株式会社十六銀行 四半期報告書 第245期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第245期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町8丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 石 黒 明 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】 株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦3丁目1番1号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町4丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 50,925 51,232 52,379 104,744 104,380
連結経常利益 百万円 7,240 7,929 9,666 13,934 16,277
親会社株主に帰属する
百万円 4,969 5,478 6,506 ――― ―――
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ――― ――― ――― 9,901 10,658
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 11,897 6,734 13,347 ――― ―――
連結包括利益 百万円 ――― ――― ――― 17,065 11,979
連結純資産 百万円 357,969 366,180 383,891 361,252 370,198
連結総資産 百万円 6,078,670 6,296,097 6,356,267 6,096,568 6,369,156
1株当たり純資産額 円 9,092.39 9,374.64 9,800.17 9,183.65 9,477.85
1株当たり中間純利益 円 132.95 146.63 174.13 ――― ―――
1株当たり当期純利益 円 ――― ――― ――― 264.92 285.29
潜在株式調整後
円 132.83 146.46 173.89 ――― ―――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ――― ――― ――― 264.64 284.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.5 5.5 5.7 5.6 5.5
営業活動による
百万円 △ 138,122 101,776 △ 17,474 △ 178,680 180,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 36,374 △ 72,094 71,214 49,526 △ 35,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,317 △ 1,825 △ 1,867 △ 13,222 △ 3,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 382,963 371,504 537,392 343,640 485,525
中間期末(期末)残高
3,394 3,196 3,052 3,265 3,057
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 928 ] [ 869 ] [ 824 ] [ 919 ] [ 854 ]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当中間連結会計期間よ
り「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の計数の組
替えを行っております。
3 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。2017年度の期首に株式併合
が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益を算定しております。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第243期中 第244期中 第245期中 第243期 第244期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 38,200 37,430 37,671 78,566 76,551
経常利益 百万円 6,245 7,251 9,168 12,226 14,606
中間純利益 百万円 4,643 5,227 6,503 ――― ―――
当期純利益 百万円 ――― ――― ――― 9,333 9,977
資本金 百万円 36,839 36,839 36,839 36,839 36,839
発行済株式総数 千株 379,241 37,924 37,924 37,924 37,924
純資産 百万円 327,867 334,207 350,017 329,382 338,017
総資産 百万円 6,024,645 6,243,573 6,303,291 6,039,751 6,317,155
預金残高 百万円 5,444,326 5,526,077 5,566,757 5,454,117 5,504,225
貸出金残高 百万円 4,174,254 4,327,947 4,334,503 4,233,504 4,332,778
有価証券残高 百万円 1,330,166 1,389,745 1,281,574 1,304,633 1,350,520
1株当たり配当額 円 4.50 35.00 35.00 39.50 70.00
自己資本比率 % 5.4 5.3 5.5 5.4 5.3
2,883 2,603 2,374 2,712 2,480
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 792 ] [ 736 ] [ 707 ] [ 788 ] [ 728 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 従来「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当中間会計期間より
「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前中間会計期間及び前事業年度の計数の組替えを行っ
ております。
3 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。第243期(2018年3月)の1
株当たり配当額39円50銭は、中間配当額4円50銭と期末配当額35円との合計であり、中間配当額は株式併合前
の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。
4 第243期中(2017年9月)の1株当たり配当額4円50銭および第243期(2018年3月)の1株当たり配当額39円50
銭には、創立140周年記念配当1円を含んでおります。
5 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
当行は、2019年6月3日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六TT
証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としております。
この結果、2019年9月30日現在では、当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社等により構成されるこ
ととなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間は組替後の計数を用
いて分析しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響により輸出を中心に弱さがみられるもの
の、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況のもと、企業の設備投資は、製造業では機
械投資に弱い動きがみられるものの、非製造業は底堅く、全体では緩やかに増加しました。家計部門では、雇用・
所得環境の改善が続くなか、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費は持ち直しの動きがみられまし
た。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では中国経済減速の影響もあり一部生産
に弱めの動きがみられるものの、輸出・設備投資が堅調に推移していることを背景に、景気の緩やかな拡大が続き
ました。家計部門では、個人消費も底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復がみられました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
<財政状態>
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人を中心に増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間
末の預金等残高は、前連結会計年度末比 524億15百万円増加 の 5兆6,002億42百万円 となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅
ローンの取扱いに努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 1億
92百万円増加 の 4兆3,042億58百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連
結会計年度末比 750億54百万円減少 の 1兆2,703億68百万円 となりました。
<経営成績>
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益が減少したものの資金運用収益が増加したことなどから、前
年同期比 2億37百万円増加 の 376億67百万円 となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同
期比 16億81百万円減少 の 284億83百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 19億18百
万円増加 の 91億84百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比 7億74百万円増加 の 124億13百万円 、経常費用は前年同期比 6億
54百万円増加 の 119億57百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比 1億19百万円増加 の 4億55百万円 と
なりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比 5億16百万円増加 の 36億63
百万円 、経常費用は前年同期比 5億35百万円増加 の 33億41百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比
