株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西日本フィナンシャルホールディングス(E32447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第4期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 川 浩 道
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
【電話番号】 092(476)5050(代表)
【事務連絡者氏名】
経営企画部長 本 田 隆 茂
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 092(476)5050(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 本 田 隆 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 72,215 70,942 71,652 142,613 143,740
うち連結信託報酬 百万円 ― - - - -
連結経常利益 百万円 19,351 18,816 15,344 33,937 34,412
親会社株主に帰属する
百万円 12,430 12,743 11,175 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 21,467 22,899
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 23,102 5,892 8,566 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 47,161 △ 17,835
連結純資産 百万円 514,689 537,895 515,541 534,895 509,734
連結総資産 百万円 9,872,545 10,539,782 10,923,108 9,961,663 10,449,051
1株当たり純資産額 円 3,255.35 3,433.04 3,336.62 3,414.04 3,298.80
1株当たり中間純利益 円 79.70 82.48 73.40 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 137.78 148.79
潜在株式調整後1株
円 ― - - ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― - -
当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.14 5.03 4.65 5.29 4.80
営業活動による
百万円 231,165 391,407 405,969 204,828 249,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 53,554 87,854 △ 44,872 98,535 165,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 30,090 △ 2,891 △ 2,758 △ 33,943 △ 17,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,058,397 1,549,558 1,829,047 ─ ―
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円 ─ ─ ― 1,073,168 1,470,719
の期末残高
従業員数
4,287
4,263 4,185 4,152 4,133
人
[ 1,984 ] [ 1,819 ] [ 2,067 ] [ 1,948 ]
[ 2,083 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 ― - - - -
(注) 1 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いため記載していません。
3 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しています。
4 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行1社です。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第2期中 第3期中 第4期中 第2期 第3期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 3,533 5,082 4,940 5,913 7,465
経常利益 百万円 3,152 4,696 4,438 5,123 6,666
中間純利益 百万円 3,133 4,685 4,430 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 5,101 6,644
資本金 百万円 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 千株 179,596 169,596 166,596 169,596 166,596
純資産 百万円 373,853 373,942 373,229 371,968 371,468
総資産 百万円 419,700 418,990 418,507 418,422 416,389
1株当たり配当額 円 12.50 12.50 12.50 30.00 30.00
自己資本比率 % 89.07 89.24 89.18 88.89 89.21
従業員数 15
15 16 14 16
人
[ ―] [ -] [ -] [ -] [ -]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
■国内経済
2019年度上期におけるわが国経済は、海外景気減速などの影響により輸出に弱さが見られ、生産に一部減速感が
生じたものの、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加や、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気
は緩やかな回復が続きました。
■地元経済
地元九州の経済は、輸出に弱さが見られたほか、電子部品・半導体関連など生産の一部が弱含んだものの、設備
投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな回復
基調をたどりました。
■金融情勢
為替相場は、期初は1ドル111円台近辺で始まり、米国の政策金利の引き下げを織り込みながら、ドル円相場は一
時105円割れの水準までドル安が進行しましたが、当中間期末は1ドル108円近辺までドルが値を戻して当中間期末
を迎えました。
株式市場では、米中貿易摩擦の帰趨を見極めたいといった雰囲気が強く、日経平均株価は20,000~22,000円台の
狭い範囲で推移し、21,000円台後半で当中間期末を迎えました。
円金利は日本の短期金利が日銀の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移する中、10年国債利回りは、欧
米主要国の長期金利の低下に連れて期初のマイナス0.05%からマイナス0.20%程度まで金利水準を切り下げて当中間
期末を迎えました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 4,740億円増加 し、 10兆9,231億円 となり、負債
は、前連結会計年度末比 4,682億円増加 し、 10兆4,075億円 となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比 58
億円増加 し、 5,155億円 となりました。
主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,591億円増加し、 8兆6,679億円 となり
ました。貸出金は、前連結会計年度末比 790億円増加 し、 7兆4,202億円 となりました。有価証券は、前連結会計年
度末比 345億円増加 し、 1兆4,069億円 となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益の増加等により前第2四半期連結累計期間比7億9百
万円増加し、716億52百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により前第2四半期連結累計期間
比41億81百万円増加し、563億7百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比 34億72百万円減少 し、 153億44百万円 となりました。親会社
株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比 15億68百万円減少 し、 111億75百万円 となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比 28億79百万円減少 し、 461億37百万円
となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比 7億46百万円減少 し、 103億27百万円 となりまし
た。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比 4億31百万円減少 し、 5億22百万円 となりました。その他業務
収支は、前年同四半期連結累計期間比 12億63百万円増加 し、 1億74百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 46,844 2,171 - 49,016
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 44,568 1,569 - 46,137
前第2四半期連結累計期間 47,600 4,232 28 51,804
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 45,096 4,918 17 49,996
前第2四半期連結累計期間 756 2,060 28 2,787
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 527 3,348 17 3,859
前第2四半期連結累計期間 - - - -
