マイバランス３０（確定拠出年金向け） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成31年4月2日－令和1年10月1日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成31年4月2日－令和1年10月1日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マイバランス３０（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月24日 提出
【計算期間】 第18期中(自 2019年4月2日至 2019年10月1日)
【ファンド名】 マイバランス３０（確定拠出年金向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は 2019年10月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 82,075,973,636 99.95
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,103,786 0.04
合計（純資産総額） 82,109,077,422 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 449,817,969,380 98.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,909,237,500 1.94
合計（純資産総額） 458,727,206,880 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 7,474,880,000 1.62
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 415,760,958,131 65.68
カナダ 22,927,776,894 3.62
ドイツ 19,986,384,136 3.15
イタリア 5,403,130,122 0.85
フランス 25,285,554,352 3.99
オランダ 8,238,964,601 1.30
スペイン 6,577,398,338 1.03
ベルギー 2,147,820,783 0.33
オーストリア 539,482,323 0.08
ルクセンブルグ 246,816,923 0.03
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フィンランド 2,204,731,475 0.34
アイルランド 1,281,164,453 0.20
ポルトガル 364,542,270 0.05
イギリス 37,077,179,210 5.85
スイス 21,307,530,551 3.36
スウェーデン 6,092,929,395 0.96
ノルウェー 1,447,049,274 0.22
デンマーク 4,070,755,325 0.64
オーストラリア 14,764,637,225 2.33
ニュージーランド 542,502,995 0.08
香港 7,151,948,122 1.12
シンガポール 2,661,848,257 0.42
イスラエル 777,044,948 0.12
小計 606,858,150,103 95.87
投資証券 アメリカ 14,401,181,267 2.27
カナダ 113,656,974 0.01
フランス 706,188,480 0.11
イギリス 437,263,227 0.06
オーストラリア 1,238,080,475 0.19
香港 414,390,093 0.06
シンガポール 281,222,556 0.04
小計 17,591,983,072 2.77
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 8,544,600,016 1.34
合計（純資産総額） 632,994,733,191 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,856,958,703 0.92
買建 カナダ 310,144,125 0.04
買建 ドイツ 995,328,262 0.15
買建 イギリス 513,748,205 0.08
買建 スイス 293,371,873 0.04
買建 オーストラリア 213,399,980 0.03
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 564,851,105,320 80.13
地方債証券 日本 47,049,547,054 6.67
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特殊債券 日本 60,872,430,537 8.63
社債券 日本 27,092,288,650 3.84
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,052,988,472 0.71
合計（純資産総額） 704,918,360,033 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 294,743,534,813 47.35
カナダ 11,308,034,040 1.81
メキシコ 5,190,450,936 0.83
ドイツ 34,573,239,773 5.55
イタリア 57,860,499,137 9.29
フランス 61,199,429,100 9.83
オランダ 9,530,773,640 1.53
スペイン 39,598,508,509 6.36
ベルギー 14,780,050,765 2.37
オーストリア 7,647,667,856 1.22
フィンランド 3,082,464,322 0.49
アイルランド 5,770,408,500 0.92
イギリス 39,128,770,944 6.28
スウェーデン 2,096,465,306 0.33
ノルウェー 1,398,609,060 0.22
デンマーク 3,255,847,256 0.52
ポーランド 3,755,852,174 0.60
オーストラリア 12,523,004,229 2.01
シンガポール 2,482,612,723 0.39
マレーシア 2,867,511,914 0.46
南アフリカ 3,386,404,774 0.54
小計 616,180,139,771 98.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,229,677,438 1.00
合計（純資産総額） 622,409,817,209 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
2019年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間 (2010年 3月31日) 12,243 12,248 1.2001 1.2006
第9計算期間 (2011年 3月31日) 13,437 13,442 1.1832 1.1837
第10計算期間 (2012年 4月 2日) 15,128 15,134 1.2168 1.2173
第11計算期間 (2013年 4月 1日) 17,369 17,375 1.3537 1.3542
第12計算期間 (2014年 3月31日) 20,451 20,458 1.4888 1.4893
第13計算期間 (2015年 3月31日) 24,767 24,774 1.6624 1.6629
第14計算期間 (2016年 3月31日) 26,990 26,999 1.6522 1.6527
第15計算期間 (2017年 3月31日) 30,269 30,278 1.6990 1.6995
第16計算期間 (2018年 4月 2日) 34,301 34,310 1.7776 1.7781
第17計算期間 (2019年 4月 1日) 38,798 38,809 1.8086 1.8091
2018年10月末日 36,139 ― 1.7720 ―
11月末日 36,744 ― 1.7870 ―
12月末日 36,495 ― 1.7368 ―
2019年 1月末日 37,301 ― 1.7667 ―
2月末日 38,173 ― 1.7921 ―
3月末日 38,688 ― 1.8038 ―
4月末日 38,856 ― 1.8131 ―
5月末日 38,817 ― 1.7814 ―
6月末日 39,772 ― 1.8066 ―
7月末日 40,375 ― 1.8167 ―
8月末日 41,072 ― 1.8108 ―
9月末日 80,750 ― 1.8293 ―
10月末日 82,109 ― 1.8534 ―
②【分配の推移】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2009年 4月 1日～2010年 3月31日 0.0005円
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 0.0005円
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 0.0005円
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 0.0005円
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 0.0005円
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 0.0005円
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 0.0005円
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 0.0005円
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 0.0005円
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 0.0005円
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③【収益率の推移】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
計算期間 収益率
第8計算期間 2009年 4月 1日～2010年 3月31日 11.2％
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 △1.4％
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 2.9％
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 11.3％
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 10.0％
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 11.7％
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 △0.6％
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 2.9％
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 4.7％
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 1.8％
第18期（中間期） 2019年 4月 2日～2019年10月 1日 1.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
マイバランス３０（確定拠出年金向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2009年 4月 1日～2010年 3月31日 2,020,574,298 677,389,463 10,202,527,801
第9計算期間 2010年 4月 1日～2011年 3月31日 1,911,308,741 756,833,846 11,357,002,696
