株式会社安芸ゴルフ倶楽部 半期報告書 第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 半期報告書-第8期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社安芸ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社安芸ゴルフ倶楽部(E26965)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年11月28日
【中間会計期間】 第８期中(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
【会社名】 株式会社安芸ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 川 昌 利
【本店の所在の場所】 広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地６
【電話番号】 082-437-1115
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 掛 谷 直 樹
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市河内町入野字大谷側11957番地６
【電話番号】 082-437-1115
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 掛 谷 直 樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
売上高 (千円) 233,861 210,767 228,034 432,159 429,414
経常利益 (千円) 45,589 25,523 33,240 66,379 58,230
中間(当期）純利益 (千円) 29,942 16,766 21,905 42,649 40,161
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数：普通株式 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
(株)
：会員権株式
220,000 220,000 220,000 220,000 220,000
純資産額 (千円) 306,793 336,251 381,551 319,484 359,645
総資産額 (千円) 1,046,359 1,073,418 1,081,087 1,059,787 1,089,630
１株当たり純資産額 (円) 1,386.29 1,519.39 1,724.09 1,443.63 1,625.10
― ― ― ― ―
１株当たり配当額 (円)
(１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり中間（当期）純利益 (円) 135.30 75.75 98.98 192.72 181.47
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.32 31.32 35.29 30.1 33.0
営業活動による
(千円) 3,938 △ 3,907 17,334 24,600 52,675
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,923 △ 3,436 902 △ 5,626 △ 5,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,169 6,501 △ 14,952 2,246 △ 52,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,139 22,332 21,213 23,174 17,929
中間期末(期末)残高
17 15 15 16 15
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 40 ) ( 39 ) ( 43 ) ( 36 ) ( 39 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年８月31日現在
従業員数(人) 15 (43)
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)は当中間会計期間の平均人員を外数で
記載しております。
２ 当社は、ゴルフ事業の単一ゼグメントであるため、当該事業の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。当社には子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はして
おりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の相対的減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間
の競争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。このような環境の中、当社は会員
様・お客様にご満足いただけるよう、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべくカート道の修繕等諸々の環
境整備を行いました。
その結果、売上高は228,034千円と前年同期と比べ17,267千円（8.2％）の増収となりました。販売費及び一般管
理費については引き続き厳しく管理しており、コースメンテナンス、カート道の修繕等に経費が掛かりましたが、
結果として営業利益は35,269千円と前年同期と比べ5,263千円（17.5％）の増益、経常利益は33,240千円と前年同期
と比べ7,717千円（30.2％）の増益となりました。中間純利益は21,905千円と前年同期と比べ5,139千円（30.7％）
の増益となりました。
当中間会計期間末の資産の部は1,081,087千円となり、前事業年度末に比べ8,543千円減少いたしました。これは
主に有形固定資産の減価償却によるものです。負債の部の合計は699,535千円となり、前事業年度末に比べ30,449千
円減少いたしました。これは主に長期借入金、未払金の減少によるものです。純資産合計は381,551千円となりまし
た。これは繰越利益剰余金が増加したためで、前事業年度末に比べ21,905千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は21,213千円と前中間会計期間末と比べ1,119千円（5.0％）の減
少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは17,334千円（前年同期は△3,907千円）となりまし
た。これは、税引前中間純利益33,240千円、減価償却費11,170千円、前受収益の減少額20,848千円、法人税等の支
払額8,261千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは902千円（前年同期は△3,436千円）となりまし
た。これは定期積金の預入による支出1,000千円、出資金の払戻による収入3,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△14,952千円（前年同期は6,501千円）となりまし
た。これは短期借入金の減少額3,668千円、長期借入金の借入による収入49,931千円、長期借入金の返済による支出
53,541千円、リース債務の返済による支出5,253千円、割賦未払金の支払による支出2,420千円があったことによる
ものです。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につき
ましては、該当事項はありません。
(1) 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 182 8,746 14,199 22,945 126.0 182 10,045 15,054 25,099 137.9
(2) 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
プレイ収入 137,889 89.7 149,820 108.7
レストラン収入 40,226 89.4 44,925 111.7
キャディフィ収入 366 14.6 446 121.9
ショップ売上 9,322 90.1 9,921 106.4
その他売上 286 68.9 323 112.9
会費収入 20,326 100.8 20,348 100.1
登録料収入 2,350 142.4 2,250 95.7
合計 210,767 90.1 228,034 108.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計方針及び見積り」について重要
