日本郵政株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 長 門 正 貢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 専務執行役 市 倉 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 執行役ＩＲ室長 鶴 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第
２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な
経営指標等の推移を掲げております。
(1) 連結経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
経常収益 (百万円) 6,379,601 6,273,162 5,969,326 12,920,375 12,774,999
経常利益 (百万円) 420,698 415,896 402,623 916,144 830,696
親会社株主に帰属する
(百万円) 180,118 223,713 236,599 460,623 479,419
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 360,017 △ 80,913 663,202 118,564 291,836
純資産額 (百万円) 15,097,315 14,517,918 15,624,830 14,743,234 14,788,654
総資産額 (百万円) 291,703,448 286,281,987 289,744,560 290,640,154 286,170,709
１株当たり純資産額 (円) 3,354.85 3,228.13 3,348.39 3,278.11 3,287.86
１株当たり
(円) 43.81 55.33 58.52 112.97 118.57
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 4.7 4.6 4.7 4.6 4.6
営業活動による
(百万円) △ 2,212,201 △ 3,452,618 1,542,582 △ 2,337,394 △ 3,609,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,147,243 2,852,590 3,107,029 99,012 5,186,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 195,228 △ 133,597 274,347 △ 292,041 △ 111,256
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,966,070 49,961,981 57,083,594 50,694,528 52,160,289
中間期末(期末)残高
従業員数 254,536 253,110 252,993 245,863 245,922
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 160,034 ] [ 160,088 ] [ 154,179 ] [ 165,215 ] [ 161,566 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純
資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１
株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
営業収益 (百万円) 157,143 153,827 154,146 280,850 274,551
経常利益 (百万円) 122,719 127,410 129,887 219,729 215,900
中間(当期)純利益 (百万円) 108,306 130,031 270,814 196,232 220,791
資本金 (百万円) 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 (千株) 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000 4,500,000
純資産額 (百万円) 7,963,291 7,950,807 8,104,239 7,950,122 7,940,442
総資産額 (百万円) 8,137,397 8,083,363 8,327,559 8,127,442 8,079,602
１株当たり配当額 (円) 25.00 25.00 25.00 57.00 50.00
自己資本比率 (％) 97.9 98.4 97.3 97.8 98.3
従業員数 2,634 2,500 2,184 2,422 2,106
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 2,997 ] [ 2,853 ] [ 2,680 ] [ 2,982 ] [ 2,857 ]
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式を中間財務諸表及び財務諸表において自
己株式として計上しております。
３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
４．第13期の１株当たり配当額57円には、特別配当７円を含んでおります。
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(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
営業収益 (百万円) 1,831,773 1,887,515 1,870,010 3,881,943 3,960,669
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △12,882 24,662 51,454 85,459 179,865
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) △17,142 19,106 38,407 58,476 126,614
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △26,395 6,182 24,131 38,128 103,796
純資産額 (百万円) 767,975 808,124 812,151 831,253 915,130
総資産額 (百万円) 4,937,966 4,952,297 5,055,777 5,098,926 5,182,809
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．日本郵便株式会社は非上場のため、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは中間監
査を受けておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期中間
連結会計期間の期首から適用しており、第11期中間連結会計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等に
ついて組替えを行っております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(連結)
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
経常収益 (百万円) － 965,396 909,996 2,044,940 1,845,413
経常利益 (百万円) － 223,356 201,149 499,654 373,978
親会社株主に帰属する
(百万円) － 159,291 144,879 352,775 266,189
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) － △148,223 387,991 △80,426 23,376
純資産額 (百万円) － 11,284,022 11,660,199 11,521,680 11,362,365
総資産額 (百万円) － 208,381,300 213,129,122 210,629,821 208,974,134
(注) １．株式会社ゆうちょ銀行は、第13期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第12期中間
連結会計期間については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
経常収益 (百万円) 4,054,859 3,898,358 3,661,332 7,952,951 7,916,655
経常利益 (百万円) 168,869 161,600 141,504 309,233 264,870
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,273 68,737 76,312 104,487 120,480
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 208,292 71,827 248,136 185,868 172,795
純資産額 (百万円) 2,025,538 2,034,169 2,240,109 2,003,126 2,135,137
総資産額 (百万円) 78,639,357 74,763,934 73,034,186 76,831,261 73,905,017
(注) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいま
す。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命
保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流
事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事
業の区分は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分
と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。変更箇所の前後については記
載を一部省略しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
Ⅰ．当社グループ全般に関するリスク
３．事業運営に関するリスク
(1) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは国内外の市場金利、為替、株価、経営環境(消費税増税を含む。)、競争状況、営業費用等多く
の前提に基づいて中期経営計画を策定し、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業
等の業務に係る中期的な事業戦略・方針を定めております。
しかしながら、これらの施策については、本「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各リスク等
が内在しており、また、将来においても、当社グループによる上記施策の実施を阻害するリスクが高まったり新
たなリスクが生じたりする可能性もあります。当社グループの施策が奏功しなかった場合、又は、当社グループ
の採用した前提と異なる状況が生じた場合には、当該計画の実現又は目標の達成ができない可能性があります。
また、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少していることに加えて、保
険募集プロセスの品質事案等の影響で新契約の獲得が計画どおり進まない、または既存の契約の解約数が増加す
る可能性があり（保険募集プロセスの品質事案に関するリスクについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリス
ク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参照ください。）、当該計画における目標を達成で
きない可能性があるほか、かかる場合、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳
しい状況が継続することが見込まれます。
さらに 、金融２社が保有する有価証券の評価損の資本直入・減損損失や売却損の計上等により十分な配当可能
額が確保できず、当該計画における配当目標を達成できない可能性もあります（有価証券の評価損に関しては、
下記「Ⅲ．銀行業に関するリスク (1) 市場リスク」及び「Ⅳ．生命保険業に関するリスク (3) 資産運用に関
するリスク」をご参照ください。）。
なお、当社は将来的な国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用を検討しており、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定費負担に関するリスク
(3) 郵便局等に係る設備の老朽化に関するリスク
(4) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク
(5) 情報通信システムに関するリスク
(6) 人材の確保に関するリスク
(7) グループ外の企業との資本・業務提携、外部委託及び企業買収に伴うリスク
(8) 業務範囲の拡大等に伴うリスク
(2)～(8)は(本文略)
４．財務に関するリスク
(2) 保有株式の減損損失に関するリスク
当社が保有する金融２社等の株式の株価又は実質価額が著しく低下し、取得原価の水準にまで回復する可能性
が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要となり、当社及び当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これにより、当社の分配可能額に影響を及ぼし、会社法の規定によ
り、当社株主への配当の支払いが困難となる可能性があります。
なお、当社の所有する金融２社株式の帳簿価額については、「Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク (6)金
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融２社株式の売却損失の発生に関するリスク」をご参照ください。
Ⅱ．郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク
(1) 金融窓口業務のサービス品質に係るリスク
下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」に記載のとおり、か
;
んぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換 等に係る
事案及び法令違反又は社内ルール違反の可能性のある事案が判明したことによって、当社グループに対するお客
さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しな
い場合、日本郵便によるかんぽ生命保険の保険商品の新契約の獲得や保有契約数の大幅な減少、提携金融機関か
らの受託業務の中止又は縮小により、日本郵便の金融窓口業務(提携金融サービスの受託を含む)が減少し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(当該事案についての生命保険業に関するリス
クについては、下記「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク」をご参
照ください。)。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別
事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、日本郵便による金融商品の募集プロセスの品質
改善に向けて更なる取組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発
揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的
な費用がかかる可能性があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生し
た場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門
家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらの調査が
遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、
調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、更には法令違反又は社内ルール違反の事例
が判明する等の場合には、日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性
があるほか、追加での調査や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、日本郵便が受領する窓口
業務手数料等が更に減少し又は対策のための追加的な費用を要すること等により、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2019年７月以降、郵便局からの一部商品を除く金融商品全般についての積極的な営業を控え
ており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、日本郵便が、ゆうちょ銀行及びかん
ぽ生命保険(以下「金融２社」といいます。)並びにその他の提携金融機関から受領する受託手数料が減少し、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置が仮に長期にわた
り継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便による積極的な営業を行わないことから、日本郵便の
営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーションを喪失すること、さらに新しい人材の確保に悪影響
を及ぼすことにより、日本郵便で取り扱う金融商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本郵便からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等に
より、日本郵便が取り扱う金融商品の販売が回復しない場合には、日本郵便が受領する金融２社及びその他の提
携金融機関からの受託手数料の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
加えて、当社グループは、保険業法、銀行法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法及び郵政民営化法に
基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、かんぽ生命保険及び日本郵便は、2019年９月11日から保険業法
に基づき保険募集品質問題に関する金融庁の立入検査を受けているところです。監督当局が行う当該検査結果又
はご契約調査の結果等により、募集品質について問題がある事案が判明する、若しくは、その他の事項について
管理体制等の不備が判明する、又は監督当局がそれらを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、
業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があります。また、日本郵便が金融２社及びその
他の提携金融機関から受託する金融商品の販売に関し、当社グループが契約者等から訴訟を提起された場合や、
日本郵便とその他提携金融機関との間の業務受託が解消され、または更新がなされない等の理由により、日本郵
便がかかる金融機関からの業務受託を継続できない場合等には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
(2) 郵便・物流事業における経営環境の変化に関するリスク
(3) 郵便物等の減少に関するリスク
(4) 金融２社からの金融窓口業務の受託に関するリスク
(5) 国際物流事業に関するリスク
(6) 不動産事業に関するリスク
(2)～(6)は(本文略)
Ⅲ．銀行業に関するリスク
(1) 市場リスク
① 金利リスク
ゆうちょ銀行が保有する日本国債(2019年３月末日現在、58.3兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の27％)や外国
証券(2019年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は62.4
兆円・ゆうちょ銀行の総資産額の29％)などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達
の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在にお
いて、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、さらに、今後の金融政策
の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金
の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
さらに、市場金利の変動は、ゆうちょ銀行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国
内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金
利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定額貯金(2019年３月末日現在、93.8兆円・総貯金額の51％。預入から６か月経過後は払戻し自由、
３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇
等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の
減少や調達コストの上昇を通じて、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、2018年３月31日付で金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」が改正された
ことを受けて、ゆうちょ銀行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による監督指針において
定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以
下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。2019年３月末日現在、ゆうちょ銀行のΔＥＶＥの最大値は重要性テスト
における評価基準である自己資本の額の20％を超えております。ΔＥＶＥで計測した金利リスクに対し、自己
資本の余裕を十分に確保しているものと認識しておりますが、金融庁から深度ある対話を行う必要が認められ
る銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善
対応を求められる可能性があります。
なお、重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産につい
て国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をする
にあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
(6) 代理店を通じた営業に係るリスク
