損害保険ジャパン日本興亜株式会社 半期報告書 第77期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【中間会計期間】 第77期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
【英訳名】
Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 澤 敬 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
【電話番号】 03(3349)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部部長 神 田 直 樹
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
経常収益 (百万円) 1,682,871 1,629,829 1,692,467 3,332,883 3,214,651
正味収入保険料 (百万円) 1,498,822 1,440,334 1,502,471 2,854,755 2,718,155
経常利益又は
(百万円) △ 131 15,835 54,144 139,088 190,313
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,288 14,725 40,767 140,550 149,112
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 73,614 △ 1,355 1,369 179,874 △ 78,679
純資産額 (百万円) 1,619,206 1,591,773 1,408,352 1,590,385 1,407,081
総資産額 (百万円) 9,483,748 9,017,782 8,802,505 8,949,190 8,776,390
1株当たり純資産額 (円) 1,591.39 1,590.41 1,413.71 1,588.05 1,408.17
1株当たり中間(当期)
(円) 1.30 14.96 41.42 142.82 151.52
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.51 17.36 15.80 17.46 15.79
営業活動による
(百万円) 66,175 72,978 303,242 42,885 △ 134,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 67,448 98,521 139,779 128,131 227,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,713 △ 161,929 △ 213,249 △ 55,320 △ 49,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 825,009 803,841 1,056,034 801,469 833,166
中間期末(期末)残高
34,240 34,858 34,151 34,260 34,676
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,096 ) ( 2,908 ) ( 2,669 ) ( 3,016 ) ( 2,875 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間および最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
1,106,652 1,093,490 1,128,105 2,168,009 2,148,632
正味収入保険料 (百万円)
(対前年同期増減率) (%)
( 1.77 ) (△ 1.19 ) ( 3.17 ) ( 0.11 ) (△ 0.89 )
経常利益又は
(百万円) 47,573 △ 3,240 33,361 175,220 215,537
経常損失(△)
(対前年同期増減率) (%) (△ 23.46 ) (△ 106.81 ) ( -) (△ 23.97 ) ( 23.01 )
中間(当期)純利益 (百万円) 32,491 173 24,984 170,032 175,708
(対前年同期増減率) (%) (△ 21.14 ) (△ 99.46 ) ( 14,264.46 ) ( 3.43 ) ( 3.34 )
正味損害率 (%) 61.29 63.39 57.81 64.37 69.80
正味事業費率 (%) 32.09 32.10 31.66 32.30 32.11
51,557 55,703 57,260 106,234 134,644
利息及び配当金収入 (百万円)
(対前年同期増減率) (%)
( 5.72 ) ( 8.04 ) ( 2.79 ) (△ 7.54 ) ( 26.74 )
70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
資本金 (百万円)
(発行済株式総数) (千株)
( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 ) ( 984,055 )
純資産額 (百万円) 1,595,834 1,605,504 1,461,860 1,574,596 1,469,300
総資産額 (百万円) 7,784,015 7,653,805 7,359,536 7,688,176 7,515,887
1株当たり配当額 (円) - 0.22 - 108.12 108.65
自己資本比率 (%) 20.50 20.98 19.86 20.48 19.55
26,221 26,398 25,411 26,189 26,108
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,853 ) ( 2,693 ) ( 2,456 ) ( 2,806 ) ( 2,652 )
(注) 1 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
2 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益および潜在
株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純
利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
① 当社の子会社である少額短期保険会社のMysurance株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会
計期間から同社を当社の連結子会社としました。
② 当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月1
日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ24損害保険株式
会社は当社の連結子会社ではなくなりました。
(2) 海外保険事業
当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年5月28日に商号をSompo Sigorta
Anonim Sirketiに変更しました。
(3) その他(確定拠出年金事業)
該当事項はありません。
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3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の主要な関係会社となりました。
(2019年9月30日現在)
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(%)
当社は業務委託契約に基
(連結子会社) づき、その業務の代理・
1,250
Mysurance 東京都新宿区 国内損害保険事業 100.0 事務の代行を行っており
百万円
株式会社 ます。
役員の兼任等 1名
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記の関係会社は、特定子会社ではありません。また、有価証券届出書および有価証券報告書の提出会社で
はありません。
3 上記の関係会社は、中間連結財務諸表に重大な影響を与えている債務超過の状況にある会社ではありませ
ん。
また、当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月
1日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ24損害保険株式会
社は当社の連結子会社ではなくなりました。
なお、その他の主要な関係会社の異動については、「2 事業の内容」に記載しております。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 27,432 (2,572)
( 91)
海外保険事業 6,620
その他(確定拠出年金事業) 99 ( 6)
合計 34,151 (2,669)
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含みます。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除きます。)を
含んでおります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2019年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 25,411 (2,456)
合計 25,411 (2,456)
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であ
ります。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除きます。)および当社グループとの兼務者を含んでお
ります。
2 従業員数の( )内には、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、「経営方針、経営戦略および対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた
事項はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況(以下「経営
成績等」といいます。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,818億円、資産運用収益が1,010億円、その他経常収益が95億円となった
結果、前中間連結会計期間に比べて626億円増加して1兆6,924億円となりました。一方、経常費用は、保険引
受費用が1兆3,944億円、資産運用費用が104億円、営業費及び一般管理費が2,243億円、その他経常費用が91億
円となった結果、前中間連結会計期間に比べて243億円増加して1兆6,383億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて383億円増加して
541億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて260億円増加して407億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて261億円増加し、8兆8,025億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて248億円増加し、7兆3,941億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計
年度末に比べて12億円増加し、1兆4,083億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億円となりました。親会社株主
に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて182億円増加し、231億円の純利益となりました。
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ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 200,564 15.66 5.25 231,045 17.37 15.20
海上 24,242 1.89 △0.86 24,447 1.84 0.84
傷害 141,696 11.06 △3.64 140,532 10.56 △0.82
自動車 562,053 43.89 △0.42 569,272 42.79 1.28
自動車損害賠償責任 145,763 11.38 △4.73 151,588 11.39 4.00
その他 206,384 16.11 7.29 213,435 16.04 3.42
合計 1,280,704 100.00 0.69 1,330,321 100.00 3.87
(うち収入積立保険料) (57,478) (4.49) (△3.33) (56,624) (4.26) (△1.49)
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 130,725 11.65 △4.04 150,100 12.98 14.82