第10計算期間 2011年 4月 1日～2012年 4月 2日 1,774,202,354 697,866,423 12,433,338,627
第11計算期間 2012年 4月 3日～2013年 4月 1日 1,508,382,367 1,110,738,393 12,830,982,601
第12計算期間 2013年 4月 2日～2014年 3月31日 2,286,749,249 1,380,726,952 13,737,004,898
第13計算期間 2014年 4月 1日～2015年 3月31日 2,460,571,799 1,299,550,620 14,898,026,077
第14計算期間 2015年 4月 1日～2016年 3月31日 3,027,077,604 1,588,813,053 16,336,290,628
第15計算期間 2016年 4月 1日～2017年 3月31日 2,852,583,316 1,372,982,178 17,815,891,766
第16計算期間 2017年 4月 1日～2018年 4月 2日 3,053,659,635 1,573,214,669 19,296,336,732
第17計算期間 2018年 4月 3日～2019年 4月 1日 3,908,014,944 1,751,579,404 21,452,772,272
第18期（中間期） 2019年 4月 2日～2019年10月 1日 23,592,174,987 889,991,116 44,154,956,143
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間(2019年4月2日から2019年10月1
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【マイバランス３０（確定拠出年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期中間計算期間末
(2019年 4月 1日現在) (2019年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
81,229,480 98,073,816
コール・ローン
38,782,470,707 80,694,649,039
親投資信託受益証券
4,670,939
-
未収入金
38,868,371,126 80,792,722,855
流動資産合計
38,868,371,126 80,792,722,855
資産合計
負債の部
流動負債
10,726,386
未払収益分配金 -
14,897,826 64,894,977
未払解約金
5,955,555 48,539
未払受託者報酬
未払委託者報酬 37,718,429 291,231
178 144
未払利息
595,494 7,280
その他未払費用
69,893,868 65,242,171
流動負債合計
69,893,868 65,242,171
負債合計
純資産の部
元本等
21,452,772,272 44,154,956,143
元本
剰余金
17,345,704,986 36,572,524,541
中間剰余金又は中間欠損金（△）
6,341,808,411 6,091,011,717
（分配準備積立金）
38,798,477,258 80,727,480,684
元本等合計
38,798,477,258 80,727,480,684
純資産合計
38,868,371,126 80,792,722,855
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2018年 4月 3日 自 2019年 4月 2日
至 2018年10月 2日 至 2019年10月 1日
営業収益
1,044,212,698 349,203,034
有価証券売買等損益
1,044,212,698 349,203,034
営業収益合計
営業費用
15,736 18,924
支払利息
5,759,944 5,221,288
受託者報酬
36,479,604 32,233,293
委託者報酬
575,930 647,290
その他費用
42,831,214 38,120,795
営業費用合計
1,001,381,484 311,082,239
営業利益又は営業損失（△）
1,001,381,484 311,082,239
経常利益又は経常損失（△）
1,001,381,484 311,082,239
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,196,993
△ 1,168,852
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
15,004,798,703 17,345,704,986
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,405,497,130 19,633,980,137
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,405,497,130 19,633,980,137
額
634,429,930 719,411,673
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
634,429,930 719,411,673
額
- -
分配金
16,760,050,394 36,572,524,541
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 4月 2日から2019年10月 1日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期中間計算期間末
2019年 4月 1日現在 2019年10月 1日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
21,452,772,272口 44,154,956,143口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8086円 1口当たり純資産額 1.8283円
(10,000口当たり純資産額) (18,086円) (10,000口当たり純資産額) (18,283円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期中間計算期間末
2019年 4月 1日現在 2019年10月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第17期 第18期中間計算期間
自 2018年 4月 3日 自 2019年 4月 2日
至 2019年 4月 1日 至 2019年10月 1日
期首元本額 19,296,336,732円 期首元本額 21,452,772,272円
期中追加設定元本額 3,908,014,944円 期中追加設定元本額 23,592,174,987円
期中一部解約元本額 1,751,579,404円 期中一部解約元本額 889,991,116円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」および「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 83,851,696,095
株式 435,647,794,350
派生商品評価勘定 29,192,512
未収入金 16,768,419
未収配当金 4,013,127,061
未収利息 5,120,417
その他未収収益 52,673,863
383,463,000
差入委託証拠金
523,999,835,717
流動資産合計
523,999,835,717
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 27,785,096,463
未払解約金 893,062,924
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年10月 1日現在)
未払利息 123,595
49,885,013,824
有価証券貸借取引受入金
78,563,296,806
流動負債合計
78,563,296,806
負債合計
純資産の部
元本等
元本 275,491,414,272
剰余金
169,945,124,639
期末剰余金又は期末欠損金（△）
445,436,538,911
元本等合計
445,436,538,911
純資産合計
523,999,835,717
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6169円
(10,000口当たり純資産額) (16,169円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
47,442,532,160円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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2019年10月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月 1日現在
2019年 4月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 251,590,853,832円
同期中における追加設定元本額 42,610,001,286円
同期中における一部解約元本額 18,709,440,846円
期末元本額 275,491,414,272円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 174,582,544円
バランスセレクト５０ 388,468,806円
バランスセレクト７０ 493,178,378円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,603,305,109円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,699,753,334円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,981,343,601円
野村資産設計ファンド２０１５ 51,967,332円
野村資産設計ファンド２０２０ 58,064,113円
野村資産設計ファンド２０２５ 92,175,814円
野村資産設計ファンド２０３０ 109,745,030円
野村資産設計ファンド２０３５ 84,605,525円
野村資産設計ファンド２０４０ 187,857,043円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 97,628,083,684円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,872,917,626円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,221,094,222円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,170,930,944円
野村資産設計ファンド２０４５ 28,498,694円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,982,718,150円
マイ・ロード 3,822,668,135円
ネクストコア 89,594,081円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,128,488,910円