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 11,030 44 - 11,074
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 10,328 △0 - 10,327
前第2四半期連結累計期間 16,002 176 - 16,179
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 15,836 144 - 15,980
前第2四半期連結累計期間 4,972 132 - 5,105
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 5,507 144 - 5,652
前第2四半期連結累計期間 954 - - 954
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 522 - - 522
前第2四半期連結累計期間 954 - - 954
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 522 - - 522
前第2四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - - -
前第2四半期連結累計期間 394 △1,483 - △1,089
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 553 △379 - 174
前第2四半期連結累計期間 422 306 - 728
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 581 473 - 1,055
前第2四半期連結累計期間 28 1,789 - 1,818
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 27 853 - 881
(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期
間 0百万円)を控除して表示しています。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比 1億99百万円減少 し、 159億80百万
円 となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比 5億46百万円増加 し、 56億52百万円 となりまし
た。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比 7億46百万円減少 し、 103億27百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 16,002 176 16,179
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 15,836 144 15,980
前第2四半期連結累計期間 6,837 - 6,837
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 6,768 - 6,768
前第2四半期連結累計期間 4,058 141 4,200
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 4,009 133 4,142
前第2四半期連結累計期間 9 - 9
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 8 - 8
前第2四半期連結累計期間 2,597 - 2,597
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 2,433 - 2,433
前第2四半期連結累計期間 1,457 - 1,457
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,346 - 1,346
前第2四半期連結累計期間 75 - 75
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 72 - 72
前第2四半期連結累計期間 484 2 486
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 478 3 482
前第2四半期連結累計期間 4,972 132 5,105
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,507 144 5,652
前第2四半期連結累計期間 915 9 925
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 915 8 924
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただ
し、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比 4億31百万円減少 し、 5億22百万円
の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 954 - 954
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 522 - 522
前第2四半期連結累計期間 954 - 954
うち商品有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 522 - 522
前第2四半期連結累計期間 - - -
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 - - -
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 7,996,849 20,181 8,017,031
預金合計
当第2四半期連結会計期間 8,217,249 26,222 8,243,472
前第2四半期連結会計期間 5,073,276 - 5,073,276
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 5,368,606 - 5,368,606
前第2四半期連結会計期間 2,863,509 - 2,863,509
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,783,183 - 2,783,183
前第2四半期連結会計期間 60,063 20,181 80,245
うちその他
当第2四半期連結会計期間 65,460 26,222 91,683
前第2四半期連結会計期間 529,709 - 529,709
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 424,477 - 424,477
前第2四半期連結会計期間 8,526,559 20,181 8,546,740
総合計
当第2四半期連結会計期間 8,641,726 26,222 8,667,949
(注) 1 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
7,206,790 100.00 7,420,266 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 353,873 4.91 368,174 4.96
農業、林業 35,752 0.50 40,792 0.55
漁業 11,162 0.15 15,931 0.21
鉱業、採石業、砂利採取業 16,266 0.23 15,780 0.21
建設業 256,438 3.56 263,943 3.56
電気・ガス・熱供給・水道業 150,963 2.09 161,284 2.17
情報通信業 62,055 0.86 63,044 0.85
運輸業、郵便業 185,796 2.58 207,529 2.80
卸売業、小売業 753,685 10.46 778,797 10.49
金融業、保険業 193,662 2.69 203,769 2.75
不動産業、物品賃貸業 1,702,268 23.62 1,786,609 24.08
その他各種サービス業 935,697 12.98 942,478 12.70
地方公共団体 465,890 6.46 456,767 6.16
その他 2,083,277 28.91 2,115,364 28.51
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 7,206,790 ― 7,420,266 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
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(2) セグメントの業績
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比 4億36百万円増加 し、 658億5百万円 となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間
比 39億67百万円減少 し、 122億17百万円 となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比 1億14百万円減少 し、 129億17百万円 となりまし
た。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比 2億50百万円増加 し、 65億52百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などによ
り、 4,059億円の収入超過 (前第2四半期連結累計期間は 3,914億円の収入超過 )となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったこと
などにより、 448億円の支出超過 (前第2四半期連結累計期間は 878億円の収入超過 )となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いなどにより、 27億円の支出超過
(前第2四半期連結累計期間は 28億円の支出超過 )となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間比 2,794億
円増加 し、期末残高 1兆8,290億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.45