19百万円減少 の 3億21百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当第2四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比 11億47百万円増加 の 523億79百万
円 、経常費用は前年同期比 5億90百万円減少 の 427億13百万円 となり、経常利益は前年同期比 17億37百万円増加 の 96
億66百万円 、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 10億28百万円増加 の 65億6百万円 となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを~2nd
Stage~」(計画期間:2017年4月~2020年3月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまい
ります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 15億24百万円増加 の 266億33百万円 、役務取引等収支は
前年同期比 8億23百万円増加 の 77億17百万円 、その他業務収支は前年同期比 5億51百万円増加 の 12億4百万円 と
なりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 13億95百万円増加 の 245億69百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 7億58百万円増加 の 76億21百万円 、その他業務収支は前年同期比 3億51百万円減少 の 9億88百万円
となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比 1億29百万円増加 の 20億64百万円 、役務取引等収支
は前年同期比 66百万円増加 の 96百万円 、その他業務収支は前年同期比 9億円増加 の 2億15百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
23,174 1,935 - 25,109
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
24,569 2,064 - 26,633
前第2四半期連結累計期間
23,713 3,414 △13 27,114
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
24,915 3,477 △9 28,384
前第2四半期連結累計期間
539 1,478 △13 2,004
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
346 1,413 △9 1,750
前第2四半期連結累計期間
6,863 30 - 6,894
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
7,621 96 - 7,717
前第2四半期連結累計期間
9,474 153 - 9,628
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間
10,164 192 - 10,357
前第2四半期連結累計期間
2,610 123 - 2,734
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間
2,543 96 - 2,640
前第2四半期連結累計期間
1,339 △685 - 653
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
988 215 - 1,204
前第2四半期連結累計期間
11,595 799 △36 12,359
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間
12,355 761 △4 13,112
前第2四半期連結累計期間
10,255 1,485 △36 11,705
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間
11,366 546 △4 11,908
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円 、当第2四
半期連結累計期間 0百万円 )を控除して表示しております。
4 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第2四半期連
結累計期間の計数の組替えを行っております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 6億90百万円増加 の 101億64百万円 となり、役務取
引等費用は前年同期比 67百万円減少 の 25億43百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比 39百万円増加 の 1億92百万円 となり、役務取引等
費用は前年同期比 27百万円減少 の 96百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
9,474 153 - 9,628
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
10,164 192 - 10,357
前第2四半期連結累計期間
1,195 5 - 1,201
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間
1,388 3 - 1,391
前第2四半期連結累計期間
1,920 127 - 2,048
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
2,162 131 - 2,293
前第2四半期連結累計期間
940 - - 940
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
1,120 40 - 1,161
前第2四半期連結累計期間
80 - - 80
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
80 - - 80
前第2四半期連結累計期間
2 - - 2
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間
1 - - 1
前第2四半期連結累計期間
842 20 - 863
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間
899 16 - 916
前第2四半期連結累計期間
1,273 - - 1,273
うちクレジット
カード業務
当第2四半期連結累計期間
1,312 - - 1,312
前第2四半期連結累計期間
2,610 123 - 2,734
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
2,543 96 - 2,640
前第2四半期連結累計期間
409 40 - 450
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
401 41 - 442
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 前第2四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部につ
いては、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第2四半期
連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
5,484,005 31,534 - 5,515,539
預金合計
当第2四半期連結会計期間
5,520,577 31,414 - 5,551,992
前第2四半期連結会計期間
3,177,061 - - 3,177,061
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
3,337,180 - - 3,337,180
前第2四半期連結会計期間
2,268,773 - - 2,268,773
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
2,116,132 - - 2,116,132
前第2四半期連結会計期間
38,170 31,534 - 69,704
うちその他
当第2四半期連結会計期間
67,264 31,414 - 98,678
前第2四半期連結会計期間
57,750 - - 57,750
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
48,250 - - 48,250
前第2四半期連結会計期間
5,541,755 31,534 - 5,573,289
総合計
当第2四半期連結会計期間
5,568,827 31,414 - 5,600,242
(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,304,669 100.00 4,304,258 100.00
製造業 668,969 15.54 652,336 15.16
農業、林業 5,208 0.12 6,663 0.16
漁業 2,364 0.06 36 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 6,557 0.15 6,231 0.14
建設業 133,891 3.11 125,658 2.92
電気・ガス・熱供給・水道業 58,154 1.35 55,559 1.29
情報通信業 22,995 0.53 22,894 0.53
運輸業、郵便業 117,126 2.72 113,887 2.65
卸売業、小売業 340,975 7.92 309,672 7.19
金融業、保険業 167,000 3.88 135,626 3.15
不動産業、物品賃貸業 522,368 12.14 517,958 12.03
学術研究、専門・技術サービス業 19,947 0.46 18,754 0.44
宿泊業 18,820 0.44 18,368 0.43
飲食業 16,272 0.38 15,358 0.36
生活関連サービス業、娯楽業 39,295 0.91 38,084 0.88
教育、学習支援業 5,234 0.12 5,369 0.12
医療・福祉 103,904 2.41 103,097 2.40
その他のサービス 34,048 0.79 35,252 0.82
地方公共団体 415,708 9.66 425,408 9.88
その他 1,605,830 37.31 1,698,043 39.45
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,304,669 ―― 4,304,258 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少など
により 174億74百万円の支出 (前第2四半期連結累計期間は 1,017億76百万円の収入 )となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有価証券の償還などにより 712億14百万円の収入 (前第2四半期連結累計期間は 720億94百万
