術を活用した当社オ
リジナルの鉄人システム並びにカラオケコンテンツの開発とオリジナル楽曲の提供に、経営資源を重点的に配分し
ております。
しかしながら、今後、こうした差別化を図る基本戦略がお客様に十分に受け入れられなかったり、当社グループ
と同様の基本戦略をとる競合他社が出現する等の事情によって、当該戦略の特異性が希薄化した場合には、お客様
が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄人システムについて
（鉄人システムの概要と機能について）
当社グループが開発したカラオケルーム運営事業における鉄人システムは、以下のとおり、カラオケサービスに
係る機能と店舗運営を効率化する機能で構成されております。
(ａ)すべてのカラオケルームで集中管理された複数のカラオケ機器を利用でき、たくさんの楽曲を楽しむことが
できる機能
(ｂ)多様化した音楽ジャンルにおける少数派ニーズへのサービスを目的とした、他社のカラオケ機器に搭載され
ていない、オリジナル楽曲を提供する機能
(ｃ)ＰＯＳシステムと連携し、タブレットから飲食をオーダーでき、店舗運営を効率化する機能
当社グループは、今後も鉄人システムの更新を行うとともにオリジナル楽曲の提供を推進してまいります。しか
しながら、前述したサービスの開発費用、オリジナル楽曲の開発費用を投じたにもかかわらず、当社が想定したお
客様の増加及び客単価の上昇並びに業務の効率化につながらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（知的財産権について）
当連結会計年度末現在、鉄人システムに係る特許権は、取得に至っておりません。なお、第三者との間で鉄人シ
ステムに係る知的財産権に関して訴訟及びクレームが発生した事実はありません。当社グループは事業展開にあた
り知的財産権を専門とする法律特許事務所を通じて特許調査を実施しており、製品開発に使用する技術が他社の特
許権等に抵触している事実を認識しておりません。
しかしながら、第三者から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに
多大な時間的及び金銭的コストを負担しなければならず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仮に当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害している場合、又はそのような事実を認定する公的な
判断が下された場合、当社グループは損害賠償金を負担する可能性があるほか、当該製品の使用を中止せざるを得
なくなる可能性、又は継続使用のためにライセンス契約を締結してロイヤリティーを支払わざるを得なくなる可能
性があり、これらの事態が生じた場合には、今後の事業展開及び当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があ
ります。
③出店施策等について
（基本的な出店戦略と出店方針について）
当社グループは、カラオケ・飲食事業において、首都圏を中心に収益性の高い地域に厳選した新規出店を行い、
効率的な店舗運営に努める戦略を推進しております。
しかしながら、出店した店舗の収益が計画通りに上がらない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
9/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
（物件確保について）
「都市型店舗」の候補となる物件は、昼間は学生層、夜間は会社員層で賑わうため、当社グループの同業他社の
みならず他の業種にとっても好物件であり、物件獲得をめぐる競争が激しくなってきていると認識しております。
よって、物件獲得をめぐる競合の結果、当社グループが望む条件での必要な件数の物件確保ができない場合、又
は当社グループが想定した以上に物件交渉が長引く等の事情により出店時期が延期された場合には、当社グループ
の計画する事業拡大が図れず、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（既存店舗の退店等について）
当社グループは、店舗の新規出店にあたっては、将来性を十分考慮して出店を行うように努めておりますが、店
舗ごとの収益管理を重視しているため、大規模周辺施設（大学、企業等）の移転によるお客様の減少や競合店舗の
出店等により店舗の立地環境が大きく変化し、営業フロアの縮小や設備の見直し、他業態とのジョイント、販促活
動の強化等の各種の対策を実施してもなお十分な収益が見込めないと判断した場合には、退店する方針をとってお
ります。
この場合、退店による店舗数の減少や原状回復のための多額の費用、施設の除却や減損損失が発生することもあ
り、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、賃借しているビルオーナー等の意向でビル全体の増改築が行われ、長期間に及ぶ休業を迫られる場合や、
自治体の区画整理等により立退きを余儀なくされる場合等、諸々の外的な要因により、退店や営業休止を余儀なく
される恐れがあります。当社グループといたしましては、こうした情報をできるだけ早期に入手するよう努め、十
分な対策を講じるつもりでありますが、そうした対策を行うことができなかった場合や短期間に多数の店舗の退店
や営業休止を迫られた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④人材の確保及び育成について
（人材の確保について）
当社グループは、56店舗のカラオケ・飲食事業を行っていることから、適正な人員を常時確保するために、優秀
なアルバイトスタッフからの正社員登用を主とする計画的な採用活動を実施しております。
しかしながら、当該人員採用が予定通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（定着率向上に向けた取組みについて）
当社グループでは、優秀な人材の定着率向上に向けて、次のような取組みを実施しております。
・客観的な評価システムに基づく人事考課や従業員への個別ヒヤリングを実施して個々人のモチベーションの維
持、向上を図ったり、成功事例の共有や社内・社外研修の実施によって従業員の能力開発を支援する等の取組みを
行っております。
・人事制度の改良に取組むことで積極的に現状を改善し、優秀な人材が公正に評価され、個々人の能力を高めら
れる魅力的な職場の形成に努めてまいります。
・店舗管理部署主導による就業時間、休暇の管理を徹底し、労務管理部署と協力して、健康管理に配慮した就業
制度の形成に努めてまいります。
しかしながら、当該取組みを実施した結果、定着が期待通りに実現できない場合には、将来の事業展開に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤メディア・コンテンツ企画事業におけるシステム開発と運用について
当社グループは、メディア・コンテンツ企画事業のソフトウエアシステムの開発及び運用を国内の協力会社に委
託しております。当該開発に必要な情報等は当社グループにて管理しておりますが、万が一委託先での開発及び運
用が不可能になった場合に、他の委託会社に開発、運用を移管する必要があります。移管完了までに長時間を要す
るなどサイトの運営やサービスの提供に支障が出た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑥売上債権管理について
当社グループにおいては、各販売事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しております
が、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
10/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
⑦主な法的規制及び自主規制について
当社グループの事業を取巻く主な法的規制及び自主規制は、以下のとおりであります。
（法的規制）
（A）食品衛生法
本法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ること」（第１条）を目
的としており、販売用の食品・添加物や営業上使用する器具についての安全性を確保するために、それらの取扱い
や飲食営業に関する規制を定めております。
当社グループは、店舗の営業開始にあたり、同法の規定に基づいて都道府県知事により「飲食店営業」としての
営業許可を取得しております。
（B）消防法
本法は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又
は地震等の災害に因る被害を軽減し、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（第１条）
を目的としており、火災の予防、危険物、設備、消火活動等に関する事項を網羅的に定めております。
当社グループは、同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務
を行っております。
（C）著作権法
本法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定
め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与する
こと」（第１条）を目的としており、著作権及び著作隣接権の種類や内容等を規定しております。
当社グループの事業が関係する音楽著作権につきましては、音楽著作権管理団体が管理しており、演奏、放送、
録音、ネット配信等様々な形での利用について、利用者から著作権料を徴収しております。当社グループも、業務
用通信カラオケでの音楽著作権利用について、同団体の規程に基づき使用料を支払っております。
（D）受動喫煙防止条例
本条例は、「受動喫煙による健康への悪影響を鑑み、禁煙環境の整備及び自らの意思で受動喫煙を避けることが
できる環境の整備を促進し、並びに未成年者を受動喫煙による健康への悪影響から保護すること」を目的に2010年
４月１日に神奈川県において全国に先駆けて施行され、2013年４月１日に兵庫県においても施行されております。
当社グループの神奈川県内で展開している店舗におきましては本条例への対応を完了しておりますが、今後当該
条例が更に強化されるなどして店舗の撤退や多大な改装費用等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を
受ける可能性があります。
（E）インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）
本条例は、「インターネット端末利用営業について必要な規制を行うことにより、インターネット端末利用営業
者によるインターネット利用の管理体制の整備の促進及びインターネット端末を利用した犯罪の防止を図り、もっ
てインターネット端末利用営業における健全なインターネット利用環境を保持すること」を目的として、2010年７
月１日から施行されており、インターネット端末利用営業者に利用者（お客様）の本人確認と当該確認の記録等の
作成・保存が義務付けられております。
当社グループの東京都内で展開している複合カフェ店舗においては対応を完了しておりますが、今後、あらたな
条例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループが
あらたな対応を求められる可能性があります。
（自主規制）
東京都等の自治体において条例が制定されておりますが、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」では、こ
うした条例を強化した自主規制を設けています。同協力会は、カラオケルーム経営の健全な向上と発展を促すこと
を目的として1991年に設立され、犯罪の予防、少年の非行防止、善良な風俗環境の保持に努めるとともに、自主規
制を設け、会員に当該自主規制の遵守を求めています。
当該自主規制は、利用時間帯に応じたお客様の年齢制限や未成年者に対する年齢確認の実施、未成年者の飲酒・
喫煙等に関する警察への通報、近隣住民への迷惑行為の禁止等を掲げた「運営管理基準」と、学校等公共施設近隣
への出店の自粛、防音設備の完備、防犯対策に配慮した設備の設置等を掲げた「設置、設備及び構造基準」をその
内容としています。
当社グループは、「東京カラオケボックス事業者防犯協力会」へ入会しており、同協力会が制定する自主規制を
遵守しております。また、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業においても、「日本複合カフェ協会」へ入会してお
り、同協会が制定するガイドラインを参考にした運営を行っております。
11/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
当社グループは、これら自主規制に対し、各関連部署において具体的な対応策をとっておりますが、万一、当社
が法令等又は自主規制に違反する事態が生じた場合には、当社グループの信用が失墜し、事業の存続にも関わる重
大 な影響を受ける可能性があります。
また、最近では、社会的要請から自治体において条例の改正をめぐる動きが活発化しており、今後、あらたな条
例の改正・制定や自主規制の強化が行われた場合には、当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループがあ
らたな対応を迫られる可能性があります。
更にカラオケ・飲食事業は、現在は風俗営業法の業種指定は受けておりません。しかし、今後、あらたな法的規
制がなされ、店舗運営における当該事業に制約が課されるなど、当社グループが今後あらたな対応を求められる可
能性があります。
⑧差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末現在、営業店舗の出店に際し建物賃貸借契約等により賃貸人に差入れている
保証金が 1,623百万円 あり、総資産に対する比率は29.7％であります。この差入保証金に関し、賃貸人の経営状況が
悪化し回収不能となった場合又はその他の賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの業績が影響
を受ける可能性があります。
⑨個人情報の管理について
当社グループは、店舗運営の過程においてお客様の個人情報を取得しております。個人情報漏洩防止に関して
は、個人情報保護方針に基づき細心の注意を払っております。
しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する個人情報が社外へ漏洩した場合等には、社会的な信
用低下や損害賠償などの費用負担等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑩減損会計導入の影響について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用
しており、当連結会計年度におきましても、減損損失 20百万円 を計上しておりますが、これ以外の固定資産に関し
ましては、適正な評価額に基づいて連結貸借対照表に計上しております。
しかしながら、今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、もしくは
固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の
減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪有利子負債の依存度について
当社グループの店舗運営事業をすべて直営にて展開しております。これら店舗の出店に係る設備投資（入居保証
金、店舗造作・内装設備、システム機器等）資金は、金融機関からの借入金により賄っているため、総資産に占め
る有利子負債の割合が高い水準にあります。当連結会計年度（2019年８月期）における有利子負債依存度は、
68.2％を占めております。
よって、将来の金利上昇や計画的な金融機関からの資金調達ができない場合には、支払利息の増加や新規出店が
できないことにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑫関係会社株式の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。各社の業績に低迷等が
生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受け
る可能性があります。
⑬借入金に係る財務制限条項について
金融機関からの借入金の一部において、各年度の年度決算における連結損益計算書の経常損益、各年度の年度決
算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上
昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制
限条項が付加されている借入金残高は2019年8月末現在、3,060百万円であります。
⑭企業買収又は事業買収による影響について
当社グループは、店舗業態事業の推進局面やオリジナルコンテンツの推進局面において、必要に応じ企業買収又
は事業買収等（ジョイントベンチャーを含む）を実施することも検討してまいります。
当社グループは、これら買収等にあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、専門家の意見等を参考にして
まいりますが、既存事業とのシナジーが希薄であったり、買収等後に当該事業環境が悪化したり、その他買収等し
た事業が当初の目論見通りの収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があり
12/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
ます。
⑮大規模災害による影響について
