三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 半期報告書 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【中間会計期間】 第15期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 荒木 三郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 緒方 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 ０３（６２１３）２５５０（代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 緒方 裕之
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会 計 期 間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 181,631 185,537 204,655 376,901 371,484
純営業収益
(百万円) 175,757 165,515 141,633 365,825 313,399
経常利益 (百万円) 35,191 28,864 10,012 84,206 42,363
親会社株主に帰属する中間
(百万円) 17,747 15,363 4,186 43,192 25,141
（当期）純利益
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 28,712 11,905 1,229 74,902 18,320
純資産 (百万円) 976,929 961,443 935,637 996,688 948,743
総資産 (百万円) 25,875,999 23,937,165 28,153,076 22,344,541 24,508,629
１株当たり純資産 (円) 933.89 925.97 897.81 966.07 911.63
１株当たり中間（当期）純
(円) 24.08 20.85 5.68 58.61 34.11
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.08 20.85 － 58.61 34.11
中間（当期）純利益
自己資本比率 (％) 2.7 2.9 2.4 3.2 2.7
営業活動による
(百万円) △ 155,729 △ 487,326 340,986 △ 210,861 △ 689,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 73,966 △ 41,392 △ 98,570 101,723 27,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 250,622 235,523 △ 709,368 626,684 504,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,787,049 1,841,151 1,503,754 2,143,610 1,972,693
中間期末（期末）残高
従業員数 7,804 7,864 7,934 7,645 7,768
(人)
（外、平均臨時雇用人員） (644 ) (590 ) (565 ) (644 ) (596 )
（注）第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第13期中 第14期中 第15期中 第13期 第14期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会 計 期 間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 22,048 24,706 25,741 54,235 42,436
経常利益 (百万円) 11,993 18,083 13,919 39,205 27,027
中間（当期）純利益 (百万円) 14,301 6,576 13,347 42,658 15,113
資本金 (百万円) 75,518 75,518 75,518 75,518 75,518
発行済株式総数 (千株) 736,985 736,985 736,985 736,985 736,985
純資産 (百万円) 651,799 639,034 638,660 670,902 633,733
総資産
(百万円) 1,918,967 2,282,042 2,348,053 2,108,964 2,353,759
１株当たり配当額 (円) 13.69 14.87 10.54 61.77 33.92
自己資本比率 (％) 34.0 28.0 27.2 31.8 26.9
従業員数 （人） 198 202 186 194 198
（注）１．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。
２．第14期の１株当たり配当額には、特別配当12円84銭を含んでおります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
証券業務（国内） 6,158（ 263）
証券業務（欧州） 656（ 233）
証券業務（米州） 518（ 45）
1,109（ 69）
その他
調整 △507（△45）
合 計 7,934（ 565）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記
載しております。
２．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セ
グメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当中間連結会
計期間末の従業員数との差を調整しております。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
その他 186
合 計 186
（注）上記のほか、執行役員の2019年９月末の人数は23人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2019年11月27日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
（1）経営方針・経営戦略等および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題 に 重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、前事業 年度の有価証券報告書に記載しておりました三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社の合併時期につきましては、2019年下期（予定）から2020年６月
（予定）に変更となっております。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2019年11月27日）現在において、当社グループが判
断したものであります。
(１) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に
対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資
産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異な
る可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上さ
れております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、また
はこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の
時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会
社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原
価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実
質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準に
したがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計
上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可
能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④ 貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
⑤ 繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来にお
いて税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額（将来減算一時差異等の解
消見込額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その
他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上し
ております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長
期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価
額に基づいて計上しております。
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(２) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リス
ク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティＮｏ．1」で、本邦証券グループの中
で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経
営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を
持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、横ばい圏で推移しました。春にかけて輸出が低迷し、製造業の景況感
も冷え込みましたが、生産は増加基調を維持し、設備投資も底堅く推移しました。個人消費は消費増税前の駆け
込み需要もあって、比較的堅調に推移しました。半面、住宅投資については、駆け込み需要の影響は明確には表
れていません。こうした中、公共投資は、政府の予算前倒し執行などを反映して、堅調に推移しています。
株式市場では、21,500円でスタートした日経平均株価が、21,755円で終了しました。４月は、好調な海外景気
を背景に、上昇基調で推移しましたが、５月に入ると、米中貿易摩擦の懸念が強まり、下落基調に転じました。
６月から７月にかけては、米国のメキシコへの関税発動見送りや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下
げ観測が強まったことから、やや持ち直したものの、８月にトランプ米大統領が対中追加関税の第４弾を発動す
ると表明したことをきっかけに、再び下落しました。しかし９月には、米国と中国が閣僚級貿易協議の開催で合
意したことを受けて、米中対立が緩和するとの期待が強まり、持ち直しました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が-0.085％で始まり、-0.215％で終了しました。長期金利は
４月にマイナス幅を縮める局面もみられましたが、５月に入り米国の長期金利が低下すると、日本でも長期金利
の低下圧力が強まりました。６月から８月にかけては、ＦＲＢの利下げ観測の強まりに加えて、米中対立の深刻
化に伴う株価の下落を背景に、安全資産である日本国債が積極的に買われ、一時-0.30％付近まで低下しました。
９月に入ると、日銀が超長期国債の買いオペを減額したことで長期金利は一時的に持ち直しましたが、国内景気
減速に伴う日銀の緩和強化観測もあり、再び低下しました。
こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤
と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人
のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準
の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の純営業収益は1,416億33百万円（前年度中間期比85.6％）、販売費・一般管理
費は1,425億３百万円（同98.6％）、経常利益は100億12百万円（同34.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益
は41億86百万円（同27.2％）となりました。
当中間 連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年度中間期比
区 分
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（％）
（百万円） （百万円）
73,353 68,129 92.9
受入手数料
17,187 12,052 70.1
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
12,544 15,979 127.4
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売
11,334 8,145 71.9
付け勧誘等の取扱手数料
32,287 31,951 99.0
その他の受入手数料
受入手数料の合計は681億29百万円で前年度中間期比92.9％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で15億57百万株（前年度中間期比
83.3％）、金額で２兆5,748億円（同85.2％）となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託
手数料は115億98百万円（同69.4％）、債券委託手数料は１百万円（同22.1％）となり、委託手数料は合計で
120億52百万円（同70.1％）となりました。
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ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しが複数ありましたが、大型の新規公開や転換社債の発行が活況だった前
年度中間期と比べ発行額は減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめ
ました。
国内債券発行市場は、低金利環境を背景に発行体が積極的に資金調達をする動きが継続する中、複数の大型
起債に加え、超長期債や劣後債の発行等により、発行額は前年度中間期と比べ増加しました。当社グループは
このような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、年初来の政治的不透明感および米中貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きは一
旦後退し、債券発行額は前年度中間期並みの水準まで回復しました。このような環境下、当社グループの海外
現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で159億