2.連結における自己資本の額 4,169
3.リスク・アセットの額 44,079
4.連結総所要自己資本額 1,763
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利
息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25
号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び
仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付
けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経
営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 144 179
危険債権 884 826
要管理債権 301 263
正常債権 69,031 71,198
株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5 2
危険債権 35 29
要管理債権 - -
正常債権 2,441 2,455
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日)
(2019年11月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 166,596,955 166,596,955 (市場第一部)
です。
福岡証券取引所
計 166,596,955 166,596,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 166,596 ― 50,000 ― 12,500
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 16,012 10.51
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 9,019 5.92
信託銀行株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,183 4.06
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,400 2.89
信託銀行株式会社(信託口9)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 3,861 2.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 2,765 1.81
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,634 1.72
信託銀行株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ 2,525 1.65
(東京都港区港南二
銀行決済営業部)
丁目15番1号 品川インターシティA棟)
西日本シティ銀行従業員持株会 福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号 2,325 1.52
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
2,257 1.48
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
計 ― 51,986 34.14
(注)1 上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式14,330千株(発行済株式総数
の 8.60%)があります。
2 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019年
9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 329 0.19
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 11,245 6.63
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,030 1.19
株式会社
計 ― 13,605 8.02
3 2019年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機
構が2019年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 10,097 5.95
計 ― 10,097 5.95
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4 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメン
ト・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年
5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,682 2.21
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・ノースア
英国 EC2Y5AU ロンドン
メリカ・リミテッド
ロンドン・ウォール・プレイス1 2,637 1.58
(Schroder Investment
Management North America
Limited)
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
英国 EC2Y5AU ロンドン
ド
ロンドン・ウォール・プレイス1 239 0.14
(Schroder Investment
Management Limited)
計 ― 6,559 3.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 14,330,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 70,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,518,087 ―
151,808,700
普通株式
1単元(100株)未満の株式
単元未満株式 ―
387,255
発行済株式総数 166,596,955 ― ―
総株主の議決権 ― 1,518,087 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1千株含まれていま
す。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。
2 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本フィナン 14,330,900 ― 14,330,900 8.60
三丁目1番1号
シャルホールディングス
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社西日本シティ銀行 100 ― 100 0.00
三丁目1番1号
(暫定口)
(相互保有株式)
福岡市博多区博多駅前
株式会社エヌ・ティ・ 70,000 ― 70,000 0.04
一丁目17番21号
ティ・データNCB
計 ― 14,401,000 ― 14,401,000 8.64
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年
大蔵省令第10号)に準拠しています。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しています。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
※7 1,474,517 ※7 1,836,455
現金預け金
コールローン及び買入手形 471 728
買入金銭債権 37,436 39,920
特定取引資産 1,166 1,268
金銭の信託 4,870 4,929
※1 , ※7 , ※12 1,372,367 ※1 , ※7 , ※12 1,406,965
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 7,341,204 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 7,420,266
貸出金
※6 8,396 ※6 7,792
外国為替
※7 94,023 ※7 88,434
その他資産
※9 , ※10 123,930 ※9 , ※10 123,490
有形固定資産
無形固定資産 4,525 4,399
退職給付に係る資産 6,162 8,002
繰延税金資産 645 523
支払承諾見返 23,254 22,980
貸倒引当金 △ 43,343 △ 42,470
△ 578 △ 580
投資損失引当金
資産の部合計 10,449,051 10,923,108
負債の部
※7 8,092,534 ※7 8,243,472
預金
譲渡性預金 416,232 424,477
※7 109,084 ※7 269,000
コールマネー及び売渡手形
※7 166,666 ※7 182,106
売現先勘定
※7 145,718 ※7 167,250
債券貸借取引受入担保金
※7 891,921 ※7 950,376
借用金
外国為替 172 170
※11 10,000 ※11 10,000
社債
その他負債 55,522 112,155
退職給付に係る負債 2,864 2,173
役員退職慰労引当金 246 220
睡眠預金払戻損失引当金 2,151 1,876
偶発損失引当金 1,380 1,491
特別法上の引当金 10 10
繰延税金負債 6,571 4,826
※9 14,982 ※9 14,978
再評価に係る繰延税金負債
23,254 22,980
支払承諾
負債の部合計 9,939,317 10,407,566
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 132,510 132,510
利益剰余金 255,229 263,748
△ 10,896 △ 10,900
自己株式
株主資本合計 426,843 435,359
その他有価証券評価差額金
57,200 54,615
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 893
