ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しておりま
す。
(1) 連結経営指標等
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
連結会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
経常収益 (百万円) 1,935,150 1,889,277 1,955,408 3,770,052 3,643,040
正味収入保険料 (百万円) 1,498,822 1,440,334 1,502,471 2,854,755 2,718,155
経常利益 (百万円) 3,737 27,818 63,771 141,890 198,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,921 22,135 43,927 139,817 146,626
中間（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 79,397 5,170 16,462 177,754 △ 54,460
純資産額 (百万円) 1,896,975 1,864,388 1,735,982 1,916,210 1,779,911
総資産額 (百万円) 12,444,249 12,157,434 12,160,483 11,948,323 12,018,254
１株当たり純資産額 (円) 4,760.17 4,932.49 4,718.70 4,960.24 4,720.07
１株当たり中間（当期）
(円) 4.88 59.00 118.97 361.39 392.26
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.88 58.95 118.89 361.09 391.96
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.81 15.11 14.13 15.80 14.63
営業活動による
(百万円) 163,151 182,797 414,345 246,433 78,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,056 △ 28,773 △ 19,009 △ 31,859 13,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 71,384 △ 122,914 △ 189,428 △ 66,597 △ 19,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 976,434 954,948 1,190,293 931,033 991,295
中間期末（期末）残高
従業員数 (人) 48,227 49,639 48,757 48,544 49,387
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期中 第９期中 第10期中 第８期 第９期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 5,070 6,345 4,616 117,740 126,491
経常利益又は
(百万円) 638 1,805 △ 1,067 107,807 115,329
経常損失（△）
中間（当期）純利益又は
(百万円) 347 482 △ 1,415 106,900 111,321
中間純損失（△）
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 415,352 415,352 373,330 415,352 373,330
純資産額 (百万円) 916,469 913,129 937,955 972,563 999,693
総資産額 (百万円) 930,835 916,473 941,257 1,008,519 1,027,464
１株当たり配当額 (円) 55.00 65.00 75.00 110.00 130.00
自己資本比率 (％) 98.38 99.57 99.59 96.36 97.24
従業員数 (人) 558 580 585 557 579
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜在
株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純
利益又は中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社の子会社である少額短期保険会社のＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間から同社を当社の連結子会社としました。
② 当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１
日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ２４損害保険株式
会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(2) 海外保険事業
当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年５月28日に商号をSompo Sigorta
Anonim Sirketiに変更しました。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社は、2019年４月15日に個人間カーシェアリング事業を営む株式会社DeNA SOMPO Mobilityの発行済株式総数
の49.0％を取得し、第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
② 当社は、2019年４月16日にマイカーリース事業を営む株式会社DeNA SOMPO Carlifeの発行済株式総数の39.0％
を取得し、第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が１兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円となった
結果、前年同四半期連結累計期間に比べて661億円増加して１兆9,554億円となりました。一方、経常費用は、
保険引受費用が１兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、その他経常費用
が673億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて301億円増加して１兆8,916億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増
加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し、10兆4,245億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて439億円減少し、１兆7,359億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円増加し、１兆1,567億円となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて191億円増加し、218億円の純利益とな
りました。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 200,564 15.66 5.25 231,045 17.37 15.20
海上 24,242 1.89 △0.86 24,447 1.84 0.84
傷害 141,696 11.06 △3.64 140,532 10.56 △0.82
自動車 562,053 43.89 △0.42 569,272 42.79 1.28
自動車損害賠償責任 145,763 11.38 △4.73 151,588 11.39 4.00
その他 206,384 16.11 7.29 213,435 16.04 3.42
合計 1,280,704 100.00 0.69 1,330,321 100.00 3.87
（うち収入積立保険料） (57,478) (4.49) (△3.33) (56,624) (4.26) (△1.49)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 130,725 11.65 △4.04 150,100 12.98 14.82
海上 23,328 2.08 △0.68 24,148 2.09 3.51
傷害 94,932 8.46 △4.54 92,436 7.99 △2.63
自動車 560,485 49.95 △0.45 566,962 49.01 1.16
自動車損害賠償責任 139,227 12.41 △9.76 145,935 12.62 4.82
その他 173,456 15.46 10.02 177,186 15.32 2.15
合計 1,122,157 100.00 △1.06 1,156,770 100.00 3.08
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 100,330 15.46 3.67 86,186 14.15 △14.10
海上 10,717 1.65 △13.17 12,739 2.09 18.87
傷害 46,441 7.15 △2.60 42,922 7.05 △7.58
自動車 303,221 46.71 3.78 291,734 47.90 △3.79
自動車損害賠償責任 104,514 16.10 △4.14 96,191 15.79 △7.96
その他 83,883 12.92 17.48 79,273 13.02 △5.50
合計 649,109 100.00 3.13 609,048 100.00 △6.17
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりまし
た。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 318,176 △12.75 345,700 8.65
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,694億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、91億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,073,457 23,234,838 0.70
個人年金保険 237,554 233,738 △1.61
団体保険 2,710,674 2,725,462 0.55