79百万円（前年度中間期比127.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて、「東京海上・円資産バランスファンド」や「アライアンス・
バーンスタイン・米国成長株投信」等の新規取扱いを開始したことに加え、「モルガン・スタンレー グロー
バル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」や「ピクテ・グローバル・インカ
ム株式ファンド（毎月分配型）」等の継続募集にも注力しましたが、投資信託販売マーケットの落ち込みもあ
り、販売額および募集取扱手数料は前年度中間期比で大幅に減少しました。
ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は１兆7,842億円（前年度中間期
比75.9％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め６兆826億円
（同97.6％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は81億45百万
円（同71.9％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にか
かる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高
の増加により前年度中間期比で増加しました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外
ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの
実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は319億51百万円（前年度中間期比99.0％）となり
ました。
② トレーディング損益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
前年度中間期比
区 分
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（％）
（百万円） （百万円）
68,929 65,669 95.3
トレーディング損益
△1,433 32,500 －
株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損
70,363 33,169 47.1
益
国内株式市場では、日経平均株価は好調な海外景気を背景に上昇して始まりましたが、８月以降の米中貿易摩
擦激化によりリスク回避志向が高まり、20,200円付近まで下落しました。９月に入ると、米中の閣僚級貿易協議
再開の合意や、ＦＲＢの利下げ決定により、22,000円台まで上昇しましたが、世界経済減速懸念を背景に上値の
重い展開となりました。
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国内債券市場では、10年物日本国債利回りは-0.085％で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念や、ＦＲ
Ｂによる利下げ期待等を背景に、-0.30％付近まで低下しました。９月に入ると、米中の閣僚級貿易協議再開の
合意や、米国の好調な経済指標を受けて上昇しましたが、ＦＲＢによる利下げ等を受けて上昇幅は縮小し、-
0.215％で終了しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場（１～６月）では、米中貿易摩擦激化がグローバル経済に及ぼす影響が懸念されたことから各国中銀
による利下げが織り込まれ、10年物米国債利回りは年初の安値水準から更に低下し一時2.0％を割り込みまし
た。クレジット市場では2018年末の急落からの反動や利下げ観測を受けクレジットスプレッドは縮小基調で推移
しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商
品を中心にお客さまのニーズに合致した商品提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが325億円（前年度中間期は14
億33百万円の損失）、債券等・その他によるものが331億69百万円（前年度中間期比47.1％）、合計では656億69
百万円（同95.3％）となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益708億52百万円（前年度中間期比163.8％）から金融費用630億21百万円（同
314.8％）を差し引いた金融収支は、78億30百万円の利益（同33.7％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
主に業績を反映して取引関係費等が減少 し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,425億３百万円
（前年度中間期比98.6％）となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は５億33百万円（前年度中間期は16億64百万円）、特別損失は６億10百万円
（前年度中間期は２億86百万円）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益４億71百万円
であります。特別損失のうち主なものは、減損損失３億36百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
投資銀行業務は複数の大型案件の主幹事をつとめ堅調に推移したものの、株式売買代金の低迷を背景とした顧
客の投資意欲減退により、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調だったほか、トレーディング業務も低金
利環境下で顧客取引が乏しく、ポジション運営でも苦戦したことから、セグメント収益・セグメント利益ともに
減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,164億96百万円（前年度中間期比
82.1％）、セグメント利益は31億28百万円（同19.7％）となりました。
「証券業務（欧州）」
Brexitや米中貿易摩擦による先行き不透明感から、顧客取引が減少し、主に金利トレーディング業務と本邦仕
組債組成手数料が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（欧州）の純営業収益は214億35百万円（前年度中間期比
84.7％）、セグメント利益は10億52百万円（同23.2%）となりました。
「証券業務（米州）」
クレジット業務が前年度中間期比復調したものの、債券引受業務における損失計上により、セグメント収益・
セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米州）の純営業収益は295億37百万円（前年度中間期比
97.5％）、セグメント利益は23億82百万円（同72.5％）となりました。
「その他」
前年度中間期に計上されたＭＵＦＧセキュリティーズアジアの関係会社株式評価損剥落等により、セグメント
利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は172億95百万円（前年度中間期比113.3％）、セ
グメント利益は252億26百万円（同111.4％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。
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(３) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は28兆1,530億76百万円（前年度末比３兆6,444億47百万円増）となりま
した。内訳は流動資産が27兆5,282億43百万円（同３兆5,712億35百万円増）であり、このうちトレーディング商
品が12兆3,762億71百万円（同１兆7,683億39百万円増）、有価証券担保貸付金が10兆8,639億95百万円（同１兆
8,828億73百万円増）となっております。固定資産は6,248億33百万円（同732億12百万円増）となっておりま
す。
負債合計は、27兆2,174億39百万円（同３兆6,575億53百万円増）となりました。内訳は流動負債が25兆3,692
億45百万円（同３兆6,990億20百万円増）であり、このうちトレーディング商品が11兆2,253億５百万円（同１兆
9,038億33百万円増）、有価証券担保借入金が８兆6,176億49百万円（同２兆4,440億37百万円増）となっており
ます。固定負債は１兆8,439億31百万円（同414億64百万円減）となっております。
純資産合計は9,356億37百万円（同131億５百万円減）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる
79億59百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による41億86百万円の増加等の結果、1,842億24百
万円（同40億84百万円減）となっております。また、為替換算調整勘定は△393億10百万円（同57億78百万円
減）となっております。
(４) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、有価証券担保貸付金及
び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および長期借入れによる収入等が
あったものの、約定見返勘定の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出、長期借入金の返済に
よる支出および社債の償還による支出等により、前年度末比4,689億39百万円の資金の減少となり、当中間連結
会計期間末の資金残高は１兆5,037億54百万円（前年度中間期末比81.7％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,409億86百万円（前年度中間期は4,873億26百
万円の減少）となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出4,992億30百万円があった
ものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入5,559億16百万円、トレー
ディング商品の差引残高の減少による収入1,111億98百万円および利息及び配当金の受取りによる収入903億40
百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、985億70百万円（前年度中間期比238.1％）とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入193億96百万円があったものの、投資有価証券
の取得による支出952億67百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7,093億68百万円（前年度中間期は2,355億23百
万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入2,341億50百万円および長期借入れによる収入
2,264億13百万円があったものの、短期借入金の減少による支出4,939億94百万円、長期借入金の返済による支
出3,225億77百万円、社債の償還による支出2,362億71百万円およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出
1,015億71百万円があったこと等によるものであります。
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(５) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を
十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマ
ネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合
わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレス
テストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しておりま
す。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通
の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグ
ループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資
金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な
流動性供給を行っております。
② 資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代
理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ
取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等
の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水
準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができ
る必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外
で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりませ
ん。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種 類 発行数（株） たは登録認可金融商品取 内 容
（2019年11月27日）
（2019年９月30日） 引業協会名
単元株式数
普通株式 736,985,496 736,985,496 －
1,000株
計 736,985,496 736,985,496 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 736,985,496 － 75,518,843 － 426,944,245
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住 所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内２－７－１ 736,985 100.00
フィナンシャル・グループ
－ 736,985 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 736,985 －
736,985,000
１単元（1,000株）
普通株式
単元未満株式 －
496
未満の株式
発行済株式総数 736,985,496 － －
総株主の議決権 － 736,985 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,977,895 1,505,891
現金・預金
767,298 790,714
預託金
※２ 10,607,932 ※２ 12,376,271
トレーディング商品
3,107,927 3,847,222
商品有価証券等
7,500,004 8,529,049
デリバティブ取引
163,530 662,501
約定見返勘定
285,914 231,077
信用取引資産
187,982 163,830
信用取引貸付金
97,931 67,247
信用取引借証券担保金
8,981,121 10,863,995
