株式会社サイゼリヤ 有価証券報告書 第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【事業年度】 第47期(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭２番地５
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
139,277 144,961 148,306 154,063 156,527
売上高 (百万円)
8,004 9,134 11,885 8,895 9,731
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,774 5,505 7,496 5,074 4,980
(百万円)
当期純利益
4,356 2,388 9,165 4,437 3,316
包括利益 (百万円)
72,424 72,663 80,412 83,396 85,177
純資産額 (百万円)
95,485 92,463 102,731 104,896 108,970
総資産額 (百万円)
1,423.32 1,441.12 1,618.63 1,681.87 1,728.67
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
74.70 108.65 151.48 102.69 101.48
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
74.26 107.66 150.91 102.37 101.41
(円)
当たり当期純利益金額
75.7 78.4 78.1 79.1 77.6
自己資本比率 (％)
5.4 7.6 9.8 6.2 5.9
自己資本利益率 (％)
37.7 19.9 20.6 21.7 26.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
11,943 13,767 13,456 10,313 14,705
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,915 △ 4,787 △ 5,149 △ 8,017 △ 6,016
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
840 △ 5,196 △ 2,114 △ 1,770 △ 1,853
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
28,113 30,217 37,410 37,486 43,189
(百万円)
期末残高
4,391 4,290 4,261 4,176 4,143
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 10,755 ) ( 10,972 ) ( 12,335 ) ( 12,972 ) ( 13,251 )
数)
(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第45期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額並
びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
109,927 112,865 117,259 119,405 118,988
売上高 (百万円)
4,928 6,527 8,619 5,753 5,893
経常利益 (百万円)
1,550 3,639 5,151 2,835 2,143
当期純利益 (百万円)
8,612 8,612 8,612 8,612 8,612
資本金 (百万円)
52,272 52,272 52,272 52,272 52,272
発行済株式総数 (千株)
63,117 64,607 68,342 69,724 70,333
純資産額 (百万円)
82,795 81,473 87,270 87,556 90,249
総資産額 (百万円)
1,240.14 1,281.08 1,375.01 1,404.73 1,425.18
１株当たり純資産額 (円)
18 18 18 18 18
１株当たり配当額
(内１株当たり中間
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり
30.69 71.83 104.10 57.38 43.68
(円)
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
30.51 71.17 103.71 57.21 43.66
(円)
当たり当期純利益金額
76.1 79.1 78.1 79.1 77.2
自己資本比率 (％)
2.5 5.7 7.8 4.1 3.1
自己資本利益率 (％)
91.8 30.1 29.9 38.9 60.3
株価収益率 (倍)
59.0 24.9 17.6 31.8 41.6
配当性向 (％)
2,242 2,198 2,154 2,126 2,098
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 8,256 ) ( 8,546 ) ( 9,020 ) ( 9,524 ) ( 9,340 )
数)
200 155 223 162 192
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％) ( 120 ) ( 104 ) ( 127 ) ( 136 ) ( 118 )
最高株価 (円) 3,115 3,105 3,550 3,850 2,682
最低株価 (円) 1,360 1,700 2,140 2,042 1,696
(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．第45期以降の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額並
びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」を経営しておりましたが、1973年５
月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金
1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。
年月 事業内容
1973年５月 イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。
1977年12月 千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。
1981年４月 船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開
店。
1983年５月 千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。
1987年３月 創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。
1987年４月 商号を株式会社マリアーノに変更。
1987年10月 市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。
1989年９月 千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。
1991年10月 千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。
1992年６月 札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。
1992年９月 商号を株式会社サイゼリヤに変更。
1994年７月 神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。
1995年５月 関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。
1996年11月 当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。
1997年10月 埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。
1998年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。
1999年７月 東京証券取引所市場第２部へ上場。
2000年３月 千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。
2000年７月 オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2000年８月 東京証券取引所市場第１部に指定。
2001年２月 埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。
2001年３月 神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。
2001年５月 福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。
2001年10月 岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。
2002年２月 旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。
2002年10月 愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。
2003年４月 兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。
2003年６月 中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2003年10月 宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。
2004年３月 中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。
2005年８月 東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。
2005年11月 埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開
店。
2006年８月 大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。