ゆうちょ銀行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便に銀行代理業務等を委託しています。ゆうちょ
銀行の店舗23,944店舗(2019年３月31日現在)のうち23,710店舗が代理店(郵便局)となっており、ゆうちょ銀行の
貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便
の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しています(下記「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約
等」をご参照ください。)。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、ゆう
ちょ銀行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱うゆうちょ銀行の商品・
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サービスの種類や代理店数が減少した場合、また、ゆうちょ銀行の代理店業務に従事する従業員の確保やその教
育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便が人材等のリソースをゆう
ちょ 銀行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、ゆうちょ銀行の貯金等や新商品等の販売
が伸びず、当社グループの銀行業における業務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績
及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が
生じた可能性がある契約乗換等に係る事案が判明したことによって、2019年７月以降、郵便局からの一部商品を
除く金融商品全般についての積極的な営業を控えております。また、日本郵便からお客さまに対する通常の提案
が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、日本郵便が取り扱うゆうちょ銀行の金融商品
の販売が回復しない可能性があります。その結果、ゆうちょ銀行が委託している投資信託の販売等に影響し、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ゆうちょ銀行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、相当額の委託手数料を日本郵便に対して
支払っておりますが、当該委託手数料の算定方法その他の条件がゆうちょ銀行と日本郵便との間の合意により見
直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当社グループの銀行業における業
務及び業績に影響を及ぼし、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
Ⅳ．生命保険業に関するリスク
(1) 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社グループは、かんぽ生命保険及び日本郵便におけるお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のあ
る契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反の可能性のある事案が判明したことによって、当社グ
ループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。そし
て、かかる事案に対処するため、当社グループにおいては、営業目標の見直し、ご意向確認等の契約時のチェッ
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ク態勢の強化、条件付解約制度 ・契約転換制度 の導入、お客さま本位の業務運営に対する態勢整備などの施
策や取組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底す
ることとしております（当該事案に係るご契約調査及び改善に向けた取組みに関しては、下記「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 対処すべき課題」をご参照ください。）。
当社グループは、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別
事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に向けて更なる取
組みを実施していくものの、これらの取組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時
間を要する可能性があり、その場合、上記の取組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性
があります。さらに、取組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グ
ループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、かんぽ生命保険及び日本郵便による調査に加え、外部専門
家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらの調査が
遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、
調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、更には法令違反又は社内ルール違反の事例
が判明する等の場合には、かんぽ生命保険及び日本郵便の社会的信用が更に毀損されることにより、業務運営に
影響を及ぼす可能性があるほか、追加での調査や取組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契
約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数が増加する、又は対策のための追加的な費用を要すること等に
より、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
かんぽ生命保険及び日本郵便は、2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険の支店からの積極的な営業を控
えており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置が仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の
獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、かんぽ生命保険及び日本郵便による積極的な営業を行わないことから、かんぽ生命保険の保険
商品の営業社員が報酬の低下等により離職する又はモチベーションを喪失することにより、かんぽ生命保険の保
険商品の営業活動の円滑な再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かんぽ生命保険及び日本郵便からお
客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、かんぽ生命保険の
保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
加えて、かんぽ生命保険は、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、か
んぽ生命保険及び日本郵便は、2019年９月11日から保険業法に基づき保険募集品質問題に関する金融庁の立入検
査を受けているところです。監督当局が行う当該検査結果又はご契約調査の結果等により、募集品質について問
題がある事案が判明する、若しくは、その他の事項について管理体制等の不備が判明する、又は監督当局がそれ
らを受けた取組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受
ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（保険募集プロセスの品質事案が金融窓口業務に与える影響に
ついては上記「Ⅱ.郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業に関するリスク (1) 金融窓口業務のサービス
品質に係るリスク」をご参照ください。）。
に応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
することができる制度。
(2) ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
(3) 資産運用に関するリスク
(4) 市場流動性・資金繰りに関するリスク
(5) 商品の集中に関するリスク
(6) 日本の人口動態に関するリスク
(7) 保険料設定に関するリスク
(8) 責任準備金の積立に関するリスク
(9) 契約者配当準備金に関するリスク
(10) 保険金の支払いに関するリスク
(11) オペレーショナルリスク
(12) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
(13) 格付けの低下に関するリスク
(2)～(13)は(本文略)
Ⅷ．金融２社株式売却等に関するリスク
(6) 金融２社株式の売却損失の発生に関するリスク
金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社保有金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株
式の帳簿価額と売却収入の差額について、当社の損益計算書に売却損失として計上する必要があり、その結果、
当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2019年３月31日現在、当社が保有する
ゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。
一方、連結財務諸表においては、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合
には、売却による当社の持分の減少額と売却収入の差額を、連結貸借対照表の資本剰余金から減少させる必要が
あり、その結果、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。また、金融２社が持分法適用関連
会社となり、金融２社株式の売却収入が、売却による当社の持分の減少額を下回った場合には、売却による当社
の持分の減少額と売却収入の差額について、連結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。さら
に、金融２社が子会社及び持分法適用関連会社ではなくなり、金融２社株式の売却収入が、売却に係る当社が保
有する金融２社株式の帳簿価額を下回った場合には、売却される株式の帳簿価額と売却収入の差額について、連
結損益計算書に売却損失として計上する必要があります。以上の結果、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2015年11月の金融２社株式の売出しにおいては、ゆうちょ銀行株式の売却に伴い、当社の損益計算書に
おける関係会社株式売却損126,236百万円及び当社の連結貸借対照表における資本剰余金351,922百万円の減少が
発生し、かんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書における関係会社株式売却益32,796百万円及び当
社の連結貸借対照表における資本剰余金17,754百万円の減少が発生しております。
また、2019年４月のかんぽ生命保険株式の売却に伴い、当社の損益計算書において関係会社株式売却益が
129,365百万円発生 しております 。さらに、当社の連結貸借対照表において資本剰余金 50,199百万円の減少が発生
しております 。
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Ⅸ．金融２社との関係について
(1) 当社と金融２社との関係について
③ 金融２社との人的関係
当社の役員１名(長門正貢)が、グループ経営体制の強化及び金融２社のトップマネジメント強化のため、ゆ
うちょ銀行及びかんぽ生命保険の役員(非常勤)を兼任しております。また、ゆうちょ銀行の役員１名(池田憲
人)及びかんぽ生命保険の役員１名(植平光彦)がグループ経営体制の強化のため、ゆうちょ銀行の役員１名(田
中進)及びかんぽ生命保険の役員 ３ 名( 千田哲也、堀家吉人、 加藤進康)が、国が資本金の２分の１以上を出資し
ている法人である当社として国会において各子会社に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えて
いるため、当社の役員(非常勤)を兼任しております(当社の役員の状況については下記「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比 3,573,851百万円増 の 289,744,560百万円 となりました。
主な要因は、現金預け金 4,922,187 百万円の増、銀行業における買現先勘定 1,601,420 百万円の増の一方、銀行業
及び生命保険業等における有価証券 2,710,130 百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金 1,144,865 百万円
の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比 2,737,676百万円増 の 274,119,730百万円 となりました。
主な要因は、銀行業における貯金 685,329 百万円の増、銀行業における売現先勘定 2,263,606 百万円の増の一方、
生命保険業における責任準備金 1,209,364 百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比 836,175百万円増 の 15,624,830百万円 となりました。
主な要因は、非支配株主持分 591,375 百万円の増、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金
216,193 百万円の増の一方、資本剰余金 50,674 百万円の減によるものです。
各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比197,237百万円減の1,854,233百万円と
なりました。
主な要因は、現金預け金が155,023百万円減少したほか、減価償却等により建物等の有形固定資産が28,769百万
円減少したことによるものです。
② 金融窓口事業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比67,850百万円減の2,598,067百万円とな
りました。
主な要因は、現金預け金が37,682百万円減少したほか、銀行代理業務手数料や生命保険代理業務手数料の減少
等によって営業未収入金等が減少したことによりその他資産が20,256百万円減少したことによるものです。
③ 国際物流事業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比139,591百万円増の606,950百万円とな
りました。
主な要因は、「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日)の適用による使用権資産の計上等により有形固定資産が
149,088百万円増加したことによるものです。
④ 銀行業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比4,154,976百万円増の213,129,080百万
円となりました。
主な要因は、有価証券が1,709,124百万円減少した一方、現金預け金が4,510,891百万円増加したことによるも
のです。
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⑤ 生命保険業
当第２四半期連結会計期間末のセグメント資産は、前連結会計年度末比870,831百万円減の73,034,186百万円と
なりました。
主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,000,181百万円減少
したこと及び貸出金が733,679百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費
の持ち直しが続くなか、設備投資は機械投資に弱さが見られるが全体的には緩やかな増加傾向にあることや雇用情
勢の着実な改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は、米国で景気回復が続いており、アジア及び欧州の一部で弱さが見られるものの、全体として
緩やかな回復が続いております。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策の下、マイナス圏で推移しました。
日経平均株価は、４月上旬に上昇し、４月末の終値は22,200円台を記録しましたが、５月に入ると米中の貿易摩
擦の影響に対する警戒感などから下落し、６月末の終値は21,200円台となりました。６月末の米中首脳会談を受け
て両国の関係改善に期待が高まりましたが、７月末の終値は21,500円台に留まり、８月に米国が中国に追加関税策
を打ち出したことによる世界経済への影響の懸念が広まったこともあり、８月下旬には一時20,200円台と約７か月
半ぶりの安い水準となりました。９月に入り、米国と中国が貿易を巡り協議するとの見方が広まると、景気減速の
懸念は和らぎ、９月末の終値は21,700円台まで回復しました。
このような事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間における連結経常収益は 5,969,326百万円 (前年同期比
303,836百万円減 )、連結経常利益は 402,623百万円 (前年同期比 13,272百万円減 )、連結経常利益に、特別損益や契約
者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、 236,599百万円 (前年同期比 12,885百万円増 )
となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
当第２四半期連結累計期間の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケットの数量増や荷物の単価見直しの影
響などによる増収のほか、コストコントロールの取組等による費用の減少により、経常収益は 992,159百万円 (前
年同期比 22,892百万円増 )、 経常利益は29,289百万円 (前年同期は 2,969百万円の経常損失 )となりました。なお、
日本郵便の当第２四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は990,691百万円(前年同期比24,108百
万円増)、営業利益は28,354百万円(前年同期は4,796百万円の営業損失)となりました。
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(参考)引受郵便物等の状況
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分
物数(千通・千個) 対前年同期比(％) 物数(千通・千個) 対前年同期比(％)
総数 9,532,646 0.0 9,594,618 0.7
郵便物
7,344,514 △1.5 7,426,618 1.1
内国 7,326,223 △1.5 7,407,181 1.1
普通
7,078,588 △1.6 7,150,986 1.0
第一種
4,080,917 △0.9 4,150,897 1.7
第二種 2,884,552 △2.4 2,842,379 △1.5
第三種
98,451 △3.4 95,875 △2.6
第四種
8,157 △7.8 8,008 △1.8
選挙
6,511 △27.1 53,827 726.7
特殊
247,635 2.8 256,196 3.5
国際(差立) 18,291 △9.5 19,437 6.3
通常 9,385 △18.1 11,468 22.2
小包
1,898 △1.7 1,472 △22.5
国際スピード郵便
7,008 2.6 6,498 △7.3
荷物
2,188,132 5.5 2,168,000 △0.9
ゆうパック 467,071 18.1 468,160 0.2
ゆうメール 1,721,061 2.5 1,699,840 △1.2
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
種類 概要／特徴
第一種郵便物 お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便
物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レター
パックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。
第二種郵便物 お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類が
あります。
第三種郵便物 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とす
るものであります。
第四種郵便物 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育
用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物がありま
す。
２．年賀郵便物は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常は
がきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の
合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうび
ん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．国際通常郵便物は、2019年度４月以降の集計方法を変更しております。なお、過去の通数との整合性を確保
するため、過年度分については組替えを行っておりません。
６． ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システム
により管理をしております。
７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした
印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品でありま
す。
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② 金融窓口事業
当第２四半期連結累計期間の金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品などの積極的な営業活動を
控えている影響や物販事業の一部事業の絞込みにより減収となったものの、費用が収益より大きく減少したた
め、経常収益は 666,015百万円 (前年同期比 11,263百万円減 )、 経常利益は36,227百万円 (前年同期比 7,852百万円
増 )となりました。なお、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は665,516百万
円(前年同期比11,182百万円減)、営業利益は36,039百万円(前年同期比8,015百万円増)となりました。
(参考)郵便局数
営業中の郵便局(局)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