円の支出 )となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより 18億67百万円の
支出 (前第2四半期連結累計期間は 18億25百万円の支出 )となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期
末(中間期末)残高は、当第2四半期連結累計期間中に 518億67百万円増加 し 5,373億92百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3) 9.18
2 連結における自己資本の額 3,006
3 リスク・アセットの額 32,736
4 連結総所要自己資本額 1,309
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1 自己資本比率 (2/3) 8.59
2 単体における自己資本の額 2,761
3 リスク・アセットの額 32,142
4 単体総所要自己資本額 1,285
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間
貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中
間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 150 141
危険債権 487 480
要管理債権 31 22
正常債権 43,220 43,383
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行って
いるものを対象としております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2019年11月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月21日
当行取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) 9名
新株予約権の数 ※ 1,841個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
当行普通株式 18,410株 (注)2
数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月24日から2049年7月23日まで
発行価格2,069円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)4
る事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年7月23日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
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3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から1年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
4 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 37,924 - 36,839 - 47,815
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,538 6.79
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,327 3.55
信託銀行株式会社(信託口9)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 1,233 3.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,213 3.24
信託銀行株式会社(信託口)
十六銀行従業員持株会 岐阜市神田町8丁目26番地 1,094 2.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,019 2.72
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町1丁目50番地 959 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 925 2.47
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 592 1.58
セイノーホールディングス株式会社 岐阜県大垣市田口町1番地 559 1.49
計 ――― 11,464 30.68
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ――― -
議決権制限株式(自己株式等) - ――― -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
557,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,341 同上
37,034,100
普通株式
単元未満株式 ――― -
332,434
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,341 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 557,600 - 557,600 1.47
計 ――― 557,600 - 557,600 1.47
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 487,166 538,738
商品有価証券 378 451
金銭の信託 7,011 8,522
※1 ,2,8,12 1,345,422 ※1 ,2,8,12 1,270,368
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,9 4,304,066 ※3 ,▶,5,6,7,9 4,304,258
貸出金
※7 6,455 ※7 7,801
外国為替
※3 ,▶,5,6 55,578 ※3 ,▶,5,6 58,213
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,▶,5,6,8 95,367 ※1 ,3,▶,5,6,8 98,017
その他資産
※10 ,11 63,387 ※10 ,11 63,024
有形固定資産
無形固定資産 7,236 9,037
退職給付に係る資産 3,890 4,158
繰延税金資産 660 768
支払承諾見返 17,302 17,250
△ 24,767 △ 24,342
貸倒引当金
資産の部合計 6,369,156 6,356,267
負債の部
※8 5,492,227 ※8 5,551,992
預金
譲渡性預金 55,600 48,250
※8 186,071 ※8 169,301
売現先勘定
※8 105,930
債券貸借取引受入担保金 -
※8 62,828 ※8 100,076
借用金
外国為替 965 1,638
その他負債 46,980 49,797
賞与引当金 1,453 1,486
役員賞与引当金 24 -
退職給付に係る負債 6,470 6,432
役員退職慰労引当金 9 7
睡眠預金払戻損失引当金 670 526
偶発損失引当金 831 922
特別法上の引当金 - 0
繰延税金負債 14,461 17,566
※10 7,130 ※10 7,126
再評価に係る繰延税金負債
17,302 17,250
支払承諾
負債の部合計 5,998,958 5,972,375
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 50,190 50,423
利益剰余金 201,322 206,529
△ 1,585 △ 1,559
自己株式
株主資本合計 286,766 292,232
その他有価証券評価差額金
53,698 60,442
※10 14,035 ※10 14,026
土地再評価差額金
△ 430 △ 503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 67,302 73,965
新株予約権
159 149
15,969 17,544
非支配株主持分
純資産の部合計 370,198 383,891
負債及び純資産の部合計 6,369,156 6,356,267
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 51,232 52,379
資金運用収益 27,114 28,384
(うち貸出金利息) 19,848 19,648
(うち有価証券利息配当金) 7,045 8,523
役務取引等収益 9,628 10,357
その他業務収益 12,359 13,112
※1 2,130 ※1 524
その他経常収益
経常費用 43,303 42,713
資金調達費用 2,005 1,750
(うち預金利息) 567 359
役務取引等費用 2,734 2,640
その他業務費用 11,705 11,908
※2 25,473 ※2 24,289
営業経費
※3 1,385 ※3 2,124
その他経常費用
経常利益 7,929 9,666
特別利益 66 1
固定資産処分益 66 1
特別損失 43 25
固定資産処分損 43 12
減損損失 - 12
- 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 7,952 9,641
法人税、住民税及び事業税
2,202 2,842
25 90
法人税等調整額
法人税等合計 2,227 2,933
中間純利益 5,725 6,708
非支配株主に帰属する中間純利益 246 202
親会社株主に帰属する中間純利益 5,478 6,506
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 5,725 6,708
その他の包括利益 1,009 6,639
その他有価証券評価差額金 832 6,711
176 △ 72
退職給付に係る調整額
中間包括利益 6,734 13,347
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,516 13,177
非支配株主に係る中間包括利益 217 170
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 48,281 192,824 △ 1,573 276,371
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,908 1,908
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
親会社株主に帰属する
5,478 5,478
中間純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 △ 0 8 8
土地再評価差額金の取崩 349 349
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 1,908 4,520 △ 8 6,420
当中間期末残高 36,839 50,190 197,344 △ 1,581 282,792