有価証券担保貸付金
2,041,274 2,035,209
借入有価証券担保金
6,939,847 8,828,786
現先取引貸付金
959,409 911,328
短期差入保証金
短期貸付金 85,415 92,923
2,053 4,110
有価証券
6,780 3,731
未収還付法人税等
119,656 85,697
その他の流動資産
23,957,007 27,528,243
流動資産計
固定資産
※１ 28,038 ※１ 34,165
有形固定資産
17,966 17,379
建物
9,867 9,700
器具備品
1 193
建設仮勘定
202 6,892
その他
108,602 108,103
無形固定資産
77,100 77,648
ソフトウエア
31,502 30,454
その他
414,980 482,564
投資その他の資産
355,013 424,458
投資有価証券
※２ 9,996 ※２ 9,719
長期貸付金
9,755 8,810
退職給付に係る資産
17,086 16,973
繰延税金資産
24,350 23,776
その他
△ 1,223 △ 1,174
貸倒引当金
551,621 624,833
固定資産計
24,508,629 28,153,076
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
9,321,472 11,225,305
トレーディング商品
2,098,132 2,918,338
商品有価証券等
7,223,339 8,306,966
デリバティブ取引
243,758 212,403
信用取引負債
29,071 19,295
信用取引借入金
214,687 193,108
信用取引貸証券受入金
6,173,612 8,617,649
有価証券担保借入金
916,667 1,100,032
有価証券貸借取引受入金
5,256,944 7,517,617
現先取引借入金
586,987 594,719
預り金
1,753,143 1,683,069
受入保証金
※２ 2,517,557
2,043,611
短期借入金
202,775 222,754
1年内償還予定の社債
171,814 71,233
1年内返済予定の長期借入金
598,625 494,348
コマーシャル・ペーパー
4,508 3,714
未払法人税等
17,618 14,852
賞与引当金
716 578
偶発損失引当金
67 387
資産除去債務
77,567 184,614
その他の流動負債
21,670,225 25,369,245
流動負債計
固定負債
1,244,543 1,194,671
社債
628,792 630,159
長期借入金
2,390 2,496
退職給付に係る負債
35 98
役員退職慰労引当金
7,875 7,657
資産除去債務
1,759 8,847
その他の固定負債
1,885,396 1,843,931
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 4,263 ※４ 4,262
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 4,263 4,262
23,559,885 27,217,439
負債合計
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
438,808 438,808
資本剰余金
188,309 184,224
利益剰余金
702,636 698,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,484 1,138
その他有価証券評価差額金
7 24
繰延ヘッジ損益
△ 33,532 △ 39,310
為替換算調整勘定
1,258 1,271
退職給付に係る調整累計額
△ 30,781 △ 36,875
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27 －
276,860 273,961
非支配株主持分
948,743 935,637
純資産合計
24,508,629 28,153,076
負債・純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
73,353 68,129
受入手数料
17,187 12,052
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
12,544 15,979
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
11,334 8,145
の取扱手数料
32,287 31,951
その他の受入手数料
68,929 65,669
トレーディング損益
43,250 70,852
金融収益
3 ▶
その他の営業収益
営業収益計 185,537 204,655
20,022 63,021
金融費用
165,515 141,633
純営業収益
販売費・一般管理費
40,660 36,984
取引関係費
※１ 53,324 ※１ 53,727
人件費
不動産関係費 12,160 12,279
16,305 16,141
事務費
13,527 15,160
減価償却費
4,721 4,423
租税公課
3,815 3,786
その他
144,516 142,503
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失（△） 20,998 △ 869
営業外収益
1,015 1,399
受取利息
6,065 8,148
持分法による投資利益
2,427 1,441
その他
9,508 10,989
営業外収益計
営業外費用
322 52
固定資産除却損
429 －
金銭の信託運用損
890 54
その他
1,642 107
営業外費用計
28,864 10,012
経常利益
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半期報告書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
－ 471
投資有価証券売却益
53 1
金融商品取引責任準備金戻入
1,611 －
関係会社清算益
－ 59
その他
1,664 533
特別利益計
特別損失
※２ 37
－
投資有価証券評価損
※３ 8
－
固定資産売却損
※４ 16 ※４ 336
減損損失
270 228
その他
286 610
特別損失計
30,242 9,934
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,904 2,007
4,825 418
法人税等調整額
7,730 2,425
法人税等合計
中間純利益 22,511 7,509
7,147 3,322
非支配株主に帰属する中間純利益
15,363 4,186
親会社株主に帰属する中間純利益
19/72
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半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
22,511 7,509
中間純利益
その他の包括利益
269 △ 537
その他有価証券評価差額金
56 16
繰延ヘッジ損益
△ 10,875 △ 5,778
為替換算調整勘定
△ 57 20
退職給付に係る調整額
△ 10,606 △ 6,279
その他の包括利益合計
11,905 1,229
中間包括利益
（内訳）
4,761 △ 1,907
親会社株主に係る中間包括利益
7,143 3,137
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
75,518 438,808 211,478 725,806
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
75,518 438,808 211,478 725,806
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,816 △ 38,816
親会社株主に帰属する
15,363 15,363
中間純利益
連結範囲の変動
4,161 4,161
子会社株式の追加取得 － －
子会社株式の一部売却 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － △ 19,291 △ 19,291
当中間期末残高 75,518 438,808 192,187 706,515
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 1,703 85 △ 17,179 1,562 △ 13,827 19 284,690 996,688
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,703 85 △ 17,179 1,562 △ 13,827 19 284,690 996,688
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,816
親会社株主に帰属する
15,363
中間純利益
連結範囲の変動 4,161
子会社株式の追加取得 －
子会社株式の一部売却 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
293 56 △ 10,746 132 △ 10,264 8 △ 5,698 △ 15,954
額）
当中間期変動額合計 293 56 △ 10,746 132 △ 10,264 8 △ 5,698 △ 35,245
当中間期末残高 1,996 142 △ 27,925 1,694 △ 24,091 27 278,992 961,443
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 75,518 438,808 188,309 702,636
会計方針の変更による
△ 311 △ 311
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
75,518 438,808 187,997 702,324
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,959 △ 7,959
親会社株主に帰属する
4,186 4,186
中間純利益
連結範囲の変動 － －
子会社株式の追加取得
△ 0 △ 0
子会社株式の一部売却 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ △ 0 △ 3,772 △ 3,773
当中間期末残高 75,518 438,808 184,224 698,551
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 新株予約権 純資産合計
株主持分
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
証券評価差 包括利益累
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 1,484 7 △ 33,532 1,258 △ 30,781 27 276,860 948,743
会計方針の変更による
△ 311
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,484 7 △ 33,532 1,258 △ 30,781 27 276,860 948,431
た当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,959
親会社株主に帰属する
4,186
中間純利益
連結範囲の変動 －
子会社株式の追加取得
△ 0
子会社株式の一部売却 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 345 16 △ 5,778 12 △ 6,094 △ 27 △ 2,899 △ 9,021
額）
当中間期変動額合計
△ 345 16 △ 5,778 12 △ 6,094 △ 27 △ 2,899 △ 12,794
当中間期末残高 1,138 24 △ 39,310 1,271 △ 36,875 － 273,961 935,637
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,242 9,934
税金等調整前中間純利益
13,527 15,160
減価償却費
1,038 1,038
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 48
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 53 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 106
△ 44,367 △ 72,374
受取利息及び受取配当金
20,022 63,021
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,065 △ 8,148
投資有価証券売却損益（△は益） 574 △ 581
関係会社清算損益（△は益） △ 1,611 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 26
固定資産売却損益（△は益） － 8
16 336
減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 16,168 △ 23,209
△ 1,393,285 111,198
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加） 1,191,299 △ 499,230
67,638 23,481
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 447,174 555,916
減額
54,962 8,961
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加） 41,131 36,901
受入保証金の増減額（△は減少） 68,146 △ 38,843
△ 98,242 126,341
その他
△ 518,355 309,996
小計
55,979 90,340
利息及び配当金の受取額
△ 17,679 △ 62,520
利息の支払額
△ 16,613 △ 10,406
法人税等の支払額
9,341 13,576
法人税等の還付額
△ 487,326 340,986
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 373 △ 1,553
定期預金の預入による支出
1,212 4,544
定期預金の払戻による収入
△ 58,839 △ 7,508
有価証券の取得による支出
8,109 4,831
有価証券の売却及び償還による収入
△ 68,633 △ 95,267
投資有価証券の取得による支出
87,236 19,396
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,325 △ 2,250
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 89 △ 51
有形固定資産の除却による支出
△ 11,581 △ 13,442
無形固定資産の取得による支出
2,892 △ 7,269
貸付金の増減額（△は増加）
△ 41,392 △ 98,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 44,740 △ 493,994
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 121,390 △ 101,571
169,558 226,413
長期借入れによる収入