2006年12月 北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。
2007年４月 東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を
開店。
2007年11月 中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年３月 台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2008年５月 中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設
立。
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年月 事業内容
2008年８月 中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設
立。
2008年９月 シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。
2009年７月 茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。
2010年３月 福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。
2011年６月 大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。
2012年９月 日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。
2012年12月 中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。
2013年１月 千葉県千葉市に千葉工場を建設。
2013年11月 山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。
2015年６月 上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。
2015年８月 当社グループの年間客数が２億人を突破。
2016年11月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年５月 ㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。
2017年12月 佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県１号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。
2018年７月 京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。
2018年10月 熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県１号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。
2019年６月 国内外店舗数が1500店舗達成。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社８社で構成され、外食事業を基幹事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の３分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(日本)
当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレスト
ラン『サイゼリヤ』を全国に1,084店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を９店舗
運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。
(豪州)
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。
(アジア)
上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を136店舗(2019年８月末)運営しております。
広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を115店舗(2019年８月末)運営しております。
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を15店舗(2019年８月末)運営しておりま
す。
北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を80店舗(2019年８月末)運営しておりま
す。
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を40店舗(2019年８月末)運営してお
ります。
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を27店舗(2019年８月末)運営
しております。
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以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
豪州
SAIZERIYA AUSTRALIA
オーストラリア 3,890
当社で使用する食材の製
(肉製品・
100
PTY.LTD.(注２) 造。
ヴィクトリア州 (64百万豪ドル) ソース類等食
材の製造等)
アジア
(イタリアン
上海薩莉亜餐飲有限公司 中華人民共和国 1,344
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注２) 上海市 (98百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
広州薩莉亜餐飲有限公司 中華人民共和国 1,042
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注２) 広州市 (79百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司 台湾 914
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注２) 台湾市 (290百万TWD)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
北京薩莉亜餐飲管理有限公司 中華人民共和国 891
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
(注２) 北京市 (66百万元)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
HONG KONG SAIZERIYA 中華人民共和国 493
当社と同様の営業形態。
100
レストランの
役員の兼任あり。
CO.LIMITED 香港特別行政区 (40百万HKD)
チェーン展
開)
アジア
(イタリアン
SINGAPORE SAIZERIYA 561
当社と同様の営業形態。
シンガポール 100
レストランの
役員の兼任あり。
PTE.LTD. (8百万SGD)
チェーン展
開)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份
有限公司及び北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,098
日本 ( 9,340 )
74
豪州 ( 14 )
1,971
アジア ( 3,896 )
4,143
合計 ( 13,251 )
(注) 従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(１
人当たり１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
2,098 6,280,910
( 9,340 ) 37 才 5 ヶ月 12 年 9 ヶ月
(注) １．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員
(１人当たり１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与については、期末日現在で１年以上在籍している正社員を対象として計算しております。
なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。
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第２ 【事業の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用
しているため、以下の記載金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について
当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産
業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予
測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真
の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しており
ます。
① 国内レストラン事業の利益体質強化
② 海外事業のビジネスモデル確立
③ 国内事業の第２の柱となる新事業開発
④ 人的資産への投資を継続
⑤ 研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進
以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。
(2) 対処すべき課題等
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
① 消費税対策
② SNSの活用
③ レストラン品質の追求
④ 国内工場再構築
⑤ 既存店改装
⑥ 客数増対策
⑦ 客層の拡大
⑧ 人事制度改善
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年８月31日)現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っ
ております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っておりま