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,722 14,489 △ 467 66,744 129 18,006 361,252
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
1,908
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,307
親会社株主に帰属する
5,478
中間純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩 349
株主資本以外の項目の
861 △ 349 176 688 11 △ 2,193 △ 1,492
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 861 △ 349 176 688 11 △ 2,193 4,927
当中間期末残高 53,584 14,140 △ 291 67,433 141 15,813 366,180
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 50,190 201,322 △ 1,585 286,766
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
231 231
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
親会社株主に帰属する
6,506 6,506
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1 27 29
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 233 5,207 25 5,466
当中間期末残高 36,839 50,423 206,529 △ 1,559 292,232
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 53,698 14,035 △ 430 67,302 159 15,969 370,198
当中間期変動額
連結子会社株式の取得に
231
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 1,307
親会社株主に帰属する
6,506
中間純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 29
土地再評価差額金の取崩 8
株主資本以外の項目の
6,743 △ 8 △ 72 6,662 △ 10 1,574 8,226
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 6,743 △ 8 △ 72 6,662 △ 10 1,574 13,693
当中間期末残高 60,442 14,026 △ 503 73,965 149 17,544 383,891
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四半期報告書
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,952 9,641
減価償却費 1,913 1,925
減損損失 - 12
のれん償却額 122 177
貸倒引当金の増減(△) 206 △ 424
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 92 32
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 267 △ 380
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 △ 29
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 114 △ 143
偶発損失引当金の増減(△) 86 91
特別法上の引当金の増減額(△は減少) - 0
資金運用収益 △ 27,114 △ 28,384
資金調達費用 2,005 1,750
有価証券関係損益(△) △ 1,215 △ 0
金融派生商品未実現損益(△) 103 △ 144
為替差損益(△は益) △ 8 5
固定資産処分損益(△は益) △ 23 11
商品有価証券の純増(△)減 34 △ 72
金銭の信託の純増(△)減 △ 30 △ 10
貸出金の純増(△)減 △ 89,238 △ 19
預金の純増減(△) 72,565 59,765
譲渡性預金の純増減(△) 8,149 △ 7,350
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 4,511 37,075
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 63 4,311
コールマネー等の純増減(△) 64,041 △ 16,769
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 55,580 △ 105,930
外国為替(資産)の純増(△)減 1,741 △ 1,346
外国為替(負債)の純増減(△) 748 673
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 993 △ 2,635
資金運用による収入 27,092 29,423
資金調達による支出 △ 2,136 △ 2,221
△ 12,079 6,510
その他
小計 104,430 △ 14,480
法人税等の支払額
△ 2,669 △ 2,996
15 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,776 △ 17,474
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 248,315 △ 215,164
有価証券の売却による収入 105,639 91,416
有価証券の償還による収入 70,761 201,264
有形固定資産の取得による支出 △ 405 △ 569
無形固定資産の取得による支出 △ 358 △ 297
有形固定資産の売却による収入 613 54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 5,481
△ 28 △ 8
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,094 71,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 1,307 △ 1,307
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 198
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 493 △ 359
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,825 △ 1,867
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △ 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 27,864 51,867
現金及び現金同等物の期首残高 343,640 485,525
※1 371,504 ※1 537,392
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
十六ビジネスサービス株式会社、株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、
十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社、十六信用保証株式会社
(連結の範囲の変更)
当行は、2019年6月3日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六
TT証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 7社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
主要な会社名
十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 0社
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は全て9月末であり、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上して
おります。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権につい
ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関
する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険
における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを
契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、
本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間連結会計期間より、「役務取引
等費用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。こ
の結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,836百万円、「役務
取引等費用」3,378百万円及び「営業経費」25,535百万円は、「その他経常収益」2,130百万円、「役務取引等費
用」2,734百万円及び「営業経費」25,473百万円と表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
出資金 642 百万円 649 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
45,413 百万円 51,106 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,920 百万円 3,961 百万円
延滞債権額 60,350 百万円 59,967 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 213 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,224 百万円 1,992 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 66,657 百万円 66,134 百万円
なお、上記※3から※6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
30,419 百万円 21,335 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 402,820 百万円 316,956 百万円
その他資産 56 百万円 57 百万円