団体年金保険 － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 2,513,305 2,513,305 － 1,273,977 1,273,977 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 12,045 12,045 － 7,023 7,023 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、１億円の純損失となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 255,603 16.03 △1.81 293,575 17.64 14.86
海上 44,901 2.82 △16.88 47,080 2.83 4.85
傷害 146,191 9.17 △4.53 143,991 8.65 △1.51
自動車 607,291 38.08 △2.76 614,144 36.90 1.13
自動車損害賠償責任 145,763 9.14 △4.73 151,588 9.11 4.00
その他 394,924 24.77 5.35 414,121 24.88 4.86
合計 1,594,676 100.00 △1.56 1,664,501 100.00 4.38
（うち収入積立保険料） (57,478) (3.60) (△3.33) (56,624) (3.40) (△1.49)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 206,339 14.33 △11.97 221,484 14.74 7.34
海上 46,234 3.21 △20.65 50,952 3.39 10.21
傷害 98,839 6.86 △5.94 95,325 6.34 △3.56
自動車 605,377 42.03 △2.86 610,960 40.66 0.92
自動車損害賠償責任 139,227 9.67 △9.76 145,935 9.71 4.82
その他 344,316 23.91 6.40 377,812 25.15 9.73
合計 1,440,334 100.00 △3.90 1,502,471 100.00 4.31
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 132,095 16.90 △5.47 125,262 16.49 △5.17
海上 19,830 2.54 △30.80 23,680 3.12 19.42
傷害 48,326 6.18 △2.75 44,441 5.85 △8.04
自動車 329,045 42.09 1.72 315,992 41.60 △3.97
自動車損害賠償責任 104,514 13.37 △4.14 96,191 12.66 △7.96
その他 148,014 18.93 △9.43 154,109 20.29 4.12
合計 781,826 100.00 △3.96 759,677 100.00 △2.83
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループの単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単
体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金
を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の
大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要がありま
す。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している
資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業
法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断する
ために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の
状況が適当である」とされております。
当第２四半期会計期間末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,925,752 2,992,045
(B) 単体リスクの合計額 810,142 814,840
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.2 ％ 734.3 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
b) セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度
（2019年３月31日）
当第２四半期会計期間
区分
セゾン自動車
（2019年９月30日）
そんぽ２４損
火災保険
害保険（株）
（株）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 10,676 10,216 19,532
(B) 単体リスクの合計額 6,248 1,649 7,805
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 341.7 ％ 1,238.7 ％ 500.4 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
c) 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 383,002 419,647
(B) 単体リスクの合計額 50,809 51,929
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,507.5 ％ 1,616.2 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりま
したが、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸
出などの弱さが長引いているものの、企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち
直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が１兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円となった
結果、前年同四半期連結累計期間に比べて661億円増加して１兆9,554億円となりました。一方、経常費用は、
保険引受費用が１兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、その他経常費用
が673億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて301億円増加して１兆8,916億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて359億円増
加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年
同四半期連結累計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内自然災害に係る保険金の減少やSompo
International Holdings Ltd.の増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円となりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て1,861億円増加し、10兆4,245億円となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、自己株式の取得や、為替換算調整勘定の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べて439億円減少し、１兆7,359億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円増加し、１兆
1,567億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、保険引受利益が増益となったことにより、前
年同四半期連結累計期間に比べて191億円増加し、218億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて275億円増加し、
3,457億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo International Holdings Ltd.の増益
などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,694億円と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、91億円の純利益
となりました。
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[介護・ヘルスケア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、659億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損益も、前年同四半期連結累計期間と同水準の、１億円の純損失となりました。
■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとお
りであります。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格下落
等による減少があったものの、異常危険準備金の増加や中間純利益の計上等による増加が上回り、662億円増加
し、２兆9,920億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有株式の価格下落による資産運用リスクの減少等があったものの、自然災害を担
保する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加等により、46億円増加し、8,148億円となり
ました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.1ポイント上昇して734.3%となり、「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る再保険金の回収などにより、前年同四半期連結累
計期間に比べて2,315億円増加し、4,143億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前年同四半期連
結累計期間に比べて97億円増加し、△190億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前年同四半期連結累計期