す。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどが
あります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針であります。
(1) 当社グループの出店政策について
新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には
当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 売上高の変動について
当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる
社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や
市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等に
より食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材供給(生産・配送)の変動について
当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、
食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その
場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保について
当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。
当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいります
が、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増
える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従
業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性がありま
す。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加
え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。
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(7) 特有の法規制に係るもの
当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するために
は、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命
じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被
災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当
社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食の安全について
当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開し
ております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経
営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 為替変動について
当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しており
ます。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響
を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動
することになります。
(12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財
政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討
しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッ
ジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程
度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、こ
のようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契
約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクに
さらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グルー
プに悪影響を与える可能性があります。
(13) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について
当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、 新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流
行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場
合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大き
な被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、失業率の低下、有効求人倍率の上昇により、すべての産業で人手不足が
発生し労務コストは増加傾向にあります。賃金は上昇しているものの、個人消費は本格的な改善には至っておりま
せん。また、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の悪化等、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、有効求人倍率上昇による需給の引き締まった雇用環境や最低賃金の上昇等により、労
務費は高止まりしており、依然として厳しい状態が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、新規顧客獲得のため、お客さまに来ていただける商品の
開発として、新技術や新製法の導入を進めていると同時に、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安
心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んで参りました。また、2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社で
は先行し、全店全席禁煙化を段階的に進めて参りました。当初2019年9月を完了予定としておりましたが、お子様連
れや若年層のお客様の来店が増える夏休み前の6月1日より実施しております。長年に渡りお客様からご支援を頂い
たことで、2019年７月に国内外店舗数が1,500店舗を達成することが出来ました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は1,565億27百万円（前期比1.6％増）、営業利益は95億99百
万円（前期比11.1%増）、経常利益は97億31百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採
算店舗の減損損失を計上したことなどにより、49億80百万円（前期比1.9％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「日本」は、既存店の不振等により、売上高は1,189億88百万円（前期比0.3％減）、円高やEPAの影響による輸入
食材価低下から売上総利益が改善したことにより、営業利益は51億16百万円（前期比3.6％増）となりました。
「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は43億9百万円（前期比6.5％減）、営業利益は
78百万円（前期比76.7％増）となりました。
「アジア」は、スクラップアンドビルドの推進による新規顧客の獲得や店舗内外装のデザイン変更を行ったこと
などにより、売上高は373億94百万円（前期比8.3%増）、営業利益は43億79百万円（前期比20.2％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 10,313 14,705 4,392
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △8,017 △6,016 2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △1,770 △1,853 △82
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 37,486 43,189 5,703
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、431億89百万円（前期比57億3百万
円増加）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、147億5百万円（前期比43億92百万円の増加）となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益74億43百万円、減価償却費62億28百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60億16百万円（前期比20億円の減少）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出54億49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億53百万円（前期比82百万円の増加）となりました。これは、主に自己株式
の取得による支出10億円、配当金の支払額9億1百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年９月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年８月31日)
日本(百万円) 13,017 93.9
豪州(百万円) 4,019 91.0
アジア(百万円) ― ―
合計(百万円) 17,037 93.2