海上 23,328 2.08 △0.68 24,148 2.09 3.51
傷害 94,932 8.46 △4.54 92,436 7.99 △2.63
自動車 560,485 49.95 △0.45 566,962 49.01 1.16
自動車損害賠償責任 139,227 12.41 △9.76 145,935 12.62 4.82
その他 173,456 15.46 10.02 177,186 15.32 2.15
合計 1,122,157 100.00 △1.06 1,156,770 100.00 3.08
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ.正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 100,330 15.46 3.67 86,186 14.15 △14.10
海上 10,717 1.65 △13.17 12,739 2.09 18.87
傷害 46,441 7.15 △2.60 42,922 7.05 △7.58
自動車 303,221 46.71 3.78 291,734 47.90 △3.79
自動車損害賠償責任 104,514 16.10 △4.14 96,191 15.79 △7.96
その他 83,883 12.92 17.48 79,273 13.02 △5.50
合計 649,109 100.00 3.13 609,048 100.00 △6.17
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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[海外保険事業]
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて275億円増加し、3,457億円となりました。親会社株主に帰
属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額 対前年増減 金額 対前年増減
(百万円) (△)率(%) (百万円) (△)率(%)
正味収入保険料 318,176 △12.75 345,700 8.65
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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(参考)提出会社の状況
ア.保険引受利益
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
対前年増減(△)額
区分
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(百万円)
金額(百万円) 金額(百万円)
保険引受収益 1,184,705 1,203,651 18,946
保険引受費用 1,089,010 1,072,406 △16,603
営業費及び一般管理費 153,284 151,900 △1,384
その他収支 △840 △442 398
保険引受利益 △58,430 △21,098 37,332
(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であり
ます。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
イ.種目別保険料・保険金
(ア) 正味収入保険料
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(%) (△)率(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
火災 130,486 11.93 △4.02 149,886 13.29 14.87
海上 23,328 2.13 △0.68 24,148 2.14 3.51
傷害 93,851 8.58 △4.42 91,397 8.10 △2.62
自動車 534,063 48.84 △0.74 540,519 47.91 1.21
自動車損害賠償責任 138,918 12.70 △9.75 145,611 12.91 4.82
その他 172,840 15.81 10.07 176,543 15.65 2.14
合計 1,093,490 100.00 △1.19 1,128,105 100.00 3.17
(イ) 正味支払保険金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
区分
金額 金額
対前年増減 正味損害率 対前年増減 正味損害率
(△)率(%) (%) (△)率(%) (%)
(百万円) (百万円)
火災 100,176 3.64 78.63 86,003 △14.15 59.82
海上 10,722 △13.18 48.85 12,748 18.90 55.66
傷害 45,796 △2.58 52.35 42,259 △7.72 49.57
自動車 289,013 3.41 61.43 277,723 △3.91 58.27
自動車損害賠償責任 104,199 △4.15 81.51 95,895 △7.97 71.95
その他 83,777 17.54 51.36 79,187 △5.48 47.55
合計 633,686 2.96 63.39 593,817 △6.29 57.81
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100
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■ 当社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベ
ンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発
生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の
「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の
「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)
単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断する
ために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の
状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ12.1ポイント上昇して
734.3%となりました。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 2,925,752 2,992,045
(B) 単体リスクの合計額 810,142 814,840
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.2 % 734.3 %
[(A)/{(B)×1/2}]×100
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る再保険金の回収などにより、前中間連結会計期間
に比べて2,302億円増加し、3,032億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入の増加などにより、前中間連結会計
期間に比べて412億円増加し、1,397億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前中間連結会計期間に比
べて513億円減少し、△2,132億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,228億円増加
し、1兆560億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記
載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりました
が、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、輸出な
どの弱さが長引いているものの、企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直し
が継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆5,818億円、資産運用収益が1,010億円、その他経常収益が95億円となった
結果、前中間連結会計期間に比べて626億円増加して1兆6,924億円となりました。一方、経常費用は、保険引
受費用が1兆3,944億円、資産運用費用が104億円、営業費及び一般管理費が2,243億円、その他経常費用が91億
円となった結果、前中間連結会計期間に比べて243億円増加して1兆6,383億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて383億円増加して
541億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間
連結会計期間に比べて260億円増加して407億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内自然災害に係る保険金の減少やSompo
International Holdings Ltd.の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて増益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、現金及び預貯金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に
比べて261億円増加し、8兆8,025億円となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて248億
円増加し、7兆3,941億円となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて12億円増加し、1兆4,083億円となり
ました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前中間連結会計期間に比べて346億円増加し、1兆1,567億
円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が増益となったことにより、前中間連結
会計期間に比べて182億円増加し、231億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、再保険ビジネスの拡大などにより、前中間連結会計期間に比べて275億円増加し、3,457
億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、Sompo International Holdings Ltd.の増益などによ
り、前中間連結会計期間に比べて78億円増加し、174億円の純利益となりました。
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■ 当社のソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
単体ソルベンシー・マージン総額は、保有株式の価格下落等による減少があったものの、異常危険準備金の増
加や中間純利益の計上等による増加が上回り、662億円増加し、2兆9,920億円となりました。
単体リスクの合計額は、保有株式の価格下落による資産運用リスクの減少等があったものの、自然災害を担保
する保険商品の販売が増加したことによる巨大災害リスクの増加等により、46億円増加し、8,148億円となりまし
た。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.1ポイント上昇して734.3%となり、「保険
金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動があったものは以下のとおりであります。
(1) 提出会社
主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備に重要な異動はありません。
(3) 在外子会社
当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.およびそのグループ40社は、当中間連結会計期間よ
り米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)を適用することに変更したことに伴い、これまで費用計上して
た賃借料をリース資産に計上しております。これに伴い、同社のリース資産が182億円増加しております。
(2019年9月30日現在)
帳簿価額(百万円)
店名 セグメント 従業員数
会社名
土地
リース 建設
の名称
(所在地) (人)
建物 動産
資産 仮勘定
(面積㎡)
Sompo
本店
International
海外保険 678
4,220 2,373 18,291 123 2,188
(英国領バミューダ
事業 (428,023.00)
Holdings Ltd.