支社名
直営の郵便局 直営の郵便局
簡易 簡易
計 計
郵便局 郵便局
郵便局 分室 郵便局 分室
北海道 1,207 1 270 1,478 1,206 1 269 1,476
東北 1,891 1 614 2,506 1,893 1 615 2,509
関東 2,395 0 175 2,570 2,393 0 173 2,566
東京 1,471 0 5 1,476 1,472 0 5 1,477
南関東 952 0 76 1,028 952 0 74 1,026
信越 977 0 322 1,299 977 0 321 1,298
北陸 668 0 173 841 669 0 170 839
東海 2,049 2 314 2,365 2,051 2 312 2,365
近畿 3,094 6 331 3,431 3,093 6 331 3,430
中国 1,751 2 458 2,211 1,751 2 453 2,206
四国 930 0 215 1,145 930 0 214 1,144
九州 2,502 0 905 3,407 2,496 0 902 3,398
沖縄 175 0 21 196 175 0 21 196
全国計 20,062 12 3,879 23,953 20,058 12 3,860 23,930
③ 国際物流事業
当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸
び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりまし
た。費用については、人件費単価上昇などの要因により、豪ドルベースでは増加となったものの、円ベースでは
為替影響により減少となりました。この結果、経常収益は 318,422百万円 (前年同期比 28,383百万円減 )、経常損失
は 11,322百万円 (前年同期は 1,503百万円の経常利益 )となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間
における国際物流事業の営業収益は318,210百万円(前年同期比28,323百万円減)、営業損失は4,778百万円(前年同
期は3,894百万円の営業利益)となりました。
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④ 銀行業
当第２四半期連結累計期間の銀行業におきましては、役務取引等利益は増加したものの、資金利益が国債利息
の減少を主因に減少し、その他業務利益が外国為替売買損益の減少等により減少しました。金利が低位で推移す
るなど厳しい経営環境下において、経常収益は 909,985百万円 (前年同期比 55,401百万円減 )、経常利益は 201,137
百万円 (前年同期比 22,208百万円減 )となりました。
(参考１) 銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
(a) 損益の概要
当第２四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比419億円減少の6,782億円となりました。このうち、資金
利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比472億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比
124億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の減少等により、前年同期比71億円の減少
となりました。
経費は、前年同期比73億円減少の5,146億円となりました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前年同期比346億円減少の1,636億円となりまし
た。
経常利益は前年同期比223億円減少の2,010億円となりました。
中間純利益は 1,447億円、前年同期比145億円の減益となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 720,278 678,294 △41,984
資金利益 549,135 501,840 △47,295
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
その他業務利益 118,148 110,963 △7,184
うち外国為替売買損益 132,846 107,860 △24,985
うち国債等債券損益 △17,568 5,370 22,938
経費(除く臨時処理分) △521,976 △514,652 7,324
人件費
△63,158 △61,339 1,819
物件費 △422,213 △427,615 △5,402
税金
△36,604 △25,697 10,907
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 198,301 163,641 △34,660
一般貸倒引当金繰入額 － － －
業務純益 198,301 163,641 △34,660
臨時損益 25,176 37,453 12,276
うち株式等関係損益 193 10,705 10,512
うち金銭の信託運用損益 26,698 27,777 1,079
経常利益 223,478 201,095 △22,383
特別損益 △370 △109 260
固定資産処分損益 △347 △109 238
減損損失 △22 △0 22
税引前中間純利益 223,107 200,985 △22,122
法人税、住民税及び事業税 △60,763 △55,417 5,345
法人税等調整額 △3,052 △862 2,190
法人税等合計 △63,815 △56,279 7,536
中間純利益 159,291 144,705 △14,586
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運
用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨
時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
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６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等
国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第２四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は3,377億円、役務取引等利益は652億円、その
他業務利益は25億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は1,640億円、役務取引等利益は２億円、その他業務利益は1,084億円とな
りました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は5,018億円、役務取引等利益は654
億円、その他業務利益は1,109億円となりました。
イ．国内業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 370,540 337,762 △32,777
資金運用収益 434,376 378,281 △56,095
うち国債利息 271,725 227,776 △43,949
資金調達費用 63,836 40,518 △23,318
役務取引等利益 52,610 65,287 12,676
役務取引等収益 68,912 80,871 11,959
役務取引等費用 16,302 15,584 △717
その他業務利益 3,521 2,547 △974
その他業務収益 3,528 3,543 14
その他業務費用 7 996 989
(注) 「国内業務部門」は円建取引であります。
ロ．国際業務部門
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 178,595 164,077 △14,517
資金運用収益 372,777 386,547 13,770
うち外国証券利息 372,096 385,566 13,470
資金調達費用 194,182 222,470 28,288
役務取引等利益 384 203 △181
役務取引等収益 426 307 △118
役務取引等費用 41 104 62
その他業務利益 114,626 108,415 △6,210
その他業務収益 136,324 109,698 △26,625
その他業務費用 21,697 1,282 △20,414
(注) 「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建の対非居住者取引については、「国際業務部門」に
含めております。
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ハ．合計
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金利益 549,135 501,840 △47,295
資金運用収益 716,116 667,413 △48,702
資金調達費用 166,981 165,573 △1,407
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
役務取引等収益 69,338 81,179 11,840
役務取引等費用 16,343 15,688 △655
その他業務利益 118,148 110,963 △7,184
その他業務収益 139,852 113,242 △26,610
その他業務費用 21,704 2,278 △19,425
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期累計期間5,307百万円、当第２四半期累計期間
5,120百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 91,037 97,415
国際業務部門・資金調達費用 91,037 97,415
(c) 役務取引等利益の状況
当第２四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比124億円増加の
654億円となりました。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等利益 52,994 65,490 12,495
為替・決済関連手数料 30,254 39,927 9,672
ＡＴＭ関連手数料 6,970 9,251 2,281
投資信託関連手数料 11,157 11,854 696
その他 4,612 4,457 △155
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
販売金額 465,694 422,753 △42,941
純資産残高 2,019,297 2,553,431 534,134
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(d) 預金残高の状況
当第２四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度 末 比9,035億円増加の181兆9,026億円とな
りました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
903,561
預金合計 180,999,134 100.00 181,902,696 100.00
流動性預金 79,959,377 44.17 83,706,653 46.01 3,747,276
振替貯金 16,143,580 8.91 7,524,089 4.13 △8,619,491
12,304,653
通常貯金等 63,410,139 35.03 75,714,793 41.62
62,114
貯蓄貯金 405,656 0.22 467,771 0.25
△2,874,965
定期性預金 100,927,190 55.76 98,052,225 53.90
定期貯金 7,096,334 3.92 6,276,442 3.45 △819,892
△2,055,072
定額貯金 93,830,855 51.84 91,775,782 50.45
31,250
その他の預金 112,566 0.06 143,816 0.07
譲渡性預金 － － － － －
総合計 180,999,134 100.00 181,902,696 100.00 903,561
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通
常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであ
ります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めておりま
す。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以
下「郵政管理・支援機構」といいます。)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社（以下
「公社」といいます。）から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教
育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
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(e) 資産運用の状況(末残・構成比)
当第２四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は54.6兆円、その他の証券は64.8兆円となりました。
当第２四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
4,386,739
預け金等 50,674,248 24.60 55,060,988 26.23
コールローン 400,000 0.19 160,000 0.07 △240,000
1,601,420
買現先勘定 8,368,139 4.06 9,969,560 4.74
206,994
金銭の信託 3,990,780 1.93 4,197,774 1.99
△22,314
うち国内株式 2,141,784 1.03 2,119,470 1.00
うち国内債券 1,195,685 0.58 1,145,987 0.54 △49,697
△1,711,770
有価証券 137,135,264 66.57 135,423,494 64.52
△3,717,305
国債 58,356,567 28.33 54,639,262 26.03
△198,022
地方債 6,383,964 3.09 6,185,942 2.94
短期社債 220,998 0.10 368,993 0.17 147,995
社債 9,574,857 4.64 9,358,800 4.45 △216,056
△77,126
株式 99,286 0.04 22,159 0.01
2,348,745
その他の証券 62,499,590 30.34 64,848,335 30.89
うち外国債券 22,035,528 10.69 22,668,431 10.80 632,902
1,706,772
うち投資信託 40,433,941 19.63 42,140,714 20.07
△361,186
貸出金 5,297,424 2.57 4,936,238 2.35
31,714
その他 109,366 0.05 141,081 0.06
合計 205,975,224 100.00 209,889,136 100.00 3,913,911
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(f) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)
前事業年度 当第２四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％)
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,292,424 100.00 4,925,916 100.00 △366,507
農業、林業、漁業、鉱業 － － － － －
製造業 15,519 0.29 22,427 0.45 6,907
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 115,517 2.18 108,591 2.20 △6,926
卸売業、小売業 37,289 0.70 37,142 0.75 △146
金融・保険業 930,873 17.58 841,195 17.07 △89,678
建設業、不動産業 2,000 0.03 10,500 0.21 8,500
各種サービス業、物品賃貸業 37,695 0.71 37,304 0.75 △390
国、地方公共団体 3,997,677 75.53 3,716,101 75.43 △281,576
その他 155,851 2.94 152,654 3.09 △3,197
国際及び特別国際金融取引勘定分 5,000 100.00 10,321 100.00 5,321
政府等 － － － － －
金融機関 － － － － －
その他 5,000 100.00 10,321 100.00 5,321
合計 5,297,424 ― 4,936,238 ― △361,186
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第２四半期会
計期間末499,757百万円であります。
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(参考２) ゆうちょ銀行の自己資本比率の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 15.74
２．連結における自己資本の額 89,079
３．リスク・アセット等の額 565,824
４．連結総所要自己資本額 22,632
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 15.71
２．単体における自己資本の額 88,977
３．リスク・アセット等の額 566,043
４．単体総所要自己資本額 22,641
(注) 単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(参考３) ゆうちょ銀行(単体)における資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆう
ちょ銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各
勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のそ
の有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
(a) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(b) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(c) 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(d) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 0 0
要管理債権 － －
正常債権 64,872 50,269
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⑤ 生命保険業
当第２四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な
かんぽ生命保険の商品の営業活動の停止等に伴う新契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は
3,661,332百万円 (前年同期比 237,026百万円減 )となりました。また、金銭の信託運用益や金融派生商品費用等の
キャピタル損益の減少等により、経常利益は 141,504百万円 (前年同期比 20,095百万円減 )となりました。
(参考１)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
( 個人保険及び個人年金保険は、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含み
ません。)
(a) 保有契約高明細表
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 18,095 53,001,882 17,896 52,228,584
個人年金保険 1,268 2,329,471 1,223 2,129,920
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分
件数(千件) 金額(百万円) 件数(千件) 金額(百万円)
個人保険 888 2,868,275 582 1,699,379
個人年金保険 0 1,305 0 3,398
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第２四半期会計期間末
個人保険 3,363,941 3,314,258
個人年金保険 452,478 434,807
合計 3,816,419 3,749,065
うち医療保障・
410,929 412,838
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(d) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
個人保険 184,528 131,645
個人年金保険 114 304
合計 184,642 131,949
うち医療保障・
33,073 21,136
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給
付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を
事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(a) 保有契約高
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
(千件) (百万円) (千件) (百万円)
保険 11,048 29,143,116 10,469 27,593,890
年金保険 1,708 590,874 1,599 547,539
(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。
(b) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 前事業年度末 当第２四半期会計期間末
保険 1,313,229 1,241,620
年金保険 572,367 532,502
合計 1,885,597 1,774,122
うち医療保障・
342,190 331,559
生前給付保障等
(注) かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、(参考１)(c)に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命
保険が算出した金額であります。
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(参考３)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率
当第２四半期連結会計期間末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大
暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するため