な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及
び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。前年同期と比べ、売上
高は増収（前期比8.2％）、中間純利益も増益（前期比30.7％）となりました。前年同期は西日本集中豪雨の影響で
来場者数が激減いたしましたが、その点を踏まえましても今期は来場者数確保が順調であったと考えております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組み
を行ってまいりました。当社は、株主会員2,160名、そのうち稼動会員1,600名となっており、非常に恵まれた環境
にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新
たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っ
ている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネッ
トを数多く活用してまいりました。これからの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も
引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物の中間会計期末残高が21,213千円と前中間
会計期末と比べ1,119千円（5.0％）減少いたしました。主に理由は長期借入金の返済によるものです。建築後30年
を経過した施設は今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合はメインバンクからの借り入れ
やリースの利用が必要になると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間に取得した重要な設備はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
会員権株式 230,000
計 250,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年８月31日) (令和元年11月28日) 商品取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場・非登録 (注)２,３,５
会員権株式 220,000 220,000 同上 (注)１,３,４,５
計 230,000 230,000 ― ―
(注) １ 会員権株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 議決権
会員権株式の株主は、株主総会における議決権を有しません。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、会員権株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式1株につき
10,000円を限度として分配を行います。
(3) 新株引受権等
会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これら
の引き受け権を有しません。
(4) 種類株主総会
① 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合
であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとします。
② 普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式
についての種類株主総会を要せずに行うことができます。
(5) ゴルフ場プレー権
会員権株主権とゴルフ場プレー権は、切り離し不能であります。
(6) 議決権を有しないこととしている理由
① 会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであること。
② 当社の運営する安芸カントリークラブ(ゴルフ場)の従来のクラブ組織を、任意団体から一般社団法人化する
ことにより、クラブの組織と機能を強化します。これに伴い会員権株式の株主は、従来の任意団体であるクラブ
組織ではなく、この一般社団法人となったクラブ組織に社員として加入します。
この一般社団法人定款上、この一般社団法人から当社に対して取締役１名を派遣することとしており、また当社
としても、株主であり会員の組織でもあるこの一般社団法人からの社外取締役の派遣については容認しており、
これにより会員権株式の株主は、一般社団法人を介して当社の経営を監視し、その資産を保全し、ゴルフ場運営
にその総意を反映させることができるようになっていること。
③ 一般社団法人を介して会員権株式の株主の総意を反映させることにより、経営紛争が絶えず経営が安定しな
い、株主総会開催費用等の負担が増加するなどといった株主会員制度の問題点をあらかじめ回避できること。以
上の理由により、議決権を有しないこととしております。
２ 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。
３ 当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
４ 当社は、会員権株式について、会社法第322条第１項各号所定の事項について種類株主総会の決議を要しない
ものとしております。
５ 当社は単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和元年８月31日 ― 230,000 ― 10,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
令和元年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
新日本興産株式会社 大阪府守口市佐太中町４丁目２番23号 5,469 2.47
堀 川 昌 利
広島県東広島市 5,000 2.25
川 上 智一郎 大阪府茨木市 4,000 1.80
北 島 勝 裕
大阪府大阪市北区 2,500 1.12
殿 畠 政 博 広島県竹原市 1,500 0.67
岩 本 義 明 広島県広島市中区 700 0.31
佐 伯 淑 子 広島県広島市中区 700 0.31
有 重 博 文 広島県東広島市 700 0.31
計 － 20,569 9.29
(注) 1 新日本興産株式会社が保有している株式5,469株、堀川昌利が保有している株式5,000株の内2,000株、川
上智一郎が保有している株式4,000株の内1,000株、および岩本義明、佐伯淑子、有重博文がそれぞれ保有して
いる株式700株は、会員権株式であり議決権を有しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,694株（3.78％）（全て会員権株式）があります。
所有議決権数別
令和元年８月31日現在
所有議決権 総株主に対する所有
氏名又は名称 住所
数(個) 議決権数の割合(％)
堀 川 昌 利
広島県東広島市 3,000 30.00
川 上 智一郎 大阪府茨木市 3,000 30.00
北 島 勝 裕
大阪府大阪市北区 2,500 25.00
殿 畠 政 博 広島県竹原市 1,500 15.00
計 10,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
会員権株式 211,306 「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等
無議決権株式 （自己保有株式） ― ② 発行済株式」の注記に記載してお
会員権株式 8,694
ります。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他) 10,000
標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 230,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,000 ―
② 【自己株式等】
令和元年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式数）
広島県東広島市河内町入
株式会社安芸ゴルフ 8,694 ― 8,694 3.7
野字大谷側11957番地６
倶楽部
計 ― 8,694 ― 8,694 3.7
２ 【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
当中間会計期間において役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年３月１日から令和元年８月31
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 浅田勝彦氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,229 26,514
未収入金 8,280 8,531
たな卸資産 2,363 2,417