ペンブローク)
他グループ40社
(注) 上記はすべて営業用設備であります。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月28日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 984,055,299 984,055,299 ―
おりません。
計 984,055,299 984,055,299 ― -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に
定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 984,055 ― 70,000 ― 70,000
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
SOMPOホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 984,055 100.00
計 ― 984,055 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 984,055,299 ―
984,055,299
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 984,055,299 ― ―
総株主の議決権 ― 984,055,299 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)
に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準
拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年
9月30日)の中間連結財務諸表および中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※3 813,083 ※3 1,029,766
現金及び預貯金
買現先勘定 64,999 54,999
買入金銭債権 11,869 14,973
金銭の信託 40,992 42,054
※3 , ※4 5,194,287 ※3 , ※4 5,100,287
有価証券
※2 , ※5 685,378 ※2 , ※5 658,021
貸付金
※1 , ※3 265,717 ※1 , ※3 281,364
有形固定資産
無形固定資産 356,908 356,485
その他資産 1,344,613 1,265,814
退職給付に係る資産 57 52
繰延税金資産 4,749 5,118
△ 6,267 △ 6,432
貸倒引当金
資産の部合計 8,776,390 8,802,505
負債の部
保険契約準備金 5,563,839 5,763,755
支払備金 1,514,643 1,543,861
責任準備金等 4,049,196 4,219,893
社債 510,383 503,075
※3 1,055,755 ※3 906,102
その他負債
退職給付に係る負債 99,028 101,014
役員退職慰労引当金 24 27
賞与引当金 26,836 26,423
役員賞与引当金 97 -
特別法上の準備金 83,232 85,199
価格変動準備金 83,232 85,199
30,110 8,555
繰延税金負債
負債の部合計 7,369,308 7,394,152
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金 42,929 42,923
利益剰余金 547,294 592,847
株主資本合計 660,223 705,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 787,312 778,785
繰延ヘッジ損益 6,449 6,246
為替換算調整勘定 △ 64,998 △ 96,519
△ 3,265 △ 3,110
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 725,497 685,402
非支配株主持分 21,360 17,179
純資産の部合計 1,407,081 1,408,352
負債及び純資産の部合計 8,776,390 8,802,505
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 1,629,829 1,692,467
保険引受収益 1,519,304 1,581,865
(うち正味収入保険料) 1,440,334 1,502,471
(うち収入積立保険料) 57,478 56,624
(うち積立保険料等運用益) 18,743 18,461
(うち生命保険料) 1,998 3,478
資産運用収益 104,859 101,083
(うち利息及び配当金収入) 73,222 77,956
(うち金銭の信託運用益) 4,076 931
(うち売買目的有価証券運用益) - 613
(うち有価証券売却益) 38,964 38,529
(うち積立保険料等運用益振替) △ 18,743 △ 18,461
その他経常収益 5,666 9,517
経常費用 1,613,994 1,638,322
保険引受費用 1,363,053 1,394,428
(うち正味支払保険金) 781,837 759,687
※1 66,240 ※1 65,589
(うち損害調査費)
※1 236,772 ※1 247,470
(うち諸手数料及び集金費)
(うち満期返戻金) 90,183 89,773
(うち生命保険金等) 766 523
(うち支払備金繰入額) 107,770 48,585
(うち責任準備金等繰入額) 77,102 180,050
資産運用費用 12,651 10,415
(うち金銭の信託運用損) 307 85
(うち売買目的有価証券運用損) 1,029 -
(うち有価証券売却損) 3,381 3,464
(うち有価証券評価損) 961 1,224
※1 231,335 ※1 224,371
営業費及び一般管理費
その他経常費用 6,954 9,107
5,522 5,805
(うち支払利息)
経常利益 15,835 54,144
特別利益
151 1,299
固定資産処分益 151 1,299
特別損失 2,703 3,621
固定資産処分損 625 845
減損損失 - 797
特別法上の準備金繰入額 2,077 1,967
価格変動準備金繰入額 2,077 1,967
その他特別損失 - 12
税金等調整前中間純利益 13,283 51,822
法人税及び住民税等
11,588 23,903
△ 13,750 △ 13,625
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,162 10,277
中間純利益 15,445 41,544
非支配株主に帰属する中間純利益 720 777
親会社株主に帰属する中間純利益 14,725 40,767
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 15,445 41,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,259 △ 8,436
繰延ヘッジ損益 △ 786 △ 203
為替換算調整勘定 △ 36,481 △ 31,472
退職給付に係る調整額 350 154
△ 143 △ 217
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 16,801 △ 40,175
中間包括利益 △ 1,355 1,369
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,779 672
非支配株主に係る中間包括利益 423 696
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,932 497,462 610,394
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
70,000 42,932 500,991 613,924
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 216 △ 216
親会社株主に帰属する
14,725 14,725
中間純利益
連結範囲の変動 4,318 4,318
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 18,827 18,827
当中間期末残高 70,000 42,932 519,819 632,751