の行政監督上の指標のひとつ)は、1,189.5％と高い健全性を維持しております。
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,647,874 5,698,504
資本金等 1,631,920 1,585,544
価格変動準備金 897,492 871,855
危険準備金 1,962,755 1,880,448
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 45 37
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ
568,785 783,837
損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) △2,336 19
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,569 4,275
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 480,213
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
― ―
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △5,006 △8,160
その他 ― 433
リスクの合計額
(Ｂ) 949,323 958,100
2 2 1/2 2 2 1/2
〔{(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ } ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 142,209 139,776
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 59,172 57,038
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 141,866 139,318
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 763,194 775,617
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 22,128 22,235
ソルベンシー・マージン比率
1,189.8％ 1,189.5％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しており
ます。
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⑥ その他
当第２四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の
;
強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減、また、経営改善が見込めない逓信病院（３カ所 ）を
譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、 営業収益は 7,010百万円 (前年同
期比 1,410百万円減 )、営業 損失は1,824百万円 (前年同期は 2,646百万円 の営業損失)となりました。今後も引き続
き上記増収対策や経費削減等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善に取り組みます。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進め
るとともに、費用管理による経費削減等の経営改善に取り組んでいるところですが、2018年10月に「ホテル メ
ルパルク 」の賃貸借、管理業務を当社の子会社である日本郵政不動産株式会社へ移管したこと等の影響もあり、
営業収益は 10,681百万円 (前年同期比 1,864百万円減 )、営業 損失は2,365百万円 (前年同期は 1,448百万円 の営業損
失)となりました。今後も、増加傾向にあるインバウンド需要への対応や外部のWebサイトの活用強化等による増
収施策、食材等原価管理の徹底、業務フローの効率化等の生産性向上施策を着実に実施することにより、経営改
善に取り組みます。
※2019年４月 富山逓信病院、名古屋逓信病院、福岡逓信病院
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(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は当期首から 4,923,305百万円増加 し、 57,083,594百万
円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益が376,820百万円と前年同期と比べ33,259百万円の増益となりましたが、銀行業におけ
る資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、営業活動においては、
1,542,582百万円の収入 (前年同期は 3,452,618百万円の支出 )となりました。
主な要因として、コールマネー等の増加2,263,606百万円による収入、コールローン等の減少1,335,647百万円
による支出があげられます。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得
による支出等の結果、 3,107,029百万円の収入 (前年同期比 254,439百万円の収入増 )となりました。
主な要因として、有価証券の償還による収入12,431,597百万円、有価証券の取得による支出11,402,608百万円
があげられます。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、 274,347百万円の収
入 (前年同期は 133,597百万円の支出 )となりました。
主な要因として、借入れによる収入214,801百万円や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
322,451百万円、借入金の返済による支出125,665百万円があげられます。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した事項のほ
か、本書の「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(7) 主要な設備」に記載の設備投資を計画しております。
(4) 連結自己資本比率の状況
銀行持株会社としての当社の連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株
会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年９月30日
１．連結自己資本比率(２／３) 17.81
２．連結における自己資本の額 109,789
３．リスク・アセット等の額 616,422
４．連結総所要自己資本額 24,656
(注) 連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額でありま
す。
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(5) 連結ソルベンシー・マージン比率の状況
保険持株会社としての当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条
の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。
この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれ
ば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率は、 694.4％ となりました。
当第２四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 19,014,779 19,968,415
資本金等 11,979,784 12,627,495
価格変動準備金 897,492 871,855
危険準備金 1,962,755 1,880,448
異常危険準備金 ― ―
一般貸倒引当金 360 339
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益
3,164,450 3,422,299
(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 162,606 352,749
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 257,681 233,549
負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 589,649 580,213
保険料積立金等余剰部分 489,649 480,213
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
不算入額 ― ―
少額短期保険業者に係るマージン総額 ― ―
控除項目 ― △969
その他 ― 433
リスクの合計額
(Ｂ) 5,670,514 5,751,143
2 2 1/2 2 2 1/2
〔｛(Ｒ ＋Ｒ ) ＋Ｒ ＋Ｒ ｝ ＋(Ｒ ＋Ｒ ＋Ｒ ) 〕 ＋Ｒ ＋Ｒ
1 5 8 9 2 3 7 ▶ 6
Ｒ
保険リスク相当額 １ 142,209 139,776
Ｒ
一般保険リスク相当額 ５ ― ―
Ｒ
巨大災害リスク相当額 ６ ― ―
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 ８ 59,172 57,038
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 ９ ― ―
Ｒ
予定利率リスク相当額 ２ 141,866 139,318
Ｒ
最低保証リスク相当額 ７ ― ―
Ｒ
資産運用リスク相当額 ３ 5,234,404 5,318,050
Ｒ
経営管理リスク相当額 ４ 290,473 290,226
ソルベンシー・マージン比率
670.6 ％ 694.4 ％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出し
ております。
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(6) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、
以下の追加すべき事項が生じております。
先般、お客さまが保障を見直される際の取扱い等に関する社内調査をかんぽ生命保険にて実施した結果、お客さ
まのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明いたしました。これを受け、お客さ
まのご意向に沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型（以下、「特定事案」といいます。）及び特定事案に
該当するものを除く全てのご契約についての調査（以下、「全ご契約調査」といいます。）を実施しているところ
です。
当第２四半期連結会計期間の末日現在における特定事案及び全ご契約調査の主な状況等は、以下のとおりです。
「調査の概要」
調査の実施にあたり、かんぽ生命保険の本社に経営トップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置
し、すべての組織（本社・エリア本部・支店・サービスセンター）が連携しながら、全社を挙げて、丁寧なお客さ
ま対応を進めております。
また、お客さまからのお問い合わせに確実に対応するために、本調査の専用コールセンターを設置し、体制を整
備しております。
なお、本調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第
三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
① 特定事案調査
契約乗換について、契約類型（下記A～F類型）ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、具
体的に法令違反や社内ルール違反がないか、募集状況等の調査を実施しております。特定事案につきまして
は、対象となるお客さまに対して、書面の発送を完了しており、曜日・時間等を変えてお電話や、ご高齢のお
客さまやご訪問を希望されるお客さま等にはご訪問により、ご連絡をとらせていただいております。
類型 調査対象事案
契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受謝絶となった事
A
案
契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が支払謝絶等と
B
なった事案
C 特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事案
D 契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の事案
契約乗換の判定期間後 ( 乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月 ) の解約により、
E
保障の重複が生じた事案
契約乗換の判定期間外（乗換後のご契約の契約日の前４か月から前６か月）の解約によ
}
り、保障の空白が生じた事案
お客さまからいただいたご回答を検証し、必要に応じてお客さまの契約状況も確認しながら、社外弁護士も
交えて、法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を洗い出しております。
その結果、お客さまから聴き取りをさせていただいた段階ではございますが、ご契約時の状況やご意向が確
認できた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。
これらは、あくまでもお客さまからいただいた回答のみに基づいた集計結果であり、今後さらに当社グルー
プを挙げて、１件たりとも不正は許容しない姿勢で追加調査（募集人への調査やお客さまに対する確認）を進
めてまいります。
また、ご意向確認の結果、復元等の詳細説明の希望をいただいているお客さまのうち、ご意向に沿わず不利
益を生じさせたと認められる事案につきましては、ご案内状をお送りし、できる限り迅速に対応してまいりま
す。復元等の詳細説明を希望されないお客さまにつきましては、今回の調査に対するご協力への感謝と合わせ
て、最終ご意向確認のための書面をご送付させていただきます。
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② 全ご契約調査
特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して、返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまの
ご意向およびお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、お客さまからご返信いただいたはが
きや、コールセンターにご相談いただいた内容をもとに、調査を実施してまいります。ご加入いただいている
保険のご契約について郵便局へお問い合わせいただいた場合も、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説
明をしてまいります。また、すべてのお客さまに、ご加入いただいている保障内容・保険料等を記載した「ご
契約内容のお知らせ」を送付させていただき、ご契約に対するご疑問やご不安があればお知らせいただくこと
としております。このほか、ご契約調査への協力をお願いするテレビCMやお客さま専用のマイページを通じて
ご回答をいただく仕組みの構築等、幅広い手段を通じて、引き続き本取組をお知らせし、広くお客さまからの
お申し出に対応してまいります。
「今後の取組(改善策)」
お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題の根本原因につきましては、2019年７月24日に設置した特別調
査委員会により調査が行われているところですが、現状を踏まえ、当社グループは以下の改善策を講じてまいりま
す。
今後、同委員会による調査により具体的な原因が明らかになり、新たな指摘がなされた場合は、それらの指摘に
ついても真摯に受け止め、対応してまいります。
① 営業目標の見直し
これまで、新契約実績に偏重した営業目標となっていたことを踏まえ、今年度のかんぽ生命保険の商品につ
きましては営業目標を設定しないこととしております。また、来年度の営業目標につきましても、従来の新契
約実績によるものから、保有契約をお守りし、増やしていくという考え方に基づくものに見直すなど、考え方
も含め抜本的に見直してまいります。
② ご意向確認等、契約時のチェック態勢の強化
契約時のチェック態勢が十分でなかった状況を踏まえ、かんぽ生命保険および日本郵便株式会社は、募集時
の事前チェック体制を強化してまいります。
2019年８月からは、かんぽ生命保険のサービスセンターにおいて契約申込書等をチェックし、募集品質に懸
念があるお申込み等の場合は、直接お客さまのご意向を確認しております。
これに加えて、2019年９月からは郵便局においても、管理者が契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念
がある場合は郵便局管理者がお客さまのご意向を確認する仕組みとしております。
また、2019年９月下旬からは契約乗換のお申込みにはシステム上アラートを表示し、システム制御により郵
便局管理者の承認がなければ保障設計書を作成できないこととするなど、新契約をお引き受けするプロセスの
様々な場面において、重層的なチェックを行うことにより、お客さまのご意向に沿った契約となっていること
を確認しております。
③ 条件付解約制度、契約転換制度の導入
お客さまの不利益を未然に防ぐための制度的措置として、新規契約が有効に成立したことを条件として既契
約の解約等の効力を発生させる「条件付解約制度」や、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行で
きる「契約転換制度」について、順次導入してまいります。
④ お客さま本位の業務運営に対する態勢整備
2019年７月からかんぽ生命保険においては「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、経営トップ主導
で募集品質向上を中心としたかんぽ生命保険の改善取組を推進していくとともに、日本郵便と合同で、お客さ
ま本位の営業活動の徹底に向けた研修を郵便局で行っております。また、2019年９月から日本郵便においても
募集品質改善部の設置や金融渉外本部長の職務の見直しを行う等、募集管理態勢の改善に取り組んでおり、当
社グループ全体として、お客さま本位の業務運営に向けた態勢整備に取り組んでいます。
⑤ 社員の声の把握
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郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあっ
たことを踏まえ、（従来の内部通報窓口とは別の）営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務に
お いて困った事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。
⑥ 当社グループ会社間の連携強化
当社グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客
さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループの連絡会等を新設・充実してまいります。
なお、当社グループの最重要経営課題のひとつであり、2018年度の中期経営計画の主要施策として取り組んでお
ります、お客さま本位の業務運営に関して、高齢者に対する募集品質向上の取り組みを徹底するため、満70歳以上
のお客さまへの勧奨を停止することとし、満期等でお客さまから加入のご意向がある場合は、ご家族説明によりご
家族の同意がある場合のみご提案を行います。
(7) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 主要な在外子会社の状況
当社の子会社であるToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社が第１
四半期連結会計期間より「リース」(IFRS第16号 2016年１月13日)を適用しました。適用後の状況は下記のと
おりとなっております。
2019年９月30日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
LOYANG, 国際物流 ロジスティ
26,189 338 － 8,034 34,563
SINGAPORE 事業 クス施設
トール社
及び MELBOURNE, 国際物流 船舶及び港
5,291 12,807 － 4,050 22,149
同社傘下の AUSTRALIA 事業 湾施設
子会社
QUEENSLAND, 国際物流 物流関連施
461 3,401 － 9,927 13,790
AUSTRALIA 事業 設
(注) １．トール社及び同社傘下の子会社の所有する設備のうち、主要なものを記載しております。
２．上記には、当社の連結会社以外の者から賃借している土地・建物等が含まれております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
2019年９月30日現在
着手及び完了予定年月
セグメント
投資予定額
設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
着手 完了
金融窓口事 大阪駅前不動産開発(店舗、オ
未定 自己資金 2020年7月 2023年度
業 フィス、劇場他)（注）
(注) 大阪駅前不動産開発の投資予定額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。ま
た、着手年月は、着工予定年月を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月27日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 4,500,000,000 4,500,000,000 い当社における標準とな
(市場第一部)
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 4,500,000,000 4,500,000,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち、4,320,000,000株(2015年８月１日付で実施した普通株式１株につき30株の割合の株式分割を
反映した株式数)は、現物出資(2007年10月１日時点での株式数は144,000,000株であり、郵政民営化法第38条の
規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日
～ ― 4,500,000,000 ― 3,500,000 ― 875,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関３丁目１－１ 2,559,524 63.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 98,252 2.42
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 64,087 1.58
銀行株式会社(信託口)
日本郵政社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 63,074 1.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－ TREATY 505234 02171, U.S.A.