当社グループは、店舗展開が首都圏（１都２県）に集中しているため、このエリアにおいて大規模災害が発生し
た場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
13/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、引き続き堅調な雇用・所得環境や内需に支えられ緩やかな景気回復が続
くものの、米中貿易摩擦等の激化による世界経済の不確実性や消費税率の引き上げを控えての消費への影響など、
依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。
一方、カラオケ業界におきましては、需要は底堅く存在するものの、大手チェーンオペレーターを中心とした店
舗拡大策、一部大手のカラオケチェーン店間の経営統合の実施などにより同市場の寡占化が進行し、首都圏の出店
競争が激化する中、余暇市場全体の変化に対応した成長戦略が求められております。
このような状況の中、当社グループは、期初の経営方針に沿って業界における差別化されたポジションを確立す
べく、事業間のシナジー創出や各種知的財産とのコラボレーション企画の推進・拡大等、独自の施策に取り組んで
まいりました。「カラオケの鉄人」においてはリブランディングを実施し、新しいブランドコンセプトに基づいた
サービス見直しを実施してまいりました。独自開発の選曲リモコン「カラ鉄ナビ」については、デザインを全面リ
ニューアルするとともに楽曲検索インターフェースの処理速度を大幅に改良いたしました。また、各種知的財産等
とのコラボレーション企画においては異業種を含む他社店舗等にも顧客接点を広げ、収益機会の拡大に取り組んで
まいりました。今後は引き続き積極的なシステム投資のもと、選曲リモコンを活用して料金決済をセルフ化する独
自サービス「カラ鉄GO」を2020年８月期前半にリリースするほか、チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作
を総合的にスマート化しつつ新たなエンターテインメントを提供するサービスの開始を2020年８月期中に予定して
おります。
M&Aにおいては、2019年３月１日に当期２店舗目の出店となる「カラオケの鉄人松戸アネックス店」を事業譲受
によりオープンいたしました。同店は、フロア内に飲食専門店を併設するコラボレーション業態を取り、個室や飲
食の提供といった業務においてリソースを共通化することで運営の効率化とサービス向上を両立させる、当社初の
試みとなりました。また、2019年６月21日にはブライダルレストラン「８G HORIE River Terrace Wedding」を事
業譲受により当社の事業といたしました。この事業譲受により、飲食等のサービス開発において当社の既存事業と
のシナジーを創出するだけでなく、人材や事業の開発拠点を関西圏に獲得いたしました。
社内制度においては、貢献意欲や士気を一層高め優秀な人材の定着率向上を図るとともに、株主様を重視した経
営を一層推進することを目的として、取締役及び従業員に対するストック・オプションの発行を2018年12月及び
2019年５月に行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,165百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）、営業 利益203百万円 （前年
同期比65.8％増）、 経常利益160百万円 （前年同期比147百万円増）、親会社株主に帰属する 当期純利益168百万円
（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失193百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「ＣＰ事業」を「メディア・コ
ンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。まず、「カラオケルーム運営事業」としておりました
報告セグメントの名称変更は、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。次に「ＣＰ事
業」としておりました報告セグメントの名称変更は、従来のデバイス向けのものに加えてwebを含む多様な媒体にて
コンテンツ配信を開始したことに伴うものです。この名称変更に伴う金額的影響はありません。なお、前連結会計
年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、顧
客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食店舗の運営と、モバイル
コンテンツの開発・提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれのセグメントで戦略を策定し、事
業を展開しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は 6,987百万円 （ 前年同期比1.0％減 ）、営業 利益は758百
万円 （ 前年同期比15.0％増 ）となりました。
競合各社の都心部繁華街立地への集中出店により競争が激化する中、前事業年度から継続する厳選した出店戦略
14/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
の成果として2018年12月21日に新店舗「カラオケの鉄人五反田西口店」をオープンしました。また、「カラオケの
鉄人」全店舗で無料Wi-Fiとスマートフォン充電器の無料貸し出しサービスを完備したほか、選曲リモコン「カラ
鉄 ナビ」の全面リニューアル、POSシステムに対する複数のモバイル決済サービスの連携開発等の諸施策によって
サービス向上を図ってまいりました。さらに、店舗スタッフの適正配置、店舗運営品質の維持・強化を図る店舗リ
ニューアル・営繕、売上獲得のための各種販売促進施策の実施などの結果、比較可能な既存店※の当連結会計年度
における売上高の前年同期比は101.4％となりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は 145百万円 （ 前年同期比12.6％減 ）、営業 利
益は110百万円 （ 前年同期比0.0％減 ）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に主にフィーチャーフォン向けのサービス運営を行っておりますが、
スマートフォンへの切り替えが進み、減収・減益となっております。
(その他)
当連結会計年度におけるその他の売上高は 33百万円 （ 前年同期比75.1％減 ）、営業 利益は７百万円 （前年同期営
業損失9百万円）となりました。
不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしましたが、当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.が米国グ
アム準州タモン地区の「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内で運営するエンターテインメントレストラン１店舗
は2018年10月に営業閉鎖をしており、減収となっております。
販売費及び一般管理費、営業外収益、特別利益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 1,161百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）となりました。これは主に、人
件費565百万円（前年同期比11.0％増）、販売促進費113百万円（同10.8％減）、減価償却費並びにリース料51百万
円（同27.4％減）、等であります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は 7百万円 となりました。これは主に、協賛金収入 3百万円 及びその他 4百万円 等に
よるものであります。営業外費用は 50百万円 となりました。これは主に、借入金等に対する支払利息 42百万円 等に
よるものであります。
(特別損益及び法人税等)
当連結会計年度の特別利益は、 29百万円 となりました。これは固定資産売却益 29百万円 によるものであります。
特別損失は、 24百万円 となりました。これは主に、減損損失 20百万円 等によるものであります。
法人税等は、 △2百万円 となりました。これは主に、法人税等調整額 △21百万円 等によるものであります。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して 70 百万円減少し、 5,471 百万円となりました。
流動資産は 1,883 百万円となり 202百万円減少 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 287百万円減少 したこと
等によるものであります。固定資産は 3,588百万円 となり 131百万円増加 いたしました。主な要因は、建物及び構築
物をはじめとした有形固定資産が 119百万円増加 、無形固定資産が 18百万円増加 及び投資その他の資産が 5百万円減
少 したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して 247百万円減少 し、 4,918 百万円となりました。流
動負債は 1,437 百万円となり 94百万円増加 いたしました。主な要因は、未払費用が 99百万円増加 したこと等による
15/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
ものであります。固定負債は 3,480 百万円となり 342百万円減少 いたしました。主な要因は、長期借入金が 392百万
円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して 176百万円増加 し、 553 百万円となりました。主
な要因は、利益剰余金が 168百万円増加 したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して 287百
万円減少 し、 1,280百万円 となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が 166百万円 、減価償却費額が 214百万円 等により、前
連結会計年度に比べ 48百万円増加 し、 375百万円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出 308百万円 、有形固定資産の売却による収入 45
百万円 及び差入保証金の回収による収入 75百万円 等により、前連結会計年度に比べ 315百万円増加 し、 317百万円 と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が 1,220百万円 、長期借入金の返済による支出が 1,620百
万円 等により 345百万円 となりました。
（４）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年９月１日 前年同期比(％)
至 2019年８月31日)
カラオケ・飲食事業 (千円)
6,987,361 △1.0
メディア・コンテンツ企画事業 (千円)
145,377 △12.6
その他 (千円)
33,030 △75.1
調整額（千円） － －
合計 (千円)
7,165,769 △2.6
(注) １．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃
貸事業」等であります。
４．調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行
うことを重要な方針としております。
当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要はカラオケ店舗の出店及
び改修などであります。
これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、
当社グループは現金及び現金同等物 1,280百万円 を保有し、金融機関と500百万円（未使用440百万円）のコミットメ
ントライン契約を締結しております。
これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
16/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
17/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（タームローン契約の締結）
当社は、資金繰り改善、長期資金の安定化を目的として、以下の契約要綱のタームローン契約を締結いたしまし
た。
① 借入先 株式会社横浜銀行
② 実行金額 40億円
③ 契約締結日 2018年３月30日
④ 実行日 2018年４月13日
⑤ 満期日 2021年３月31日
⑥ 借入利率 変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）
当社所有
2019年８月31日現在帳簿価額
⑦ 担保提供資産
土地：327百万円
建物及び構築物：131百万円
連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金
額または2017年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
⑧ 財務制限条項
2019年８月期以降、連結損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含ま
ない。)連続して損失を計上しないこと。
⑨ 資金使途 運転資金(既存借入金及び社債の返済を含む)
① 借入先 株式会社りそな銀行
② 実行金額 ７億２千万円
③ 契約締結日 2019年３月27日
④ 実行日 2019年３月29日
⑤ 満期日 2021年３月31日
⑥ 借入利率 変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）
当社所有
2019年８月31日現在帳簿価額
⑦ 担保提供資産
土地：327百万円
建物及び構築物：131百万円
貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金額ま
たは2018年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
⑧ 財務制限条項
2020年８月期以降、損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含まな
い。)連続して損失を計上しないこと。
⑨ 資金使途 事業性設備資金
① 借入先 株式会社商工組合中央金庫
② 実行金額 ５億円
③ 契約締結日 2019年６月28日
④ 実行日 2019年６月28日
⑤ 満期日 2021年３月31日
⑥ 借入利率 変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）
当社所有
2019年８月31日現在帳簿価額
⑦ 担保提供資産
土地：327百万円
建物及び構築物：131百万円
⑧ 資金使途 運転資金
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、成長に向けた事業資金の調達を目的とした以下の契約要綱のコミットメントライン契約を締結いたしま
した。
① 借入先 株式会社横浜銀行
② 借入極度額 ５億円
18/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
③ 契約締結日 2018年３月30日
④ コミットメント期間 2018年３月30日から2020年３月31日
⑤ 借入利率 変動金利（３ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）
⑥ 担保提供資産 なし
連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前決算期末日の金
額または2017年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
⑦ 財務制限条項
2019年８月期以降、連結損益計算書の経常損益につき２期(但し、中間期は含ま
ない。)連続して損失を計上しないこと。
新規出店、既存店舗のリニューアルまたは業態転換、システム更新費用等に係る
⑧ 資金使途
費用支払い資金
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費はありません。
19/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存店舗の競争力強化のための改装等を中心に、 409 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。
なお、設備投資には、有形固定資産の他、差入保証金を含めて記載しております。
(１) カラオケ・飲食事業
当連結会計年度においては 395 百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、新規出店による投資133百万
円、既存店舗のカラオケ設備更新、改装等による投資261百万円であります。
なお、当連結会計年度において、７店舗について減損損失を計上しております。
(２) メディア・コンテンツ企画事業
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
(３) その他
当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
(４) 全社共通
当連結会計年度においては 14 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