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
▲ 仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年９月１日 前年同期比(％)
至 2019年８月31日)
日本(百万円) 24,981 95.6
豪州(百万円) ― ―
アジア(百万円) 6,704 99.9
合計(百万円) 31,685 96.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
▼ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年９月１日 前年同期比(％)
至 2019年８月31日)
日本(百万円) 118,988 99.7
豪州(百万円) 145 101.4
アジア(百万円) 37,394 108.3
合計(百万円) 156,527 101.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年８月31日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、
仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、
将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、需給の引き締まった雇用環境や最低賃金の上昇よる労務費の高騰
等が利益を圧迫しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、既存店改装や全店全席禁煙化の推進など、
お客様が安心安全に御食事頂ける環境作りに注力した結果、売上高1,565億27百万円（前期比1.6％増）、経常利益
は97億31百万円（前期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億80百万円（前期比1.9％減）となりまし
た。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加え
て、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大
な影響が出ております。
④ 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や
店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カ
ジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題
といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考え
て、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは、消費税及び地方消費税に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額に
は消費税及び地方消費税は含まれておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が 3,632 百万円、アジアが 2,386 百万
円、豪州が 66 百万円、総額 6,085 百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差
入保証金及び建設協力金の支払を含みます。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
(所在地)
の名称
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務・
店舗食材
本社・吉川工場 845
日本 237 19 150 1,252 358
加工生産 (8,694)
(埼玉県吉川市)
施設
店舗食材
神奈川工場
1,820
日本 加工生産 888 474 5 3,189 20
(神奈川県大和
(15,084)
市)
施設
福島工場 炊飯加工
691
日本 555 31 74 1,354 8
(118,613)
(福島県白河市) 生産施設
店舗食材
兵庫工場
502
日本 加工生産 807 109 2 1,421 19
(14,996)
(兵庫県小野市)
施設
店舗食材
千葉工場
1,301
日本 加工生産 2,079 540 12 3,934 25
(20,265)
(千葉県千葉市)
施設
店舗
1,330
日本 店舗設備 15,243 0 2,879 19,452 1,668
(11,344)
(1,093店舗)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。
３．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。
リース契約
セグメント リース期間 リース料
事業所名 設備の内容 数量
残高
の名称 (年) (百万円)
(百万円)
店舗 日本 店舗用土地建物 31店舗 16～25年 367／年 879
(注) 上記のリース契約は全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。
(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
設備
事業所名(所在 セグメン
会社名 員数
地) トの名称
の内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
オーストラ
SAIZERIYA
リア工場
159
AUSTRALIA 豪州 生産設備 1,316 617 5 2,098 74
(1,200,000)
(豪州ヴィク
PTY.LTD.
トリア州)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、生産計画、投資効率(ROI)等を総合的に勘
案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
2019年度店舗新
日本 3,228 145 自己資金 2019年9月 2020年9月 56店舗
設
2019年度既存店
日本 1,726 ― 自己資金 2019年9月 2020年9月 ―
改装
㈱サイゼリヤ
店舖食材加工生
日本 1,545 ― 自己資金 2019年9月 2020年9月 ―
産施設
2019年度店舗新
アジア 設及び既存店改 2,765 125 自己資金 2019年9月 2020年9月 69店舗
装
(注) 店舗新設の投資予定金額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金、並びに建設協力金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
計 73,208,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月27日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 52,272,342 52,272,342
(市場第一部)
100株
52,272,342 52,272,342
計 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 株式会社サイゼリヤ第２－１回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ９
新株予約権の数（個）※ 114
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,400
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,645
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年12月２日～2019年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,645
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 823
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
㬀 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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ロ 株式会社サイゼリヤ第３－１回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,749
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年８月12日～2020年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,749
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 875
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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ハ 株式会社サイゼリヤ第４－１回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,671
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年８月11日～2021年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,671
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 836
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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ニ 株式会社サイゼリヤ第５－１回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 50
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,314
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年２月22日～2022年２月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,314
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 657