計 402,877 百万円 317,014 百万円
担保資産に対応する債務
預金 74,259 百万円 84,620 百万円
売現先勘定 186,071 百万円 169,301 百万円
債券貸借取引
105,930 百万円 - 百万円
受入担保金
借用金 41,542 百万円 78,849 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 23,796 百万円 - 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 546 百万円 535 百万円
金融商品等差入担保金 280 百万円 263 百万円
保証金 1,980 百万円 2,214 百万円
中央清算機関差入証拠金 48,049 百万円 50,849 百万円
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,412,427 百万円 1,374,668 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,382,373 百万円 1,347,423 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
うち総合口座取引に
606,165 百万円 591,054 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀〰Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 61,294 百万円 61,983 百万円
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
42,528 百万円 47,140 百万円
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四半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 1,802 百万円 306 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 9,527 百万円 9,114 百万円
賞与引当金繰入額 1,519 百万円 1,486 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 928 百万円 1,773 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 562 5 3 565 (注)1、2
合計 562 5 3 565
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡2千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権
区分 目的となる 会計期間末 摘要
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類 残高(百万円)
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
ストック・
オプション
当行 ――――― 141
としての新
株予約権
合計 ――――― 141
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 1,307 35.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 1,307 利益剰余金 35.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 - - 37,924
合計 37,924 - - 37,924
自己株式
普通株式 566 0 9 557 (注)1、2
合計 566 0 9 557
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡9千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当中間連結
新株予約権
区分 目的となる 会計期間末 摘要
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類 残高(百万円)
年度期首 会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
ストック・
オプション
当行 ――――― 149
としての新
株予約権
合計 ――――― 149
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,307 35.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月6日
普通株式 1,307 利益剰余金 35.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 372,339 百万円 538,738 百万円
△834 △1,345
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 371,504 百万円 537,392 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース料債権部分 53,152 55,659
見積残存価額部分 1,607 1,572
受取利息相当額 △4,201 △4,317
合計 50,558 52,914
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,267 13,790
1年超2年以内 1,233 11,825
2年超3年以内 988 9,669
3年超4年以内 696 7,503
4年超5年以内 532 4,991
5年超 736 5,372
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 1,505 14,333
1年超2年以内 1,286 12,402
2年超3年以内 966 10,273
3年超4年以内 790 7,845
4年超5年以内 535 5,270
5年超 628 5,534
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 295 290
1年超 2,456 2,313
合計 2,752 2,603
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 528 544
1年超 903 903
合計 1,431 1,448
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 487,166 487,166 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 378 378 -
(3) 金銭の信託 7,011 7,011 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 42,368 42,477 109
その他有価証券 1,278,349 1,278,349 -
(5) 貸出金 4,304,066
△23,283
貸倒引当金(*1)
4,280,782 4,295,633 14,850
資産計 6,096,056 6,111,017 14,960
(1) 預金 5,492,227 5,492,446 219
(2) 譲渡性預金 55,600 55,600 -
(3) 売現先勘定 186,071 186,071 -
(4) 債券貸借取引受入担保金 105,930 105,930 -
(5) 借用金 62,828 62,867 39
負債計 5,902,657 5,902,916 258
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (27) (27) -
デリバティブ取引計 (27) (27) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 538,738 538,738 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 451 451 -
(3) 金銭の信託 8,522 8,522 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 46,828 47,110 282
その他有価証券 1,197,787 1,197,787 -
(5) 貸出金 4,304,258
△22,789
貸倒引当金(*1)
4,281,468 4,303,429 21,960
資産計 6,073,796 6,096,039 22,243
(1) 預金 5,551,992 5,552,091 99
(2) 譲渡性預金 48,250 48,250 -
(3) 売現先勘定 169,301 169,301 -
(4) 債券貸借取引受入担保金 - - -
(5) 借用金 100,076 100,123 46
負債計 5,869,620 5,869,766 145
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 928 928 -
デリバティブ取引計 928 928 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は
取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、金融商品取引業を営む連結子会社の顧客分別金信託については、取引金融機関から提示された価
格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積も
り、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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四半期報告書
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映し
た将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割
り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者
ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連
結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期
間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 売現先勘定、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、借用金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利
金の合計額を当行及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。な
お、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上
額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)
6,528 6,562