20/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
工具、器具
設備の内容
差入保証金 その他 合計
リース資産
(所在地) 名称 (人)
及び備品
構築物
（千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
カラオケ店舗(東
127
京都・神奈川県・ カラオケ・飲食
店舗設備ほか 1,178,315 92,733 139,320 1,576,696 338,163 3,325,229
千葉県)及び本部 事業
(560)
(東京都目黒区)
36
本社
全社 事務所ほか 21,196 13,977 16,150 46,596 28,235 126,156
(東京都目黒区)
(－)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．カラオケ店３店舗以外は建物を賃借しており、「建物及び構築物」の多くは、賃借物件に係る造作等であり
ます。
３．「その他」欄には、無形固定資産を含んでおります。
４．従業員数は就業人員数を表示しております。
５．「従業員数」欄の( )には、パートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)を外数で記載しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、297百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりでありま
す。
2019年８月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
カラオケ・飲食事業 158 店舗・店舗設備の改修 自己資金及び借入金
全社 138 ソフトウェア開発 自己資金及び借入金
合計 297 － －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
21/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,712,000
計 23,712,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年11月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,232,200 8,232,200 単元株式数は100株
(市場第二部)
計 8,232,200 8,232,200 － －
22/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年11月27日
付与対象者の区分及び数（名） 取締役２名及び従業員115名
2,080個、このうち、取締役については700個
新株予約権の数（個）※ なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、
当社普通株式100株とする。
新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通
株式218,100株とする。(うち取締役については70,000
株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当
社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合
の比率
１株当たりの払込金額を337円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額※
の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※
2020年12月13日から2028年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり337円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり169円
(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。
(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職
しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取
締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定
年により退職した場合において取締役会決議により当社
若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱
新株予約権の行使の条件※
託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事
していないと認められたとき、又は、取締役会決議を
もって特に認めたときはこの限りではない。
(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めな
い。
(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定す
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
決議年月日 2019年５月13日
付与対象者の区分及び数（名） 従業員21名
103個
新株予約権の数（個）※ なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、
当社普通株式100株とする。
新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通
株式10,300株とする。ただし、付与株式数は、新株予約
権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を
含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※
式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合
の比率
１株当たりの払込金額を394円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額※
の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※
2021年５月29日から2029年５月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １株当たり394円
株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 １株当たり197円
23/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。
(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職
しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取
締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定
年により退職した場合において取締役会決議により当社
若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱
新株予約権の行使の条件※
託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事
していないと認められたとき、又は、取締役会決議を
もって特に認めたときはこの限りではない。
(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めな
い。
(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定す
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）１
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年10月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただ
し、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
当事業年度末日後からこの有価証券報告書提出日までに決議されたストックオプションは以下のとおりでありま
す。
2019年11月26日定時株主総会決議
決議年月日 2019年11月26日
取締役１名及び従業員
新株予約権の割当を受ける者
1,800個を上限とし、このうち、取締役については300個
新株予約権の総数
を上限とする。
金銭の払い込みを要しないものとする。
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通
株式180,000株を上限とする。(うち取締役については
30,000株を上限）ただし、付与株式数は、新株予約権の
割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含
新株予約権の目的である株式の数
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合
の比率
新株予約権を行使することにより交付される株式１株当
たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与
株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の
割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合
には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか
高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り
上げる。
新株予約権の募集事項決定日から2年を経過した日より8
年を経過するまでの範囲とする。ただし、行使期間の最
新株予約権を行使することができる期間
終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終
日とする。
24/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。
(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職
しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取
締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定
年により退職した場合において取締役会決議により当社
若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱
新株予約権の行使の条件
託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事
していないと認められたとき、又は、取締役会決議を
もって特に認めたときはこの限りではない。
(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めな
い。
(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定す
る。
25/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
2019年11月26日取締役会決議
決議年月日 2019年11月26日
新株予約権の割当を受ける者 取締役１名及び従業員93名
新株予約権の割当日 2019年12月11日
新株予約権の総数 1,531個、このうち、取締役については300個
金銭の払い込みを要しないものとする。
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通
株式153,100株とする。(うち取締役については30,000
株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当
社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同
新株予約権の目的である株式の数
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整
されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合
の比率
新株予約権を行使することにより交付される株式１株当
たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与
株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の
割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引
の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合
には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか
高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り
上げる。
新株予約権を行使することができる期間
2021年12月12日から2029年11月25日
(ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。
(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職
しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取
締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定
年により退職した場合において取締役会決議により当社
若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱
新株予約権の行使の条件
託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事
していないと認められたとき、又は、取締役会決議を
もって特に認めたときはこの限りではない。
(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めな
い。
(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定す
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年５月８日
1,545,000 8,232,200 278,100 1,021,609 278,100 1,013,959
(注)
(注) 有償第三者割当
(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 ▶ 46 7 13 7,438 7,509 －
(人)
所有株式数
－ 2,400 88 44,201 726 43 34,854 82,312 1,000
(単元)
所有株式数
－ 2,915 0.106 53,699 0.882 0.052 42.343 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 476,600 株は、「個人その他」に4,766単元含めて記載しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ファースト・パシフィッ
東京都目黒区中根１丁目７－20 3,063,900 39.50
ク・キャピタル有限会社
株式会社エクシング 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ 505,000 6.51
株式会社第一興商 東京都品川区北品川５丁目５－26 505,000 6.51
株式会社横浜銀行（常任 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京
代理人 資産管理サービ 都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンス 240,000 3.09
ス信託銀行株式会社） クエアオフィスタワーＺ棟）
日 野 洋 一 東京都目黒区 200,100 2.58
東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズMORI
株式会社エボラブルアジア 200,000 2.57
タワー19F
吉 田 嘉 明 千葉県浦安市 182,200 2.34
佐 藤 幹 雄 東京都江東区 162,600 2.09
株式会社グッドスマイル 東京都千代田区外神田３丁目16－12アキバＣＯビル８
80,000 1.03
カンパニー Ｆ
日 野 元 太 東京都目黒区 72,000 0.92
計 － 5,210,800 67.18
（注）発行済株式の総数に対する所有株式の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。
27/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
普 通 株
完全議決権株式(自己株式等) － －
476,600
式
普 通 株