野村日本株インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,014,166,431円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 983,607,187円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０５０ 48,640,120円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,685,956円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,209,653円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,650,180円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 2,957,350円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 314,771,433円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 274,393,668円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 6,064,584円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,572,623円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 15,199,529円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,278,141円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 21,228,984円
野村６資産均等バランス 758,283,429円
世界６資産分散ファンド 147,432,768円
野村資産設計ファンド２０６０ 215,676円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 420,723,516円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 467,440,533円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 352,071,102円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 721,631,135円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 796,204,052円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,520,005円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,475,444円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 2,508,542円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,484,971,532円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 17,674,539円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 145,047,938円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 105,619,107円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 41,197,430円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 106,623,157円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 279,141,675円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,771,668,230円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 662,086,637円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 515,117,541円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,840,662,358円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 587,316,187円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 7,678,406円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 33,663,464円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 45,010,437円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 122,154,697円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 10,058,322,428円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 24,847,660,347円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,939,425,240円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 32,405,187,474円
マイバランスＤＣ３０ 3,474,724,988円
マイバランスＤＣ５０ 4,946,139,936円
マイバランスＤＣ７０ 4,607,279,674円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 10,139,641,508円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 950,185,511円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 60,852,907円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 734,608,760円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 475,189,413円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 370,571,600円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 4,256,712円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 2,596,236円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 30,402,072円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,421,152円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,312,311円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,648,127円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 180,206,989円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 120,496,811円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 47,070,736円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 52,388,553円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 218,336円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
預金 16,261,519,461
コール・ローン 7,894,017,746
株式 590,219,725,439
投資証券 17,261,075,752
派生商品評価勘定 35,163,010
未収入金 10,982,976
未収配当金 550,661,525
2,370,406,466
差入委託証拠金
634,603,552,375
流動資産合計
634,603,552,375
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 38,985,005
未払金 20,009,383,440
未払解約金 228,953,580
未払利息 11,635
5,145,000
その他未払費用
20,282,478,660
流動負債合計
20,282,478,660
負債合計
純資産の部
元本等
元本 220,868,169,986
剰余金
393,452,903,729
期末剰余金又は期末欠損金（△）
614,321,073,715
元本等合計
614,321,073,715
純資産合計
634,603,552,375
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7814円
(10,000口当たり純資産額) (27,814円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月 1日現在
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月 1日現在
2019年 4月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 207,721,483,594円
同期中における追加設定元本額 27,463,231,364円
同期中における一部解約元本額 14,316,544,972円
期末元本額 220,868,169,986円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 49,687,334円
バランスセレクト５０ 150,130,916円
バランスセレクト７０ 158,082,440円
野村外国株式インデックスファンド 535,304,619円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,521,208,327円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 6,425,435,386円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,620,467,975円
野村資産設計ファンド２０１５ 17,448,847円
野村資産設計ファンド２０２０ 19,557,057円
野村資産設計ファンド２０２５ 31,016,213円
野村資産設計ファンド２０３０ 36,879,686円
18/55
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０３５ 28,535,478円
野村資産設計ファンド２０４０ 63,159,805円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 34,665,654,131円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,035,560,909円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,580,738,575円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,031,426,461円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,574,328円
野村インデックスファンド・外国株式 4,340,629,600円
マイ・ロード 1,358,871,786円