※9 30,017 ※9 30,008
土地再評価差額金
△ 11,612 △ 11,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,400 72,625
非支配株主持分 7,490 7,557
純資産の部合計 509,734 515,541
負債及び純資産の部合計 10,449,051 10,923,108
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 70,942 71,652
資金運用収益 51,804 49,996
(うち貸出金利息) 42,346 41,585
(うち有価証券利息配当金) 8,655 7,572
役務取引等収益 16,179 15,980
特定取引収益 954 522
その他業務収益 728 1,055
※1 1,274 ※1 4,097
その他経常収益
経常費用 52,125 56,307
資金調達費用 2,788 3,859
(うち預金利息) 697 484
役務取引等費用 5,105 5,652
その他業務費用 1,818 881
※2 40,732 ※2 41,314
営業経費
※3 1,681 ※3 4,600
その他経常費用
経常利益 18,816 15,344
特別利益 46 61
固定資産処分益 46 61
特別損失 175 191
固定資産処分損 166 188
減損損失 7 3
その他の特別損失 0 -
税金等調整前中間純利益 18,686 15,214
法人税、住民税及び事業税 4,905 4,764
840 △ 862
法人税等調整額
法人税等合計 5,745 3,901
中間純利益 12,940 11,312
非支配株主に帰属する中間純利益 197 137
親会社株主に帰属する中間純利益 12,743 11,175
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 12,940 11,312
その他の包括利益 △ 7,048 △ 2,745
その他有価証券評価差額金 △ 7,253 △ 2,565
繰延ヘッジ損益 230 △ 688
△ 25 508
退職給付に係る調整額
中間包括利益 5,892 8,566
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,626 8,409
非支配株主に係る中間包括利益 265 157
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 134,791 236,924 △ 10,668 411,048
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,704 △ 2,704
親会社株主に帰属す
12,743 12,743
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 0 10,039 △ 7 10,031
当中間期末残高 50,000 134,792 246,964 △ 10,676 421,080
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 79,474 △ 33 30,058 6,927 116,426 7,420 534,895
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,704
親会社株主に帰属す
12,743
る中間純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 7,322 230 △ 0 △ 25 △ 7,117 85 △ 7,031
(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,322 230 △ 0 △ 25 △ 7,117 85 3,000
当中間期末残高 72,152 197 30,057 6,901 109,309 7,506 537,895
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 132,510 255,229 △ 10,896 426,843
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,664 △ 2,664
親会社株主に帰属す
11,175 11,175
る中間純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
8 8
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 0 8,519 △ ▶ 8,515
当中間期末残高 50,000 132,510 263,748 △ 10,900 435,359
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 57,200 △ 205 30,017 △ 11,612 75,400 7,490 509,734
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,664
親会社株主に帰属す
11,175
る中間純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
8
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,585 △ 688 △ 8 508 △ 2,774 66 △ 2,708
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,585 △ 688 △ 8 508 △ 2,774 66 5,807
当中間期末残高 54,615 △ 893 30,008 △ 11,104 72,625 7,557 515,541
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 18,686 15,214
減価償却費 2,735 2,829
減損損失 7 3
のれん償却額 141 141
持分法による投資損益(△は益) △ 33 △ 48
貸倒引当金の増減(△) △ 526 △ 872
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 47 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2,590 △ 1,840
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 69 △ 691
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 26
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 240 △ 275
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 49 110
資金運用収益 △ 51,804 △ 49,996
資金調達費用 2,788 3,859
有価証券関係損益(△) 449 △ 3,556
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 6 △ 9
為替差損益(△は益) △ 286 △ 391
固定資産処分損益(△は益) 120 127
特定取引資産の純増(△)減 20 △ 101
貸出金の純増(△)減 △ 165,232 △ 79,062
預金の純増減(△) 150,356 150,937
譲渡性預金の純増減(△) 51,089 8,244
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
78,568 58,455
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 17,884 △ 3,609
コールローン等の純増(△)減 △ 244 △ 2,741
コールマネー等の純増減(△) 248,635 175,355
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 43,974 21,532
外国為替(資産)の純増(△)減 45 603
外国為替(負債)の純増減(△) △ 24 △ 1
資金運用による収入 52,728 51,144
資金調達による支出 △ 2,780 △ 3,694
その他 △ 11,206 68,677
小計 397,411 410,318
法人税等の支払額 △ 6,003 △ 4,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 391,407 405,969
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 89,418 △ 251,415
有価証券の売却による収入 62,412 77,718
有価証券の償還による収入 118,414 130,776
金銭の信託の増加による支出 △ 1,470 △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 1,315 △ 1,553
有形固定資産の売却による収入 127 147
△ 895 △ 495
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 87,854 △ 44,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,703 △ 2,663
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 8 △ ▶
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,891 △ 2,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 20 △ 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 476,390 358,328
現金及び現金同等物の期首残高 1,073,168 1,470,719
※1 1,549,558 ※1 1,829,047
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
株式会社西日本シティ銀行
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティTT証券株式会社
株式会社NCBリサーチ&コンサルティング