完全議決権株式(その他) 7,754,600 77,546 －
式
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 8,232,200 － －
総株主の議決権 － 77,546 －
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
（自己保有株式） 目黒区東山３丁目８
476,600 － 476,600 5.78
株式会社鉄人化計画 －１
計 － 476,600 － 476,600 5.78
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
28/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 476,600 － 476,600 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による
株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当政策につきましては、中長期的な配当性向の目安として、連結純利益で20％を目処に配当を行うとともに、当
期及び今後の業績、財政状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
剰余金の配当回数につきましては、当社は年１回の配当（期末配当）の実施を行うことを基本方針としております
が、業績の進捗に応じて年２回の配当（中間配当を含む。）の実施を行うこととしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありま
す。
当期（2019年８月期）の配当につきましては、利益剰余金はマイナス残高となっており、誠に遺憾ではございます
が期末配当を見送らせていただくことといたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
29/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念として「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』
に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り
下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化した
ものです。
ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづ
くりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。
これらの活動を通じて、私たちはステークホルダーの皆様に対して責任を果たせていなかったことに対する
深い反省の上に立ち、毀損した企業価値を早急に回復させ、安心してご支援いただける会社を目指してまいり
ます。
そこで、当社グループは、東京証券取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を尊重
し、様々な施策をもって、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、すべてのステークホルダーの
方々との対話を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の最大化に資する、より強固なコーポレート・ガバ
ナンスの構築を目指してまいります。
２．企業統治体制の概要
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は５名（うち、社外取締役４名）で構成し、経営上の重要な意
思決定を行うとともに、業務の執行状況の監督を行っております。また、少人数による迅速かつ効率的な経営
の意思決定を行うことができる体制にしております。また、監査等委員は４名(社外監査等委員４名)で、監査
等委員会において定めた監査方針や業務の分担等に従い、厳正な監査を実施しております。
(取締役会)
取締役会は、代表取締役社長岡﨑太輔が議長を務め、その他メンバーとして監査等委員である取締役野宮
拓、監査等委員である取締役西口英世、監査等委員である取締役長洲謙一、監査等委員である取締役野老覚の
５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。また、臨時取締役会を機動的に開催し、重要事
項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役（社外取締役）野宮拓が議長を務め、その他メンバーとして、監
査等委員である取締役（社外取締役）西口英世、監査等委員である取締役（社外取締役）長洲謙一、監査等委
員である取締役（社外取締役）野老覚の４名で構成されており、毎月１回開催し、各監査等委員間の情報交換
を行っております。また、監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な会議に内部監査室長が出席し、内
部監査室長が監査等委員会に報告しているほか、経営幹部との面談を通して経営監視機能を果たしておりま
す。
(その他の体制)
業務の執行にあたっては、経営幹部による経営会議が開催され、計画に基づいた業務執行の状況やコンプラ
イアンスの遵守状況が確認されるとともに、重要な企画の検討や取締役会に上程される議案を事前に審議して
おります。
30/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
当社の経営上の意思決定、業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
３．企業統治体制を採用する理由
当社は、監査等委員会の設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保
することが当社にとって最適であると判断しております。監査等委員である取締役４名は社外取締役として、監
査機能の独立性を高めております。
４．内部統制システムの基本方針
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「倫理規程」を設け、当社の基本理念、企業市民としての基本原則、公正性及び透明性を確保す
る体制を構築する。
・取締役は、業務執行が適正かつ健全に実践されるべく、当該規程に則した行動を率先垂範し、グループ企
業全体の行動基準として遵守する。
・取締役は、取締役相互において法令及び定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会におい
て、各々委嘱された職務の執行状況を報告する。
・取締役は、上記のほか、監査等委員からの指摘等を受け、業務執行を行うこととする。
・使用人は、事業に係る法令等を認識し、その内容を関連部署に周知徹底させることにより、法令等遵守の
基本的な就業姿勢を確立する。
・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムを決定するとともに、委員会より定期的に
状況報告を受ける。
・内部監査室の配置により、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その執行状況を監視する。
・「委員会規程」に基づき設置された各種委員会により、法令等遵守に関する規程の整備並びに「倫理規
程」を周知・徹底させ、法令等の遵守意識の維持・向上を図る。
・内部通報者の保護を徹底した通報・相談システム（相談窓口）を委員会に設置する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会・監査等委員会・経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その
他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びリスク・コンプライアンスに関する情報を、法令・定
款、「文書保存・処分規程」及び「内部情報管理規程」等に基づき記録・保存し、それらを適切に管理
し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
31/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
・情報システムを安全に管理し、検証し、不測の事態に適切かつ迅速な対応が行われる仕組みを整備する。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、グループ企業全体において発生しうるリスクの評価、発生防止及び発生し
たリスクの対応等に係る体制整備を当社が行うことにより、リスク管理体制を構築する。
・コンプライアンス及びリスク管理の実効性を確保するために、リスク・マネジメント委員会（以下単に
「委員会」）を設置し、委員会及び委員長の職務権限（グループ企業全体に対する指導権限を有する。）
と責任を明確にした体制を構築・整備する。
・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合、有事の対応を迅速に行
うとともに、委員会を中心として全社的かつ必要であれば企業グループとしての再発防止策を講じる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。
・取締役は、監査等委員から定期的に監査を受けるとともに、善管注意義務や利益相反取引等に関する確認
書を監査等委員に毎年提出する。
・取締役会付議に係る重要事項については、経営会議で事前審議を行い、論点を整理した上で取締役会へ上
程することにより、取締役会における意思決定の効率化を図る。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用する。執
行役員は、取締役会の決定の下、業務執行の責任者として担当業務を執行する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社との緊密な連携の下、企業グループとしての法令等を遵守した健全で持続的な事業の発展に努め
る。
・当社は、「関係会社関連規程」等に基づき子会社に対し、必要に応じて管理部門を担当する執行役員を派
遣し、企業グループ間での情報の共有化を図るなどして、一体的な管理体制を採用する。
・子会社のコンプライアンス、リスク管理については、当社の内部監査室が内部監査を実施するとともに、
実施状況等をまとめた報告書を監査等委員会並びに委員会に報告し、委員会が企業グループ全体のリスク
対応を整備する。
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその
業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務
の執行の適正性及び効率性を確保する。
・当社及び子会社における取締役及び使用人による、法令及び定款等に違反する事象又は取引並びに、重大
な損失の発生が見込まれる取引が生じる恐れがあるときは、速やかに部署責任者、経営管理本部長へ報告
する体制とする。
ヘ．監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役
及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性
確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下「監査等委員スタッフ」）については、経営管理本部長が
監査等委員会と協議し、当該使用人の配置を協議のうえ決定するものとする。また、各監査等委員が内部
監査担当者や管理部門などの業務執行に係る使用人に対して、監査等委員の職務の補助を一時的に依頼し
た場合についても、同様の体制とする。
・監査等委員スタッフは、業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受
けないものとする。
・監査等委員スタッフは、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとするが、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業
務執行に係る役職を兼務することができるものとする。
・監査等委員スタッフに対する人事評価は監査等委員である取締役が行い、人事異動、懲戒その他の人事に
関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得るものとする。
32/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業
務執行の状況及び結果について、監査等委員会に報告できることとする。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを
発見した場合、速やかに監査等委員会に報告する。
チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの監査等委員会への報告が、適切に行われるこ
とを確保するための体制
・当社並びに子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求めら
れたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
リ．監査等委員会への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員への通報・報告を行った当社並びに子会社の役員及び従業員に対し、当該通報・報告をしたこ
とを理由に不利な扱いを行うことを禁止する。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務執行について、当社に対し前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が監査等委員の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を負担するもの
とする。
ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため適宜会合を持つ。
・取締役は、監査等委員の職務の適切な執行のため監査等委員との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行
えるよう協力する。
・取締役は、監査等委員が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。
・代表取締役・会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る
内部統制システムを整備し、その有効性の評価を行い、不備がある場合には速やかに是正し改善する体制
を運用する。
・財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況は、内部統制システムの整備及び評価に精通した担
当が評価するとともに、内部監査部門によって、内部統制の評価に係る業務運営の適正性を検証する。
ワ．反社会的勢力の対応
・当社は、「倫理規程」に反社会的勢力との関係を遮断する基本方針を掲げるとともに、事業のあらゆる分
野における反社会的勢力との取引を防止する体制として、渉外担当チームを常設し、コンプライアンスを
全部署横断的に管理する。また、関係行政機関及び暴力追放運動推進センター等が行う講習に積極的に参
加し、顧問弁護士も含め相談、助言、指導を受けて連携して対応する。
33/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、2017年11月28日開催の第19回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関
する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款附則に定めております。
また、第19回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。
これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したた
め、その経過措置を定めたものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。
当該定款に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
34/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社東京都民銀行入社
1994年４月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
2000年10月
株式会社入社
株式会社ファンライフ設立
2004年１月
代表取締役CFO就任
株式会社シーアンドシーメディア取締
2006年１月
役CFO兼社長室長就任
株式会社インサイトテクノロジー取締
2007年10月
役経営企画管理本部長就任
株式会社エスクリ入社
2011年10月
同社管理本部長就任
2012年12月
同社執行役員管理本部担当就任
2013年４月
株式会社渋谷取締役就任
2013年５月
SHIBUTANIエステート・パートナーズ株
式会社取締役就任
株式会社エスクリ取締役兼上級執行役
2013年６月
員管理本部管掌兼管理本部長就任
ファースト・パシフィック・キャピタ
2015年７月
ル有限会社マネージングディレクター
社長室長就任
One For All（Singapore）Pte. Ltd.
2015年10月
Director 就任
代表取締役
One Step（Singapore）Pte.Ltd.