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(*2)
18,175 19,189
合計 24,704 25,752
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握
することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 29,499 29,773 273
を超えるもの
その他 - - -
小計 29,499 29,773 273
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額
社債 12,868 12,704 △164
を超えないもの
その他 - - -
小計 12,868 12,704 △164
合計 42,368 42,477 109
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 37,500 37,899 399
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 37,500 37,899 399
国債 - - -
地方債 - - -
時価が中間連結貸借対照表
社債 9,328 9,211 △117
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 9,328 9,211 △117
合計 46,828 47,110 282
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,255 44,696 72,558
債券 681,285 674,779 6,506
国債 301,667 299,735 1,932
連結貸借対照表計上額が
地方債 239,429 237,372 2,056
取得原価を超えるもの
社債 140,188 137,671 2,517
その他 232,637 227,812 4,825
小計 1,031,177 947,287 83,890
株式 9,028 11,756 △2,727
債券 81,392 82,060 △667
国債 48,477 49,102 △625
連結貸借対照表計上額が
地方債 26,543 26,574 △30
取得原価を超えないもの
社債 6,371 6,383 △11
その他 156,751 160,638 △3,887
小計 247,171 254,454 △7,282
合計 1,278,349 1,201,742 76,607
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 112,500 41,355 71,144
債券 604,190 596,580 7,610
国債 164,080 162,083 1,996
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 295,831 293,415 2,415
取得原価を超えるもの
社債 144,279 141,080 3,198
その他 316,333 303,940 12,393
小計 1,033,024 941,876 91,148
株式 13,196 15,888 △2,692
債券 68,496 68,961 △464
国債 40,695 41,112 △416
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 19,965 20,000 △34
取得原価を超えないもの
社債 7,835 7,849 △13
その他 83,069 84,833 △1,763
小計 164,763 169,684 △4,921
合計 1,197,787 1,111,561 86,226
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債 9百万円 であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債 58百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時
価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
1,011 1,000 11 11 -
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
うち中間連結貸借対 うち中間連結貸借対
中間連結貸借
取得原価 差額 照表計上額が取得原 照表計上額が取得原
対照表計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
2,522 2,500 22 22 -
金銭の信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 76,511
その他有価証券 76,500
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 22,543
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,968
(△)非支配株主持分相当額 269
その他有価証券評価差額金 53,698
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
43百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 86,157
その他有価証券 86,134
その他の金銭の信託 22
(△)繰延税金負債 25,477
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 60,680
(△)非支配株主持分相当額 237
その他有価証券評価差額金 60,442
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
60百万円(益)を含めております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,326 1,326 86 86
受取変動・支払固定 1,326 1,326 △18 △18
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 67 67
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
金利オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,288 1,288 87 87
受取変動・支払固定 1,288 1,288 △23 △23
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 63 63
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 142,702 116,637 △175 81
為替予約
売建 36,425 66 △24 △24
買建 15,514 - 108 108
通貨オプション
店頭
売建 114,715 77,776 △5,130 1,941
買建 116,283 78,662 5,126 △849
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― △95 1,257
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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四半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
金融
買建 - - - -
商品
通貨オプション
取引所
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 162,044 135,459 785 1,144
為替予約
売建 54,975 87 81 81
買建 10,528 - 12 12
通貨オプション
店頭
売建 117,470 82,340 △5,339 2,157
買建 118,246 82,721 5,325 △997
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ――― ――― 865 2,399
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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四半期報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 18百万円 18百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
2018年ストック・オプション
当行取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 当行普通株式 14,230株
付与日 2018年7月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月24日から2048年7月23日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 2,587円
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
当行取締役(社外取締役を除く) 7名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員(取締役を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注) 当行普通株式 18,410株
付与日 2019年7月23日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月24日から2049年7月23日まで
権利行使価格 1円
付与日における公正な評価単価 2,068円
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
十六TT証券株式会社 第一種金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグ
ループが培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、お客
さまのニーズに合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与
していくためであります。
③ 企業結合日
2019年6月3日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めること
から、当行を取得企業としました。
(2) 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月30日をみなし取得日としているため、2019年7月1日から2019年9月30日までの業績が含まれて
おります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,465百万円