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ホ 株式会社サイゼリヤ第６－１回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 540
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 54,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,351
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年５月15日～2023年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,351
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 676
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ヘ 株式会社サイゼリヤ第７－１回新株予約権
決議年月日 2009年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,890
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月15日～2025年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,890
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,445
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ト 株式会社サイゼリヤ第７－２回新株予約権
決議年月日 2014年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 520
新株予約権の数（個）※ 799
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 79,900
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,890
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月30日～2020年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,890
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,445
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
チ 株式会社サイゼリヤ第８－１回新株予約権
決議年月日 2014年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社監査等委員 ３
新株予約権の数（個）※ 360
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,270
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月13日～2026年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,270
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,135
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
リ 株式会社サイゼリヤ第８－２回新株予約権
決議年月日 2015年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,389
新株予約権の数（個）※ 2,551
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 255,100
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,270
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年７月28日～2021年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,270
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,135
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ヌ 株式会社サイゼリヤ第９－２回新株予約権
決議年月日 2017年7月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 2,023
新株予約権の数（個）※ 2,834
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 283,400
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
3,445
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年７月27日～2022年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,445
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,723
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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EDINET提出書類
株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ル 株式会社サイゼリヤ第10－２回新株予約権
決議年月日 2018年１月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 2,038
新株予約権の数（個）※ 3,065
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 306,500
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
3,869
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月26日～2023年１月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,869
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,723
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
29/103
EDINET提出書類
株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
ヲ 株式会社サイゼリヤ第11－２回新株予約権
決議年月日 2019年１月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 2,002
新株予約権の数（個）※ 3,077
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 307,700
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,070
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月25日～2024年１月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,070
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,035
額(円) ※
新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役
（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの
地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、
当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社
子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2019年
10月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称
して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年10月18日
12,062 52,272 ― 8,612 ― 9,007
(注)
(注) 株式分割(１株を1.3株に分割)
(5) 【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
29 27 229 175 47 44,029 44,536
株主数(人) ― ―
所有株式数
64,262 8,770 46,169 69,800 204 332,854 522,059 66,442
―
(単元)
所有株式数
12.3 1.7 8.8 13.4 0.0 63.8
― 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,673,159株は「個人その他」に26,731単元(2,673,100株)及び「単元未満株式の状況」に59株を含
めて記載しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ６単元
(600株)及び98株含まれております。
３．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式6,888単元が含まれておりま
す。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
15,249 30.74
正垣 泰彦 東京都港区
千葉県船橋市宮本２丁目９－４ 4,455 8.98
株式会社バベット
埼玉県吉川市旭２－５ 1,822 3.67
サイゼリヤ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,352 2.73
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 966 1.95