△ 27,078 △ 322,577
長期借入金の返済による支出
376,997 234,150
社債の発行による収入
△ 183,425 △ 236,271
社債の償還による支出
△ 10,000 △ 7,959
配当金の支払額
△ 10,862 △ 6,974
非支配株主への分配金支払額
△ 2,946 －
非支配株主への払戻による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 0
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 0
よる収入
△ 67 △ 580
その他
235,523 △ 709,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,264 △ 1,987
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 302,459 △ 468,939
2,143,610 1,972,693
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,841,151 ※ 1,503,754
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 12 社
連結子会社名
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ
ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス） （注）
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）
ＭＭパートナーシップ
（注） 三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）は、現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1 社
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日 ７社
９月末日 ５社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない７社について
は、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則とし
て時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
① その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
器具備品 ４～15年
② 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（主として５年）に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する
可能性のある損失の見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ
を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク
(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約
(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券、在外子会社に対する投資への持
分）
イ．金利変動リスク
(a)ヘッジ手段
金利スワップ
(b)ヘッジ対象
投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を
行っているほか、一部の投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行ってお
り、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ
月を超える定期預金は含んでおりません。）
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社
とする連結納税制度を適用しております。
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（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
１．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、
当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会
計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「 為替差益 」に表示していた
1,145百万円は、「その他」として組み替えております。
２．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下
回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「 投資有価証券売却 損 」に表示
していた810百万円は、「その他」として組み替えております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
33,009 35,206
減価償却累計額 百万円 百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度（2019年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 トレーディング商品 計
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
4,200 4,200 4,200
短期借入金
4,200 4,200 4,200
計
（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。また、共通担保資金供給オペレーション
による資金調達等を行うためにトレーディング商品219,127百万円を差し入れております。
２．上記のほか、現先取引で買い付けた有価証券45,754百万円、担保として受け入れた有価証券45,364百万
円、および消費貸借契約により借り入れた有価証券10,850百万円を差し入れております。また、社債に
係る銀行保証に対して、長期貸付金9,989百万円を担保に供しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
１． 共通担保資金供給オペレーションによる資金調達等を行うためにトレーディング商品185,458百万円を差し入
れております。
２． 上記のほか、 現先取引で買い付けた有価証券129,516百万円、担保として受け入れた有価証券32,952百万円、
および消費貸借契約により借り入れた有価証券23,997百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保
証に対して、長期貸付金9,712百万円を担保に供しております。
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３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価
額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
210,641 189,410
信用取引貸証券 百万円 百万円
26,053 19,045
信用取引借入金の本担保証券
2,358,930 2,395,337
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
7,474,446 8,636,602
現先取引で売却した有価証券
1,000,407 1,007,179
その他担保として差し入れた有価証券
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
173,455 154,404
信用取引貸付金の本担保証券 百万円 百万円
信用取引借証券 80,176 63,494
3,839,844 3,757,689
消費貸借契約により借り入れた有価証券
8,474,508 10,085,516
現先取引で買い付けた有価証券
486,596 473,149
その他担保として受け入れた有価証券
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント
（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
70,904 119,499
貸出コミットメントの総額 百万円 百万円
3,190 27,177
貸出実行残高
67,714 92,321
差引額
なお、当中間連結会計期間末における貸出コミットメントの総額のうち、15,108百万円（貸出実行残高－百万
円）（前連結会計年度末は15,538百万円（貸出実行残高－百万円））は、資産担保証券を発行する特別目的事業
体への流動性補完枠を提供するものです。但し、流動性補完枠提供に係るリスクは、連結子会社が同時に他社と
締結した契約において実質的に移転しております。
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約等を締結
しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 271,765 百万円 271,580 百万円
24,000 10,000
借入実行残高
247,765 261,580
差引額
６．偶発債務
（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機
関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末および前連結会計年度末において当該
残高はありません。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
12,276 11,188
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
342 2,966
退職給付費用
※２．投資有価証券評価損
「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
器具備品 －百万円 8百万円
※４．減損損失
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
区分
（百万円）
連結子会社 27
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当財産の種類および １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
帳簿価額（百万円）
配当額（円）
2018年２月22日
三菱ＵＦＪ国際投信株式
普通株式 28,815 39.10 － 2018年４月２日
会社の普通株式全て
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 6,618 8.98 2018年３月31日 2018年５月16日
取締役会
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年８月30日
－
普通株式 3,382 4.59 2018年８月31日
取締役会
（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月27日
普通株式 7,576 利益剰余金 10.28 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 736,985 － － 736,985
合計 736,985 － － 736,985
(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 7,959 10.80 2019年３月31日 2019年５月16日
取締役会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年12月２日
普通株式 7,767 利益剰余金 10.54 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,844,623 1,505,891
現金・預金 百万円 百万円
△3,472 △2,136
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
1,841,151 1,503,754
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２ ． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
9,825 8,324
１年内
44,046 33,633
１年超
53,872 41,957
合計
（貸主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金 1,977,895 1,977,895 －
(2) 預託金 767,298 767,655 356
(3) 商品有価証券等 3,107,927 3,107,927 －
(4) 約定見返勘定 163,530 163,530 －
(5) 信用取引資産 285,914 285,914 －
187,982 187,982 －
①信用取引貸付金
97,931 97,931 －
②信用取引借証券担保金
(6) 有価証券担保貸付金 8,981,121 8,980,820 △301
2,041,274 2,041,274 －
①借入有価証券担保金
6,939,847 6,939,545 △301
②現先取引貸付金
(7) 短期差入保証金 959,409 959,409 －
(8) 短期貸付金 85,415 85,415 －
(9) 有価証券および投資有価証券 101,588 101,588 －
9,996 9,996 －
(10)長期貸付金
16,440,098 16,440,153 55
資 産 計
(1) 商品有価証券等 2,098,132 2,098,132 －
(2) 信用取引負債 243,758 243,758 －
29,071 29,071 －
①信用取引借入金
214,687 214,687 －
②信用取引貸証券受入金
(3) 有価証券担保借入金 6,173,612 6,173,369 △242
916,667 916,667 －
①有価証券貸借取引受入金
5,256,944 5,256,702 △242
②現先取引借入金
(4) 預り金 586,987 586,987 －
(5) 受入保証金 1,753,143 1,753,143 －
(6) 短期借入金 2,517,557 2,517,557 －
(7) １年内返済予定の長期借入金 171,814 171,847 33
(8) コマーシャル・ペーパー 598,625 598,625 －
(9) １年内償還予定の社債 202,775 202,775 －
1,244,543 1,244,631 88
(10)社債
628,792 633,491 4,698
(11)長期借入金
16,219,743 16,224,321 4,578
負 債 計
デリバティブ取引(*)
276,982 276,982 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(317) (317) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 276,664 276,664 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対
時 価 差 額