ネクストコア 26,188,597円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 117,642,684円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,206,251,142円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,001,204,020円
野村資産設計ファンド２０５０ 16,382,931円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,930,265円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,090,319円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,566,442円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 994,085円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 202,188,454円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 331,839,692円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,363,694円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,086,930円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 13,107,198円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,272,105円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 23,230,047円
野村６資産均等バランス 438,976,595円
野村つみたて外国株投信 3,124,780,220円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,715,785,476円
世界６資産分散ファンド 85,349,989円
野村資産設計ファンド２０６０ 73,058円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
554,817,387円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 790,625,235円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 270,604,413円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 203,816,607円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,271,411,003円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,337,997,984円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,616,659円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,411,937円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 3,194,874円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,092,766円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 55,979,557円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 15,422,809円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 17,887,109円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 41,149,881円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 161,597,163円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,156,980,512円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 384,294,855円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 36,609,410円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 708,427,580円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
16,996,623,408円
関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,177,598円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 12,732,332円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 14,081,088円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
65,883,443,967円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,901,959,817円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,576,487,791円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,651,714,313円
マイバランスＤＣ３０ 993,509,406円
マイバランスＤＣ５０ 1,885,350,492円
マイバランスＤＣ７０ 1,466,065,185円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 20,442,740,794円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 276,524,397円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 16,296,885円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 243,299,218円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 169,758,424円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 133,777,910円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,392,712円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,508,936円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 17,600,020円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,485,722円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,113,640円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,565,581円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 68,684,817円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 41,602,878円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 15,138,689円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 16,848,980円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 73,429円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,745,656,172
国債証券 563,428,241,400
地方債証券 46,438,485,298
特殊債券 59,620,186,998
社債券 26,864,512,300
未収入金 706,167,000
未収利息 829,884,610
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(2019年10月 1日現在)
8,846,313
前払費用
756,641,980,091
流動資産合計
756,641,980,091
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 51,566,997,000
未払解約金 489,389,785
86,589
未払利息
52,056,473,374
流動負債合計
52,056,473,374
負債合計
純資産の部
元本等
元本 523,521,964,791
剰余金
181,063,541,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
704,585,506,717
元本等合計
704,585,506,717
純資産合計
756,641,980,091
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3459円
(10,000口当たり純資産額) (13,459円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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2019年10月 1日現在
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月 1日現在
2019年 4月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 497,182,935,056円
同期中における追加設定元本額 68,734,115,189円
同期中における一部解約元本額 42,395,085,454円
期末元本額 523,521,964,791円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 484,743,926円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 36,899,749,302円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,473,645,182円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,694,207,499円
野村資産設計ファンド２０１５ 368,004,963円
野村資産設計ファンド２０２０ 355,191,215円
野村資産設計ファンド２０２５ 292,474,891円
野村資産設計ファンド２０３０ 208,694,456円
野村資産設計ファンド２０３５ 104,304,045円
野村資産設計ファンド２０４０ 162,191,721円