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 972,649 7,050 △ 24,378 △ 2,983 952,338 27,652 1,590,385
会計方針の変更による
△ 3,529 △ 3,529 -
累積的影響額
会計方針の変更を
969,120 7,050 △ 24,378 △ 2,983 948,808 27,652 1,590,385
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 216
親会社株主に帰属する
14,725
中間純利益
連結範囲の変動 4,318
株主資本以外の項目の
20,346 △ 786 △ 36,415 350 △ 16,505 △ 934 △ 17,439
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 20,346 △ 786 △ 36,415 350 △ 16,505 △ 934 1,388
当中間期末残高 989,466 6,264 △ 60,793 △ 2,633 932,303 26,717 1,591,773
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 70,000 42,929 547,294 660,223
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
40,767 40,767
中間純利益
連結範囲の変動 △ 271 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056 5,056
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 5 45,553 45,547
当中間期末残高 70,000 42,923 592,847 705,771
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 787,312 6,449 △ 64,998 △ 3,265 725,497 21,360 1,407,081
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
40,767
中間純利益
連結範囲の変動 △ 271
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
その他 5,056
株主資本以外の項目の
△ 8,526 △ 203 △ 31,520 155 △ 40,094 △ 4,181 △ 44,276
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8,526 △ 203 △ 31,520 155 △ 40,094 △ 4,181 1,271
当中間期末残高 778,785 6,246 △ 96,519 △ 3,110 685,402 17,179 1,408,352
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 13,283 51,822
減価償却費 18,857 18,190
減損損失 - 797
のれん償却額 9,258 9,110
支払備金の増減額(△は減少) 108,569 48,631
責任準備金等の増減額(△は減少) 76,933 179,304
貸倒引当金の増減額(△は減少) 97 257
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,698 2,208
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,076 △ 189
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 129 △ 97
価格変動準備金の増減額(△は減少) 2,077 1,967
利息及び配当金収入 △ 73,222 △ 77,956
有価証券関係損益(△は益) △ 34,876 △ 34,633
支払利息 5,522 5,805
為替差損益(△は益) △ 2,946 1,314
有形固定資産関係損益(△は益) 474 △ 454
貸付金関係損益(△は益) 0 -
持分法による投資損益(△は益) △ 258 △ 228
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
△ 196,561 11,869
連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
54,479 35,368
連)の増減額(△は減少)
5,255 2,107
その他
小計 △ 13,559 255,197
利息及び配当金の受取額
72,889 81,021
利息の支払額 △ 5,556 △ 6,025
19,205 △ 26,951
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,978 303,242
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加) △ 2,042 116
買入金銭債権の取得による支出 △ 1,501 △ 4,035
買入金銭債権の売却・償還による収入 1,051 844
金銭の信託の増加による支出 - △ 3,181
金銭の信託の減少による収入 8,002 2,106
有価証券の取得による支出 △ 482,212 △ 579,565
有価証券の売却・償還による収入 589,504 716,217
貸付けによる支出 △ 120,931 △ 95,954
貸付金の回収による収入 134,375 117,960
9,048 12,217
その他
資産運用活動計 135,294 166,725
営業活動及び資産運用活動計 208,273 469,967
有形固定資産の取得による支出
△ 4,956 △ 5,378
有形固定資産の売却による収入 759 2,316
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 12,731 -
る支出
その他 △ 19,843 △ 23,884
投資活動によるキャッシュ・フロー 98,521 139,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 - ▶
借入金の返済による支出 △ 15,263 △ 15,284
社債の償還による支出 - △ 5,630
債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減
△ 43,601 △ 99,198
少)
配当金の支払額 △ 101,400 △ 86,710
非支配株主への配当金の支払額 △ 928 △ 4,734
△ 736 △ 1,696
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,929 △ 213,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,685 △ 8,553
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,114 221,219
現金及び現金同等物の期首残高
801,469 833,166
4,485 1,648
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 803,841 ※1 1,056,034
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 56 社
主要な会社名
・セゾン自動車火災保険株式会社
・Mysurance株式会社
・損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
・Sompo International Holdings Ltd.
・Endurance Specialty Insurance Ltd.
・Sompo America Insurance Company
・Endurance Worldwide Insurance Limited
・SI Insurance (Europe), SA
・Sompo Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・PT Sompo Insurance Indonesia
・Sompo Insurance China Co., Ltd.
・Sompo Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Sompo Seguros S.A.
・Sompo Saude Seguros S.A.