照 表 計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金 1,505,891 1,505,891 －
(2) 預託金 790,714 791,818 1,104
(3) 商品有価証券等 3,847,222 3,847,222 －
(4) 約定見返勘定 662,501 662,501 －
(5) 信用取引資産 231,077 231,077 －
①信用取引貸付金 163,830 163,830 －
67,247 67,247 －
②信用取引借証券担保金
(6) 有価証券担保貸付金 10,863,995 10,863,005 △989
2,035,209 2,035,209 －
①借入有価証券担保金
8,828,786 8,827,796 △989
②現先取引貸付金
(7) 短期差入保証金 911,328 911,328 －
(8) 短期貸付金 92,923 92,923 －
(9) 有価証券および投資有価証券 181,412 181,412 －
9,719 9,719 －
(10)長期貸付金
19,096,786 19,096,901 114
資 産 計
(1) 商品有価証券等 2,918,338 2,918,338 －
(2) 信用取引負債 212,403 212,403 －
19,295 19,295 －
①信用取引借入金
193,108 193,108 －
②信用取引貸証券受入金
(3) 有価証券担保借入金 8,617,649 8,617,319 △330
1,100,032 1,100,032 －
①有価証券貸借取引受入金
7,517,617 7,517,286 △330
②現先取引借入金
(4) 預り金 594,719 594,719 －
(5) 受入保証金 1,683,069 1,683,069 －
(6) 短期借入金 2,043,611 2,043,611 －
(7) １年内返済予定の長期借入金 71,233 71,233 －
(8) コマーシャル・ペーパー 494,348 494,348 －
(9) １年内償還予定の社債 222,754 222,754 －
1,194,671 1,194,760 89
(10)社債
630,159 635,626 5,466
(11)長期借入金
18,682,961 18,688,187 5,225
負 債 計
デリバティブ取引(*)
222,201 222,201 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(118) (118) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計 222,083 222,083 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券およびマルチ
コーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに
準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として
使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用してお
ります。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を
時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しており
ます。
(7) 短期差入保証金ならびに(8) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(9) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(10) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は帳簿価額と近似していることから、当該価
額を時価としております。
負債
(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに
準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として
使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用してお
ります。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しており
ます。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく
異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借
入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によ
るものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実
行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長
期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっておりま
す。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしておりま
す。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約
付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元
利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利による
ものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、
理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としてお
ります。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格
を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「資産(9) 有価証券 および投資有価証券 」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 非上場株式等（*１） 255,537 247,129
② 組合出資金等（*２） 34 120
（*１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
（*２）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象としておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
5,260 2,106 3,153
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
23,407 23,308 98
(2)債券
取得原価を超えるもの
28,667 25,415 3,252
小計
－ － －
(1)株式
連結貸借対照表計上額が
72,920 73,983 △1,062
(2)債券
取得原価を超えないもの
72,920 73,983 △1,062
小計
101,588 99,398 2,189
合計
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,734百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で
構成されているもの（連結貸借対照表計上額 34百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
3,701 1,220 2,480
(1)株式
中間連結貸借対照表計上額が
138,579 136,011 2,567
(2)債券
取得原価を超えるもの
142,280 137,231 5,048
小計
694 711 △17
(1)株式
中間連結貸借対照表計上額が
38,438 38,671 △232
(2)債券
取得原価を超えないもの
39,132 39,383 △250
小計
181,412 176,614 4,797
合計
（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 1,697百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式
等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 120百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
当中間連結会計期間において、有価証券について37百万円（その他有価証券の株式37百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日（連結決算日）の時価
が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と
比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを
除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日におけ
る契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりで
あります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,742,942 3,098,084 △3,032 △3,032
売建
金利先物
5,408,118 3,804,255 1,605 1,605
買建
市場取引
2,882,285 203,374 △1,484 △809
売建
金利オプション
1,517,989 226,063 579 △140
買建
33,079,825 1,414,574 281 281
売建
金利先渡契約
33,142,523 2,506,559 △30 △30
買建
受取固定・
306,823,695 237,603,239 5,118,574 5,118,574
支払変動
受取変動・
299,787,407 239,160,155 △5,050,716 △5,050,716
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
68,076,044 57,141,191 9,537 9,537
支払変動
の取引
受取固定・
200,911 193,827 5,484 5,484
支払固定
26,050,765 17,891,239 △462,757 320,473
売建
金利スワップション
23,207,164 15,921,849 384,192 △211,924
買建
2,865,392 2,554,521 △36,910 △11,182
売建
その他
3,271,295 2,883,765 47,393 7,297
買建
－ － 12,714 185,416
合計
（注） 時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,994,489 3,275,590 △4,045 △4,045
売建
金利先物
2,426,096 616,547 332 332
買建
市場取引
1,385,215 406,541 △2,181 △2,177
売建
金利オプション
2,290,996 370,977 3,273 2,212
買建
45,777,252 3,863,506 △393 △393
売建
金利先渡契約
44,025,795 5,101,202 △46 △46
買建
受取固定・
323,524,614 261,122,137 6,297,543 6,297,543
支払変動
受取変動・
314,616,848 258,336,472 △6,172,145 △6,172,145
支払固定
金利スワップ
受取変動・
市場取引以外
73,863,619 61,232,495 △22,885 △22,885
支払変動
の取引
受取固定・
232,419 221,485 5,247 5,247
支払固定
29,032,380 16,968,194 △474,500 329,889
売建
金利スワップション
26,468,422 15,414,782 394,217 △241,772
買建
3,191,736 2,518,055 △34,216 △5,074
売建
その他
3,616,391 3,044,924 44,583 4,688
買建
－ － 34,784 191,372
合計
（注） 時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(b)通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42,017,792 34,032,425 123,222 123,222
通貨スワップ
2,373,107 370,934 △33,599 △33,599
売建
為替予約
市場取引以外
2,190,573 230,028 40,027 40,027
買建
の取引
2,741,713 2,225,405 16,165 41,436
売建
通貨オプション
1,843,572 1,514,506 8,092 △20,321
買建
－ － 153,907 150,765
合計
（注） 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
43,013,397 33,881,059 97,926 97,926
通貨スワップ
売建 1,543,517 349,094 △27,925 △27,925
為替予約
市場取引以外
3,733,295 209,150 34,516 34,516
買建
の取引
2,676,829 2,152,733 32,371 55,253
売建
通貨オプション
1,762,908 1,443,985 △6,402 △32,470
買建
－ － 130,486 127,300
合計
（注） 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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半期報告書
(c)株式関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
468,340 14,365 △82 △82
売建
株式指数先物
174,954 20,110 4,064 4,064
買建
市場取引
1,146,616 516,981 △82,310 18,689
売建
株式指数
オプション
840,978 290,695 40,909 △11,658
買建
429,583 199,947 △64,793 △33,878
売建
有価証券店頭
オプション
630,190 511,171 76,504 63,311
買建
株価指数変化率
266,256 198,720 △15,519 △15,519
受取・金利支払
市場取引以外 有価証券店頭
の取引 指数等スワップ
金利受取・株価
1,242,309 487,078 92,609 92,609
指数変化率支払
695 － 2 2
売建
有価証券店頭
指数等先渡取引
21,297 － △696 △696
買建
－ － 50,688 116,841
合計
（注） 時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
305,391 27,067 △2,724 △2,724
売建
株式指数先物
274,380 31,336 6,594 6,594
買建
市場取引
1,285,212 550,279 △63,252 52,524
売建
株式指数
オプション
938,182 371,451 33,226 △19,285