間に比べて665億円減少し、△1,894億円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,989億円
増加し、１兆1,902億円となりました。
(3) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新た
に生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「主要な設備」に著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
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① 提出会社
主要な設備に著しい変動はありません。
② 国内子会社
主要な設備に著しい変動はありません。
③ 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、第１四半期連結会
計期間より米国会計基準から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用することに変更したことに伴い、これまで費
用計上していた賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が182億円増加しており
ます。
（2019年９月30日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 従業員数
セグメント
会社名
土地
リース 建設
の名称
(所在地) (人)
建物 動産
資産 仮勘定
(面積㎡)
Sompo
本店
International
海外保険 678
4,220 2,373 18,291 123 2,178
（英国領バミューダ
Holdings Ltd. 事業 (428,023.00)
ペンブローク）
他グループ40社
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月28日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 25,639 7.02
株式会社（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 24,562 6.73
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 18,164 4.97
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ 17,258 4.73
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員
ＳＯＭＰＯビルマネジメント株式会社 8,611 2.36
持株会
福利厚生ＳＳＣ部内
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９－３ 8,001 2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,995 2.19
株式会社（信託口７）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,265 1.99
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 7,181 1.97
株式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 5,475 1.50
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
計 ― 130,155 35.64
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式8,148千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053千株は含まれておりません。
２ 日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含
まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」でありま
す。）。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,148,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,639,567 ―
363,956,700
普通株式
１単元（100株）未満の株式で
単元未満株式 ―
あります。
1,223,189
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,639,567 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053,400株（議決権10,534個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権の数10,534個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式73株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 8,148,800 ― 8,148,800 2.18
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
(相互保有株式)
1,800 ― 1,800 0.00
大昌産業株式会社
二丁目６－33
計 ― 8,150,600 ― 8,150,600 2.18
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,053,400株は、上記の自己株式数には含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年
９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※3 971,469 ※3 1,164,264
現金及び預貯金
買現先勘定 64,999 54,999
買入金銭債権 11,869 14,973
金銭の信託 40,993 42,056
※3 , ※4 8,012,734 ※3 , ※4 8,048,798
有価証券
※2 , ※5 703,255 ※2 , ※5 701,116
貸付金
※1 , ※3 355,144 ※1 , ※3 370,740
有形固定資産
無形固定資産 401,165 399,265
その他資産 1,447,194 1,358,993
退職給付に係る資産 207 258
繰延税金資産 15,663 11,671
△ 6,442 △ 6,653
貸倒引当金
資産の部合計 12,018,254 12,160,483
負債の部
保険契約準備金 8,348,638 8,637,732
支払備金 1,559,910 1,587,931
責任準備金等 6,788,727 7,049,801
社債 510,383 503,075
※3 1,113,887 ※3 1,035,807
その他負債
退職給付に係る負債 103,796 106,040
役員退職慰労引当金 31 32
賞与引当金 30,363 29,834
役員賞与引当金 261 －
株式給付引当金 1,347 1,619
特別法上の準備金 90,722 93,035
価格変動準備金 90,722 93,035
38,910 17,325
繰延税金負債
負債の部合計 10,238,342 10,424,501
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,170 244,129
利益剰余金 712,745 737,214
自己株式 △ 2,902 △ 38,829
株主資本合計 1,054,058 1,042,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763,859 767,225
繰延ヘッジ損益 6,449 6,246
為替換算調整勘定 △ 62,937 △ 94,457
△ 3,551 △ 3,361
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 703,820 675,652
新株予約権
632 551
21,399 17,217
非支配株主持分
純資産の部合計 1,779,911 1,735,982
負債及び純資産の部合計 12,018,254 12,160,483
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 1,889,277 1,955,408
保険引受収益 1,688,696 1,752,195
（うち正味収入保険料） 1,440,334 1,502,471
（うち収入積立保険料） 57,478 56,624
（うち積立保険料等運用益） 18,743 18,461
（うち生命保険料） 170,454 172,969
資産運用収益 127,063 124,907
（うち利息及び配当金収入） 95,088 100,059
（うち金銭の信託運用益） 4,076 931
（うち売買目的有価証券運用益） － 613
（うち有価証券売却益） 37,997 40,478
（うち積立保険料等運用益振替） △ 18,743 △ 18,461
その他経常収益 73,517 78,305
経常費用 1,861,459 1,891,636
保険引受費用 1,512,272 1,545,123
（うち正味支払保険金） 781,826 759,677
※1 66,184 ※1 65,614
（うち損害調査費）
※1 253,735 ※1 263,229
（うち諸手数料及び集金費）
（うち満期返戻金） 90,183 89,773
（うち生命保険金等） 43,404 43,945
（うち支払備金繰入額） 108,685 47,388
（うち責任準備金等繰入額） 165,305 272,176
資産運用費用 15,904 13,863
（うち金銭の信託運用損） 307 85
（うち売買目的有価証券運用損） 1,029 －
（うち有価証券売却損） 5,175 4,775
（うち有価証券評価損） 1,691 3,198
※1 270,539 ※1 265,282
営業費及び一般管理費
その他経常費用 62,742 67,366
（うち支払利息） 7,058 7,131
経常利益 27,818 63,771
特別利益
151 1,300
固定資産処分益 151 1,300
特別損失 3,024 4,959
固定資産処分損 635 1,060
減損損失 － 797
特別法上の準備金繰入額 2,388 2,312
価格変動準備金繰入額 2,388 2,312
※2 789
－
その他特別損失
税金等調整前中間純利益 24,946 60,112
法人税及び住民税等
17,391 29,423
△ 15,301 △ 14,014
法人税等調整額
法人税等合計 2,090 15,408
中間純利益 22,855 44,703