・損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
そんぽ24損害保険株式会社は、2019年7月1日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しておりま
す。
Mysurance株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年5月28日付で、社名変
更したものであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
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(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社(Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他)は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の
財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関
連会社から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも6月30日でありますが、中間決算日の差異が3か月を超えていないため、
本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
④ その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑦ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・
引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金(年金を含む)の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末
要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づ
き計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10~11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または
償還日までの期間が3か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっており
ます。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を
適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を検討していることや他の
海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当中間連結会計期間よりIFRSを適用
しております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更に伴う為替換算調整勘定から利益剰余金への振替による利益剰余金の変動額は、当中間連結会計
期 間の中間連結株主資本等変動計算書における「その他」に表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
351,911 358,939
※2 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 - -
延滞債権額 137 112
3カ月以上延滞債権額 35 43
貸付条件緩和債権額 - -
合計 173 155
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※3 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
預貯金 55,981 38,599
有価証券 574,903 384,337
有形固定資産 2,523 2,491
合計 633,408 425,428
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
-
その他負債(売現先勘定) 8,977
その他負債(債券貸借取引受入担保金) 202,289 103,090
その他負債(借入金) 319 244
合計 211,586 103,335
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
195,377 99,998
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※4 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
316,557 299,225
※5 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,879 7,841
(中間連結損益計算書関係)
※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
代理店手数料等 228,765 241,520
給与 95,211 94,913
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 984,055 - - 984,055
合計 984,055 - - 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当財産の種類 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
および帳簿価額(百万円) 配当額(円)
SOMPOビルマネジメント
2018年3月27日
普通株式 株式会社 106 0.10 - 2018年7月1日
取締役会
普通株式
SOMPOキャリアスタッフ
2018年3月27日
普通株式 株式会社 110 0.11 - 2018年7月1日
取締役会
普通株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 984,055 - - 984,055
合計 984,055 - - 984,055
(注) 自己株式については、該当事項はありません。
2 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預貯金 766,598 1,029,766
買現先勘定 69,998 54,999
買入金銭債権 9,291 14,973
有価証券 5,629,733 5,100,287
預入期間が3か月を超える預貯金 △103,130 △87,083
現金同等物以外の買入金銭債権 △7,085 △14,973
現金同等物以外の有価証券 △5,561,564 △5,041,935
現金及び現金同等物 803,841 1,056,034
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含ん
でおります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 5,630 2,032
1年超 22,246 4,012
合計 27,876 6,044
(貸主側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 433 266
1年超 1,385 1,266
合計 1,818 1,532
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(金融商品関係)
(中間)連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
813,083 813,083 -
(2) 買現先勘定
64,999 64,999 -
(3) 買入金銭債権
11,869 11,869 -
(4) 金銭の信託
40,992 40,992 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 176,834 176,834 -
満期保有目的の債券 9,762 9,718 △44
その他有価証券 4,940,185 4,940,185 -
(6) 貸付金
685,378
貸倒引当金 (※1) △33
685,344 704,658 19,313
資産計 6,743,072 6,762,341 19,268
(1) 社債
510,383 521,433 11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金
202,289 202,289 -
(3) 借入金
106,823 106,839 15
負債計 819,496 830,561 11,064
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,829 4,829 -
ヘッジ会計が適用されているもの 6,861 6,861 -
デリバティブ取引計 11,690 11,690 -
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
1,029,766 1,029,766 -
(2) 買現先勘定
54,999 54,999 -
(3) 買入金銭債権
14,973 14,973 -
(4) 金銭の信託
42,054 42,054 -
(5) 有価証券
売買目的有価証券 19,184 19,184 -
満期保有目的の債券 10,315 10,426 111
その他有価証券 4,996,102 4,996,102 -
(6) 貸付金
658,021
貸倒引当金 (※1) △29
657,992 679,210 21,217
資産計 6,825,388 6,846,717 21,329
(1) 社債 503,075 522,769 19,694
(2) 債券貸借取引受入担保金
103,090 103,090 -
(3) 借入金
91,544 91,632 88
負債計 697,710 717,493 19,783
デリバティブ取引 (※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 9,853 9,853 -
ヘッジ会計が適用されているもの 5,953 5,953 -
デリバティブ取引計 15,806 15,806 -
(※1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格
および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格
等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引
先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信
用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としておりま
す。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見
込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法に
よっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信
用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しておりま
す。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振
当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債(負債)および外貨建借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該社債および借入金の時価に含めて記載しております。通貨オプション取
引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引は、将来予想される
キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の(中間)連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、「(5) 有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 39,747 42,069
外国証券 15,725 20,171
その他の証券 11,549 12,052
合計 67,023 74,293
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、
時価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対
象としておりません。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