買建
465,794 230,373 △67,542 △39,190
売建
有価証券店頭
オプション
632,331 494,650 77,346 64,654
買建
株価指数変化率
366,841 235,570 △8,884 △8,884
受取・金利支払
市場取引以外 有価証券店頭
の取引 指数等スワップ
金利受取・株価
1,621,313 563,599 50,798 50,798
指数変化率支払
1,460 － 28 28
売建
有価証券店頭
指数等先渡取引
20,070 2,800 △1,112 △1,112
買建
－ － 24,478 103,403
合計
（注） 時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(d)債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
291,073 － △885 △885
売建
債券先物
396,214 － 1,177 1,177
買建
市場取引
311,648 － △1,327 △635
売建
債券先物
オプション
471,282 － 1,374 △129
買建
180,736 － △256 6
売建
債券店頭
オプション
180,736 － 623 354
買建
受取固定・
7,400 7,400 1,523 1,523
支払変動
市場取引以外
受取変動・
－ － － －
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
388,250 388,250 2,945 2,945
支払変動
受取固定・
12,500 12,500 2,168 2,168
支払固定
－ － 7,342 6,524
合計
（注） 時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
424,121 － 50 50
売建
債券先物
196,922 － 211 211
買建
市場取引
532,265 － 68 280
売建
債券先物
オプション
142,135 － △53 △532
買建
454,660 － △1,049 204
売建
債券店頭
オプション
483,463 － 1,913 575
買建
受取固定・
－ － － －
支払変動
市場取引以外
受取変動・
－ － － －
の取引
支払固定
債券店頭
スワップ
受取変動・
376,117 376,117 △11,255 △11,255
支払変動
受取固定・
6,700 6,700 1,034 1,034
支払固定
－ － △9,078 △9,429
合計
（注） 時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(e)商品関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変化率
60,065 60,065 △23,985 △23,985
受取・金利支払
商品スワップ
市場取引以外
金利受取・商品
60,065 60,065 23,984 23,984
の取引
指数変化率支払
100 100 △74 △74
商品オプション 売建
－ － △74 △74
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品指数変化率
58,261 58,261 △24,438 △24,438
受取・金利支払
商品スワップ
市場取引以外
金利受取・商品
58,261 58,261 24,438 24,438
の取引
指数変化率支払
99 99 △68 △68
商品オプション 売建
－ － △68 △68
合計
（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。
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(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,760,996 2,278,216 35,755 35,755
売建
クレジット・デフォ
ルト・オプション
3,491,108 3,084,843 14,916 14,916
買建
市場取引以外
トータル・レート・
の取引
47,301 32,747 1,730 1,730
オブ・リターンス 買建
ワップ
－ － 52,403 52,403
合計
（注）１ 時価の算定 方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,135,250 2,721,900 64,023 64,023
売建
クレジット・デフォ
ルト・オプション
3,746,383 3,370,295 △22,677 △22,677
買建
市場取引以外
トータル・レート・
の取引
10,735 － 253 253
オブ・リターンス 買建
ワップ
－ － 41,599 41,599
合計
（注）１ 時価の算定 方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
7,882 7,943
期首残高 百万円 百万円
173 114
有形固定資産の取得に伴う増加額
73 37
時の経過による調整額
△184 △54
資産除去債務の履行による減少額
△1 ▶
その他増減額
7,943 8,045
中間期末（期末）残高
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行って
おります。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資
源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務
（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお 、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範囲
から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開示を
継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとし
た数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
証券業務 証券業務 証券業務 （注）1 （注）２ 計上額
計
（国内） （欧州） （米州） （注）３
純営業収益
外部顧客からの純営業収益 140,605 21,256 27,973 189,836 635 190,471 △ 24,956 165,515
セグメント間の内部純営業収
1,233 4,050 2,332 7,616 14,628 22,244 △ 22,244 －
益または振替高
計 141,839 25,307 30,305 197,452 15,263 212,716 △ 47,201 165,515
セグメント利益 15,848 4,543 3,285 23,676 22,639 46,316 △ 30,952 15,363
セグメント資産 14,873,417 8,512,479 4,581,905 27,967,802 2,816,093 30,783,896 △ 6,846,731 23,937,165
その他の項目
減価償却費 11,856 1,389 650 13,897 495 14,392 △ 864 13,527
のれんの償却額 － － － － － － 1,038 1,038
受取利息
0 1,015 － 1,015 0 1,015 － 1,015
支払利息 － － － － 16 16 △ 16 －
持分法投資利益または損失
－ － － － － － 6,065 6,065
（△）
特別利益 53 － － 53 2,455 2,509 △ 844 1,664
（うち、関係会社清算益） (－) (－) (－) (－) (2,331 ) (2,331 ) (△ 720 ) (1,611 )
特別損失 275 － － 275 13,125 13,400 △ 13,114 286
（うち、減損損失） (16 ) (－) (－) (16 ) (－) (16 ) (△ 0) (16 )
（うち、関係会社株式評価
(－) (－) (－) (－) (13,113 ) (13,113 ) (△ 13,113 ) (－)
損）
税金費用 6,465 1,631 1,034 9,131 879 10,011 △ 2,280 7,730
持分法適用会社への投資額 － － － － 412,554 412,554 △ 162,496 250,058
有形固定資産および無形固
10,596 1,497 578 12,672 499 13,171 △ 567 12,603
定資産の増加額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△24,956百万円は、主に 当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△30,952百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3） セグメント資産の調整額 △ 6,846,731百万円には、 当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡ の資産額
△3,638,735百万円および セグメント間の債権等の相殺消去 △ 3,213,624百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
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半期報告書
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
証券業務 証券業務 証券業務 （注）1 （注）２ 計上額
計
（国内） （欧州） （米州） （注）３
純営業収益
外部顧客からの純営業収益 115,849 20,113 28,649 164,613 1,494 166,108 △ 24,474 141,633
セグメント間の内部純営業収
646 1,321 887 2,856 15,800 18,656 △ 18,656 －
益または振替高
計 116,496 21,435 29,537 167,469 17,295 184,765 △ 43,131 141,633
セグメント利益 3,128 1,052 2,382 6,562 25,226 31,789 △ 27,602 4,186
セグメント資産 16,896,732 9,490,609 6,419,907 32,807,250 2,877,680 35,684,930 △ 7,531,853 28,153,076
その他の項目
減価償却費
12,470 2,037 912 15,420 746 16,167 △ 1,006 15,160
のれんの償却額 － － － － － － 1,038 1,038
受取利息 0 1,399 － 1,399 0 1,399 － 1,399
持分法投資利益または損失
－ － － － － － 8,148 8,148
（△）
特別利益 601 － － 601 9 610 △ 77 533
（うち、投資有価証券売却
(553 ) (－) (－) (553 ) (－) (553 ) (△ 81 ) (471 )
益）
特別損失
602 － － 602 8 610 － 610
（うち、減損損失） (336 ) (－) (－) (336 ) (－) (336 ) (－) (336 )
税金費用 553 239 597 1,391 687 2,078 347 2,425
持分法適用会社への投資額
－ － － － 412,554 412,554 △ 167,122 245,431
有形固定資産および無形固
12,069 3,061 6,294 21,425 639 22,064 △ 6,688 15,376
定資産の増加額
（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△24,474百万円は、主に 当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△27,602百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3） セグメント資産の調整額 △ 7,531,853百万円には、 当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡ の資産額
△3,786,935百万円および セグメント間の債権等の相殺消去 △ 3,694,043百万円が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
140,818 19,800 4,895 165,515
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
33,639 2,175 391 36,206
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 純営業収益
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
116,957 17,973 6,702 141,633
（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 その他 合計
24,854 7,469 1,840 34,165
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
－ － － － 32,126 32,126
当中間期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
証券業務 証券業務 証券業務
その他 全社・消去 合計
（国内） （欧州） （米州）
－ － － － 30,048 30,048
当中間期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
20.85 5.68
(1)１株当たり中間純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
15,363 4,186
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
15,363 4,186
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 736,985 736,985
20.85 －
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち連結子会社の発行する潜在株式による
(△0) (－)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
911.63 897.81
１株当たり純資産 円 円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 948,743 935,637
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 276,888 273,961
（うち非支配株主持分）（百万円） (276,860) (273,961)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
671,855 661,676
（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
736,985 736,985
（期末）の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
（2）企業結合日
2019年10月25日
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（追加取得）