野村日本債券インデックスファンド 982,907,428円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 178,224,554,777円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,290,364,739円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,408,019,685円
のむラップ・ファンド（積極型） 980,975,271円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,789,242,226円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,007,202円
野村円債投資インデックスファンド 1,197,702,376円
野村インデックスファンド・国内債券 3,330,876,803円
マイ・ロード 35,523,011,285円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 888,841,627円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 23,663,525円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 12,267,170,822円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 991,457,469円
野村資産設計ファンド２０５０ 20,897,045円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 16,320,838円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,211,689円
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2019年10月 1日現在
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,584,263円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,615,486円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 772,604,981円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 153,095,688円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 63,128,207円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 19,182,273円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 50,130,772円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 8,936,068円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 14,698,959円
野村６資産均等バランス 895,886,945円
世界６資産分散ファンド 174,185,846円
野村資産設計ファンド２０６０ 73,490円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 830,691,017円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 11,431,218,584円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 662,703,122円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 166,382,347円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,131,405,905円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,411,005,604円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 19,580,318円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,001,094円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,185,504円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,117,301,153円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,705,210円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 114,244,924円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 97,344,936円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 335,915,469円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 329,792,259円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 805,366,033円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,570,089,611円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 859,323,668円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,805,518,012円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 32,832,557,596円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 39,365,600,493円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 14,239,076,720円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
48,176,433,755円
け）
マイバランスＤＣ３０ 10,812,091,297円
マイバランスＤＣ５０ 7,466,919,006円
マイバランスＤＣ７０ 2,373,944,834円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,066,379,409円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 484,225,266円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 934,987,550円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 400,919,259円
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2019年10月 1日現在
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 60,273,925円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 12,257,001円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,262,624円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 8,408,370円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,859,780円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,996,958円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 245,304,647円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 102,837,141円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 24,716,593円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 27,509,017円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 73,795円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月 1日現在)
資産の部
流動資産
預金 140,891,112
コール・ローン 15,513,511,586
国債証券 616,637,149,172
派生商品評価勘定 42,712,683
未収入金 8,949,817,135
未収利息 5,178,426,283
168,198,759
前払費用
646,630,706,730
流動資産合計
646,630,706,730
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,447,024
未払金 23,480,914,862
未払解約金 587,037,305
未払利息 22,866
5,907,100
その他未払費用
24,076,329,157
流動負債合計
24,076,329,157
負債合計
純資産の部
元本等
元本 267,346,089,473
剰余金
355,208,288,100
期末剰余金又は期末欠損金（△）
622,554,377,573
元本等合計
622,554,377,573
純資産合計
646,630,706,730
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月 1日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3286円
(10,000口当たり純資産額) (23,286円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月 1日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月 1日現在
2019年 4月 2日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 270,596,175,268円
同期中における追加設定元本額 18,685,533,179円
同期中における一部解約元本額 21,935,618,974円
期末元本額 267,346,089,473円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 87,964,834円
バランスセレクト５０ 89,529,157円
バランスセレクト７０ 75,558,283円
野村外国債券インデックスファンド 299,806,061円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,578,772,331円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 25,456,447,404円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,569,410,838円
野村資産設計ファンド２０１５ 29,203,662円