外国証券 3,907 3,975 67
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
外国証券 5,855 5,742 △112
計上額を超えないもの
合計 9,762 9,718 △44
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 8,370 8,500 130
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
外国証券 1,945 1,926 △19
計上額を超えないもの
合計 10,315 10,426 111
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 1,362,545 1,226,726 135,818
株式 1,244,538 394,224 850,314
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,264,071 1,147,188 116,882
取得原価を超えるもの
その他 63,715 57,988 5,727
小計 3,934,871 2,826,128 1,108,743
公社債 41,236 41,921 △684
株式 21,817 23,899 △2,082
連結貸借対照表計上額が
外国証券 949,739 973,130 △23,390
取得原価を超えないもの
その他 11,907 12,000 △92
小計 1,024,701 1,050,951 △26,250
合計 4,959,572 3,877,079 1,082,492
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処
理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,365,456 1,224,141 141,314
株式 1,172,029 373,113 798,915
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 1,787,449 1,652,761 134,687
が取得原価を超えるもの
その他 68,739 62,140 6,599
小計 4,393,674 3,312,156 1,081,517
公社債 28,958 29,194 △235
株式 26,983 30,213 △3,229
中間連結貸借対照表計上額
外国証券 555,446 576,123 △20,677
が取得原価を超えないもの
その他 12,423 12,604 △180
小計 623,812 648,136 △24,323
合計 5,017,486 3,960,293 1,057,193
(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
2 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)につ
いて5,687百万円(うち、株式3,242百万円、外国証券2,444百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極
めて困難と認められるものについて847百万円(うち、株式27百万円、外国証券819百万円、その他0百万円)減損
処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)
について1,188百万円(うち、株式786百万円、外国証券401百万円)、その他有価証券で時価を把握することが極
めて困難と認められるものについて36百万円(うち、株式36百万円、その他0百万円)減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日(期末日)の時価が取得原価に比べて30%以上下
落したものを対象としております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 40,335 38,528 1,806
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 41,404 39,356 2,047
3 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている
有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について446百万円減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されて
いる有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について175百万円減損処理を行っ
ております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日(期末日)の時価が取得原価に比べて30%以上下
落したものを対象としております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
1 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 71,367 - △307 △307
買建 4,862 - △7 △7
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 68,899 - △16 173
買建 63,000 - 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 - △1,239 △1,239
合計 ── ── △1,550 △1,549
(注) 時価の算定方法
1 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建 38,546 - △575 △575
買建 3,368 - 16 16
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 55,477 - △40 30
買建 50,400 - 18 △53
通貨スワップ取引 43,940 - 375 375
合計 ── ── △206 △206
(注) 時価の算定方法
1 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
3 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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2 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 4,140 - △81 △81
買建 24,375 - 102 102
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 4,014 4,014 66 66
合計 ── ── 87 87
(注) 時価の算定方法
1 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
金利先物取引
市場取引
売建 926 - △41 △41
買建 17,526 - 94 94
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 2,038 2,038 △30 △30
合計 ── ── 23 23
(注) 時価の算定方法
1 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
2 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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3 株式関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,144 - 70 70
合計 ── ── 70 70
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 23,732 - △268 △268
合計 ── ── △268 △268
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
4 債券関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,281 - △7,412 △48
以外の取引
買建 14,862 - 15,120 167
合計 ── ── 7,707 118
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
債券先渡取引
市場取引
売建 12,298 - △12,709 △3
以外の取引
買建 19,660 - 20,312 56
合計 ── ── 7,603 53
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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5 その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 521 521 △16 △16
クレジットデリバティブ取引
売建 1,831 77 △2 0
天候デリバティブ取引
売建 29,845 2,775 △7,799 701
買建 15,178 1,387 6,506 △371
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 40,633 10 △3 754
以外の取引
買建 36,569 288 8 △514
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,688 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,109 1,109 △100 136
買建 776 - 15 △38
合計 ── ── △1,485 561
(注) 時価の算定方法
1 クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
2 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
3 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
4 ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
5 パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 355 355 ▶ ▶
クレジットデリバティブ取引
売建 1,800 75 △1 1
天候デリバティブ取引
売建 20,458 1,347 △3,362 1,401
買建 8,796 673 6,112 △810
地震デリバティブ取引
市場取引
売建 58,110 200 △10 984
以外の取引
買建 35,919 234 6 △502
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,609 2,609 △29 △29
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,079 - △59 177
買建 755 - 41 △11
合計 ── ── 2,701 1,213
(注) 時価の算定方法
1 クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
2 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
3 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
4 ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
5 パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ならびに子会社および関連会社は、親会社であるSOMPOホールディングス株式会社が定めるグループ経営
基本方針・経営戦略等のもと、それぞれの事業における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社ならびに個々の子会社および関連会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成さ
れており、「国内損害保険事業」および「海外保険事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、報告セ
グメントに含まれていない確定拠出年金事業は「その他」の区分としております。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をべースとし