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）と三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的と
して、2019年４月１日に基本合意書を締結し、合併について検討・協議を進めてまいりましたが、2019年９月12日
に合併契約を締結しました。これに伴い、ＭＵＭＳＳと株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といい
ます。）の間で株式譲渡契約書を締結し、三菱ＵＦＪ銀行が25％を保有するＰＢ証券の全ての株式をＭＵＭＳＳへ
譲渡し、ＰＢ証券をＭＵＭＳＳの完全子会社としました。なお、2020年６月１日にＭＵＭＳＳを存続会社とする吸
収合併を行う予定です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して会計処理を行う予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,925百万円
取得原価 15,925百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
69,140 99,795
現金及び預金
782,379 740,219
短期貸付金
322,196 336,486
借入有価証券代り金
103,393 80,753
短期差入保証金
83,754 76,146
その他
1,360,862 1,333,400
流動資産合計
固定資産
7 55
有形固定資産
2,371 2,333
無形固定資産
投資その他の資産
731,358 724,705
投資有価証券
※１ 254,125 ※１ 282,849
長期貸付金
4,045 3,742
繰延税金資産
988 965
その他
990,517 1,012,263
投資その他の資産合計
992,897 1,014,652
固定資産合計
2,353,759 2,348,053
資産合計
負債の部
流動負債
156,771 147,992
1年内償還予定の社債
55,000 －
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
361 401
未払法人税等
276 240
賞与引当金
75,893 68,982
その他
318,302 247,617
流動負債合計
固定負債
1,054,840 1,045,152
社債
346,742 416,440
長期借入金
140 182
その他
1,401,723 1,461,775
固定負債合計
1,720,026 1,709,393
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
75,518 75,518
資本金
資本剰余金
426,944 426,944
資本準備金
426,944 426,944
資本剰余金合計
利益剰余金
12,208 12,208
利益準備金
その他利益剰余金
74,553 74,553
別途積立金
15,296 20,684
繰越利益剰余金
102,058 107,445
利益剰余金合計
604,521 609,908
株主資本合計
評価・換算差額等
29,212 28,751
その他有価証券評価差額金
29,212 28,751
評価・換算差額等合計
633,733 638,660
純資産合計
負債純資産合計 2,353,759 2,348,053
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
18,994 14,352
関係会社受取配当金
2,909 3,227
関係会社受入手数料
856 697
関係会社貸付金利息
1,945 7,465
その他
24,706 25,741
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 4,998 ※１ , ※２ 6,043
販売費及び一般管理費
1,678 5,774
金融費用
6,677 11,818
営業費用合計
18,028 13,923
営業利益
※３ 119 ※３ 163
営業外収益
※４ 64 ※４ 167
営業外費用
18,083 13,919
経常利益
特別利益
2,331 －
関係会社清算益
－ 9
その他
2,331 9
特別利益合計
特別損失
※５ 13,113
－
関係会社株式評価損
13,113 －
特別損失合計
7,301 13,928
税引前中間純利益
62 75
法人税、住民税及び事業税
662 505
法人税等調整額
724 581
法人税等合計
6,576 13,347
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 52,655 139,417 641,880
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,816 △ 38,816 △ 38,816
中間純利益 6,576 6,576 6,576
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 32,239 △ 32,239 △ 32,239
当中間期末残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 20,415 107,177 609,640
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高 29,021 29,021 670,902
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 38,816
中間純利益 6,576
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 371 371 371
額）
当中間期変動額合計
371 371 △ 31,867
当中間期末残高 29,393 29,393 639,034
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主 資 本
資本金
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰 越 利 益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 15,296 102,058 604,521
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 7,959 △ 7,959 △ 7,959
中間純利益 13,347 13,347 13,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計
－ － － － － 5,387 5,387 5,387
当中間期末残高 75,518 426,944 426,944 12,208 74,553 20,684 107,445 609,908
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高
29,212 29,212 633,733
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,959
中間純利益
13,347
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 460 △ 460 △ 460
額）
当中間期変動額合計 △ 460 △ 460 4,927
当中間期末残高
28,751 28,751 638,660
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基
礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を
出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
３.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振
当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判
定を省略しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当中間会計期間末において当該残高
は、9,712百万円（前事業年度末は9,989百万円）であります。
２．担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
消費貸借契約により借り入れている有価
321,514 335,432
百万円 百万円
証券の時価
321,514 335,432
うち再貸付に供している有価証券
３．当座貸越契約
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
45,000 45,000
当座貸越極度額の総額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
45,000 45,000
差引額
４．偶発債務
（保証債務）
(1）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、70,082百万円（前事業年度末は65,323百万円）であります。
(2）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中
間会計期間末において当該残高は、49,801百万円（前事業年度末は50,414百万円）であります。
(3）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期
間末において当該残高は、３百万円（前事業年度末は10百万円）であります。
(4）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債
務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、43百万円であり、前事業年度末において当該残高はありません。
(6）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の借入取引に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末に
おいて当該残高は、46,449百万円（前事業年度末は4,132百万円）であります。
(7）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払等の履行義務の一部
に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありませ
ん。
(8）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への
債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、4,828百万円（前事業年
度末は10,267百万円）であります。
(9） ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）の一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っておりま
す。 なお、当中間会計期間末において当該残高は、416百万円であり、前事業年度末において当該残高はあり
ません。
(10)当中間会計期間より ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ） が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相
手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高はあ
りません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＬＡ契約に基づくデリバティブ、
レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して
有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限
として当社が負担する契約を締結しております。
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なお、当中間会計期間末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。
（中間損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,533 2,226
支払手数料 百万円 百万円
822 844
従業員給料
332 240
賞与引当金繰入額
316 480
減価償却費
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
0 2
有形固定資産 百万円 百万円
316 478
無形固定資産
316 480
計
※３．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
53 147
受取利息 百万円 百万円
27 6
受取配当金
29 －
有価証券償還益
※４．営業外費用のうち主なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
52 143
社債利息 百万円 百万円
※５．関係会社株式評価損
「金融商品に関する会計基準」に基づき、ＭＵＦＧセキュリティーズアジア株式の減損処理を行ったものでありま
す。
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半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
44,083 98,119 54,036
子会社株式
当中間会計期間（2019年９月30日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照
表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
401,195 445,279
子会社株式
154,707 154,707
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式および関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令 2019年４月５日
関東財務局長に提出
第19条第２項第３号（特定子会社の異動）
(2) 訂正発行登録書
2019年４月 ５ 日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年４月15 日
関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年４月15 日
関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年４月15 日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年４月16 日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年４月16 日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2019年５月９ 日
関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2019年５月９ 日
関東財務局長に提出
(10) 訂正発行登録書
2019年５月９ 日
関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年５月22 日
関東財務局長に提出