(2) 非連結子会社
会社名
NCB九州6次化応援投資事業有限責任組合
Jペイメントサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
NCB九州6次化応援投資事業有限責任組合
Jペイメントサービス株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間
連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連
結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価によ
り、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び
金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品につ
いては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えていま
す。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上してい
ます。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:3年~60年
その他:2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償
却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としていま
す。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載
されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債
権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計
上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
います。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は9,198百万円(前連結会計年度末は5,813百万円)です。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
います。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等
を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。
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(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金
支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積
り、必要と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故
による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次
のとおりです。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始
する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部
の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジに
よる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則
り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎に
ヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、こ
れをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効
性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰
延ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替
スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
③ 内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ
取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められ
る対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っています。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金です。
(17)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(18)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式
748 百万円 748 百万円
出資金 206 百万円 209 百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,764 百万円 2,868 百万円
延滞債権額 109,808 百万円 104,033 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 884 百万円 1,059 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 26,471 百万円 25,312 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 139,928 百万円 133,272 百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
㯿ᘀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その
額面金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
28,182 百万円 22,113 百万円
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※7 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金 36 百万円 35 百万円
〃 〃
有価証券 929,308 968,033
〃 〃
貸出金 781,585 748,316
〃 〃
計 1,710,931 1,716,385
担保資産に対応する債務
〃 〃
預金 18,814 20,528
〃 〃
コールマネー及び売渡手形 38,200 39,000
〃 〃
売現先勘定 166,666 182,106
〃 〃
債券貸借取引受入担保金 145,718 167,250
〃 〃
借用金 885,269 942,976
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れていま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 2,644 百万円 2,643 百万円
また、その他資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 45,827 百万円 46,644 百万円
保証金 2,267 百万円 2,191 百万円
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これ
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,935,369 百万円 2,052,570 百万円
うち原契約期間が1年以内の 1,900,535 百万円 1,984,426 百万円
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める近隣の地価公示法
(1969年公布法律第49号)及び同条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的
な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 74,887 百万円 75,716 百万円
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※11 社債は、劣後特約付社債です。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 10,000 百万円 10,000 百万円
㬀㈀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,951 百万円 12,673 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 188 百万円 3,717 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 16,291 百万円 15,940 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 279 百万円 2,363 百万円
貸出金償却 743 百万円 1,015 百万円
株式等償却 - 百万円 518 百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 169,596 - - 169,596
合計 169,596 - - 169,596
自己株式
普通株式 15,095 6 0 15,101 (注)
合計 15,095 6 0 15,101
(注) 自己株式の普通株式の増加6千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少0千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 2,704 17.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
2018年11月8日