た数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務
諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準(IFRS)
の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当
中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。
当該変更が当中間連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
(注2) (注3) 計上額
計
保険事業 保険事業
(注4)
売上高(注1)
外部顧客への売上高 1,122,157 320,174 1,442,332 1,021 1,443,354 186,475 1,629,829
セグメント間の内部
- - - 115 115 △ 115 -
売上高または振替高
計 1,122,157 320,174 1,442,332 1,137 1,443,470 186,359 1,629,829
セグメント利益 4,922 9,605 14,527 197 14,725 - 14,725
セグメント資産 6,710,544 2,303,695 9,014,239 3,542 9,017,782 - 9,017,782
その他の項目
減価償却費 7,426 11,330 18,757 100 18,857 - 18,857
のれんの償却額 51 9,206 9,258 - 9,258 - 9,258
利息及び配当金収入 55,610 17,614 73,224 0 73,224 △ 1 73,222
支払利息 3,579 1,944 5,523 - 5,523 △ 1 5,522
持分法投資利益 62 196 258 - 258 - 258
特別利益 166 ▶ 171 - 171 △ 20 151
特別損失(注5) 2,454 268 2,723 - 2,723 △ 20 2,703
税金費用 △ 1,255 △ 943 △ 2,199 36 △ 2,162 - △ 2,162
持分法適用会社への
1,418 3,676 5,095 - 5,095 - 5,095
投資額
有形固定資産および
22,318 8,191 30,509 149 30,659 - 30,659
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経
常収益186,475百万円、セグメント間取引消去△115百万円であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額2,097百万円であります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内損害 海外
(注2) (注3) 計上額
計
保険事業 保険事業
(注4)
売上高(注1)
外部顧客への売上高 1,156,770 349,178 1,505,949 1,070 1,507,020 185,446 1,692,467
セグメント間の内部
- - - 120 120 △ 120 -
売上高または振替高
計 1,156,770 349,178 1,505,949 1,191 1,507,140 185,326 1,692,467
セグメント利益 23,137 17,443 40,581 186 40,767 - 40,767
セグメント資産 6,420,904 2,377,593 8,798,497 4,008 8,802,505 - 8,802,505
その他の項目
減価償却費 7,752 10,314 18,066 123 18,190 - 18,190
のれんの償却額 41 9,068 9,110 - 9,110 - 9,110
利息及び配当金収入 57,014 20,945 77,959 0 77,959 △ 2 77,956
支払利息 3,567 2,240 5,808 - 5,808 △ 2 5,805
持分法投資利益 14 213 228 - 228 - 228
特別利益 1,286 13 1,299 - 1,299 - 1,299
特別損失(注5) 3,029 579 3,609 12 3,621 - 3,621
(減損損失) (258 ) (538 ) (797 ) (-) (797 ) (-) (797 )
税金費用 6,863 3,375 10,239 38 10,277 - 10,277
持分法適用会社への
1,450 5,990 7,440 - 7,440 - 7,440
投資額
有形固定資産および
26,775 4,153 30,929 121 31,051 - 31,051
無形固定資産の増加額
(注) 1 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、確定拠出年金事業でありま
す。
3 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業および海外保険事業に係る経
常収益185,446百万円、セグメント間取引消去△120百万円であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
5 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額1,967百万円および固定資産処分
損804百万円であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 206,339 46,234 98,839 605,377 139,227 344,316 1,440,334
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,098,696 214,661 128,974 1,442,332
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
242,848 14,975 257,823
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:百万円)
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 221,484 50,952 95,325 610,960 145,935 377,812 1,502,471
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
1,131,453 189,747 184,749 1,505,949
(注) 1 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
2 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 海外 合計
247,656 33,708 281,364
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
減損損失 258 538 797 - - 797
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 51 9,206 9,258 - - 9,258
当中間期末残高 189 166,927 167,117 - - 167,117
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外
計
保険事業 保険事業
当中間期償却額 41 9,068 9,110 - - 9,110
当中間期末残高 99 142,660 142,760 - - 142,760
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,408円17銭 1,413円71銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 1,407,081 1,408,352
純資産の部の合計額から控除する金額
21,360 17,179
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (21,360) (17,179)
普通株式に係る中間期末(期末)の
1,385,720 1,391,173
純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数 984,055 984,055
(千株)
2 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 14円96銭 41円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
14,725 40,767
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,725 40,767
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 984,055 984,055
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 459,769 715,876
買現先勘定 64,999 54,999
買入金銭債権 11,703 14,973
金銭の信託 40,862 41,924
※1 , ※2 5,056,187 ※1 , ※2 4,933,034
有価証券
※3 , ※4 685,377 ※3 , ※4 658,020
貸付金
※1 249,654 ※1 246,600
有形固定資産
無形固定資産 114,753 134,315
その他資産 842,663 569,422
その他の資産 842,663 569,422
前払年金費用 477 443
貸倒引当金 △ 3,471 △ 3,172
△ 7,089 △ 6,902
投資損失引当金
資産の部合計 7,515,887 7,359,536
負債の部
保険契約準備金 4,626,617 4,749,775
※5 885,703 ※5 926,474
支払備金
※6 3,740,913 ※6 3,823,301
責任準備金
社債 433,560 433,560
その他負債 760,883 506,918
未払法人税等 27,888 22,857
リース債務 4,321 3,943
資産除去債務 2,024 2,048
※1 726,649 ※1 478,068
その他の負債
退職給付引当金 93,600 96,232
賞与引当金 18,325 20,649
役員賞与引当金 64 -
特別法上の準備金 83,183 85,148
価格変動準備金 83,183 85,148
30,352 5,391
繰延税金負債
負債の部合計 6,046,586 5,897,676
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 70,000
資本剰余金
70,000 70,000
資本準備金
資本剰余金合計 70,000 70,000
利益剰余金
その他利益剰余金 527,900 552,885
圧縮記帳積立金 8,421 8,374
別途積立金 83,300 83,300
436,179 461,210
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 527,900 552,885
株主資本合計 667,900 692,885
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 794,949 762,728
繰延ヘッジ損益 6,449 6,246
評価・換算差額等合計 801,399 768,974
純資産の部合計 1,469,300 1,461,860
負債及び純資産の部合計 7,515,887 7,359,536
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 1,277,709 1,282,560
保険引受収益 1,184,705 1,203,651
※1 1,093,490 ※1 1,128,105
(うち正味収入保険料)
(うち収入積立保険料) 57,475 56,623
(うち積立保険料等運用益) 18,720 18,435
※5 13,761
(うち責任準備金戻入額) -
資産運用収益 88,462 74,152
※6 55,703 ※6 57,260
(うち利息及び配当金収入)
(うち金銭の信託運用益) 4,076 931
(うち有価証券売却益) 38,178 33,334
(うち積立保険料等運用益振替) △ 18,720 △ 18,435
その他経常収益 4,541 4,756
経常費用 1,280,950 1,249,198
保険引受費用 1,089,010 1,072,406
※2 633,686 ※2 593,817
(うち正味支払保険金)
(うち損害調査費) 59,531 58,286
※3 197,702 ※3 205,276
(うち諸手数料及び集金費)
(うち満期返戻金) 90,105 89,764