非支配株主に帰属する中間純利益 719 776
親会社株主に帰属する中間純利益 22,135 43,927
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 22,855 44,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,449 3,455
繰延ヘッジ損益 △ 786 △ 203
為替換算調整勘定 △ 36,481 △ 31,472
退職給付に係る調整額 275 196
△ 143 △ 217
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 17,684 △ 28,241
中間包括利益 5,170 16,462
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 4,746 15,766
非支配株主に係る中間包括利益 423 695
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 408,335 603,615 △ 128,182 983,814
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
100,045 408,335 607,144 △ 128,182 987,343
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,964 △ 20,964
親会社株主に帰属する
22,135 22,135
中間純利益
自己株式の取得 △ 39,116 △ 39,116
自己株式の処分 △ 48 286 237
連結範囲の変動 4,318 4,318
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 48 5,489 △ 38,829 △ 33,388
当中間期末残高 100,045 408,287 612,633 △ 167,011 953,954
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 922,425 7,050 △ 22,317 △ 3,205 903,954 749 27,692 1,916,210
会計方針の変更による
△ 3,529 △ 3,529 －
累積的影響額
会計方針の変更を
918,896 7,050 △ 22,317 △ 3,205 900,425 749 27,692 1,916,210
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,964
親会社株主に帰属する
22,135
中間純利益
自己株式の取得 △ 39,116
自己株式の処分 237
連結範囲の変動 4,318
株主資本以外の項目の
19,536 △ 786 △ 36,415 276 △ 17,388 △ 109 △ 934 △ 18,432
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 19,536 △ 786 △ 36,415 276 △ 17,388 △ 109 △ 934 △ 51,821
当中間期末残高 938,433 6,264 △ 58,732 △ 2,928 883,036 639 26,757 1,864,388
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,170 712,745 △ 2,902 1,054,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243 △ 24,243
親会社株主に帰属する
43,927 43,927
中間純利益
自己株式の取得 △ 36,314 △ 36,314
自己株式の処分 △ 35 387 351
連結範囲の変動 △ 271 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056 5,056
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △ 40 24,469 △ 35,926 △ 11,497
当中間期末残高 100,045 244,129 737,214 △ 38,829 1,042,560
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 763,859 6,449 △ 62,937 △ 3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243
親会社株主に帰属する
43,927
中間純利益
自己株式の取得 △ 36,314
自己株式の処分 351
連結範囲の変動 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056
株主資本以外の項目の
3,365 △ 203 △ 31,520 189 △ 28,168 △ 81 △ 4,182 △ 32,431
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,365 △ 203 △ 31,520 189 △ 28,168 △ 81 △ 4,182 △ 43,929
当中間期末残高 767,225 6,246 △ 94,457 △ 3,361 675,652 551 17,217 1,735,982
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 24,946 60,112
減価償却費 21,665 21,061
減損損失 － 797
のれん償却額 11,967 11,818
支払備金の増減額（△は減少） 109,484 47,434
責任準備金等の増減額（△は減少） 163,093 269,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,865 2,453
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,919 △ 304
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 290 △ 261
株式給付引当金の増減額（△は減少） 410 426
価格変動準備金の増減額（△は減少） 2,388 2,312
利息及び配当金収入 △ 95,088 △ 100,059
有価証券関係損益（△は益） △ 31,490 △ 33,297
支払利息 7,058 7,131
為替差損益（△は益） △ 2,926 1,327
有形固定資産関係損益（△は益） 483 △ 252
貸付金関係損益（△は益） 0 0
持分法による投資損益（△は益） △ 258 2,455
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 192,058 18,632
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
50,903 28,208
連）の増減額（△は減少）
6,749 4,448
その他
小計 77,110 344,429
利息及び配当金の受取額
96,324 104,812
利息の支払額 △ 7,095 △ 7,353
16,457 △ 27,543
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,797 414,345
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 2,038 112
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,501 △ 4,035
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,051 844
金銭の信託の増加による支出 △ 1 △ 3,181
金銭の信託の減少による収入 8,002 2,106
有価証券の取得による支出 △ 714,137 △ 799,566
有価証券の売却・償還による収入 728,079 799,679
貸付けによる支出 △ 116,211 △ 100,759
貸付金の回収による収入 93,461 95,722
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
782 △ 261
額
11,557 22,208
その他
資産運用活動計 9,044 12,868
営業活動及び資産運用活動計 191,842 427,213
有形固定資産の取得による支出
△ 5,672 △ 9,726
有形固定資産の売却による収入 762 2,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 12,731 －
る支出
その他 △ 20,176 △ 24,469
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,773 △ 19,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 － ▶
借入金の返済による支出 △ 15,948 △ 15,924
社債の償還による支出 － △ 5,630
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 43,601 △ 99,198
少）
自己株式の売却による収入 128 115
自己株式の取得による支出 △ 39,116 △ 36,314
配当金の支払額 △ 20,942 △ 24,217
非支配株主への配当金の支払額 △ 928 △ 4,734
△ 2,505 △ 3,528
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,914 △ 189,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,681 △ 8,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,428 197,349
現金及び現金同等物の期首残高
931,033 991,295
4,485 1,648
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 954,948 ※1 1,190,293
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 66 社
主要な会社名
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社
・損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Sompo America Insurance Company
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・Sompo Saude Seguros S.A.