2015年10月
社長
岡﨑 太輔
1971年４月25日 生 (注)２ －
Director 就任
事業本部
株式会社えがお常務取締役
2016年９月
本部長
学校法人環境造形学園理事就任
2016年11月
株式会社食彩ホールディングス常務取
2016年12月
締役
株式会社アクティビティサポート取締
2017年４月
役
株式会社シルバーバックス・プリンシ
2017年５月
パル執行役員社長就任
株式会社ウッシーナ常務取締役
2017年５月
株式会社神戸クルーザー常務取締役
2017年５月
株式会社コンチェルト常務取締役
2017年５月
当社代表取締役社長就任（現任）
2017年８月
当社店舗事業本部 本部長
2018年２月
兼 店舗事業本部事業開発部 部長
就任
当社事業本部 本部長
2018年６月
兼 事業本部 カラオケ事業部 部長
兼 人事労務部 部長就任
当社カラオケ事業本部長
2018年10月
兼 経営企画部 部長就任
カラオケ事業本部 本部長就任
2018年11月
事業本部 本部長就任（現任）
2019年７月
35/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年３月 最高裁判所司法研修所卒業
2000年４月 弁護士登録・三井安田法律事務所入所
2004年８月 日比谷パーク法律事務所入所
2006年５月 米国ペンシルバニア大学ロースクール
修士課程（LL.M.）修了
2006年９月 ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所
（ダラス）勤務
2007年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 日比谷パーク法律事務所パートナー弁
護士就任（現任）
2010年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ監事
取締役
野宮 拓
1976年３月７日 生 (注)３ －
2012年２月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
(監査等委員)
法務委員会委員長（現任）
2013年11月 国際サッカー連盟（FIFA）紛争解決室
委員（クラブ代表）
2015年９月 公益社団法人ジャパン・プロフェッ
ショナル・バスケットボールリーグ法
務委員会委員長（現任）
2017年６月 カブドットコム証券株式会社社外取締
役（現任）
2017年８月 当社取締役
2017年11月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1970年３月 警視庁入庁
1977年12月 警視庁巡査部長
1980年１月 警視庁警部補
1992年３月 警視庁警部
2000年２月 荒川警察署 刑事課長
2001年９月 警視庁警視
2004年３月 公安第三課 課長代理
取締役
2006年８月 野方警察署 副署長
西口 英世
1951年７月８日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2007年８月 公安第三課 理事官
2009年１月 三鷹警察署 署長
2010年９月 公安第三課 課長
2011年２月 警視正
2011年８月 退任
2011年10月 三菱商事株式会社入社
2017年11月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1989年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ
証券株式会社）入社
1998年８月 クレディ・リヨネ証券会社（現クレ
ディ・アグリコル証券会社）入社
2000年９月 クレディ スイス ファースト ボスト
ン証券会社（現クレディ・スイス証
券株式会社）入社
2000年12月 ゴールドマン・サックス証券会社
（現ゴールドマン・サックス証券株
取締役
式会社）入社
長洲 謙一
1965年10月10日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2004年12月 同社マネージング・ディレクター
2006年12月 同社パートナー
2014年１月 株式会社ウイングス設立 代表取締
役社長（現任）
2014年７月 株式会社AILE設立 代表取締役社長
2014年10月 日本駐車場開発株式会社社外取締役
（現任）
2016年６月 京都大学非常勤講師（現任）
2019年11月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1993年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入社
2000年２月 有限会社グラックス・アンド・アソ
シエイツ入社
2000年５月 同社株式会社への改組により同社取
締役
2001年６月
有限会社シンクバンク入社
2001年10月 同社株式会社への改組により同社代
表取締役
2003年10月 株式会社リサ・パートナーズ（株式
取締役
野老 覚
1970年２月28日 生 (注)３ －
会社シンクバンクと2003年９月に合
(監査等委員)
併）取締役
2007年12月 株式会社キャサンズ設立 代表取締
役（現任）
2008年４月 アデックスリサーチアンドコンサル
ティング株式会社社外取締役（現
任）
2013年５月 アイランドジャパン株式会社社外取
締役（現任）
2017年11月 学校法人環境造形学園理事（現任）
2019年11月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 －
36/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(注) １．取締役野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、社外取締役であります。
２．2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
37/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
② 社外取締役
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役（監査等委員）を４名選任しています。当社において、
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の選
定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題
がないことを確認しております。
社外取締役野宮拓は、弁護士としての専門的知識を培われているほか、企業経営を取り巻く環境についての
知見を有しており、当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同
氏の兼職先である日比谷パーク法律事務所は当社と顧問契約を結んでおりますが、当事業年度における取引高
は、当社の連結売上高及び同所の連結売上高のいずれに対しても0.1％未満と僅少であります。
社外取締役西口英世は、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を当社の監査体
制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役長洲謙一は、金融業界での豊富な経験、及び企業買収等に関する豊富な知識を有していることか
ら、その知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役野老覚は、会社経営者としての経験とガバナンスに関する豊富な知識を有していることから、そ
の知識や経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
野宮拓、西口英世、長洲謙一及び野老覚は、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために取締役として選任されていることを
自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査しておりま
す。
38/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会の状況
当社の内部監査体制は、社長直轄部署である内部監査室がコンプライアンスの状況並びに会計処理・業務遂
行状況等に関する適正性・妥当性等について随時必要な実地監査を実施しており、監査等委員又は会計監査人
と意見交換を行っております。
監査等委員会は、社外監査等委員４名の体制をとっており監査等委員会、取締役会に出席しております。ま
た、内部監査室長が経営会議、リスク・マネジメント委員会その他の重要な会議に出席し、その内容を監査等
委員会に共有しております。営業報告の聴取、会社の財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務執行
を監視しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、
監査の質的向上を図っております。
② 会計監査の状況
会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
(所属する監査法人名) (公認会計士の氏名) (継続関与年数)
太陽有限責任監査法人 業務執行社員 泉 淳一 ５年
太陽有限責任監査法人 業務執行社員 髙橋 康之 ３年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士５名、日本公認会計士協会準会員等10名及びその
他４名がおります。
(監査法人の選定方針と理由）
監査法人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査人
が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再
任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否につい
て、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、毎期検討しております。
その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しており
ます。
（監査等委員会による監査法人の評価）
当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監査法人とのコミュニケー
ション等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の
評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 － 25,500 －
連結子会社 － － － －
計 25,500 － 25,500 －
（監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
39/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業特性、規模及び監査の
十分性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内
容、報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため、取締役会が
提案した会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
40/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額に
ついては、取締役と監査等委員である取締役を区別して、それぞれ株主総会で承認された報酬額の範囲内におい
て決定しております。
2017年11月28日開催の第19回定時株主総会決議により報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については年額100百万円以内、監査等委員である取締役については年額30百万円以内となっております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、その支給水準については、経済情勢、当社の財政
状況、各取締役の職務の内容を参考にし、相当と思われる額を決定することとしております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員の協議により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役(監査等委員であ
40,500 40,500 2
る取締役を除く。)(う －
( －) ( －) ( 0 )
ち社外取締役)
取締役(監査等委員)(う 15,300 15,300 3
－
ち社外取締役) ( 15,300 ) ( 15,300 ) ( 3 )
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
41/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
42/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、公益財団法人財務会計基準機構や各種団体の主催するセミナーに参加しております。
43/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,608,447 1,321,138
受取手形及び売掛金 116,828 140,514
商品及び製品 2,128 2,645
原材料及び貯蔵品 46,624 45,330
前払費用 210,583 224,674
その他 104,593 150,337
△ 3,084 △ 1,297
貸倒引当金
流動資産合計 2,086,121 1,883,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,008,044 3,001,714
△ 1,854,122 △ 1,802,203
減価償却累計額
※２ 1,153,921 ※２ 1,199,511
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
724 650
△ 724 △ 649
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,053,769 1,079,448
△ 974,124 △ 972,737
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,644 106,711
※２ 327,468 ※２ 327,468
土地
リース資産 156,576 254,566
△ 58,285 △ 99,095
減価償却累計額
リース資産（純額） 98,290 155,470
建設仮勘定 18,877 8,550
有形固定資産合計 1,678,202 1,797,711
無形固定資産
のれん － 44,019
56,997 31,253
その他
無形固定資産合計 56,997 75,272
投資その他の資産
繰延税金資産 59,174 80,396
差入保証金 1,658,252 1,623,293
※１ 6,543 ※１ 14,374
その他
△ 2,720 △ 2,687
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,721,250 1,715,376
固定資産合計 3,456,450 3,588,360
資産合計 5,542,572 5,471,703
44/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,746 124,956
※２ ， ※４ 400,000 ※２ ， ※４ 392,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 36,165 56,595
未払金 90,540 30,046
未払費用 497,662 596,922
未払法人税等 41,729 42,318
資産除去債務 8,900 2,500
賞与引当金 32,115 36,641
ポイント引当金 19,609 19,603
※３ 60,000
短期借入金 －
88,033 75,089
その他
流動負債合計 1,342,502 1,437,473
固定負債
※２ ， ※4 3,500,000 ※２ ， ※４ 3,107,200
長期借入金
リース債務 72,727 116,059
資産除去債務 201,083 206,547
49,420 51,023
その他
固定負債合計 3,823,231 3,480,830
負債合計 5,165,734 4,918,304
純資産の部
株主資本
資本金 1,021,609 1,021,609
資本剰余金 1,014,767 1,014,767
利益剰余金 △ 1,494,006 △ 1,325,810
△ 176,550 △ 176,550
自己株式
株主資本合計 365,820 534,016
その他の包括利益累計額
11,017 13,705
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,017 13,705
新株予約権 － 5,677
純資産合計 376,837 553,399
負債純資産合計 5,542,572 5,471,703
45/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,354,447 7,165,769
6,097,808 5,801,224
売上原価
売上総利益 1,256,639 1,364,545
※１ 1,134,018 ※１ 1,161,269
販売費及び一般管理費
営業利益 122,621 203,275
営業外収益
受取利息 92 24
協賛金収入 8,547 3,357
受取保険金 677 123
9,279 4,395
その他
営業外収益合計 18,596 7,901
営業外費用
支払利息 44,540 42,577
支払手数料 73,259 130
為替差損 － 3,664
10,091 4,113
その他
営業外費用合計 127,891 50,485
経常利益 13,326 160,691
特別利益
※２ 30,059 ※２ 29,664
固定資産売却益
4,185 －
情報使用料戻入
特別利益合計 34,245 29,664
特別損失
※３ 1,363 ※３ 3,784
固定資産除却損
※４ 10,066 ※４ 20,403
減損損失
30,187 －
人事制度変更による一時費用
特別損失合計 41,617 24,187
税金等調整前当期純利益 5,954 166,168
法人税、住民税及び事業税
21,288 19,192
178,262 △ 21,221
法人税等調整額
法人税等合計 199,550 △ 2,028
当期純利益又は当期純損失（△） △ 193,595 168,196
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 193,595 168,196
帰属する当期純損失（△）
46/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 193,595 168,196
その他の包括利益
1,633 2,688
為替換算調整勘定
※ 1,633 ※ 2,688
その他の包括利益合計
包括利益 △ 191,961 170,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 191,961 170,884
非支配株主に係る包括利益 － －
47/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 743,509 736,667 △ 1,297,211 △ 176,550 6,415 9,383 9,383 1,190 16,989
当期変動額
新株の発行 278,100 278,100 556,200 556,200
連結範囲の変動 △ 3,199 △ 3,199 △ 3,199
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 193,595 △ 193,595 △ 193,595
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,633 1,633 △ 1,190 443
額）
当期変動額合計 278,100 278,100 △ 196,795 － 359,404 1,633 1,633 △ 1,190 359,848
当期末残高 1,021,609 1,014,767 △ 1,494,006 △ 176,550 365,820 11,017 11,017 － 376,837
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益累計
計 整勘定
額合計
当期首残高 1,021,609 1,014,767 △ 1,494,006 △ 176,550 365,820 11,017 11,017 － 376,837
当期変動額
新株の発行 － －
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
168,196 168,196 168,196
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,688 2,688 5,677 8,365
額）
当期変動額合計 － － 168,196 － 168,196 2,688 2,688 5,677 176,561
当期末残高 1,021,609 1,014,767 △ 1,325,810 △ 176,550 534,016 13,705 13,705 5,677 553,399
48/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,954 166,168
減価償却費 168,645 214,864
減損損失 10,066 20,403
のれん償却額 － 3,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 1,181
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 24
支払利息及び社債利息 44,540 42,577
為替差損益（△は益） △ 296 2,438
有形固定資産売却損益（△は益） △ 30,059 △ 29,664
固定資産除却損 1,363 3,784
売上債権の増減額（△は増加） 5,807 △ 22,333
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,215 771
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,604 △ 2,783
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,115 4,525
未払又は未収消費税等の増減額 22,861 △ 23,984
109,595 56,244
その他
小計 362,257 437,637
利息及び配当金の受取額
58 24
利息の支払額 △ 40,161 △ 40,497
法人税等の支払額 △ 11,737 △ 21,326
17,345 35
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 327,762 375,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
定期預金の預入による支出 － △ 3
有形固定資産の取得による支出 △ 115,863 △ 308,104
有形固定資産の売却による収入 30,449 45,000
無形固定資産の取得による支出 △ 1,380 △ 6,683
関係会社株式の取得による支出 － △ 10,000
※２ △ 75,000
事業譲受による支出 －
貸付けによる支出 △ 460 △ 240
貸付金の回収による収入 220 3,520
資産除去債務の履行による支出 － △ 520
差入保証金の差入による支出 △ 50,277 △ 40,787
差入保証金の回収による収入 104,701 75,551
702 －
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,906 △ 317,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 320,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 260,000
長期借入れによる収入 3,950,000 1,220,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,419,024 △ 1,620,000
社債の償還による支出 △ 200,000 －
株式の発行による収入 556,200 －
リース債務の返済による支出 △ 36,547 △ 40,133
配当金の支払額 △ 406 △ 151
－ 34,990
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 149,778 △ 345,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 147 △ 623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 175,930 △ 287,312
49/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
現金及び現金同等物の期首残高 1,392,185 1,568,116
※１ 1,568,116 ※１ 1,280,803
現金及び現金同等物の期末残高
50/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
TETSUJIN USA Inc.