普通株式 1,931 12.50 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
利益剰余金
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当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 166,596 - - 166,596
合計 166,596 - - 166,596
自己株式
普通株式 14,346 5 0 14,351 (注)
合計 14,346 5 0 14,351
(注) 自己株式の普通株式の増加5千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少0千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものです。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,664 17.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
2019年11月6日
普通株式 1,903 12.50 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
利益剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 1,570,867 百万円 1,836,455 百万円
〃 〃
△21,309 △7,407
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 1,549,558 〃 1,829,047 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として建物、事務機器等です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 1,867 1,605 262
合 計
1,867 1,605 262
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっています。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額 減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産 1,867 1,643 224
合 計
1,867 1,643 224
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 77 77
1年超 185 146
合 計
262 224
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有
形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払リース料 38 38
減価償却費相当額 38 38
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④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 345 349
1年超 264 542
合 計
609 891
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
時 価 差 額
連結貸借対照表計上額
(1) 現金預け金 1,474,517 1,474,517 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 48,267 49,064 796
その他有価証券 1,306,469 1,306,469 -
(3) 貸出金
7,341,204
△41,729
貸倒引当金(*1)
7,299,475 7,408,041 108,566
資産計 10,128,730 10,238,093 109,362
(1) 預金
8,092,534 8,092,810 275
(2) 譲渡性預金
416,232 416,232 -
(3) コールマネー及び売渡手形
109,084 109,084 -
(4) 売現先勘定
166,666 166,666 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
145,718 145,718 -
(6) 借用金
891,921 885,759 △6,162
負債計 9,822,158 9,816,272 △5,886
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 51 51 -
ヘッジ会計が適用されているもの (478) (478) -
デリバティブ取引計 (426) (426) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しています。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金
1,836,455 1,836,455 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 44,075 44,715 639
その他有価証券 1,345,337 1,345,337 -
(3) 貸出金
7,420,266
△40,968
貸倒引当金(*1)
7,379,298 7,481,214 101,916
資産計 10,605,166 10,707,722 102,556
(1) 預金
8,243,472 8,243,709 236
(2) 譲渡性預金
424,477 424,477 -
(3) コールマネー及び売渡手形
269,000 269,000 -
(4) 売現先勘定
182,106 182,106 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
167,250 167,250 -
(6) 借用金
950,376 945,906 △4,470
負債計 10,236,683 10,232,449 △4,234
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 16 16 -
ヘッジ会計が適用されているもの (1,394) (1,394) -
デリバティブ取引計 (1,377) (1,377) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま
す。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適
用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示され
た価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価
格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社
から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算
定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金
利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除し
た金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としています。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、
当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金
利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式 (*1)(*2)
14,109 13,777
② 組合出資金 (*3)
3,520 3,775
合計 17,630 17,553
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について272百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,659 41,421 761
地方債 5,299 5,326 27
時価が連結貸借対照表
社債 2,309 2,316 7
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 48,267 49,064 796
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 48,267 49,064 796
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,784 41,421 636
地方債 3,291 3,294 3
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 - - -
の
その他 - - -
小計 44,075 44,715 639
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 - - -
もの
その他 - - -
小計 - - -
合計 44,075 44,715 639
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 112,397 44,125 68,272
債券 755,668 749,157 6,511
国債 340,791 338,212 2,579
地方債 50,118 49,869 248
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 364,759 361,075 3,684
の
その他 212,201 198,394 13,806
外国債券 183,779 180,744 3,035
その他 28,421 17,650 10,771
小計 1,080,267 991,676 88,591
株式 5,914 7,391 △1,477
債券 29,445 29,461 △16
国債 - - -
地方債 22,015 22,029 △13
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 7,429 7,432 △2
もの
その他 190,841 195,967 △5,125
外国債券 87,762 88,317 △555
その他 103,079 107,649 △4,570