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
・ＳＯＭＰＯケア株式会社
・ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社
・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
・ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
・損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社
そんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しておりま
す。
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年５月28日付で、社名変
更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 7 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
株式会社DeNA SOMPO Mobilityおよび株式会社DeNA SOMPO Carlifeは、株式の取得により関連会社となったため、
当中間連結会計期間から持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、
同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが
できないと判断されることから、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、
本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっ
ております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係
る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運
用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間
を耐用年数とする定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に
基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執
行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額を
基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する
金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外
貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用して
おります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または
償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を
適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を検討していることや他の
海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当中間連結会計期間よりＩＦＲＳを適用
しております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更に伴う為替換算調整勘定から利益剰余金への振替による利益剰余金の変動額は、当中間連結会計期
間の中間連結株主資本等変動計算書における「その他」に表示しております。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付す
る株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得してお
ります。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役およ
び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30 号 平成 27 年３
月 26 日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および
株式数は、前連結会計年度末 1,518 百万円、 550,100 株、当中間連結会計期間末 4,047 百万円、 1,053,400 株でありま
す。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
399,664 408,589
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 － －
延滞債権額 137 112
43
３カ月以上延滞債権額 35
貸付条件緩和債権額 － －
合計 173 155
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
預貯金 56,238 38,838
有価証券 598,778 407,981
有形固定資産 4,837 4,058
合計 659,853 450,879
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
その他負債（売現先勘定） 8,977 －
その他負債（債券貸借取引受入担保金） 227,176 127,716
その他負債（借入金） 2,230 1,531
その他負債（預り金） 47 47
合計 238,432 129,295
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
219,252 123,641
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※４ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
340,432 322,869
※５ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,879 7,841
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
代理店手数料等 242,699 254,175
給与 108,585 108,031
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計であります。
※２ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
商号変更に係る費用 － 789
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 415,352 － － 415,352
合計 415,352 － － 415,352
自己株式
普通株式 34,772 8,241 88 42,925
合計 34,772 8,241 88 42,925
(注) １ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、596千株、550千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,241千株は、取締役会決議に基づく取得による増加8,238千株、単元未
満株式の買取りによる増加3千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少42千
株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少46千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 639
合計 639
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 20,964 55 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(注) 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金32百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年11月19日
普通株式 24,243 利益剰余金 65 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) 2018年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金35百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 373,330 － － 373,330
合計 373,330 － － 373,330
自己株式
普通株式 904 8,425 127 9,202
合計 904 8,425 127 9,202
(注) １ 当連結会計年度期首および当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式がそれぞれ、550千株、1,053千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,425千株は、取締役会決議に基づく取得による増加7,821千株、株式給
付信託（ＢＢＴ）の取得による増加601千株および単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少127千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分
による減少97千株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少29千株および単元未満株式の売
渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 551
合計 551
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 65 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月19日
普通株式 27,388 利益剰余金 75 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(注) 2019年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金79百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預貯金 917,960 1,164,264
買現先勘定 69,998 54,999
買入金銭債権 9,291 14,973
有価証券 8,330,351 8,048,798
預入期間が３か月を超える預貯金 △103,385 △87,322
現金同等物以外の買入金銭債権 △7,085 △14,973
現金同等物以外の有価証券 △8,262,183 △7,990,446
現金及び現金同等物 954,948 1,190,293
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 19,879 17,125
１年超 179,911 160,694
合計 199,790 177,820
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 433 266
１年超 1,385 1,266
合計 1,818 1,532
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（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
971,469 971,469 －
(2) 買現先勘定
64,999 64,999 －
(3) 買入金銭債権
11,869 11,869 －
(4) 金銭の信託
40,993 40,993 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 198,084 198,084 －
満期保有目的の債券 1,197,758 1,510,109 312,350
責任準備金対応債券 370,080 409,926 39,846
その他有価証券 6,165,141 6,165,141 －
(6) 貸付金
703,255
貸倒引当金 (※１) △40
703,215 722,531 19,315
資産計 9,723,613 10,095,125 371,512