(2)主要な非連結子会社の名称
株式会社FM１ 2019年10月11日に株式会社TBHへ商号変更
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
TETSUJIN USA Inc. 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
51/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
きましては、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しており
ます。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上
しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
52/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(5) のれんの償却方法及び償却期間
合理的に見積った期間（５年）で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
53/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
（収益認識関連）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
54/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度
61,900千円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度2,725千円)は、当連結会計
年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」59,174千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
受取設備利用料等については、当連結会計年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、
カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を
営業外収益から売上高へ変更しております。前連結会計年度において営業外収益に含まれていた受取設備利用料等
は4,725千円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
関係会社株式 0 千円 10,000 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
建物及び構築物 143,683 千円 131,590 千円
土地 327,468 千円 327,468 千円
合計 471,151 千円 459,059 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金 400,000 千円 392,800 千円
長期借入金 3,500,000 千円 3,107,200 千円
合計 3,900,000 千円 3,500,000 千円
※３ コミットメントライン契約
当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月期以降の連結会計年度におけ
る純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されておりま
す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
コミットメントライン契約の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 60,000 千円
借入未実行残高 500,000 千円 440,000 千円
※４ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
借入総額 4,000,000 千円 4,720,000 千円
借入返済額 100,000 千円 1,720,000 千円
借入残高 3,900,000 千円 3,000,000 千円
55/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
56/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
役員報酬 52,275 千円 55,800 千円
給料手当 341,288 千円 330,204 千円
賞与引当金繰入額 20,435 千円 22,034 千円
販売促進費 127,208 千円 113,452 千円
業務委託料 94,141 千円 94,519 千円
ポイント引当金繰入額 △ 11 千円 △ 5 千円
貸倒引当金繰入額 330 千円 1,034 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 29,869 千円 29,664 千円
工具、器具及び備品 190 千円 － 千円
計 30,059 千円 29,664 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 － 千円 3,172 千円
工具、器具及び備品 1,363 千円 611 千円
計 1,363 千円 3,784 千円
57/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
※４ 減損損失の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る
ものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 Voice西麻布店 カラオケ店舗 建物等 6,040
東京都 本社 全社 ソフトウエア 4,026
合計 10,066
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
建物及び構築物 6,040
その他 4,026
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
58/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る
ものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
(2) 当連結会計年度において減損損失を計上した資産
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 減損損失
自由が丘店、西八王子店、王子店、池
東京都 カラオケ店舗 建物等 14,176
袋西口店、学芸大学店
神奈川県 中華街店、川崎店 カラオケ店舗 建物等 6,227
合計 20,403
(3) 減損損失の金額
（単位：千円）
建物及び構築物 20,403
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
59/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,692 千円 2,688 千円
△1,058 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前 1,633 千円 2,688 千円
税効果額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定 1,633 千円 2,688 千円
その他の包括利益合計 1,633 千円 2,688 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
6,687,200 1,545,000 － 8,232,200
合計 6,687,200 1,545,000 － 8,232,200
自己株式
普通株式
476,600 － － 476,600
合計 476,600 － － 476,600
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
60/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
8,232,200 － － 8,232,200
合計 8,232,200 － － 8,232,200
自己株式
普通株式
476,600 － － 476,600
合計 476,600 － － 476,600
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計
当連結会計 当連結会計
残高（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 － － － － 5,677
としての新株予約権
合計 － － － － 5,677
（注）上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、5,677
千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
61/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 1,608,447 千円 1,321,138 千円
預入期間が３ヶ月を超える預金等 △40,330 千円 △40,334 千円
現金及び現金同等物 1,568,116 千円 1,280,803 千円
※２ 当連結会計年度にブライダルレストラン「8G HORIE Terrace Wedding」事業の譲受けにより増加した資産及び負
債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,392千円
固定資産 13,113千円
のれん 25,493千円
事業譲受の対価 40,000千円
差引：事業譲受による支出 40,000千円
その他、当連結会計年度において行った事業の譲受による支出が35,000千円あります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、カラオケ事業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
62/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用
につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借
入金により調達しております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の変動リスクを回避する目的で利用
し、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状
況を把握しております。
非上場株式及び関係会社株式の投資有価証券につきましては、定期的に財務状況等の把握を行っておりま
す。また、差入保証金につきましては、取引開始時に信用判定を行うとともに、定期的に信用状況の把握に
努めております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債
務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により
管理しております。
短期借入金は主に運転資金、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照くださ
い。
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,608,447 1,608,447 －
(2)受取手形及び売掛金 116,828 116,828 －
(3)差入保証金 1,658,252 1,643,289 △14,963
資産計 3,383,527 3,368,564 △14,963
(1)買掛金 127,746 127,746 －
(2)未払費用 497,662 497,662 －
(3)長期借入金 3,900,000 3,900,000 －
負債計 4,525,408 4,525,408 －
63/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,321,138 1,321,138 －
(2)受取手形及び売掛金 140,514 140,514 －
(3)差入保証金 1,623,293 1,623,293 －
資産計 3,084,946 3,084,946 －
(1)買掛金 124,956 124,956 －
(2)未払費用 596,922 596,922 －
(3)短期借入金 60,000 60,000 －
(4)長期借入金 3,500,000 3,500,000 －
負債計 4,281,878 4,281,878 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)差入保証金
賃貸借契約満了により、将来回収が見込まれる差入保証金について、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、当連結会計年度末において、国債の利回り等の利率がマイナスの場合は適用する割引率をゼロ
としております。
負債
(1)買掛金及び(2)未払費用
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)短期借入金及び(4)長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
短期借入金及び長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
64/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
関係会社株式 0 10,000
関係会社株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,608,447 － － －
受取手形及び売掛金 116,828 － － －
差入保証金 409,258 939,733 170,300 138,959
合計 2,134,533 939,733 170,300 138,959
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,321,138 － － －
受取手形及び売掛金 140,514 － － －
差入保証金 525,255 792,151 166,926 138,959
合計 1,986,908 792,151 166,926 138,959
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 400,000 400,000 3,100,000 － － －
合計 400,000 400,000 3,100,000 － － －
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 60,000 － － － － －
長期借入金 392,800 3,107,200 － － － －
合計 452,800 3,107,200 － － － －
65/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上原価 － 916
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － 4,760
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年度第１回新株予約権 2018年度第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 取締役２名及び従業員115名 従業員21名
株式の種類別のストック・
普通株式 218,100株 普通株式 10,300株
オプション数（注）
付与日 2018年12月12日 2019年５月28日
「第４提出会社の状況 １株式等の状況
「第４提出会社の状況 １株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状況」に記載のと
（２）新株予約権等の状況」に記載の
とおりです。 おりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年12月13日～2028年11月26日 2021年５月29日～2029年５月12日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年度第１回新株予約権 2018年度第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 218,100 10,300
失効 10,100 －
権利確定 － －
未確定残 208,000 10,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
2018年度第１回新株予約権 2018年度第２回新株予約権
権利行使価格 (円)
337 394
行使時平均株価 (円) － －
公正な評価単価(付与日) (円) 71 81
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
66/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年度第１回新株予約権 2018年度第２回新株予約権
株価変動性 25.79％ 27.14％
予想残存期間（注）１ 6.0年 6.0年
予想配当（注）２ 0円/株 0円/株
無リスク利子率（注）３ △0.124％ △0.172％
（注）１．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
２．2018年８月期の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
67/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 207,405千円 406,493千円
未払事業税 6,265千円 7,999千円
未払費用 12,977千円 13,350千円
賞与引当金 9,833千円 12,674千円
前渡金評価損 3,643千円 4,116千円
売掛金 2,347千円 1,531千円
ポイント引当金 6,004千円 6,780千円
棚卸資産評価損 4,713千円 1,642千円
貸倒引当金 1,777千円 1,378千円
減価償却超過額 322,358千円 302,988千円
資産除去債務 64,296千円 72,309千円
減損損失 231,480千円 49,820千円
関係会社株式評価損 1,530千円 －千円
21,046千円 15,265千円
その他
繰延税金資産小計
895,683千円 896,350千円
△ 406,493千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) －千円
△ 403,484千円
－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 829,506千円 △ 809,978千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 66,176千円 86,372千円
繰延税金負債
△ 7,001千円 △ 5,976千円
資産除去債務相当資産
△ 7,001千円 △ 5,976千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 59,174千円 80,396千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金*1 － － － － － 406,493 406,493
評価性引当額 － － － － － △406,493 △406,493
繰延税金資産 － － － － － － －
*１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
68/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.9％ 2.0％
評価性引当額の増減 2,956.7％ △39.8％
税率変更による増減 － △5.6％
住民税均等割 357.5％ 11.6％
△3.8％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3,351.2％ △1.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本
剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金
減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する連結
会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59％となりました。
その結果、当連結会計年度に繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,227千円増加し、計上
された法人税等調整額が9,227千円減少しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社En
事業の内容 ブライダルレストラン
②企業結合を行った主な理由
今後の事業拡大に向けて飲食やパーティー利用など既存事業であるカラオケ店舗運営とのシナジーを追求す
るために、関西圏の営業拠点としてブライダルレストラン「８G HORIE Terrace Wedding」の営業権（のれ
ん）を同社より取得いたしました。
③企業結合日
2019年６月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる本事業の業績の期間
2019年６月21日から2019年８月31日