37,224 0.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 32,181 0.79
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 31,377 0.77
銀行株式会社(信託口５)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
22,499 0.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティＡ棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
21,291 0.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 20,877 0.51
銀行株式会社(信託口１)
計 － 2,950,390 72.95
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式(456,139千株)を控
除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式(630千株)を含めておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
456,139,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,438,040 同上
4,043,804,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
56,800
発行済株式総数 4,500,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,438,040 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式630,500株(議決権6,305
個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
456,139,200 ― 456,139,200 10.13
日本郵政株式会社
２丁目３－１
計 ― 456,139,200 ― 456,139,200 10.13
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(630,500株)を含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
①新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1988年４月 株式会社日本興業銀行
（現 株式会社みずほ銀
行）入行
2013年４月 みずほ証券株式会社財務企
画部長
執行役
2015年４月 株式会社みずほフィナン
1963年９月30日 （注） 2019年７月１日
浅井 智範 ―
経理・財務部門
シャルグループ監査委員会
室審議役
2015年７月 同 監査委員会室長
2018年７月 当社経理・財務部付部長
2019年７月 同 執行役(現職)
1986年４月 郵政省入省
2007年10月 郵便局株式会社(現 日本郵
便株式会社)法務部長
2010年４月 同 経営企画部長
常務執行役
2013年６月 同 執行役員
1963年３月３日 （注） 2019年８月28日
立林 理 400
2015年４月 同 常務執行役員
特命
2015年６月 当社常務執行役
2018年４月 日本郵便株式会社常務執行
役員 東京支社長
2019年８月 同 常務執行役員（現職）
当社常務執行役（現職）
1984年４月 郵政省入省
2007年10月 株式会社かんぽ生命保険Ｃ
Ｓ推進部長
2008年10月 同 東京サービスセンター
所長
2010年４月 同 事務企画部企画役
2010年７月 同 事務指導部長
常務執行役 2011年４月 同 経営企画部長
1960年４月22日 （注） 2019年８月28日
2011年７月 同 執行役 経営企画部長
千田 哲也 5,200
特命
2013年６月 当社常務執行役
2013年７月 株式会社かんぽ生命保険常
務執行役
2016年６月 同 専務執行役
2017年11月 当社専務執行役
2019年４月 株式会社かんぽ生命保険代
表執行役副社長（現職）
2019年８月 当社常務執行役（現職）
1982年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同 支払サービス部担当部
長兼契約案内センターセン
ター長
2008年７月 株式会社かんぽ生命保険事
務企画部企画役
2008年10月 同 支払管理部長
2010年３月 同 執行役 事務企画部長兼
支払管理部長
常務執行役
2010年６月 同 執行役 事務企画部長
1959年10月27日 （注） 2019年８月28日
堀家 吉人 ―
特命 2012年４月 同 執行役 事務企画部長兼
サービスセンター改革室長
2012年７月 同 常務執行役 東京サービ
スセンター所長
2012年12月 同 常務執行役
2016年４月 同 専務執行役 近畿エリア
本部長
2017年６月 同 専務執行役(現職)
2019年８月 当社常務執行役（現職）
(注) 執行役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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②退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
佐藤 克彦 2019年７月４日
総務・人事部門
郵政大学校長
③役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役
経営企画部門
木下 範子 2019年８月28日
経営企画部門
特命
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 42 名 女性 5 名(役員のうち女性の比率 10.6 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５
号）に基づいて作成しております。
３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※4 52,244,467 ※4 57,166,654
現金預け金
コールローン 550,000 310,000
買現先勘定 8,368,139 9,969,560
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,090,219
買入金銭債権 650,638 725,250
商品有価証券 2 83
※1 6,778,335 ※1 7,377,028
金銭の信託
※1 , ※2 , ※4 , ※5 195,647,107 ※1 , ※2 , ※4 , ※5 192,936,977
有価証券
※3 , ※6 12,083,499 ※3 , ※6 10,938,634
貸出金
外国為替 80,396 88,110
※4 2,419,069 ※4 2,522,298
その他資産
※7 3,155,062 ※7 3,259,029
有形固定資産
無形固定資産 321,964 313,655
退職給付に係る資産 50,214 50,062
繰延税金資産 1,035,930 1,003,609
△ 6,323 △ 6,613
貸倒引当金
資産の部合計 286,170,709 289,744,560
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
※4 , ※12 179,625,834 ※4 , ※12 180,311,164
貯金
※4 11,569,371 ※4 13,832,978
売現先勘定
保険契約準備金 67,093,751 65,767,202
※9 519,568 ※9 444,169
支払備金
※9 , ※11 65,060,549 ※9 , ※11 63,851,184
責任準備金
※8 1,513,634 ※8 1,471,848
契約者配当準備金
※4 5,896,268 ※4 6,854,140
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 28,029 25,579
※4 281,021 ※4 361,584
借用金
外国為替 628 841
※13 100,000 ※13 100,000
社債
その他負債 2,474,349 2,465,417
賞与引当金 122,665 125,607
退職給付に係る負債 2,236,273 2,244,552
従業員株式給付引当金 839 350
役員株式給付引当金 1,033 1,050
睡眠貯金払戻損失引当金 88,332 83,552
特別法上の準備金 897,492 871,855
※11 897,492 ※11 871,855
価格変動準備金
966,160 1,073,854
繰延税金負債
負債の部合計 271,382,054 274,119,730
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 4,135,429 4,084,755
利益剰余金 3,799,974 3,911,050
△ 831,887 △ 831,850
自己株式
株主資本合計 10,603,516 10,663,955
その他有価証券評価差額金
2,580,765 2,796,958
繰延ヘッジ損益 △ 55,415 △ 61,608
為替換算調整勘定 △ 89,350 △ 91,490
253,992 230,493
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,689,992 2,874,353
非支配株主持分 1,495,145 2,086,521
純資産の部合計 14,788,654 15,624,830
負債及び純資産の部合計 286,170,709 289,744,560
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 6,273,162 5,969,326
郵便事業収益 1,289,621 1,286,105
銀行事業収益 964,460 909,174
生命保険事業収益 3,898,329 3,661,313
その他経常収益 120,751 112,732
経常費用 5,857,266 5,566,702
業務費 4,408,630 4,125,880
人件費 1,299,249 1,278,396
減価償却費 133,735 145,885
15,651 16,539
その他経常費用
経常利益 415,896 402,623
特別利益
1,459 34,834
固定資産処分益 942 2,454
特別法上の準備金戻入額 － 25,637
価格変動準備金戻入額 － 25,637
移転補償金 94 339
事業譲渡益 － 6,249
その他の特別利益 421 153
特別損失 10,343 6,079
固定資産処分損 1,895 1,854
減損損失 3,057 1,009
特別法上の準備金繰入額 1,933 －
価格変動準備金繰入額 1,933 －
※2 2,516 ※2 2,128
老朽化対策工事に係る損失
その他の特別損失 939 1,086
※1 63,451 ※1 54,558
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 343,561 376,820
法人税、住民税及び事業税
138,698 131,048
△ 44,139 △ 34,254
法人税等調整額
法人税等合計 94,559 96,793
中間純利益 249,002 280,026
非支配株主に帰属する中間純利益 25,288 43,427
親会社株主に帰属する中間純利益 223,713 236,599
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 249,002 280,026
その他の包括利益 △ 329,915 383,175
その他有価証券評価差額金 △ 193,124 416,890
繰延ヘッジ損益 △ 109,304 △ 6,980
為替換算調整勘定 △ 2,787 △ 3,887
退職給付に係る調整額 △ 24,700 △ 22,841
2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 80,913 663,202
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 72,790 533,780
非支配株主に係る中間包括利益 △ 8,123 129,421
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,462 3,551,054 △ 831,945 10,354,570
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,462 3,551,054 △ 831,945 10,354,570
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 129,403 △ 129,403
親会社株主に帰属す
223,713 223,713
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 212 212
変動
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － 212 94,310 58 94,580
当中間期末残高 3,500,000 4,135,674 3,645,364 △ 831,887 10,449,151
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,688,219 2,784 △ 85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,688,219 2,784 △ 85,870 294,238 2,899,371 1,489,292 14,743,234
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 129,403
親会社株主に帰属す
223,713
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 212
変動
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 171,855 △ 97,269 △ 2,797 △ 24,594 △ 296,517 △ 23,378 △ 319,896
（純額）
当中間期変動額合計 △ 171,855 △ 97,269 △ 2,797 △ 24,594 △ 296,517 △ 23,378 △ 225,316
当中間期末残高 2,516,364 △ 94,485 △ 88,667 269,643 2,602,853 1,465,913 14,517,918
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 4,135,429 3,799,974 △ 831,887 10,603,516
会計方針の変更によ
△ 24,426 △ 24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,500,000 4,135,429 3,775,547 △ 831,887 10,579,089
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
親会社株主に帰属す
236,599 236,599
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 50,674 △ 50,674
変動
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 50,674 135,502 36 84,865
当中間期末残高 3,500,000 4,084,755 3,911,050 △ 831,850 10,663,955
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
ヘッジ損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,788,654
会計方針の変更によ
△ 24,426
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,580,765 △ 55,415 △ 89,350 253,992 2,689,992 1,495,145 14,764,227
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096
親会社株主に帰属す
236,599
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 50,674
変動
自己株式の処分 36
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 216,193 △ 6,192 △ 2,140 △ 23,499 184,360 591,375 775,736
（純額）
当中間期変動額合計 216,193 △ 6,192 △ 2,140 △ 23,499 184,360 591,375 860,602
当中間期末残高 2,796,958 △ 61,608 △ 91,490 230,493 2,874,353 2,086,521 15,624,830
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 343,561 376,820
減価償却費 133,735 145,885
減損損失 3,057 1,009
のれん償却額 203 83
持分法による投資損益（△は益） △ 97 △ 112
支払備金の増減額（△は減少） △ 23,241 △ 75,398
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,213,484 △ 1,209,364
契約者配当準備金積立利息繰入額 3 ▶
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 63,451 54,558
貸倒引当金の増減（△） 134 493
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,235 3,177
退職給付に係る資産及び負債の増減額 6,294 8,491
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 329 △ 489
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10 16
睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少） 1,629 △ 4,780
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,933 △ 25,637
受取利息及び受取配当金 △ 554,192 △ 535,605
支払利息 3,471 8,063
資金運用収益 △ 716,116 △ 667,392
資金調達費用 172,288 170,693
有価証券関係損益（△） 32,756 △ 19,460
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 73,040 △ 44,759
為替差損益（△は益） △ 643,097 111,362
固定資産処分損益（△は益） 964 △ 628
貸出金の純増（△）減 △ 235,569 410,324
貯金の純増減（△） 566,426 685,329
借用金の純増減（△） 1,300 3,800
コールローン等の純増（△）減 83,529 △ 1,335,647
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 504,993 －
コールマネー等の純増減（△） 703,296 2,263,606
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 117,380 △ 2,450
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 2,648,030 578,767
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 15,361 △ 7,713
外国為替（負債）の純増減（△） 144 212
資金運用による収入 718,361 691,772
資金調達による支出 △ 478,906 △ 219,011
△ 361,956 △ 257,399
その他
小計 △ 3,740,492 1,108,621
利息及び配当金の受取額
600,033 623,071
利息の支払額 △ 2,985 △ 7,986
契約者配当金の支払額 △ 109,594 △ 96,199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 199,578 △ 85,289
－ 364
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,452,618 1,542,582
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 4,715,000 △ 3,860,000
コールローンの償還による収入 4,710,000 3,860,000
買入金銭債権の取得による支出 △ 599,999 △ 759,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 450,612 660,584
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増
890,281 △ 298,016
加）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 827,440 379,103
少）
有価証券の取得による支出 △ 13,681,582 △ 11,402,608
有価証券の売却による収入 1,996,323 1,943,770
有価証券の償還による収入 14,698,309 12,431,597
金銭の信託の増加による支出 △ 273,237 △ 1,005,645
金銭の信託の減少による収入 8,998 440,417
貸付けによる支出 △ 478,224 △ 377,164
貸付金の回収による収入 923,985 1,110,840
有形固定資産の取得による支出 △ 105,076 △ 74,512
有形固定資産の売却による収入 2,671 7,841
無形固定資産の取得による支出 △ 35,968 △ 49,066
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
133 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 266
る収入
△ 112,195 99,622
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,852,590 3,107,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 38,476 214,801
借入金の返済による支出 △ 26,679 △ 125,665
子会社の自己株式の取得による支出 △ 542 △ 7,881
子会社の自己株式の処分による収入 54 82
配当金の支払額 △ 129,293 △ 101,146
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,822 △ 16,298
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 322,451
による収入
△ 789 △ 11,994
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,597 274,347
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,079 △ 654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 732,546 4,923,305
現金及び現金同等物の期首残高 50,694,528 52,160,289
※1 49,961,981 ※1 57,083,594
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 259 社
主要な会社名 日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険
なお、Toll Holdings Limited（以下「トール社」）傘下の子会社１社は設立により、当中間連結会計期間から連
結の範囲に含めております。また、ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社は売却したことにより、
トール社傘下の子会社６社は清算したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 ３社
不動産投資に関する匿名組合 ３社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 22 社
株式会社ジェイエイフーズおおいた、リンベル株式会社、セゾン投信株式会社、ＳＤＰセンター株式会社、日
本ＡＴＭビジネスサービス株式会社、ＪＰ投信株式会社、トール社傘下の関連会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
不動産投資に関する匿名組合 ３社
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
BPO.MP COMPANY LIMITED、株式会社パルマ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日
６月末日 31社
９月末日 223社
12月末日 ５社
(2) ６月末日及び12月末日を中間決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく中間財務諸表により連結し
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業にお
ける「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非