小計 226,201 232,821 △6,619
合計 1,306,469 1,224,497 81,971
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 100,056 39,067 60,989
債券 706,273 700,381 5,892
国債 242,961 240,661 2,300
地方債 121,901 121,610 290
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 341,410 338,109 3,301
るもの
その他 312,772 293,344 19,428
外国債券 289,121 279,930 9,191
その他 23,650 13,414 10,236
小計 1,119,102 1,032,792 86,309
株式 6,398 8,218 △1,820
債券 112,758 112,873 △114
国債 - - -
地方債 111,559 111,673 △114
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 1,199 1,200 △0
ないもの
その他 107,077 112,730 △5,653
外国債券 12,206 12,220 △13
その他 94,870 100,509 △5,639
小計 226,234 233,822 △7,588
合計 1,345,337 1,266,615 78,721
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につい
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計
期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は27百万円(うち、株式19百万円、社債7百万円)です。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式245百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄は全て、また同下落率が
30%以上50%未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下
落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
うち連結貸借対照表
うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
超えるもの(百万円)
超えないもの(百万円)
その他の金銭の
4,870 4,870 - - -
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
うち中間連結貸借対照
うち中間連結貸借対照
中間連結貸借対照
表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
超えるもの(百万円)
超えないもの(百万円)
その他の金銭の
4,929 4,929 - - -
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 81,971
その他有価証券 81,971
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 24,091
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 57,880
(△)非支配株主持分相当額 680
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 57,200
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 78,721
その他有価証券 78,721
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 23,405
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 55,315
(△)非支配株主持分相当額 700
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 54,615
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
35,048 32,463 963 963
受取変動・支払固定
35,048 32,463 △776 △776
受取変動・支払変動
店頭 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 187 187
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
33,104 30,604 1,048 1,048
受取変動・支払固定
33,104 30,604 △883 △883
受取変動・支払変動
店頭 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― 165 165
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 82,241 25,576 △149 △149
為替予約
売建 4,749 - △28 △28
買建 8,867 - 41 41
通貨オプション
店頭
売建 69,774 39,204 △2,116 207
買建 69,774 39,204 2,116 357
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △135 428
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 93,152 23,358 △183 △183
為替予約
売建 6,922 485 △1 △1
買建 4,675 485 36 36
通貨オプション
店頭
売建 74,578 42,088 △2,124 299
買建 74,578 42,088 2,124 274
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ― ― △148 425
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
- - -
受取変動・支払固定
16,093 13,873 △299
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
- -
金利スワップ
貸出金・預金 (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定
165,336 157,836
金利オプション - -
合計 ― ― ─ △299
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
- - -
受取変動・支払固定
33,222 33,222 △1,278
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物 - - -
金利オプション - - -
その他 - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動
- -
金利スワップ
貸出金・預金 (注)2
の特例処理
受取変動・支払固定
164,322 154,822
金利オプション - -
合計 ― ― ─ △1,278
(注) 1 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ - - -
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 49,145 - △179
法 券等
その他 - - -
合計 ― ― ─ △179
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ - - -
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 33,456 - △116
法 券等
その他 - - -
合計 ― ― ─ △116
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
785 百万円 778 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5 百万円 97 百万円
時の経過による調整額 11 百万円 5 百万円
23 百万円 63 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 778 百万円 817 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社7社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業
を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀
行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は
一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
64,756 6,186 70,942 - 70,942
経常収益
セグメント間の
612 6,845 7,458 △ 7,458 -
内部経常収益
計 65,368 13,032 78,400 △ 7,458 70,942
セグメント利益 16,184 6,302 22,487 △ 3,670 18,816
セグメント資産 10,527,006 488,119 11,015,125 △ 475,343 10,539,782
セグメント負債 9,989,306 80,702 10,070,009 △ 68,122 10,001,886
その他の項目
減価償却費 2,634 101 2,735 - 2,735
資金運用収益 50,709 4,884 55,594 △ 3,790 51,804
資金調達費用 2,772 76 2,848 △ 60 2,788
有形固定資産及び
2,203 8 2,211 - 2,211
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳は
セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