その他 4,560 4,503
△ 49 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 37,385 41,915
固定資産
有形固定資産
※１ 109,162 ※１ 109,162
建物
△ 26,177 △ 28,107
減価償却累計額
建物（純額） 82,985 81,055
構築物
5,397 5,397
△ 3,816 △ 4,000
減価償却累計額
構築物（純額） 1,580 1,397
機械及び装置
42,593 42,593
△ 32,685 △ 34,658
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 9,907 7,934
車両運搬具
18,764 18,764
△ 14,096 △ 15,068
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,668 3,696
工具、器具及び備品
20,048 20,048
△ 16,347 △ 17,349
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,701 2,699
リース資産
66,093 66,093
△ 8,470 △ 13,335
減価償却累計額
リース資産（純額） 57,622 52,758
※１ 84,121 ※１ 84,121
土地
※１ 799,254 ※１ 799,254
コース勘定
有形固定資産合計 1,043,842 1,032,916
無形固定資産 40 40
8,362 6,215
投資その他の資産
固定資産合計 1,052,244 1,039,172
資産合計 1,089,630 1,081,087
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,668 ―
※１ 46,068 ※１ 53,326
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,506 10,506
未払金 19,369 15,070
未払法人税等 8,261 11,335
※２ 25,203
40,618
その他
流動負債合計 128,492 115,441
固定負債
※１ 546,688 ※１ 535,820
長期借入金
54,803 48,273
その他
固定負債合計 601,492 584,094
負債合計 729,984 699,535
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
207,793 207,793
その他資本剰余金
資本剰余金合計 207,793 207,793
利益剰余金
その他利益剰余金
152,284 174,190
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 152,284 174,190
自己株式 △ 10,432 △ 10,432
株主資本合計 359,645 381,551
純資産合計 359,645 381,551
負債純資産合計 1,089,630 1,081,087
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
売上高 210,767 228,034
106,354 118,500
売上原価
売上総利益 104,413 109,533
販売費及び一般管理費 74,406 74,264
営業利益 30,006 35,269
※１ 1,862 ※１ 3,838
営業外収益
※２ 6,345 ※２ 5,866
営業外費用
経常利益 25,523 33,240
税引前中間純利益 25,523 33,240
法人税、住民税及び事業税 8,757 11,335
法人税等調整額 ― ―
法人税等合計 8,757 11,335
中間純利益 16,766 21,905
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 207,793 207,793 112,123 112,123 △ 10,432 319,484 319,484
当中間期変動額
中間純利益 16,766 16,766 16,766 16,766
当中間期変動額合計 16,766 16,766 16,766 16,766
当中間期末残高 10,000 207,793 207,793 128,890 128,890 △ 10,432 336,251 336,251
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 207,793 207,793 152,284 152,284 △ 10,432 359,645 359,645
当中間期変動額
中間純利益 21,905 21,905 21,905 21,905
当中間期変動額合計 21,905 21,905 21,905 21,905
当中間期末残高 10,000 207,793 207,793 174,190 174,190 △ 10,432 381,551 381,551
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 25,523 33,240
減価償却費 9,718 11,170
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 2
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 6,345 5,864
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,974 △ 251
たな卸資産の増減額（△は増加） 362 △ 53
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,211 △ 1,573
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 712 4,587
未払金の増減額（△は減少） △ 124 △ 3,154
前受収益の増減額（△は減少） △ 20,727 △ 20,848
その他の負債の増減額（△は減少） 934 846
1,259 ―
その他
小計 18,413 29,829
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 7,548 △ 4,233
△ 14,773 △ 8,261
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,907 17,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,975 △ 245
出資金の払戻による収入 ― 3,000
△ 261 △ 852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,436 902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,000 △ 3,668
長期借入金の借入による収入 50,000 49,931
長期借入金の返済による支出 △ 40,550 △ 53,541
リース債務の返済による支出 △ 2,487 △ 5,253
△ 2,460 △ 2,420
割賦未払金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,501 △ 14,952
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 842 3,284
現金及び現金同等物の期首残高 23,174 17,929
※１ 22,332 ※１ 21,213
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年
４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～31年
構築物 10年
機械及び装置 3年～15年
2年～ 6年
車両運搬具
2年～ 8年
工具、器具及び備品
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示する方法に変更しまし
た。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に計上していた繰延税金資産710千円は、
投資その他の資産6,925千円に含めて表示しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
82,985 千円 81,055 千円
建物
土地 84,121 〃 84,121 〃
コース勘定 799,254 〃 799,254 〃
966,361 千円 964,431 千円
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
39,240 千円 42,510 千円
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金 495,170 〃 475,550 〃