※4 106,774 ※4 40,770
(うち支払備金繰入額)
※5 82,388
(うち責任準備金繰入額) -
資産運用費用 23,130 11,956
(うち金銭の信託運用損) 307 85
(うち有価証券売却損) 13,558 910
(うち有価証券評価損) 645 1,037
営業費及び一般管理費 163,937 159,934
その他経常費用 4,870 4,900
3,576 3,563
(うち支払利息)
経常利益又は経常損失(△) △ 3,240 33,361
特別利益
146 1,286
固定資産処分益 146 1,286
特別損失 2,447 3,009
固定資産処分損 351 786
減損損失 - 258
特別法上の準備金繰入額 2,095 1,964
価格変動準備金繰入額 2,095 1,964
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 5,541 31,638
法人税及び住民税
9,599 21,105
△ 15,314 △ 14,451
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,714 6,653
中間純利益 173 24,984
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 4,084 83,300 371,735 599,119
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 47 47 -
剰余金の配当 △ 216 △ 216
中間純利益 173 173
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 47 - ▶ △ 42
当中間期末残高 70,000 70,000 4,036 83,300 371,739 599,076
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 968,426 7,050 975,477 1,574,596
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 216
中間純利益 173
株主資本以外の項目の
31,737 △ 786 30,951 30,951
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 31,737 △ 786 30,951 30,908
当中間期末残高 1,000,163 6,264 1,006,428 1,605,504
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
合計
資本準備金
圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 70,000 70,000 8,421 83,300 436,179 667,900
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 46 46 -
中間純利益 24,984 24,984
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 46 - 25,030 24,984
当中間期末残高 70,000 70,000 8,374 83,300 461,210 692,885
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 794,949 6,449 801,399 1,469,300
当中間期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
中間純利益 24,984
株主資本以外の項目の
△ 32,221 △ 203 △ 32,424 △ 32,424
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 32,221 △ 203 △ 32,424 △ 7,439
当中間期末残高 762,728 6,246 768,974 1,461,860
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(2) 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
(3) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)の評価は、中間決算日の市場
価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(5) その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
(6) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(7) 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
有価証券等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、中間会計期間末における損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~11
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
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半期報告書
(4) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取
引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号)に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係
る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については、振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 261,799 153,521
有形固定資産 2,523 2,491
合計 264,323 156,012
担保付債務
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
その他の負債(債券貸借取引受入担保金) 202,289 103,090
その他の負債(借入金) 319 244
合計 202,608 103,335
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額
は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
195,377 99,998
※2 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
316,557 299,225
※3 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 - -
延滞債権額 137 112
3カ月以上延滞債権額 35 43
貸付条件緩和債権額 - -
合計 173 155
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、「法人税法施行令」(昭和40年政令第
97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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半期報告書
※4 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
8,879 7,841
※5 支払備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
支払備金(出再支払備金控除前、
972,175 1,060,036
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金 160,514 205,429
差引(イ) 811,661 854,606
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
74,042 71,867
支払備金(ロ)
計(イ+ロ) 885,703 926,474
※6 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
普通責任準備金(出再責任準備金控除前) 1,568,593 1,614,989
同上に係る出再責任準備金 63,958 68,096
差引(イ) 1,504,635 1,546,892
その他の責任準備金(ロ) 2,236,278 2,276,408
計(イ+ロ) 3,740,913 3,823,301
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
収入保険料 1,326,339 1,382,094
支払再保険料 232,848 253,988
差引 1,093,490 1,128,105
※2 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払保険金 834,744 795,491
回収再保険金 201,058 201,673
差引 633,686 593,817
※3 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払諸手数料及び集金費 212,538 221,126
出再保険手数料 14,836 15,849
差引 197,702 205,276
※4 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払備金繰入額(出再支払備金控除前、
217,518 87,860
(ロ)に掲げる保険を除く)
同上に係る出再支払備金繰入額 110,580 44,914
差引(イ) 106,937 42,945
地震保険および自動車損害賠償責任保険に係る
△162 △2,175
支払備金繰入額(ロ)
計(イ+ロ) 106,774 40,770
※5 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
普通責任準備金繰入額(出再責任準備金控除前) 12,677 46,396
同上に係る出再責任準備金繰入額 3,056 4,138
差引(イ) 9,620 42,257
その他の責任準備金繰入額(ロ) △23,382 40,130
計(イ+ロ) △13,761 82,388
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
※6 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
預貯金利息 154 75
買現先勘定利息 1 1
買入金銭債権利息 67 74
有価証券利息・配当金 49,325 50,860
貸付金利息 3,464 3,548
不動産賃貸料 2,265 2,026
その他利息・配当金 425 672
計 55,703 57,260
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものについては、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の(中間)貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式等 1,017,342 1,019,463
関連会社株式等 6,013 6,060
合計 1,023,355 1,025,524
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第76期(自2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月22日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(社債)
2019年11月22日 関東財務局長に提出
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン日本興亜株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、損害保険ジャパン日本興亜株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる損害保険ジャパン日本興亜株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(E03827)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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