(1) 社債
510,383 521,433 11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金
227,176 227,176 －
(3) 借入金
108,751 108,791 39
負債計 846,312 857,401 11,088
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,838 4,838 －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,056 11,056 －
デリバティブ取引計 15,894 15,894 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,164,264 1,164,264 －
(2) 買現先勘定
54,999 54,999 －
(3) 買入金銭債権
14,973 14,973 －
(4) 金銭の信託
42,056 42,056 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 40,604 40,604 －
満期保有目的の債券 1,200,332 1,535,693 335,360
責任準備金対応債券 394,235 445,962 51,726
その他有価証券 6,317,252 6,317,252 －
(6) 貸付金
701,116
貸倒引当金 (※１)
△43
701,072 722,290 21,217
資産計 9,929,791 10,338,096 408,305
(1) 社債
503,075 522,769 19,694
(2) 債券貸借取引受入担保金
127,716 127,716 －
(3) 借入金
92,831 92,933 101
負債計 723,623 743,419 19,796
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 9,853 9,853 －
ヘッジ会計が適用されているもの 12,321 12,321 －
デリバティブ取引計 22,174 22,174 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格
および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格
等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引
先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信
用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としておりま
す。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見
込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法に
よっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信
用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しておりま
す。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振
当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。通貨オプション取
引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引は、将来予想される
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株式 49,775 58,402
外国証券 19,397 24,951
その他の証券 12,013 12,626
合計 81,186 95,980
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、
時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対
象としておりません。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,184,779 1,497,251 312,472
時価が連結貸借対照表
外国証券 3,907 3,975 67
計上額を超えるもの
小計 1,188,687 1,501,226 312,539
公社債 3,216 3,139 △76
時価が連結貸借対照表
外国証券 5,855 5,742 △112
計上額を超えないもの
小計 9,071 8,882 △189
合計 1,197,758 1,510,109 312,350
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,187,029 1,522,338 335,308
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 8,370 8,500 130
計上額を超えるもの
小計 1,195,399 1,530,839 335,439
公社債 2,987 2,927 △59
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 1,945 1,926 △19
計上額を超えないもの
小計 4,932 4,853 △78
合計 1,200,332 1,535,693 335,360
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 361,192 401,082 39,889
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 8,888 8,844 △43
計上額を超えないもの
合計 370,080 409,926 39,846
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
公社債 378,626 430,838 52,211
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
公社債 15,608 15,124 △484
計上額を超えないもの
合計 394,235 445,962 51,726
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 2,130,397 1,932,041 198,355
株式 1,217,908 461,936 755,971
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,590,323 1,462,884 127,438
取得原価を超えるもの
その他 63,892 58,153 5,739
小計 5,002,520 3,915,016 1,087,504
公社債 44,163 44,858 △694
株式 48,817 55,812 △6,994
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,077,106 1,103,626 △26,520
取得原価を超えないもの
その他 11,919 12,012 △92
小計 1,182,007 1,216,309 △34,301
合計 6,184,528 5,131,325 1,053,202
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として
処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,165,480 1,954,237 211,242
株式 1,128,605 421,200 707,404
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 2,188,296 2,035,169 153,127
が取得原価を超えるもの
その他 69,281 62,634 6,647
小計 5,551,664 4,473,242 1,078,421
公社債 65,026 65,736 △709
株式 70,694 80,197 △9,502
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 638,727 662,398 △23,671
が取得原価を超えないもの
その他 12,524 12,707 △182
小計 786,972 821,038 △34,066
合計 6,338,636 5,294,281 1,044,355
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権と
して処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て9,176百万円（うち、株式6,732百万円、外国証券2,444百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて3,616百万円（うち、株式1,050百万円、外国証券2,565百万円、その他0百万円）減
損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）に
ついて1,579百万円（うち、株式1,177百万円、外国証券401百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極め
て困難と認められるものについて1,618百万円（うち、株式1,618百万円、その他0百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 40,336 38,529 1,806
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 41,405 39,358 2,047
３ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について446百万円減損処理を行っておりま
す。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されてい
る有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について175百万円減損処理を行ってお
ります。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 71,367 － △307 △307
買建 6,225 － 2 2
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 68,899 － △16 173
買建 63,000 － 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 － △1,239 △1,239
合計 ── ── △1,540 △1,539
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 38,546 － △575 △575
買建 3,368 － 16 16
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 55,477 － △40 30
買建 50,400 － 18 △53
通貨スワップ取引 43,940 － 375 375
合計 ── ── △206 △206
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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２ 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,140 － △81 △81
買建 24,375 － 102 102
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 4,014 4,014 66 66
合計 ── ── 87 87
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引
売建 926 － △41 △41
買建 17,526 － 94 94
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 2,038 2,038 △30 △30
合計 ── ── 23 23
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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３ 株式関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,144 － 70 70