取得原価 5,465百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンスに対する報酬・手数料 15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,199百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 6,592百万円
うち現金預け金 4,015百万円
負債合計 1,148百万円
うちその他負債 975百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響は軽微であります。
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2 共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
十六コンピュータサービス株式会社 コンピュータ関連業
② 企業結合日
2019年9月27日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する十六コンピュータサービス株式
会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六コンピュータサービス株式会社に対する当行の
議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。
名称 取得前 取得後
十六コンピュータサービス株式会社 26.79% 43.03%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 359百万円
取得原価 359百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
231百万円
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 196百万円 215百万円
時の経過による調整額 3百万円 1百万円
その他増減額(△は減少) 15百万円 -百万円
期末残高 215百万円 217百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係
る事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かか
るブロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似してい
ることなどから、1つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の
金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的に
お応えしております。
なお、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めた十六TT証券株式会社は、セグメント情報においては「そ
の他」に含めております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基
づいております。
なお、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他経常収益」に計上しており
ました保険の受取配当金の一部については、当中間連結会計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計
上しており、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
37,160 11,495 48,656 2,576 51,232 - 51,232
経常収益
セグメント間の内部
270 143 413 570 984 △ 984 -
経常収益
計 37,430 11,639 49,070 3,147 52,217 △ 984 51,232
セグメント利益 7,266 336 7,602 340 7,943 △ 14 7,929
セグメント資産 6,243,517 73,682 6,317,200 44,199 6,361,399 △ 65,302 6,296,097
その他の項目
減価償却費 1,559 254 1,814 35 1,850 63 1,913
のれんの償却額 122 - 122 - 122 - 122
資金運用収益 27,028 43 27,072 112 27,185 △ 70 27,114
資金調達費用 1,958 93 2,051 8 2,059 △ 54 2,005
貸倒引当金繰入額(△
684 △ 39 644 283 928 - 928
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
434 275 710 39 749 15 764
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コン
ピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
37,170 12,171 49,342 3,036 52,379 - 52,379
経常収益
セグメント間の内部
496 241 738 627 1,365 △ 1,365 -
経常収益
計 37,667 12,413 50,081 3,663 53,744 △ 1,365 52,379
セグメント利益 9,184 455 9,640 321 9,961 △ 295 9,666
セグメント資産 6,302,712 83,350 6,386,063 54,430 6,440,493 △ 84,225 6,356,267
その他の項目
減価償却費 1,522 268 1,791 69 1,860 65 1,925
のれんの償却額 122 - 122 54 177 - 177
資金運用収益 28,491 144 28,635 103 28,739 △ 355 28,384
資金調達費用 1,709 98 1,808 7 1,816 △ 65 1,750
貸倒引当金繰入額(△
1,528 △ 35 1,493 280 1,773 - 1,773
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
535 371 906 13 920 40 961
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,369 9,541 11,323 9,997 51,232
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,324 9,350 12,052 10,652 52,379
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 12 - 12 - 12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 - 122 - 122
当中間期末残高 2,997 - 2,997 - 2,997
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 122 - 122 54 177
当中間期末残高 2,752 - 2,752 2,144 4,897
(注) 「その他」は、当中間連結会計期間において、十六TT証券株式会社の取得に伴い発生した連結上ののれんで
あります。なお、詳細は「(企業結合等関係)」に記載しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 9,477円85銭 9,800円17銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 370,198 383,891
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 16,129 17,693
うち新株予約権 百万円 159 149
うち非支配株主持分 百万円 15,969 17,544
普通株式に係る(中間)期末の純資産額 百万円 354,069 366,198
1株当たり純資産額の算定に用いられた(中
千株 37,357 37,366
間)期末の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
146円63銭 174円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 5,478 6,506
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,478 6,506
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,358 37,363
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
146円46銭 173円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 44 51
うち新株予約権 千株 44 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ――――― ―――――
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 487,033 537,956
商品有価証券 378 451
金銭の信託 7,011 7,022
※1 ,2,8,10 1,350,520 ※1 ,2,8,10 1,281,574
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,9 4,332,778 ※3 ,▶,5,6,7,9 4,334,503
貸出金
※7 6,455 ※7 7,801
外国為替
その他資産 68,134 69,361
※1 ,8 68,134 ※1 ,8 69,361
その他の資産
有形固定資産 58,747 58,217
無形固定資産 6,997 6,410
前払年金費用 4,369 4,749
支払承諾見返 17,068 17,040
△ 22,338 △ 21,797
貸倒引当金
資産の部合計 6,317,155 6,303,291
負債の部
※8 5,504,225 ※8 5,566,757
預金
譲渡性預金 75,600 68,250
※8 186,071 ※8 169,301
売現先勘定
※8 105,930
債券貸借取引受入担保金 -
※8 41,542 ※8 78,849
借用金
外国為替 965 1,638
その他負債 17,289 18,022
未払法人税等 2,501 2,260
資産除去債務 215 217
その他の負債 14,572 15,544
賞与引当金 1,250 1,215
退職給付引当金 6,204 6,172
睡眠預金払戻損失引当金 670 526
偶発損失引当金 647 716
繰延税金負債 14,541 17,655
再評価に係る繰延税金負債 7,130 7,126
17,068 17,040
支払承諾
負債の部合計 5,979,138 5,953,274
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,827 47,829
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 12 14
利益剰余金 187,270 192,474
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 167,115 172,319