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
813 1.64
（常任代理人 シティバンク、
（新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 688 1.39
会社(信託E口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 637 1.29
銀行株式会社（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 548 1.11
銀行株式会社（信託口9）
240 GREENWICH STREET,NEWYORK,NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A
456 0.92
140044（常任代理人 株式会社
（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシ
みずほ銀行決済営業部）
ティＡ棟）
26,991 54.42
計 ―
(注) １．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示
しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,352千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 966千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 688千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 637千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 548千株
３．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表
及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
2,673,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
49,532,800
普通株式 495,328
完全議決権株式(その他)(注) ―
66,442
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
52,272,342
発行済株式総数 ― ―
495,328
総株主の議決権 ― ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式688,800株、また議決権の数には6,888個を含めております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県吉川市旭２－５ 2,673,100 2,673,100 5.11
株式会社サイゼリヤ ―
2,673,100 2,673,100 5.11
計 ― ―
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式688,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式付与ESOP制度
a 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取
り組むことに寄与することが期待されます。
b 従業員等に取得させる予定の株式の総数
700,000株
▲ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
② 役員向け株式報酬制度
▶ 制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限付
株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、当該
金銭報酬に係る金銭報酬債権（但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。）を当
社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により払込み、当該
発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
b 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年100,000株以内
▲ 当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及
び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年１月９日）での決議状況
500,000 1,000
（取得期間2019年１月10日～2019年２月20日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 489,600 999
残存決議株式の総数及び価額の総額 10,400 1
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.08 0.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 2.08 0.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 396 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 700 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの
26,200 45 1,400 2
権利行使）
その他（譲渡制限付株式報酬によ
33,100 55 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,673,159 ― 2,671,759 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度導入において設
定した資産管理サービス信託（信託E口）が保有する株式数688,800株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり18円の配当を実施することを決定しまし
た。この結果、当期の配当性向は41.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の
展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、「毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中
間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月27日
892 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは「日々の価値ある食事の提案と挑戦」という経営理念にもとづき、食を通じて社会貢献をし
ていく事が最重要課題と考えております。
そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ス
テークスホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付を
もって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を
通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が
図れるものと判断しております。
1) 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役1
名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則
１ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 堀埜 一成
取締役 長岡 伸
取締役（社外） 島﨑 孝二
常勤監査等委員 柴田 良平
監査等委員（社外） 渡辺 晋
監査等委員（社外） 松田 道春
2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され
ております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べると
ともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を定期的に
開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査等委員 柴田 良平
監査等委員（社外） 渡辺 晋
監査等委員（社外） 松田 道春
3) 経営会議
経営会議は取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び事業計画
について審議いたします。
会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監
査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認
し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役会長 正垣 泰彦
代表取締役社長 堀埜 一成
取締役 長岡 伸
取締役（社外） 島﨑 孝二
常勤監査等委員 柴田 良平
監査等委員（社外） 渡辺 晋
監査等委員（社外） 松田 道春
その他執行役員等
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
(提出日現在)
当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門
担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を
図っており、 監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明
性と適法性が確保されているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念である「日々の価値ある食事の提案と挑戦」に則した企業行動をとり、代表取締役が
その精神を役職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と
社会倫理の遵守する企業活動とする。
代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上