合計 ── ── 70 70
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 23,732 － △268 △268
合計 ── ── △268 △268
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
４ 債券関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,281 － △7,412 △48
以外の取引
買建 14,862 － 15,120 167
合計 ── ── 7,707 118
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,298 － △12,709 △3
以外の取引
買建 19,660 － 20,312 56
合計 ── ── 7,603 53
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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５ その他
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 521 521 △16 △16
クレジットデリバティブ取引
売建 1,831 77 △2 0
天候デリバティブ取引
売建 29,845 2,775 △7,799 701
買建 15,178 1,387 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 10 △3 754
市場取引
以外の取引
買建 36,569 288 8 △514
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,688 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,109 1,109 △100 136
買建 776 － 15 △38
合計 ── ── △1,485 561
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 355 355 ▶ ▶
クレジットデリバティブ取引
売建 1,800 75 △1 1
天候デリバティブ取引
売建 20,458 1,347 △3,362 1,401
買建 8,796 673 6,112 △810
地震デリバティブ取引
売建 58,110 200 △10 984
市場取引
以外の取引
買建 35,919 234 6 △502
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,609 2,609 △29 △29
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,079 － △59 177
買建 755 － 41 △11
合計 ── ── 2,701 1,213
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利失効による利益計上額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険
事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとし
ております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事
業、確定拠出年金事業等は「その他」の区分に集約しております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日
本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービスおよびヘ
ルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務
諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）
の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当
中間連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
介護・ヘ
合計
国内損害 海外 国内生命
(注２) (注３) 計上額
ルスケア 計
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,122,157 320,174 168,456 64,831 1,675,620 5,160 1,680,781 208,496 1,889,277
セグメント間の内部
－ － － 1,237 1,237 6,727 7,964 △ 7,964 －
売上高または振替高
計 1,122,157 320,174 168,456 66,068 1,676,857 11,888 1,688,745 200,531 1,889,277
セグメント利益または
2,689 9,605 9,124 △ 280 21,137 997 22,135 － 22,135
損失（△）
セグメント資産 6,738,430 2,303,669 2,892,226 184,269 12,118,596 38,837 12,157,434 － 12,157,434
その他の項目
減価償却費 7,360 11,330 225 2,632 21,548 116 21,665 － 21,665
のれんの償却額 51 9,206 304 2,403 11,967 － 11,967 － 11,967
利息及び配当金収入 55,590 17,614 22,224 72 95,502 0 95,502 △ 414 95,088
支払利息 3,579 1,944 42 1,493 7,059 0 7,060 △ 1 7,058
持分法投資利益 62 196 － － 258 － 258 － 258
特別利益 166 ▶ － 0 171 － 171 △ 20 151
特別損失（注５） 2,454 268 317 2 3,043 1 3,044 △ 20 3,024
税金費用 △ 1,911 △ 943 3,767 387 1,300 789 2,090 － 2,090
持分法適用会社への
1,418 3,676 － － 5,095 － 5,095 － 5,095
投資額
有形固定資産および
22,318 8,191 99 1,451 32,060 161 32,222 － 32,222
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および中間連結財
務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益208,496百万円、セグメント間取引消去△7,964百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,097百万円であります。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
介護・ヘ
合計
国内損害 海外 国内生命
(注２) (注３) 計上額
ルスケア 計
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 1,156,770 349,178 169,491 65,900 1,741,341 6,520 1,747,861 207,546 1,955,408
セグメント間の内部
－ － － 80 80 5,999 6,079 △ 6,079 －
売上高または振替高
計 1,156,770 349,178 169,491 65,981 1,741,422 12,519 1,753,941 201,466 1,955,408
セグメント利益または
21,811 17,443 9,143 △ 192 48,205 △ 4,278 43,927 － 43,927
損失（△）
セグメント資産 6,442,559 2,377,585 3,105,058 172,506 12,097,711 62,772 12,160,483 － 12,160,483
その他の項目
減価償却費 7,695 10,314 247 2,630 20,888 173 21,061 － 21,061
のれんの償却額 41 9,068 304 2,403 11,818 － 11,818 － 11,818
利息及び配当金収入 57,007 20,945 22,420 66 100,439 0 100,440 △ 380 100,059
支払利息 3,567 2,240 39 1,287 7,134 0 7,135 △ 3 7,131
持分法投資利益または
14 213 － － 228 △ 2,683 △ 2,455 － △ 2,455
損失（△）
特別利益 1,286 13 0 － 1,300 － 1,300 － 1,300
特別損失（注５） 3,029 579 1,149 186 4,945 13 4,959 － 4,959
（減損損失） (258 ) (538 ) (－) (－) (797 ) (－) (797 ) (－) (797 )
税金費用 6,474 3,375 3,778 1,619 15,247 161 15,408 － 15,408
持分法適用会社への
1,450 5,990 － － 7,440 2,354 9,795 － 9,795
投資額
有形固定資産および
26,775 4,153 671 4,592 36,193 223 36,416 － 36,416
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および中間連結財
務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益207,546百万円、セグメント間取引消去△6,079百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っており
ます。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,967百万円および固定資産処分
損804百万円であります。また、国内生命保険事業における特別損失の主なものは、商号変更に係る費用
776百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 206,339 46,234 98,839 605,377 139,227 344,316 1,440,334
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 160,666 2,947 6,840 － 170,454
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,331,983 214,661 128,974 1,675,620
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
336,376 14,975 351,351
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 221,484 50,952 95,325 610,960 145,935 377,812 1,502,471
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 163,046 2,632 7,291 － 172,969
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
1,366,845 189,747 184,749 1,741,341
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
337,032 33,708 370,740
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 258 538 － － 797 － － 797
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期償却額 51 9,206 304 2,403 11,967 － － 11,967
当中間期末残高 189 166,927 1,522 43,194 211,834 － － 211,834
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当中間期償却額 41 9,068 304 2,403 11,818 － － 11,818
当中間期末残高 99 142,660 913 38,386 182,060 － － 182,060