適用の非連結子会社株式（及び出資金）並びに関連会社株式（及び出資金）については移動平均法による原価
法、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外に
ついては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法（定額
法）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジする
ために時価ヘッジを適用している場合を除く。）については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～50年
その他 ２年～75年
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、その金額に重要性が
乏しい場合は、発生年度に一括償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法により償却しております。
④ 使用権資産
トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産については、使用権資産の耐用年数又は
リース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
① 当社及び連結子会社（銀行子会社及び保険子会社を除く。）の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸
倒実績率等を勘案して必要と認めた額、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額をそれぞれ計上しております。
② 銀行子会社における貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権について
は、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権につ
いては、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認
める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処
分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
銀行子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
③ 保険子会社における貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・
引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
保険子会社におけるすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っておりま
す。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質
破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額か
ら担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額か
ら直接減額しており、その金額は前連結会計年度232百万円、当中間連結会計期間25百万円であります。
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、従業員に対する自社の株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び一部の連結子会社が、各社の定める規程に基づき、執行役等に対する自社の
株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年～14年）による定額法に
より費用処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年～14年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し1959年１月以降に退
職した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用（以下「整理資源」という。）の負担につ
いて、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付に係る資産」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（９年）による定
額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（９年）による定額法
により費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省（郵政事業に従事）に勤務し1958年12月以前に退
職した者の恩給給付に要する費用（以下「恩給負担金」という。）の負担について、当該恩給負担金に係る負
担額を算定し「退職給付に係る負債」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付し、収益及び費用は、
期中平均相場による円換算額を付し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジを適用しており
ます。
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。また、一部の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で、金利スワップの特
例処理を適用しております。
なお、銀行子会社において、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商
品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に
規定する繰延ヘッジを適用しております。ヘッジの有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグルーピン
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グのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用し
ております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(13) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しておりま
す。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来す
る短期投資（銀行子会社における「現金預け金」のうち、譲渡性預け金を除く。）及び資金管理において現金同
等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）であります。
(15) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結親法人として、連結納税制度を適用しております。
③ 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
(a) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加
して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政
管理・支援機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責
任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計
年度179,882百万円、当中間連結会計期間88,627百万円であります。
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(会計方針の変更)
Toll Holdings Limited社及び傘下の関係会社
当中間連結会計期間より、「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、以下「IFRS第16号」という。）を適用して
おります。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上して
おります。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当
中間連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の有形固定資産が176,939百万円増加、その他資産が113百万円減少、その
他負債が201,252百万円増加、利益剰余金が24,426百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「借用金」は、重要性が増したため、当中間連結
会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた2,755,370百万円は、「借
用金」281,021百万円、「その他負債」2,474,349百万円として組み替えております。
(追加情報)
(当社グループの役員等に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、当社の執行役並びに日本郵便株式会社の取締役（業務を
執行していない取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「本制度対象役員」という。）に対し、信託を活用
した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、株式給付規程に基づき、本制度対象役員に対し当社株式等を給付する仕組みであり、連結会計年度に
おける業績達成度を勘案して定まる数のポイントを付与します。本制度対象役員の退任時には、当該付与ポイント
に相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭につき、本信託から給付を
行います。
本制度対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度923百万円、656千株、当中間連結
会計期間886百万円、630千株であります。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険においても信託を活用した株
式給付制度を導入しております。
（保険契約に係るご契約調査及び改善に向けた取組）
当社グループでは、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しか
しながら、当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命保険」という。）において、お客
さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発
生した可能性のある事例が判明したため、かんぽ生命保険のご契約の調査を行っております。調査にあたっては、
お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査
委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
当中間連結会計期間においては、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(契約乗換
に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合など)のお客さまに対して、かんぽ
生命保険から個別にご連絡し、お客さまのご契約時の状況やご意向を確認することができ、そのうち一部の方から
は復元等の詳細説明のご希望をいただいております。また、その他のすべてのご契約に対して返信用はがきを同封
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した書面をお送りし、お客さまにご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、この確認
結果を踏まえ調査を実施してまいります。
また、当社の連結子会社である日本郵便株式会社においては、ご加入いただいている保険のご契約について郵便
局へお問い合わせいただいた場合に、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特
定可能な事案のうち、当中間連結会計期間末までの調査の進捗に基づき、ご契約の復元等により今後かんぽ生命保
険からお客さまに支払いが必要と合理的に見積もることができる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額1,084百
万円をその他負債に引当計上しております。
一方、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち上記以外については、お客さ
まにご契約の復元等に必要となるご精算額などの算定や詳細説明を進めているところであり、お客さまのご契約の
復元等のご意向を個別に確認する必要があること、また、その他のすべてのご契約に対する調査については、お客
さまからお受けしたご回答・ご相談等の内容をもとに、個別に調査等をすることになることから、これらについて
は、当中間連結会計期間末時点で将来発生する費用を合理的に見積もることは困難であり、当中間連結会計期間に
係る中間連結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社グループの
将来の業績に影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
株 式 15,508百万円 15,093百万円
出資金 19,693 〃 23,580 〃
証券担保付債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,887,211百万円 2,423,003百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当中間連結会計期間末（前連結会計年度
末）に当該処分をせずに所有している有 8,522,183百万円 8,599,817百万円
価証券
※３．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権額 － 百万円 － 百万円
延滞債権額 － 〃 0 〃
３カ月以上延滞債権額 － 〃 － 〃
貸出条件緩和債権額 － 〃 － 〃
合計額 － 〃 0 〃
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
担保に供している資産
現金預け金 10百万円 －百万円
有価証券 17,536,796 〃 20,405,653 〃
担保資産に対応する債務
貯金 1,265,494 〃 1,058,792 〃
売現先勘定 11,569,371 〃 13,832,978 〃
債券貸借取引受入担保金 5,896,268 〃 6,854,140 〃
借用金 3,980 〃 7,700 〃
（注）前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に含めておりました「借用金」は、重要性が
増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更に伴い、担
保資産に対応する債務における「その他負債」を、当中間連結会計期間より「借用金」として表示してお
ります。なお、前連結会計年度の担保資産に対応する債務における「その他負債」についても、同様に表
示しております。
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上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引等の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
現金預け金 30百万円 －百万円
有価証券 1,686,972 〃 1,511,792 〃
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
先物取引差入証拠金 146,257百万円 146,612百万円
保証金 17,116 〃 16,034 〃
中央清算機関差入証拠金 647,946 〃 683,677 〃
金融商品等差入担保金 28,966 〃 52,887 〃
※５．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
(1) 責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額及び時価は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
10,570,049百万円 10,269,008百万円
計上額
時価 11,724,384 〃 11,502,487 〃
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設
定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っ
ております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認し
ております。
①簡易生命保険契約商品区分（残存年数30年以内の保険契約）
②かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）
を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であります。契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 16,997百万円 26,433百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
－ 〃 14,000 〃
又は任意の時期に無条件で取消可能な
もの
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行子会
社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が
付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予
め定めている銀行子会社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等
を講じております。
また、保険子会社における貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
融資未実行残高 14,751百万円 9,313百万円
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※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
減価償却累計額 1,426,018 百万円 1,476,576 百万円
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※８．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
期首残高 1,622,889百万円 1,513,634百万円
契約者配当金支払額 220,769 〃 96,199 〃
利息による増加等 7 〃 4 〃
年金買増しによる減少 300 〃 149 〃
契約者配当準備金繰入額 111,806 〃 54,558 〃
期末残高 1,513,634 〃 1,471,848 〃
支払備金の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
454百万円 436百万円
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
985百万円 984百万円
10．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおり
であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の業務費として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
33,174百万円 34,524百万円
契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）に
よる簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、保険子会社の保険料及び責任
準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。当該積立てを行った金額及び当該受再保険に係
る区分を源泉とする危険準備金、価格変動準備金の積立額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
責任準備金（危険準備金を除く） 35,566,089百万円 34,430,344百万円
危険準備金 1,491,491 〃 1,405,916 〃
価格変動準備金 661,836 〃 642,161 〃
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ります。
された劣後特約付社債であります。
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14．システムに係る役務提供契約（ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約）で契約
により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 628百万円 522百万円
１年超 527 〃 307 〃
15．偶発債務に関する事項
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主
から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投
資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある
解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
73,885百万円 71,174百万円
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額する
ことから、全額が補償対象とはなりません。
(中間連結損益計算書関係)
づき、郵政管理・支援機構のため、契約者配当準備金に繰り入れた金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
契約者配当準備金繰入額 53,274百万円 47,030百万円
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等や耐震改修を要する借入郵便局局舎に対して、緊急に必要な工事を実施することとしております。
これに伴い、特別損失として「老朽化対策工事に係る損失」を計上しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 456,837 ― 41 456,796 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式698千株が含まれてお
ります。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式656千株が
含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少41千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 129,403 32.00 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には特別配当7.00円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月14日
普通株式 101,096 利益剰余金 25.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 4,500,000 ― ― 4,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
自己株式
普通株式 456,796 ― 26 456,769 （注）１、２
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式656千株が含まれてお
ります。当中間連結会計期間末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託が保有する当社株式630千株が
含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少26千株は、株式給付信託による給付によるものであります。
３．配当に関する事項
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 101,096 25.00 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の（予定）
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 101,096 利益剰余金 25.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(注) １．上記効力発生日までに総務大臣の認可を得ることを前提としております。
２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預け金勘定 50,043,187 百万円 57,166,654 百万円
現金預け金勘定に含まれる
△65,000 〃 △65,000 〃
銀行子会社における譲渡性預け金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預け金 15,000 〃 15,000 〃
預入期間が３カ月を超える預け金 △200 〃 △200 〃
その他負債勘定に含まれる当座借越 △31,005 〃 △32,860 〃