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 154,700 162,700
繰越利益剰余金 12,414 9,619
△ 1,585 △ 1,559
自己株式
株主資本合計 270,351 275,583
その他有価証券評価差額金
53,470 60,258
土地再評価差額金 14,035 14,026
評価・換算差額等合計 67,505 74,285
新株予約権 159 149
純資産の部合計 338,017 350,017
負債及び純資産の部合計 6,317,155 6,303,291
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 37,430 37,671
資金運用収益 27,028 28,491
(うち貸出金利息) 19,810 19,622
(うち有価証券利息配当金) 7,004 8,665
役務取引等収益 7,419 7,893
その他業務収益 1,004 863
※1 1,978 ※1 424
その他経常収益
経常費用 30,178 28,503
資金調達費用 1,958 1,709
(うち預金利息) 567 359
役務取引等費用 2,683 2,579
その他業務費用 1,458 969
※2 22,940 ※2 21,367
営業経費
※3 1,138 ※3 1,876
その他経常費用
経常利益 7,251 9,168
特別利益
66 1
43 24
特別損失
税引前中間純利益 7,275 9,144
法人税、住民税及び事業税
1,918 2,498
130 143
法人税等調整額
法人税等合計 2,048 2,641
中間純利益 5,227 6,503
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 147,700 11,597 179,452
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
中間純利益 5,227 5,227
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 349 349
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 0 7,000 △ 2,730 4,269
当中間期末残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 8,866 183,721
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,573 262,545 52,217 14,489 66,707 129 329,382
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
中間純利益 5,227 5,227
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 8 8 8
土地再評価差額金の取崩 349 349
株主資本以外の項目の
902 △ 349 552 11 563
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 8 4,260 902 △ 349 552 11 4,824
当中間期末残高 △ 1,581 266,806 53,119 14,140 67,259 141 334,207
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
中間純利益 6,503 6,503
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1 - △ 0 8,000 △ 2,795 5,204
当中間期末残高 36,839 47,815 14 47,829 20,154 0 162,700 9,619 192,474
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,585 270,351 53,470 14,035 67,505 159 338,017
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
中間純利益 6,503 6,503
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 27 29 29
土地再評価差額金の取崩 8 8
株主資本以外の項目の
6,788 △ 8 6,779 △ 10 6,768
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 5,231 6,788 △ 8 6,779 △ 10 12,000
当中間期末残高 △ 1,559 275,583 60,258 14,026 74,285 149 350,017
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年~50年
その他:4年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書関係)
従来、「その他経常収益」に含めていた団体信用生命保険等の受取配当金については、一部の団体信用生命保険
における支払保険料と受取配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを
契機に計上方法の見直しを検討した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、
本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当中間会計期間より、「役務取引等費
用」及び「営業経費」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前中間会計期間の中間損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,684百万円、「役務取引等費用」
3,327百万円及び「営業経費」23,001百万円は、「その他経常収益」1,978百万円、「役務取引等費用」2,683百万円
及び「営業経費」22,940百万円と表示しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 8,487 百万円 14,328 百万円
出資金 604 百万円 612 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
45,413 百万円 51,106 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 3,210 百万円 3,184 百万円
延滞債権額 58,886 百万円 58,500 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 162 百万円 213 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 2,224 百万円 1,992 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 64,483 百万円 63,891 百万円
なお、上記※3から※6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
30,419 百万円 21,335 百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 402,820 百万円 316,956 百万円
その他の資産 56 百万円 57 百万円
計 402,877 百万円 317,014 百万円
担保資産に対応する債務
預金 74,259 百万円 84,620 百万円
売現先勘定 186,071 百万円 169,301 百万円
債券貸借取引
105,930 百万円 - 百万円
受入担保金
借用金 41,542 百万円 78,849 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 23,796 百万円 - 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金
が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 546 百万円 535 百万円
金融商品等差入担保金 280 百万円 263 百万円
保証金 1,721 百万円 1,703 百万円
中央清算機関差入証拠金 48,049 百万円 50,849 百万円
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,340,309 百万円 1,304,793 百万円
うち原契約期間が
1年以内のもの
(又は任意の時期に
1,310,255 百万円 1,277,548 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
うち総合口座取引に
606,165 百万円 591,054 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
42,668 百万円 47,260 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 1,615 百万円 183 百万円
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 946 百万円 794 百万円
無形固定資産 599 百万円 714 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 685 百万円 1,529 百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式及び出資金 9,086 14,935
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(企業結合等関係)
「1中間連結財務諸表」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当
2019年11月6日 開催の取締役会において、第245期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)
中間配当による配当金の総額 1,307百万円
(2)
1株当たりの金額 35円00銭
(3)
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社十六銀行(E03569)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月22日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 園 生 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第245期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社十六銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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