野村資産設計ファンド２０２０ 32,534,430円
野村資産設計ファンド２０２５ 48,257,124円
野村資産設計ファンド２０３０ 44,934,590円
野村資産設計ファンド２０３５ 30,885,850円
野村資産設計ファンド２０４０ 60,665,636円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 127,140,330,654円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,765,916,449円
のむラップ・ファンド（普通型） 11,193,082,513円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,216,444,406円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 924,580,634円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,588,150円
野村インデックスファンド・外国債券 843,902,574円
26/55
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,748,734,290円
ネクストコア 224,696,226円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 139,856,741円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 4,751,865,039円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,995,613,341円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,941,108円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,630,501円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,931,046円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,416,192円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,094,259円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 518,126,156円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 269,584,731円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,475,452円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,382,434円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 6,052,830円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,491,045円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,205,588円
野村６資産均等バランス 521,867,409円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,594,832,600円
世界６資産分散ファンド 101,466,519円
野村資産設計ファンド２０６０ 35,181円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
1,640,412,749円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,268,829,946円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,024,832円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,544,176,147円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 387,685,315円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,738,250,350円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,369,914,029円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,110,773円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,612,587円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 690,575円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,997,395,545円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,895,242円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 99,825,285円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,264,764円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 171,221,241円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 192,111,651円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,876,553,642円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 913,520,780円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,564,963,924円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 2,193,344,566円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,764,203円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,336,388円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,763,415円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 565,661,984円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,226,529,762円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,743,757,614円
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マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,154,745,514円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 15,298,209,395円
マイバランスＤＣ３０ 1,717,388,945円
マイバランスＤＣ５０ 1,086,344,028円
マイバランスＤＣ７０ 682,831,859円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 5,370,755,101円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,377,463,986円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 244,034,530円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 118,325,501円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 142,242,266円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 68,773,370円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 5,845,632円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 17,860,796円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 5,978,110円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,810,795円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,069,663円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 949,991円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 36,590,415円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 20,891,889円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 7,198,864円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 8,012,216円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 35,030円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年11月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年10月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,004 29,728,806
単位型株式投資信託 177 925,514
追加型公社債投資信託 14 5,374,644
単位型公社債投資信託 435 1,702,061
合計 1,630 37,731,025
（３）【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
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繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年11月21日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているマイバランス30（確定拠出年金向け）の
2019年4月2日から2019年10月1日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、マイバランス30（確定拠出年金向け）の2019年10月1日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月2日から2019年10月
1日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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