（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 40,000千円
取得原価 40,000千円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー手数料 5,000千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
25,493千円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
69/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,392千円
固定資産 13,113千円
資産合計 14,506千円
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。なお、当該注記は
監査証明を受けておりません。
70/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年～39年と見積り、割引率は0.479％～1.880％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 278,927千円 209,983千円
時の経過による調整額 1,701千円 1,549千円
資産除去債務の履行による減少額 △87,241千円 △11,689千円
見積りの変更による増加額（注） 16,595千円 9,204千円
期末残高 209,983千円 209,047千円
（注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に
見積もった金額16,595千円を資産除去債務に加算しております。
また、当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合
理的に見積もった金額9,204千円を資産除去債務に加算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回
復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定
されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に
対応する資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び当期より開始した飲食
店舗の運営及びモバイルコンテンツの開発と提供及び当期より開始したweb媒体の運営に区分し、それぞれの事業で
戦略を策定し、事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メディア・
(注)１ (注)２
カラオケ・飲食
(注)３
コンテンツ 計
事業
企画事業
売上高
外部顧客への売上高 7,055,453 166,293 7,221,746 132,701 7,354,447 － 7,354,447
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,055,453 166,293 7,221,746 132,701 7,354,447 － 7,354,447
セグメント利益又は損
659,315 110,363 769,678 △ 9,781 759,897 △ 637,276 122,621
失（△）
セグメント資産 3,622,365 25,604 3,647,970 85,305 3,733,275 1,809,296 5,542,572
その他の項目
減価償却費 99,314 6,305 105,620 4,594 110,214 58,431 168,645
減損損失 6,040 － 6,040 － 6,040 4,026 10,066
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 459,361 － 459,361 － 459,361 42,640 502,002
(注)４
72/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産
賃貸事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △637,276千円 には、セグメント間取引消去 336千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △637,612千円 が含まれており、これは主に親会社本社
のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,809,296千円 には、セグメント間取引消去△19,698千円、各報告セグメントに
配賦していない全社資産の金額は1,828,995千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ
管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 58,431千円 には、セグメント間取引消去△336千円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用58,768千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 42,640千円 は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メディア・
カラオケ・飲食 (注)１ (注)２
(注)３
コンテンツ 計
事業
企画事業
売上高
外部顧客への売上高 6,987,361 145,377 7,132,738 33,030 7,165,769 － 7,165,769
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 6,987,361 145,377 7,132,738 33,030 7,165,769 － 7,165,769
セグメント利益又は損
758,211 110,330 868,542 7,195 875,737 △ 672,462 203,275
失（△）
セグメント資産 3,807,187 41,752 3,848,939 71,736 3,920,676 1,551,027 5,471,703
その他の項目
減価償却費 170,501 1,190 171,692 △ 171 171,520 43,344 214,864
減損損失 20,403 － 20,403 － 20,403 － 20,403
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 433,287 22,000 455,287 － 455,287 18,908 474,195
(注)４
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産
賃貸事業」等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △672,462千円 には、セグメント間取引消去 106千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △672,568 千円が含まれており、これは主に親会社本社
のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,551,027千円 には、セグメント間取引消去△19,324千円、各報告セグメントに
配賦していない全社資産の金額は1,570,352千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ
管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 43,344千円 には、セグメント間取引消去△27千円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用43,372千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,908千円 は、各報告セグメントに配賦していない全
社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、差入保証金が含まれております。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より「カラオケルーム運営事業」を「カラオケ・飲食事業」へ、「ＣＰ事業」を「メディア・コ
73/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
ンテンツ企画事業」へセグメント名称を変更しております。変更の理由は、「カラオケルーム運営事業」としてお
りました報告セグメントは、カラオケルームで提供するサービスの複合業態化に伴うものです。「ＣＰ事業」とし
て おりました報告セグメントは、従来のデバイスに加えてwebを含む媒体の多様化によるコンテンツ配信に伴うもの
です。この名称変更に伴う金額的影響はありません。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
74/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・
その他 全社・消去 合計
カラオケ・飲食
コンテンツ 計
事業
企画事業
当期償却額 1,274 2,200 3,474 － － 3,474
のれん
当期末残高 24,219 19,800 44,019 － － 44,019
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
75/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
議決権等の所有
会社等の名称又 資本金又は出資 事業の内容又は
種類 所在地 (被所有)割合
は氏名 金(千円) 職業
(％)
主要株主が議決 ファースト・
東京都目黒区
権の過半数を所 パシフィッ
3,000 資産の運用管理 37.9
有している会社 ク・キャピタ
中根一丁目7-20
等 ル有限会社
関連当事者との
取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
関係
第三者割当増資
資産管理会社 235,800 － －
の引受け
(注) １．本第三者割当増資の払込金額につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当増資の募
集事項の決定に係る取締役会決議の直前取引日（2018年４月13日）までの過去６か月間の東京証券取引所
市場における当社株式の普通取引終値単純平均を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
76/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 48.59円 １株当たり純資産額 70.62円
１株当たり当期純損失金額（△） △28.89円 １株当たり当期純利益金額 21.69円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
－円 21.66円
純利益金額 純利益金額
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△193,595 168,196
社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △193,595 168,196
（△） (千円)
期中平均株式数（株） 6,701,613 7,755,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 8,940
(うち新株予約権(株)) － 8,940
2019年５月13日取締役会発
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
行決議ストックオプション
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ －
（新株予約権の目的となる株
た潜在株式の概要
式の数 10,300株）
77/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」につ
いて、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されておりま
す。
当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式取得
等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし
て、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額
の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後の
その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株主
の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであ
り、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。
１．資本金の額の減少の内容
2019年８月31日現在の資本金の額1,021,609,892円のうち、921,609,892円減少して100,000,000円といたします。
２．資本準備金の額の減少の内容
2019年８月31日現在の資本準備金の額1,013,959,892円を全額減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替え
るものであります。
３．日程
債権者異議申述催告公告日 2019年11月28日（予定）
債権者異議申述最終期日 2019年12月28日（予定）
効力発生日 2020年１月１日（予定）
４．剰余金の処分の内容
上記１及び２の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少が効力を生じることを条件として、次のとおり会社
法第452条の規定に基づき、資本金の減少により生ずるその他資本剰余金921,609,892円及び2019年８月31日現在の
資本準備金の額の減少により生ずるその他資本剰余金1,013,959,892円を合計した額の全額を繰越利益剰余金に振り
替え、欠損の填補に充当いたします。
減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金1,935,569,784円
増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金1,935,569,784円
(ストック・オプションの発行)
当社は2019年11月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役
（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること並びに新株予約権
の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
当社は2019年11月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項の一部を決議いたしました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
78/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 60,000 1.07 －
１年以内に返済予定の長期借入金 400,000 392,800 1.07 －
１年以内に返済予定のリース債務 36,165 56,595 － －
長期借入金
3,500,000 3,107,200 1.07 2021年３月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
72,727 116,059 － 2021年３月-2024年７月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 4,008,893 3,732,655 － －
(注) １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,107,200 － － －
リース債務 54,491 24,120 22,428 15,019
79/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃 貸借契約に
209,983 10,753 11,689 209,047
伴う原状 回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
1,616,014 3,602,151 5,393,094 7,165,769
税金等調整前四半期(当期)純
利益金額又は税金等調整前四
△61,376 190,320 261,539 166,168
半期純損失金額(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△66,117 180,075 246,793 168,196
株主に帰属する四半期純損失
金額(△) (千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は四半期純損失金額
△8.53 23.22 31.82 21.69
(△) (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
△8.53 31.74 8.60 △10.13
(円)
80/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,603,073 1,305,257
売掛金 115,616 140,514
商品及び製品 2,128 2,645
原材料及び貯蔵品 45,702 45,330
前払費用 208,238 224,674
※２ 96,801 ※２ 145,941
未収入金
※２ 55,457 ※２ 49,569
その他
△ 33,436 △ 29,415
貸倒引当金
流動資産合計 2,093,581 1,884,517
固定資産
有形固定資産
※１ 1,141,522 ※１ 1,187,136
建物
※１ 12,399 ※１ 12,374
構築物
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 79,653 106,711
※１ 327,468 ※１ 327,468
土地
リース資産 98,290 155,470
18,877 8,550
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,678,210 1,797,711
無形固定資産
のれん － 44,019
ソフトウエア 50,594 19,591
6,422 11,661
その他
無形固定資産合計 57,017 75,272
投資その他の資産
関係会社株式 0 10,000
※２ 25,643 ※２ 35,667
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 59,164 80,395
差入保証金 1,645,425 1,623,293
その他 6,221 4,374
貸倒引当金 △ 28,264 △ 38,355
投資その他の資産合計 1,708,190 1,715,376
固定資産合計 3,443,418 3,588,360
資産合計 5,537,000 5,472,878
81/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 126,622 124,956
※３ 60,000
短期借入金 －
※１ ， ※４ 400,000 ※１ ， ※４ 392,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 36,165 56,595
未払金 90,538 30,045
未払費用 491,820 596,292
未払法人税等 41,729 42,318
未払消費税等 43,662 19,978
前受金 1,927 3,287
※２ 23,459
預り金 9,313
前受収益 14,536 11,437
資産除去債務 8,900 2,500
賞与引当金 32,115 36,641
ポイント引当金 19,609 19,603
19,971 18,811
その他
流動負債合計 1,336,913 1,438,727
固定負債
※１ ， ※４ 3,500,000 ※１ ， ※４ 3,107,200
長期借入金
リース債務 72,727 116,059
資産除去債務 201,083 206,547
49,420 51,023
その他
固定負債合計 3,823,231 3,480,830
負債合計 5,160,145 4,919,558
純資産の部
株主資本
資本金 1,021,609 1,021,609
資本剰余金
1,013,959 1,013,959
資本準備金
資本剰余金合計 1,013,959 1,013,959
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,482,165 △ 1,311,376
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,482,165 △ 1,311,376
自己株式 △ 176,550 △ 176,550
株主資本合計 376,854 547,643
新株予約権 － 5,677
純資産合計 376,854 553,320
負債純資産合計 5,537,000 5,472,878
82/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,246,756 7,150,758