現金及び現金同等物 49,961,981 〃 57,083,594 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として動産であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、トール社及び傘下の関係会社におけるリース取引に係る使用権資産の内容は、主として建物及び土地であ
り、使用権資産の減価償却の方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 30,385 6,869
１年超 180,802 47,976
合計 211,188 54,846
（注）当中間連結会計期間におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
の減少は、主として（会計方針の変更）に記載のとおり、トール社及び傘下の関係会社において、当中間
連結会計期間からIFRS第16号を適用したことによるものであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 17,472 16,855
１年超 55,005 48,628
合計 72,478 65,484
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
52,244,467 52,244,467 ―
(2) コールローン 550,000 550,000 ―
(3) 買現先勘定
8,368,139 8,368,139 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 ―
(5) 買入金銭債権
650,638 650,638 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 2 2 ―
(7) 金銭の信託
6,352,358 6,350,174 △2,184
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 63,633,877 71,143,567 7,509,690
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
関係会社株式 1,181 989 △191
その他有価証券 120,182,325 120,182,325 ―
(9) 貸出金
12,083,499
△153
貸倒引当金(＊１)
12,083,345 12,638,890 555,544
資産計 277,428,589 286,645,783 9,217,194
(1) 貯金
179,625,834 179,711,000 85,165
(2) 売現先勘定
11,569,371 11,569,371 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
5,896,268 5,896,268 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
28,029 28,029 ―
(5) 借用金
281,021 281,118 96
(6) 社債
100,000 100,830 830
負債計 197,500,526 197,586,618 86,092
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,012) (1,012) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (206,906) (206,906) ―
デリバティブ取引計 (207,919) (207,919) ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金
及び有価証券の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
57,166,654 57,166,654 ―
(2) コールローン
310,000 310,000 ―
(3) 買現先勘定
9,969,560 9,969,560 ―
(4) 債券貸借取引支払保証金
3,090,219 3,090,219 ―
(5) 買入金銭債権
725,250 725,250 ―
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券 83 83 ―
(7) 金銭の信託
6,867,829 6,866,894 △935
(8) 有価証券
満期保有目的の債券 60,621,683 68,618,020 7,996,337
責任準備金対応債券 10,269,008 11,502,487 1,233,478
関係会社株式 1,181 1,025 △155
その他有価証券 120,608,351 120,608,351 ―
(9) 貸出金
10,938,634
貸倒引当金（＊１） △124
10,938,509 11,514,809 576,300
資産計 280,568,331 290,373,357 9,805,026
(1) 貯金
180,311,164 180,374,870 63,706
(2) 売現先勘定
13,832,978 13,832,978 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
6,854,140 6,854,140 ―
(4) コマーシャル・ペーパー
25,579 25,579 ―
(5) 借用金
361,584 361,730 145
(6) 社債
100,000 101,310 1,310
負債計 201,485,446 201,550,608 65,162
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 250 250 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (162,534) (162,534) ―
デリバティブ取引計 (162,283) (162,283) ―
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされてい
る貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（表示方法の変更）
「借用金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より記載しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3)買現先勘定、 (4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
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(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所等の価格、債券について
は日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベン
ダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸
出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所等の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統
計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格等を時価としております。ま
た、投資信託については、基準価額等を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格等を時価としております。
また、貸出金のうち、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金
利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額
を割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いており
ます。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ）、株式関連取引
（株式指数先物）、債券関連取引（債券先物）、クレジット・デリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワッ
プ）等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)有価証券」には含まれて
おりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
（2019年３月31日） (2019年９月30日)
金銭の信託 （＊１）
425,977 509,198
有価証券
非上場株式 （＊２）
29,505 33,861
投資信託 （＊３）
1,199,338 1,361,641
組合出資金 （＊４）
30,830 41,250
合計 1,685,651 1,945,951
（＊１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊３）投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
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銭債権」が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 53,097,795 60,071,909 6,974,114
地方債 6,415,650 6,748,971 333,320
時価が連結貸借対照表
社債 3,821,442 4,023,474 202,031
計上額を超えるもの
その他 130,433 136,766 6,333
小計 63,465,320 70,981,121 7,515,800
国債 95,560 95,322 △238
地方債 34,534 34,452 △81
時価が連結貸借対照表
社債 38,461 38,317 △143
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 168,556 168,092 △463
合計 63,633,877 71,149,214 7,515,337
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 50,160,680 57,599,613 7,438,932
地方債 6,297,923 6,629,486 331,562
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 3,921,589 4,146,975 225,386
の
その他 98,000 98,838 838
小計 60,478,192 68,474,913 7,996,721
国債 ― ― ―
地方債 111,280 111,128 △151
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 32,209 31,978 △231
もの
その他 ― ― ―
小計 143,490 143,107 △383
合計 60,621,683 68,618,020 7,996,337
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 9,391,008 10,482,032 1,091,024
地方債 545,243 573,068 27,825
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 585,026 621,060 36,033
小計 10,521,279 11,676,162 1,154,883
国債 38,770 38,264 △506
地方債 7,200 7,170 △29
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 2,800 2,787 △12
小計 48,770 48,221 △548
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 8,919,947 10,066,906 1,146,959
時価が中間連結貸借対
地方債 607,936 638,645 30,709
照表計上額を超えるも
社債 717,834 773,889 56,055
の
小計 10,245,718 11,479,442 1,233,724
国債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
地方債 ― ― ―
照表計上額を超えない
社債 23,290 23,044 △245
もの
小計 23,290 23,044 △245
合計 10,269,008 11,502,487 1,233,478
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 146,014 128,361 17,653
債券 49,958,429 48,588,674 1,369,755
国債 33,584,486 32,406,834 1,177,651
地方債 6,631,076 6,575,892 55,184
連結貸借対照表計上額
短期社債 ― ― ―
が取得原価を超えるも
社債 9,742,866 9,605,947 136,919
の
その他 42,925,336 41,471,565 1,453,771
うち外国債券 17,928,510 16,806,394 1,122,115
うち投資信託 24,712,944 24,385,555 327,388
小計 93,029,780 90,188,601 2,841,179
株式 177,231 196,672 △19,440
債券 1,633,224 1,636,094 △2,870
国債 190,362 190,449 △87
地方債 274,674 275,043 △368
連結貸借対照表計上額
短期社債 220,998 220,998 ―
が取得原価を超えない
社債 947,188 949,603 △2,414
もの
その他 26,462,727 26,908,416 △445,688
うち外国債券 9,085,374 9,385,591 △300,217
うち投資信託 16,517,494 16,662,945 △145,450
小計 28,273,183 28,741,183 △468,000
合計 121,302,964 118,929,784 2,373,179
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額
とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 105,738 92,732 13,006
債券 48,645,938 47,137,424 1,508,514
国債 32,676,951 31,363,794 1,313,156
地方債 6,180,482 6,134,929 45,553
中間連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を超え
社債 9,788,504 9,638,700 149,804
るもの
その他 55,146,493 53,382,364 1,764,129
うち外国債券 18,713,302 17,602,318 1,110,983
うち投資信託 36,146,924 35,499,211 647,713
小計 103,898,169 100,612,520 3,285,649
株式 155,731 176,906 △21,175
債券 1,446,582 1,447,847 △1,264
国債 452,895 453,411 △516
地方債 204,248 204,433 △184
中間連結貸借対照表計
短期社債 368,993 368,993 ―
上額が取得原価を超え
社債 420,444 421,008 △564
ないもの
その他 16,348,119 16,821,505 △473,386
うち外国債券 8,742,066 9,141,562 △399,495
うち投資信託 6,621,819 6,695,707 △73,888
小計 17,950,432 18,446,259 △495,826
合計 121,848,602 119,058,779 2,789,822
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計
上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,063百万円であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2019年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
6,313,068 4,796,958 1,516,109 1,589,719 △73,609
信託
(注) １．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、14,434百万円であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
うち中間連結 うち中間連結
中間連結
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
貸借対照表 取得原価 差額
が取得原価を が取得原価を
計上額 （百万円） （百万円）
超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の
6,867,829 5,351,754 1,516,075 1,614,515 △98,439
信託
(注) １．「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間
の損失として処理しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、21,258百万円であります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭
受取固定・支払変動 191,346 191,346 9,223 9,223
受取変動・支払固定 184,465 184,465 △9,577 △9,577
合計 ― ― △354 △354
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
店頭 受取固定・支払変動 189,831 189,831 23,628 23,628
受取変動・支払固定 179,363 179,363 △24,618 △24,618
合計 ― ― △989 △989
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭
売建 449,384 ― △217 △217
買建 375,409 ― △524 △524
合計 ― ― △741 △741
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約
店頭
売建 201,037 80,100 △493 △493
買建 224,019 ― 885 885
合計 ― ― 391 391
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,033 ― 73 73
合計 ― ― 73 73
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
金融商品
取引所
売建 8,005 ― 65 65
合計 ― ― 65 65
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商品
取引所
売建 106,399 ― △723 △723
合計 ― ― △723 △723
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
該当ありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 23,109 23,109 733 733
合計 ― ― 733 733
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 26,079 26,079 783 783
合計 ― ― 783 783
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引であります。
(賃貸等不動産関係)
中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価については、前連結会計年度末に比して著しい変動
が認められないため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の
株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社
かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 本売出し
2019年４月23日
② 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部売却
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
50,199百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に
従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別（日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、金融
窓口事業セグメントに分類）に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメ
ントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて
集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「金融窓口事業」、トール社を中
心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とし
た「生命保険業」であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場価格又は総原価を基準に決定した価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
945,216 92,278 346,806 964,460 3,898,329 6,247,091 25,241 6,272,332
経常収益
セグメント間の
24,050 585,000 － 926 29 610,007 163,631 773,638
内部経常収益
計 969,267 677,279 346,806 965,386 3,898,358 6,857,099 188,872 7,045,971
セグメント利益
△ 2,969 28,375 1,503 223,346 161,600 411,855 126,201 538,057
又は損失（△）
セグメント資産 1,852,756 2,647,490 458,828 208,381,262 74,763,934 288,104,272 8,160,020 296,264,292
その他の項目
減価償却費 44,173 22,464 13,278 15,793 29,241 124,951 8,878 133,830
のれんの償却額 － － － － － － 203 203
受取利息、利息
及び配当金収入 6 0 272 716,116 553,912 1,270,308 1 1,270,309
又は資金運用収益
支払利息又は
298 2 2,724 172,288 444 175,758 1 175,759
資金調達費用
持分法投資利益
－ 116 △ 98 80 － 97 － 97
又は損失（△）
特別利益 173 99 762 － － 1,034 7,188 8,223
固定資産処分益 173 ▶ 762 － － 939 6,766 7,706
価格変動準備金
－ － － － － － － －
戻入額
特別損失 416 1,163 944 370 2,063 4,959 5,384 10,344
固定資産処分損 195 519 60 347 129 1,253 642 1,896
減損損失 210 644 7 22 － 884 2,172 3,057
価格変動準備金
－ － － － 1,933 1,933 － 1,933
繰入額
老朽化対策工事
－ － － － － － 2,516 2,516
に係る損失
契約者配当準備金
－ － － － 63,451 63,451 － 63,451
繰入額
税金費用 969 1,993 906 63,894 27,348 95,112 △ 553 94,559
持分法適用会社
－ 1,799 12,335 1,633 － 15,767 － 15,767
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 10,881 7,635 20,762 25,083 31,846 96,208 20,897 117,106
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（119,737百万円）が含まれ
ております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
経常収益
外部顧客に対する
968,947 85,771 318,341 909,174 3,661,313 5,943,547 24,890 5,968,438
経常収益
セグメント間の
23,212 580,244 81 810 19 604,368 166,879 771,247
内部経常収益
計 992,159 666,015 318,422 909,985 3,661,332 6,547,915 191,770 6,739,685
セグメント利益
29,289 36,227 △ 11,322 201,137 141,504 396,836 129,240 526,076
又は損失（△）
セグメント資産 1,854,233 2,598,067 606,950 213,129,080 73,034,186 291,222,518 8,413,960 299,636,479
その他の項目
減価償却費 44,329 22,804 25,867 18,228 28,080 139,310 6,702 146,013