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 4,720円07銭 4,718円70銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 1,779,911 1,735,982
純資産の部の合計額から控除する金額
22,032 17,768
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (632) (551)
（うち非支配株主持分（百万円）） (21,399) (17,217)
普通株式に係る中間期末（期末）の
1,757,879 1,718,213
純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数
372,426 364,128
（千株）
２ １株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益
59円00銭 118円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
22,135 43,927
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,135 43,927
中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 375,151 369,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
58円95銭 118円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 286 248
（うち新株予約権（千株）） (286) (248)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後１株当たり中間純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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３ 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり中
間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めております。
１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、前中間連結会計期間557千株、当中間連結会計期間550千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度550千株、当中間連結会計期間1,053千株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,570 31,430
未収入金 92,084 497
156 21
その他
流動資産合計 128,812 31,949
固定資産
有形固定資産 260 253
投資その他の資産
関係会社株式 894,454 903,869
3,936 5,185
その他
投資その他の資産合計 898,391 909,054
固定資産合計 898,652 909,308
資産合計 1,027,464 941,257
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 24,300 -
未払法人税等 153 22
賞与引当金 385 390
役員賞与引当金 119 -
1,354 1,150
その他
流動負債合計 26,313 1,562
固定負債
株式給付引当金 1,347 1,619
110 120
その他
固定負債合計 1,458 1,739
負債合計 27,771 3,301
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
586,966 586,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 612,011 611,976
利益剰余金
その他利益剰余金
289,924 264,265
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 289,924 264,265
自己株式 △ 2,902 △ 38,829
株主資本合計 999,080 937,458
評価・換算差額等
△ 19 △ 54
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 19 △ 54
新株予約権 632 551
純資産合計 999,693 937,955
負債純資産合計 1,027,464 941,257
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
6,345 4,616
関係会社受入手数料
営業収益合計 6,345 4,616
営業費用
※1 4,572 ※1 5,626
販売費及び一般管理費
営業費用合計 4,572 5,626
営業利益又は営業損失（△） 1,773 △ 1,009
営業外収益
38 52
5 110
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 1,805 △ 1,067
特別利益
－ 1,240
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 1,240
特別損失
投資有価証券評価損 204 1,581
関係会社株式評価損 511 －
1 0
その他
特別損失合計 717 1,582
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 1,088 △ 1,409
法人税、住民税及び事業税
622 6
△ 16 －
法人税等調整額
法人税等合計 606 6
中間純利益又は中間純損失（△） 482 △ 1,415
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 751,128 223,811 △ 128,182 971,849 △ 34 △ 34
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,964 △ 20,964
中間純利益 482 482
自己株式の取得 △ 39,116 △ 39,116
自己株式の処分 △ 48 286 237
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 36 36
額）
当中間期変動額合計 － － △ 48 △ 20,482 △ 38,829 △ 59,360 36 36
当中間期末残高 100,045 25,045 751,080 203,328 △ 167,011 912,488 1 1
新株予約権 純資産合計
当期首残高 749 972,563
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,964
中間純利益 482
自己株式の取得 △ 39,116
自己株式の処分 237
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 109 △ 73
額）
当中間期変動額合計 △ 109 △ 59,434
当中間期末残高 639 913,129
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 586,966 289,924 △ 2,902 999,080 △ 19 △ 19
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243 △ 24,243
中間純損失（△） △ 1,415 △ 1,415
自己株式の取得 △ 36,314 △ 36,314
自己株式の処分 △ 35 387 351
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 34 △ 34
額）
当中間期変動額合計 － － △ 35 △ 25,659 △ 35,926 △ 61,621 △ 34 △ 34
当中間期末残高 100,045 25,045 586,930 264,265 △ 38,829 937,458 △ 54 △ 54
新株予約権 純資産合計
当期首残高 632 999,693
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 24,243
中間純損失（△） △ 1,415
自己株式の取得 △ 36,314
自己株式の処分 351
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 81 △ 115
額）
当中間期変動額合計 △ 81 △ 61,737
当中間期末残高 551 937,955
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場価
格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）の評価は、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
器具および備品 ３年～15年
３ 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
（2）株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行
役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、中間会計期間末における株式給付債務の見込額を基準に計
上しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対する
業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付す
る株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得してお
ります。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役およ
び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、退任時に株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および
株式数は、前事業年度末1,518百万円、550,100株、当中間会計期間末4,047百万円、1,053,400株であります。
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（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
8,075 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
35,575 34,147
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(3) リース契約に基づくリース料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
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ＳＯＭＰＯケア株式会社
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 10 12
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開
示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 893,065 898,599
関連会社株式 1,389 5,269
合計 894,454 903,869
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４ 【その他】
2019年11月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥27,388百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥75円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥2019年12月４日
(注) １ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年９月30日基準日：
1,053,400株）に対する配当金79百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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