65,373 6,278 71,652 - 71,652
経常収益
セグメント間の
432 6,638 7,070 △ 7,070 -
内部経常収益
計 65,805 12,917 78,722 △ 7,070 71,652
セグメント利益 12,217 6,552 18,770 △ 3,425 15,344
セグメント資産 10,907,763 492,704 11,400,468 △ 477,359 10,923,108
セグメント負債 10,393,330 84,665 10,477,996 △ 70,429 10,407,566
その他の項目
減価償却費 2,726 103 2,829 - 2,829
資金運用収益 48,889 4,778 53,668 △ 3,671 49,996
資金調達費用 3,846 71 3,918 △ 58 3,859
有形固定資産及び
1,854 195 2,049 - 2,049
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
3 セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳は
セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
45,197 9,824 15,919 70,942
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
44,259 12,300 15,092 71,652
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 7 - 7
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 3 - 3
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当中間期償却額 - 141 141
当中間期末残高 - 803 803
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当中間期償却額 - 141 141
当中間期末残高 - 519 519
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 3,298円80銭 3,336円62銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 509,734 515,541
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,490 7,557
うち非支配株主持分 7,490 7,557
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 502,243 507,984
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
152,250 152,244
普通株式の数(千株)
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 82.48 73.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 12,743 11,175
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 12,743 11,175
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 154,499 152,248
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 588 4,585
未収入金 4,474 2,596
0 0
その他
流動資産合計 5,063 7,182
固定資産
有形固定資産
10 10
器具及び備品
有形固定資産合計 10 10
無形固定資産
3 2
ソフトウエア
無形固定資産合計 3 2
投資その他の資産
関係会社株式 411,303 411,303
8 7
繰延税金資産
投資その他の資産合計 411,311 411,311
固定資産合計 411,325 411,324
資産の部合計 416,389 418,507
負債の部
流動負債
未払金 18 41
未払費用 3 2
未払法人税等 1,342 1,674
未払消費税等 13 14
前受金 25 19
19 24
その他
流動負債合計 1,421 1,777
固定負債
43,500 43,500
長期借入金
固定負債合計 43,500 43,500
負債の部合計 44,921 45,277
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 12,500 12,500
318,651 318,651
その他資本剰余金
資本剰余金合計 331,151 331,151
利益剰余金
その他利益剰余金
8,031 9,797
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,031 9,797
自己株式 △ 17,714 △ 17,718
株主資本合計 371,468 373,229
純資産の部合計 371,468 373,229
負債及び純資産の部合計 416,389 418,507
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 4,685 4,419
397 520
関係会社受入手数料
営業収益合計 5,082 4,940
営業費用
※1 327 ※1 421
販売費及び一般管理費
営業費用合計 327 421
営業利益 4,755 4,519
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
受取手数料 0 0
0 0
雑収入
営業外収益合計 0 0
営業外費用
支払利息 51 53
7 27
雑損失
営業外費用合計 58 80
経常利益 4,696 4,438
税引前中間純利益 4,696 4,438
法人税、住民税及び事業税
7 8
3 0
法人税等調整額
法人税等合計 11 8
中間純利益 4,685 4,430
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四半期報告書
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 12,500 322,361 334,861 6,022 6,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,704 △ 2,704
中間純利益 4,685 4,685
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 1,981 1,981
当中間期末残高 50,000 12,500 322,361 334,861 8,004 8,004
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 18,915 371,968 371,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,704 △ 2,704
中間純利益 4,685 4,685
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 0 0
当中間期変動額合計 △ 7 1,973 1,973
当中間期末残高 △ 18,922 373,942 373,942
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 12,500 318,651 331,151 8,031 8,031
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,664 △ 2,664
中間純利益 4,430 4,430
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 1,765 1,765
当中間期末残高 50,000 12,500 318,651 331,151 9,797 9,797
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 17,714 371,468 371,468
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,664 △ 2,664
中間純利益 4,430 4,430
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
当中間期変動額合計 △ 3 1,761 1,761
当中間期末残高 △ 17,718 373,229 373,229
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
4 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ていません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度
当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式
411,303 411,303
合計
411,303 411,303
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4 【その他】
中間配当
2019年11月6日開催の取締役会において、第4期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,903百万円
1株当たりの中間配当金 12円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
根 津 昌 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 尾 礎 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 川 琢 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第4期事業年度の中
間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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