534,410 千円 518,060 千円
計
※２ 消費税等の取扱い
前事業年度(平成31年２月28日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(令和元年８月31日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
雑収入 1,855千円 3,837千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
支払利息 6,345千円 5,864千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
有形固定資産 9,718千円 11,170千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,000 ― ― 10,000
会員権株式 220,000 ― ― 220,000
合計 230,000 ― ― 230,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
会員権株式 8,694 ― ― 8,694
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,000 ― ― 10,000
会員権株式 220,000 ― ― 220,000
合計 230,000 ― ― 230,000
２ 自己株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
会員権株式 8,694 ― ― 8,694
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
現金及び預金 25,432千円 26,514千円
預入期間が３ヶ月を超える
3,100千円 5,300千円
定期預金
現金及び現金同等物 22,332千円 21,213千円
(リース取引関係)
前事業年度(平成31年２月28日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてゴルフ事業におけるゴルフカートであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(令和元年８月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてゴルフ事業におけるゴルフカートであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前事業年度(平成31年２月28日)
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
22,229 22,229 ―
(2) 未収入金
8,280 8,280 ―
(資産計) 30,509 30,509 ―
(1) 短期借入金
3,668 3,668 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
46,068 46,068 ―
(3) 未払金
19,369 19,369 ―
(4) リース債務
62,128 59,803 2,325
(5) 預り金
4,359 4,359 ―
(6) 長期借入金
546,688 564,128 △17,440
(7) 長期未払金
3,181 3,115 65
(負債計) 685,464 700,512 △15,048
※リース債務については、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
当中間会計期間(令和元年８月31日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
26,514 26,514 ―
(2) 未収入金
8,531 8,531 ―
(資産計) 35,045 35,045 ―
(1) 短期借入金
― ― ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
53,326 53,326 ―
(3) 未払金
15,070 15,070 ―
(4) リース債務
56,875 54,951 1,924
(5) 預り金
5,067 5,067 ―
(6) 長期借入金
535,820 551,277 △15,457
(7) 長期未払金
1,904 1,868 36
(負債計) 668,065 681,562 △13,496
※リース債務については、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 未払金、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっています。
(4) リース債務、(6) 長期借入金、(7) 長期未払金
これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場
合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成31年３月１日 至 令和元年８月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成31年２月28日) (令和元年８月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,625円10銭 1,724円9銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
359,645 381,551
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円)
359,645 381,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式(普通株式と
221,306 221,306
同様の株式を含む)の数 (株)
(1) 中間期末(期末)の普通株式数 (株)
10,000 10,000
(2) 中間期末(期末)の会員権株式数 (株)
211,306 211,306
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
項目
至 平成30年８月31日) 至 令和元年８月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額
75円75銭 98円98銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
16,766 21,905
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
16,766 21,905
普通株式(普通株式と同様の株式を含む)
221,306 221,306
の期中平均株式数(株)
(1) 普通株式の期中平均株式数(株)
10,000 10,000
(2) 会員権株式の期中平均株式数(株)
211,306 211,306
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の発行している会員権株式は、普通株式より配当請求権が優先的ではないが、残余財産分配請求権は普
通株式より優先的な株式であるため、普通株式と同様の株式として取り扱っております。
すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、会員権株式の中間期末(期末)発行済株式数を普通株式の中
間期末(期末)発行済株式数に加算し、１株当たり中間純利益の算定にあたっては、会員権株式の期中平均株式数
を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第７期(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
令和元年５月29日 中国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月15日
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
公認会計士 浅 田 勝 彦
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社安芸ゴルフ倶楽部の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの第８期事業年度の中間会計期間(平成31年３月１
日から令和元年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社安芸ゴルフ倶楽部の令和元年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年３月１
日から令和元年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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