の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問
題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用
人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に
定め、これに従い当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存する。
監査等委員である取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の関連規定等を改正し、必要な関連規定を新た
に制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク
管理規程を確立する。
監査等委員である取締役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に
報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効
率的に行われるよう監督する。
取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決
定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告
し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が
遂行されるようにする。
5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施す
る。
関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプ
ライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。
監査等委員である取締役と内部監査部門は、定期または臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取
締役会」及び「経営会議」に報告する。
6) 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助す
べき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査部門人員
または必要とする各部門人員を人選・配置する。
監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の指揮命令は受けないものとする。
7) 取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、その他監査等委員である取締役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員である取締役が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録
の入手・閲覧を可能にし、または監査等委員である取締役へ報告するものとする。議題は、(1) 当社グル
ープ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 (2) 毎月の経営状況として重要な事項 (3) 内部監査状況
及びリスク管理に関する重要な事項 (4) 重大な法令・定款違反 (5) コンプライアンス・ホットラインの
通報状況及び内容 (6) その他コンプライアンス上重要な事項 (7) その他の重要な事項等を決議・報告す
るものとする。
監査等委員である取締役は、(1) 定期的または必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監
査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2) 経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要
な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。
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ロ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
2) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数 (千株)
1968年４月 レストラン サイゼリヤ創業
代表取締役 1973年５月 ㈱マリアーヌ商会(現・当社)を設立
(注)３ 15,249
正垣 泰彦 1946年１月６日 生
会長 代表取締役社長就任
2009年４月 代表取締役会長就任(現任)
2000年４月 当社入社
2000年５月 商品３部長
代表取締役
堀埜 一成 1957年２月７日 生 2000年11月 取締役就任 (注)３ 86
社長
2008年11月 エンジニアリング部長
2009年４月 代表取締役社長就任(現任)
1986年７月 当社入社
1995年３月 商品部長
取締役
(注)３ 22
長岡 伸 1962年８月４日 生 1996年11月 取締役就任(現任)
海外事業本部長
2010年５月 組織開発本部長
2018年12月 海外事業本部長（現任）
1977年４月 味の素株式会社入社
2002年７月 味の素エンジニアリング2001
(タイランド)社 社長
(注)３ 1
取締役 島﨑 孝二 1952年８月10日 生 2005年７月 味の素株式会社 理事 生産戦略部長
2007年７月 味の素エンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2016年11月 取締役就任(現任)
2000年５月 当社入社
2000年11月 取締役就任
2009年４月 総務部長兼財務担当
取締役
(注)４ 0
柴田 良平 1959年７月６日 生 2010年１月 内部監査室長
(常勤監査等委員)
2010年11月 執行役員就任
2012年11月 常勤監査役就任
2016年11月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
1980年４月 三菱地所株式会社入社
取締役
1992年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
(注)４ 1
渡辺 晋 1956年５月９日 生
(監査等委員) 2002年３月 山下・渡辺法律事務所開設代表(現任)
2016年11月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1983年４月 中小企業金融公庫入社
1998年１月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
取締役
(注)４
松田 道春 1961年２月14日 生 2006年６月 同法人パートナー就任 ―
(監査等委員)
2017年９月 同法人退所
2017年９月 松田公認会計士事務所所長就任(現任)
2018年11月 取締役（監査等委員）就任(現任)
15,360
計
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．島﨑孝二氏、渡辺晋氏及び松田道春氏は、社外取締役であります。
３．2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役島﨑孝二氏は、国際事業における豊富な知識と経験を有しております。
社外取締役渡辺晋氏は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、渡辺晋氏及び松田道春氏を選任しております。
当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観
的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を
実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選
任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性
及び効率性を高めております。
監査等委員である取締役は、取締役会に必ず出席します。その他の事業部門で店舗出店等に関して、重要と思
われる会合に出席しています。内部監査部門及び会計監査人とも連絡を取り合っております。
なお、社外監査等委員の松田道春氏は、公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行って
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者４名を配置し、国内全部門並びに子会社を対象に監査
計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行
い、監査状況は全て社長に報告されています。
監査等委員、監査法人、内部監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有
することにより、監査の執行性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人と
しての公正・不偏な立場から監査を受けております。
ⅰ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 小松 聡
業務執行社員 公認会計士 大和田貴之
ⅱ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 11名
ⅲ 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠
格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見
積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。
ⅳ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監
査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不
正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
50 53 10
提出会社 ―
連結子会社 ― ― ― ―
50 53 10
計 ―
（注）当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準（IFRS）
の適用に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。