(12) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年５月22 日
関東財務局長に提出
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)
半期報告書
(13) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年５月23 日
関東財務局長に提出
(14) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月2 6 日
関東財務局長に提出
(15) 訂正発行登録書
2019年６月2 8 日
関東財務局長に提出
(16) 訂正発行登録書
2019年６月2 8 日
関東財務局長に提出
(17) 訂正発行登録書
2019年６月28 日
関東財務局長に提出
(18) 訂正発行登録書
2019年６月28 日
関東財務局長に提出
(19) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年７月12 日
関東財務局長に提出
(20) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年７月12 日
関東財務局長に提出
(21) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年７月16 日
関東財務局長に提出
(22) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年７月16 日
関東財務局長に提出
(23) 訂正発行登録書
2019年８月１ 日
関東財務局長に提出
(24) 訂正発行登録書
2019年８月２ 日
関東財務局長に提出
(25) 訂正発行登録書
2019年８月２ 日
関東財務局長に提出
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半期報告書
(26)訂正発行登録書
2019年８月２ 日
関東財務局長に提出
(27) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年８月19 日
関東財務局長に提出
(28) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年８月21 日
関東財務局長に提出
(29) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年８月21 日
関東財務局長に提出
(30) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年８月21 日
関東財務局長に提出
(31) 訂正発行登録書
2019年８月30 日
関東財務局長に提出
(32) 訂正発行登録書
2019年８月30 日
関東財務局長に提出
(33) 訂正発行登録書
2019年８月30 日
関東財務局長に提出
(34) 訂正発行登録書
2019年８月30 日
関東財務局長に提出
(35) 訂正発行登録書
2019年９月４ 日
関東財務局長に提出
(36) 訂正臨時報告書
2019年４月５日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書 2019年９月12 日
関東財務局長に提出
(37)訂正発行登録書
2019年９月13 日
関東財務局長に提出
(38) 発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年９月17 日
関東財務局長に提出
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半期報告書
(39)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年９月17 日
関東財務局長に提出
(40)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年９月17 日
関東財務局長に提出
(41)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年９月1 8 日
関東財務局長に提出
(42)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年９月1 8 日
関東財務局長に提出
(43)訂正発行登録書
2019年９月 27 日
関東財務局長に提出
(44)訂正発行登録書
2019年９月 27 日
関東財務局長に提出
(45)訂正発行登録書
2019年９月 27 日
関東財務局長に提出
(46)訂正発行登録書
2019年９月 27 日
関東財務局長に提出
(47)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年10月 15 日
関東財務局長に提出
(48)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年10月 15 日
関東財務局長に提出
(49)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年10月 16 日
関東財務局長に提出
(50)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2019年10月 16 日
関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
当該指数等の情報の開示を必要とする理由
（１） 当中間連結会計期間末日時点で 当社の発行している有価証券
1． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2020年12月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
2． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年12月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
3． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年１月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
4． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年２月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
5． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年２月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
6． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年５月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
7． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年５月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
8． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年５月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
9． 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年９月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
10．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年９月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
11．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年９月７日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
12．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年９月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
13．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年10月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
14．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年10月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
15．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年１月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
16．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年１月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
17．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年２月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
18．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年３月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
19．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年３月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
20．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年４月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
21．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年４月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
22．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年４月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
23．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年５月13日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
24．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年７月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
25．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年７月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
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半期報告書
26．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年７月16日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
27．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年８月12日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
28．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年８月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
29．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年９月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
30．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年９月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債
31．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2024年９月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債
32．三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年３月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債
（２）上記（１）の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とします。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から
構成される株価指数であります。
２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年度 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
最近５事業年度の
19,754.36 20,868.03 19,633.75 24,124.15 24,270.62
最高
年度別最高・最低値
13,910.16 14,952.61 14,952.02 18,335.63 19,155.74
最低
月 2019年４月 2019年５月 2019年６月 2019年７月 2019年８月 2019年９月
最近６ヶ月の月別
22,307.58 21,923.72 21,462.86 21,756.55 21,540.99 22,098.84
最高
最高・最低値
21,505.31 20,601.19 20,408.54 21,046.24 20,261.04 20,620.19
最低
出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示
すものでもありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
墨岡 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 大介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
墨岡 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 大介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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