のれんの償却額 － － － － － － 83 83
受取利息、利息
及び配当金収入 5 1 221 667,413 534,099 1,201,741 1,277 1,203,019
又は資金運用収益
支払利息又は
288 1 6,756 170,694 998 178,738 40 178,779
資金調達費用
持分法投資利益
－ 62 △ 44 94 － 112 － 112
又は損失（△）
特別利益 21 1,394 928 － 26,031 28,374 6,467 34,841
固定資産処分益 0 1,001 928 － 393 2,324 130 2,454
価格変動準備金
－ － － － 25,637 25,637 － 25,637
戻入額
特別損失 425 413 589 109 209 1,748 4,346 6,094
固定資産処分損 99 119 197 109 209 736 1,124 1,860
減損損失 2 137 0 0 － 139 870 1,010
価格変動準備金
－ － － － － － － －
繰入額
老朽化対策工事
－ － － － － － 2,128 2,128
に係る損失
契約者配当準備金
－ － － － 54,558 54,558 － 54,558
繰入額
税金費用 6,192 7,000 237 56,359 36,454 106,245 △ 9,451 96,793
持分法適用会社
－ 1,877 10,372 1,662 － 13,912 － 13,912
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 9,585 14,816 21,020 8,234 25,101 78,758 20,687 99,446
増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。ま
た、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（121,873百万円）が含まれ
ております。
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４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 6,857,099 6,547,915
「その他」の区分の経常収益 188,872 191,770
セグメント間取引消去 △773,638 △771,247
調整額 829 887
中間連結損益計算書の経常収益 6,273,162 5,969,326
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出方法
の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 411,855 396,836
「その他」の区分の利益 126,201 129,240
セグメント間取引消去 △120,682 △121,909
調整額 △1,479 △1,543
中間連結損益計算書の経常利益 415,896 402,623
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と中間連結損益計算書の経常利
益の算出方法の差異等によるものであります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 288,104,272 291,222,518
「その他」の区分の資産 8,160,020 8,413,960
セグメント間取引消去 △9,982,305 △9,891,918
中間連結貸借対照表の資産合計 286,281,987 289,744,560
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(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
中間連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間 前中間 当中間
連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結 連結
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
減価償却費 124,951 139,310 8,878 6,702 △94 △128 133,735 145,885
のれんの償却額 － － 203 83 － － 203 83
受取利息、利息及び
配当金収入又は 1,270,308 1,201,741 1 1,277 △0 △21 1,270,309 1,202,997
資金運用収益
支払利息又は
175,758 178,738 1 40 △0 △21 175,759 178,757
資金調達費用
持分法投資利益
97 112 － － － － 97 112
又は損失（△）
特別利益 1,034 28,374 7,188 6,467 △6,764 △7 1,459 34,834
固定資産処分益 939 2,324 6,766 130 △6,764 － 942 2,454
価格変動準備金戻入額 － 25,637 － － － － － 25,637
特別損失 4,959 1,748 5,384 4,346 △0 △15 10,343 6,079
固定資産処分損 1,253 736 642 1,124 △0 △5 1,895 1,854
減損損失 884 139 2,172 870 △0 △0 3,057 1,009
価格変動準備金繰入額 1,933 － － － － － 1,933 －
老朽化対策工事に係る
－ － 2,516 2,128 － － 2,516 2,128
損失
契約者配当準備金繰入額 63,451 54,558 － － － － 63,451 54,558
税金費用 95,112 106,245 △553 △9,451 － － 94,559 96,793
持分法適用会社への
15,767 13,912 － － － － 15,767 13,912
投資額
有形固定資産及び
96,208 78,758 20,897 20,687 △6,868 157 110,238 99,604
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
オーストラリア及び
日本 その他 合計
ニュージーランド
2,921,168 262,223 75,638 3,259,029
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
に記載のとおりです。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」
に記載のとおりです。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
当中間期償却額 － － － － － － 203 203
当中間期末残高 － － － － － － 2,801 2,801
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
郵便・ 金融窓口 国際物流
銀行業 生命保険業 計
物流事業 事業 事業
当中間期償却額 － － － － － － 83 83
当中間期末残高 － － － － － － 2,634 2,634
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 円 3,287.86 3,348.39
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 14,788,654 15,624,830
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,495,145 2,086,521
うち非支配株主持分 百万円 1,495,145 2,086,521
普通株式に係る中間期末（期末）の
百万円 13,293,508 13,538,308
純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 4,043,203 4,043,230
中間期末（期末）の普通株式の数
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）の普通株式の数から控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前
連結会計年度656,800株、当中間連結会計期間630,500株であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 円 55.33 58.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 223,713 236,599
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 223,713 236,599
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,043,188 4,043,225
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前中間連結会計期間671,863株、当中間連結会計期間635,130株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、2015年４月30日付
で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に
発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いた
しました。
一方で、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通
信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所
にて受けております。なお、当該請求額につきましては、2015年11月13日付で20,352百万円に、2016年９月30日付
で22,301百万円に、2017年８月31日付で23,953百万円に変更する旨の申立がありました。また、株式会社野村総合
研究所から、2019年２月25日付でJPiTに対して追加業務に関する報酬として1,390百万円の支払いを求めて反訴を提
起されております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張
していくものです。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,252 547,357
たな卸資産 356 305
前払費用 360 360
短期貸付金 15,054 16,960
未収入金 41,872 15,998
未収還付法人税等 30,147 39,868
その他 6,521 7,457
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 210,560 628,303
固定資産
有形固定資産
建物 33,203 32,333
工具、器具及び備品 4,132 7,320
土地 92,151 90,308
8,698 11,032
その他
有形固定資産合計 138,186 140,995
無形固定資産
14,606 25,182
投資その他の資産
投資有価証券 16,873 14,782
関係会社株式 7,700,137 7,313,387
金銭の信託 － 205,092
長期貸付金 3,020 3,020
破産更生債権等 62 57
長期前払費用 1,160 1,740
その他 210 207
貸倒引当金 △ 62 △ 57
△ 5,152 △ 5,152
投資損失引当金
投資その他の資産合計 7,716,249 7,533,077
固定資産合計 7,869,041 7,699,256
資産合計 8,079,602 8,327,559
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 120,000
未払金 33,672 9,843
未払費用 1,180 964
未払法人税等 521 98
未払消費税等 － 326
賞与引当金 1,701 1,778
ポイント引当金 450 437
3,367 2,357
その他
流動負債合計 40,894 135,805
固定負債
退職給付引当金 67,156 56,669
役員株式給付引当金 281 289
公務災害補償引当金 18,197 17,797
その他 12,629 12,756
固定負債合計 98,265 87,513
負債合計 139,159 223,319
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金
資本準備金 875,000 875,000
3,628,856 3,628,856
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,503,856 4,503,856
利益剰余金
その他利益剰余金
768,504 938,222
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 768,504 938,222
自己株式 △ 831,887 △ 831,850
株主資本合計 7,940,472 8,110,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 6,240
－ 252
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 29 △ 5,987
純資産合計 7,940,442 8,104,239
負債純資産合計 8,079,602 8,327,559
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
ブランド価値使用料 6,802 6,838
関係会社受取配当金 119,737 121,873
受託業務収益 5,509 7,486
貯金旧勘定交付金 809 255
医業収益 8,421 7,010
12,546 10,681
宿泊事業収益
営業収益合計 153,827 154,146
営業費用
受託業務費用 6,370 8,007
医業費用 11,068 8,834
宿泊事業費用 13,995 13,047
※2 △ 4,089 ※2 △ 3,316
管理費
※1 27,344 ※1 26,572
営業費用合計
営業利益 126,482 127,573
営業外収益
受取配当金 － 1,064
受取賃貸料 1,437 1,311
343 619
その他
営業外収益合計 1,781 2,996
営業外費用
賃貸費用 681 543
172 138
その他
※1 854 ※1 682
営業外費用合計
経常利益 127,410 129,887
特別利益
固定資産売却益 6,766 130
事業譲渡益 － 6,249
関係会社株式売却益 － 129,365
421 60
その他
特別利益合計 7,188 135,805
特別損失
固定資産除却損 640 1,112
減損損失 2,172 870
老朽化対策工事負担金 2,790 2,478
53 232
その他
特別損失合計 5,656 4,693
税引前中間純利益 128,942 261,000
法人税、住民税及び事業税 △ 1,088 △ 9,814
法人税等合計 △ 1,088 △ 9,814
中間純利益 130,031 270,814
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,212 778,212
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 129,403 △ 129,403
中間純利益 130,031 130,031
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 627 627
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 778,839 778,839
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 繰延 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 ヘッジ損益 差額等合計
当期首残高 △ 831,945 7,950,122 － － － 7,950,122
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 129,403 △ 129,403
中間純利益 130,031 130,031
自己株式の処分 58 58 58
株主資本以外の項目の
－ － － －
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 58 685 － － － 685
当中間期末残高 △ 831,887 7,950,807 － － － 7,950,807
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 768,504 768,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
中間純利益 270,814 270,814
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 169,718 169,718
当中間期末残高 3,500,000 875,000 3,628,856 4,503,856 938,222 938,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 繰延 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 ヘッジ損益 差額等合計
当期首残高 △ 831,887 7,940,472 △ 29 － △ 29 7,940,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 101,096 △ 101,096
中間純利益 270,814 270,814
自己株式の処分 36 36 36
株主資本以外の項目の
△ 6,210 252 △ 5,958 △ 5,958
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 36 169,755 △ 6,210 252 △ 5,958 163,797
当中間期末残高 △ 831,850 8,110,227 △ 6,240 252 △ 5,987 8,104,239
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法、その他有価証券で時価のあるもののう
ち、株式については中間会計期間末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間会計期間末の市場価
格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法又
は償却原価法(定額法)により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同様の方法によっております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)に
よっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２年～47年
その他 ２年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについては当社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客へ付与されたポイントの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を
計上しております。
(5) 退職給付引当金
① 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(７年)による定額法に
より費用処理しております。
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② 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1959年１月以降に退職
した者の1958年12月以前の勤務期間に係る年金給付に要する費用(以下「整理資源」という。)の負担につい
て、当該整理資源に係る負担額を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(９年)による定額法に
より費用処理しております。
③ 退職共済年金負担に要する費用のうち、逓信省及び郵政省(郵政事業に従事)に勤務し1958年12月以前に退職
した者の恩給給付に要する費用(以下「恩給負担金」という。)の負担について、当該恩給負担金に係る負担額
を算定し「退職給付引当金」に含めて計上しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき、執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(7) 公務災害補償引当金
公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合の職員又は遺族に対する年金の支出に備えるため、当中間会計
期間末における公務災害補償に係る債務を計上しております。
数理計算上の差異については、発生時における対象者の平均残余支給期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。なお、当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段と
ヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション取引、外貨建預金
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨建であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺するものと想定される取引であるため、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(中間損益計算書関係)
※１．減価償却実施額
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 1,622百万円 1,713百万円
無形固定資産 1,482百万円 1,873百万円
であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,670,180 5,313,402 △1,356,777
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,670,180 5,313,402 △1,356,777
当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
6,384,721 4,085,127 △2,299,594
(2) 関連会社株式
― ― ―
合計 6,384,721 4,085,127 △2,299,594
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照
表）計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) 子会社株式
1,029,956 928,665
(2) 関連会社株式
― ―
合計 1,029,956 928,665
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の一部売却
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり売却
を実施しました。この売却により関係会社株式売却益が129,365百万円発生しております。
１．取引の概要
(1) 取引の概要及び目的
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」）の
株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行へ
の影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされています。この趣旨に沿って、まずは、保有割合
が50％程度となるまで段階的に売却していく方針であります。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険の株価、当社の資金需要、当社の連結業績への影響等を勘案した上
で、株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部の売出し（以下「本売出し」）を実施しました。
また、これに先立ち、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて、当社が保有する株式会社
かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却（以下「株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売
却」）しました。
(2) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社かんぽ生命保険
事業の内容：生命保険業
(3) 企業結合日
① 本売出し
2019年４月23日
② 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売却
2019年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の一部の売却
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっており、下記効力
発生日までに認可を得ることを前提としております。
① 配当金の総額 101,096百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
日本郵政株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵政株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本郵政株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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