5,965,529 5,779,541
売上原価
売上総利益 1,281,226 1,371,217
※２ 1,131,999 ※２ 1,159,670
販売費及び一般管理費
営業利益 149,227 211,547
営業外収益
※１ 576 ※１ 654
受取利息
受取保険金 677 123
協賛金収入 8,547 3,357
9,213 4,285
その他
営業外収益合計 19,015 8,421
営業外費用
支払利息 44,469 42,608
貸倒引当金繰入額 28,856 8,329
支払手数料 73,259 130
為替差損 － 2,621
9,394 3,006
その他
営業外費用合計 155,980 56,695
経常利益 12,261 163,273
特別利益
※３ 30,059 ※３ 29,664
固定資産売却益
4,185 －
情報使用料戻入
特別利益合計 34,245 29,664
特別損失
※４ 1,363 ※４ 3,784
固定資産除却損
減損損失 10,066 20,403
30,187 －
人事制度変更による一時費用
特別損失合計 41,617 24,187
税引前当期純利益 4,889 168,749
法人税、住民税及び事業税
21,288 19,192
178,136 △ 21,231
法人税等調整額
法人税等合計 199,424 △ 2,038
当期純利益又は当期純損失（△） △ 194,535 170,788
83/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 743,509 735,859 735,859 △ 1,287,629 △ 1,287,629 △ 176,550 15,189 1,190 16,379
当期変動額
新株の発行 278,100 278,100 278,100 556,200 556,200
当期純利益又は当期
△ 194,535 △ 194,535 △ 194,535 △ 194,535
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,190 △ 1,190
額）
当期変動額合計 278,100 278,100 278,100 △ 194,535 △ 194,535 － 361,664 △ 1,190 360,474
当期末残高 1,021,609 1,013,959 1,013,959 △ 1,482,165 △ 1,482,165 △ 176,550 376,854 － 376,854
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金
合計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,021,609 1,013,959 1,013,959 △ 1,482,165 △ 1,482,165 △ 176,550 376,854 － 376,854
当期変動額
新株の発行 － －
当期純利益又は当期
170,788 170,788 170,788 170,788
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,677 5,677
額）
当期変動額合計 － － － 170,788 170,788 － 170,788 5,677 176,465
当期末残高 1,021,609 1,013,959 1,013,959 △ 1,311,376 △ 1,311,376 △ 176,550 547,643 5,677 553,320
84/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法による原価法
その他
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきまして
は、法人税法に定める定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、
取得価額20万円未満の少額減価償却資産につきましては、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
85/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に対して発行したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
合理的に見積った期間（５年）で均等償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
86/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度61,889千円)及
び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前事業年度2,725千円)は、当事業年度においては「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」59,164千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
受取設備利用料等については、当事業年度の課題として掲げているカラオケ事業の進化の具現化策として、カラ
オケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業
外収益から売上高へ変更しております。前事業年度において営業外収益に含まれていた受取設備使用料等は4,725千
円であります。
87/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
建物 140,961 千円 129,187 千円
構築物 2,721 千円 2,403 千円
土地 327,468 千円 327,468 千円
計 471,151 千円 459,059 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
１年内返済予定の長期借入金 400,000 千円 392,800 千円
長期借入金 3,500,000 千円 3,107,200 千円
計 3,900,000 千円 3,500,000 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
短期金銭債権 54,414 千円 45,557 千円
長期金銭債権 25,543 千円 35,667 千円
短期金銭債務 － 千円 1,884 千円
※３ コミットメントライン契約
当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月期以降の連結会計年度におけ
る純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
コミットメントライン契約の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 60,000 千円
借入未実行残高 500,000 千円 440,000 千円
※４ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連
結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項
が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
借入総額 4,000,000 千円 4,720,000 千円
借入返済額 100,000 千円 1,720,000 千円
借入残高 3,900,000 千円 3,000,000 千円
88/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業取引以外の取引 551 千円 630 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
役員報酬 52,275 千円 55,800 千円
給料手当 341,288 千円 330,204 千円
賞与引当金繰入額 20,435 千円 22,034 千円
販売促進費 127,208 千円 113,452 千円
業務委託料 92,066 千円 92,813 千円
減価償却費 65,885 千円 48,499 千円
ポイント引当金繰入額 △ 11 千円 △ 5 千円
貸倒引当金繰入額 330 千円 1,114 千円
おおよその割合
販売費 42.5％ 40.9％
一般管理費 57.5％ 59.1％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 29,869 千円 29,664 千円
工具、器具及び備品 190 千円 － 千円
計 30,059 千円 29,664 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 － 千円 3,172 千円
工具、器具及び備品 1,363 千円 611 千円
計 1,363 千円 3,784 千円
89/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年８月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 196,892千円 381,272千円
未払事業税 6,265千円 7,999千円
未払事業所税 6,011千円 6,442千円
棚卸資産評価損 4,713千円 1,642千円
賞与引当金 9,833千円 12,674千円
未払費用 12,977千円 13,350千円
前渡金評価損 3,643千円 4,116千円
貸倒引当金 18,892千円 23,441千円
売掛金 2,347千円 1,531千円
ポイント引当金 6,004千円 6,780千円
減価償却超過額 322,358千円 302,988千円
資産除去債務 64,296千円 72,309千円
減損損失 184,914千円 49,820千円
関係会社株式評価損 57,412千円 63,127千円
6,563千円 8,822千円
その他
繰延税金資産小計
903,128千円 956,320千円
△ 381,272千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円
△ 488,675千円
－千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 836,961千円 △ 869,948千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 66,166千円 86,372千円
繰延税金負債
△ 7,001千円 △ 5,976千円
資産除去債務相当資産
△ 7,001千円 △ 5,976千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 59,164千円 80,395千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5％ 1.9％
住民税均等割 435.4％ 11.4％
評価性引当額の増減 3,598.8％ △39.6％
税率変更による増減 － △5.5％
8.9％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4,078.5％ △1.2％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2019年11月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少を行い、これらをその他資本
剰余金に振り替える決議を行い、同株主総会において承認可決されております。これにより、資本金及び資本準備金
減少の手続き完了後は、法人税法上及び地方税法上の中小法人等の要件を満たすこととなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年9月1日以降に開始する事業
年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62%から34.59％となりました。
90/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
その結果、当事業年度に繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が9,227千円増加し、計上され
た法人税等調整額が9,227千円減少しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に表記しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」につ
いて、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
当社は、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式取得
等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし
て、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額
の減少を行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後の
その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
なお、本議案は発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少するものであり、株主
の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであ
り、当社の純資産額に変更を生じるものではございません。
１．資本金の額の減少の内容
2019年８月31日現在の資本金の額1,021,609,892円のうち、921,609,892円減少して100,000,000円といたします。
２．資本準備金の額の減少の内容
2019年８月31日現在の資本準備金の額1,013,959,892円を全額減少して、その全額をその他資本剰余金に振り替え
るものであります。
３．日程
債権者異議申述催告公告日 2019年11月28日（予定）
債権者異議申述最終期日 2019年12月28日（予定）
効力発生日 2020年１月１日（予定）
４．剰余金の処分の内容
上記１及び２の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少が効力を生じることを条件として、次のとおり会社
法第452条の規定に基づき、資本金の減少により生ずるその他資本剰余金921,609,892円及び2019年８月31日現在の
資本準備金の額の減少により生ずるその他資本剰余金1,013,959,892円を合計した額の全額を繰越利益剰余金に振り
替え、欠損の填補に充当いたします。
減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金1,935,569,784円
増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金1,935,569,784円
(ストック・オプションの発行)
当社は2019年11月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役
（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること並びに新株予約権
の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
当社は2019年11月26日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項の一部を決議いたしました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
91/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 37,747
建物
1,141,522 174,334 90,972 1,187,136 1,721,972
（20,403)
構築物 12,399 1,400 － 1,424 12,374 80,230
車両運搬具 0 － － － 0 649
工具、器具及び備品 79,653 103,802 24,257 52,487 106,711 1,087,921
土地 327,468 － － － 327,468 －
リース資産 98,290 97,990 － 40,809 155,470 109,512
建設仮勘定 18,877 － 10,327 － 8,550 －
72,331
計 1,678,210 377,526 185,694 1,797,711 3,000,287
(20,403)
無形固定資産
ソフトウエア 50,594 900 － 31,902 19,591
－
のれん － 47,493 － 3,474 44,019 －
その他 6,422 5,764 － 525 11,661 －
計 57,017 54,157 － 35,902 75,272 －
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
①建物 新店出店による増加 80,527千円
②工具、器具及び備品 新店出店による増加 16,582千円
２ ． 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 61,700 67,770 61,700 67,770
賞与引当金 32,115 36,641 32,115 36,641
ポイント引当金 19,609 19,603 19,609 19,603
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
92/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.tetsujin.ne.jp/irframe.htm
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年８月31日現在の１単元（100 株）以上保有の全ての株主
(2) 優待品（下記の全商品を贈呈）
株主に対する特典
① 株主様会員カード１枚、株主様関連者会員カード10枚
② ご優待券（総額から枚数に応じて割引）
③ スパークリングワインチケット１枚
(注)当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
93/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期) (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) 2018年11月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第20期) (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) 2018年11月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第21期第１四半期) (自 2018年９月１日 至 2018年11月30日) 2019年１月15日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期) (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) 2019年４月12日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期) (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) 2019年７月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
94/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられ
ている株式会社鉄人化計画の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社鉄人化計画及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
96/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、
同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鉄人化計画の2019年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社鉄人化計画が2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社鉄人化計画の2018年９月１日から2019年８月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社鉄人化計画の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月24日開催の取締役会において、「資本金及び資本
準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、2019年11月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、
同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
98/99
EDINET提出書類
株式会社鉄人化計画(E05409)
有価証券報告書
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