b その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミ
テッドのメンバーファームに、監査証明業務及び税務業務等の非監査業務を委託しております。前連結会計年
度及び当連結会計年度に関する連結子会社のデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対す
る報酬額は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
連結子会社 50 10 48 14
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告業務等であります。
c 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案
したうえで決定しております。
d 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況
を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意
を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬の額は、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）全員及び監査等委員である取締役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定
しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が
当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協
議により決定しております。
ⅰ 取締役の報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬構成は、基本報酬、株式報酬型ストック・オプション、譲渡
制限付株式報酬で構成しております。各報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44回定時株主総会に基づき、基
本報酬年額500百万円以内（うち、社外取締役50百万円以内）、株式報酬型ストック・オプション年額200百万円
以内（うち、社外取締役20百万円以内）、譲渡制限付株式報酬年額200百万円以内、年10万株以内（社外取締役に
は支給しない）となっております。
ⅱ 監査等委員の報酬の基本方針
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、株式報酬型ストック・オプションで構成しております。各
報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44回定時株主総会に基づき、基本報酬年額50百万円以内、株式報酬型ス
トック・オプション年額20百万円以内となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 譲渡制限付
(人)
基本報酬 退職慰労金
オプション 株式報酬
214 182 7
取締役(監査等委員を除く)
31
― ―
( 2 ) ( 2 ) ( 1 )
（うち社外取締役）
16 ▶
取締役（監査等委員）
16 ―
― ―
( ▶ ) ( ▶ ) ( ―) ( 3 )
(うち社外取締役)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年９月１日から2019年８月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年９月１日から2019年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、
監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
37,486 43,266
現金及び預金
※1 1,276 ※1 1,979
テナント未収入金
6,372 5,653
商品及び製品
700 855
原材料及び貯蔵品
4,153 4,260
その他
49,989 56,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 25,677 ※2 24,228
建物及び構築物（純額）
※2 2,184 ※2 1,792
機械装置及び運搬具（純額）
※2 4,929 ※2 4,306
工具、器具及び備品（純額）
6,939 6,919
土地
※2 94 ※2 85
リース資産（純額）
356 439
建設仮勘定
40,182 37,771
有形固定資産合計
無形固定資産 750 685
投資その他の資産
※3 259 ※3 259
投資有価証券
10,217 10,308
敷金及び保証金
480 310
建設協力金
2,782 3,433
繰延税金資産
248 199
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
13,974 14,498
投資その他の資産合計
54,907 52,955
固定資産合計
104,896 108,970
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
5,886 5,792
買掛金
9 9
リース債務
970 1,837
未払法人税等
1,271 1,410
賞与引当金
249 189
株主優待引当金
48 63
資産除去債務
101
デリバティブ負債 ―
6,252 6,892
その他
14,688 16,296
流動負債合計
固定負債
478 628
株式給付引当金
94 85
リース債務
繰延税金負債 30 25
資産除去債務 5,992 6,535
214 221
その他
6,811 7,496
固定負債合計
21,499 23,792
負債合計
純資産の部
株主資本
8,612 8,612
資本金
10,631 10,663
資本剰余金
67,727 71,807
利益剰余金
△ 6,020 △ 6,887
自己株式
80,951 84,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,017 353
為替換算調整勘定
2,017 353
その他の包括利益累計額合計
427 627
新株予約権
83,396 85,177
純資産合計
104,896 108,970
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
154,063 156,527
売上高
56,268 56,277
売上原価
97,795 100,250
売上総利益
※1 89,154 ※1 90,651
販売費及び一般管理費
8,640 9,599
営業利益
営業外収益
228 254
受取利息
0
受取配当金 ―
30 24
補助金収入
70 65
その他
329 344
営業外収益合計
営業外費用
2 ▶
支払利息
30 69
為替差損
101
デリバティブ評価損 ―
41 36
その他
74 212
営業外費用合計
8,895 9,731
経常利益
特別利益
70 15
補償金収入
5
新株予約権戻入益 ―
0
―
その他
76 16
特別利益合計
特別損失
※2 1,228 ※2 2,170
減損損失
※3 81 ※3 93
固定資産除却損
58 40
店舗閉店損失
1,368 2,304
特別損失合計
7,603 7,443
税金等調整前当期純利益
2,676 3,148
法人税、住民税及び事業税
△ 147 △ 685
法人税等調整額
2,529 2,462
法人税等合計
5,074 4,980
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 5,074 4,980
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
5,074 4,980
当期純利益
その他の包括利益
△ 636 △ 1,664
為替換算調整勘定
※ △ 636 ※ △ 1,664
その他の包括利益合計
4,437 3,316
包括利益
（内訳）
4,437 3,316
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,612 10,556 63,557 △ 5,191 77,535
当期首残高
当期変動額
△ 904 △ 904
剰余金の配当
親会社株主に帰属
5,074 5,074
する当期純利益
△ 970 △ 970
自己株式の取得
74 141 216
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
74 4,169 △ 828 3,416
当期変動額合計 ―
8,612 10,631 67,727 △ 6,020 80,951
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
2,654 2,654 222 80,412
当期首残高
当期変動額
△ 904
剰余金の配当
親会社株主に帰属
5,074
する当期純利益
△ 970
自己株式の取得
216
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 636 △ 636 205 △ 431
の当期変動額
（純額）
△ 636 △ 636 205 2,984
当期変動額合計
2,017 2,017 427 83,396
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,612 10,631 67,727 △ 6,020 80,951
当期首残高
当期変動額
△ 900 △ 900
剰余金の配当
親会社株主に帰属
4,980 4,980
する当期純利益
△ 1,000 △ 1,000
自己株式の取得
32 133 165
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
32 4,079 △ 867 3,244
当期変動額合計 ―
8,612 10,663 71,807 △ 6,887 84,196
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
2,017 2,017 427 83,396
当期首残高
当期変動額
△ 900
剰余金の配当
親会社株主に帰属
4,980
する当期純利益
△ 1,000
自己株式の取得
165
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 1,664 △ 1,664 199 △ 1,464
の当期変動額
（純額）
△ 1,664 △ 1,664 199 1,780
当期変動額合計
353 353 627 85,177
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,603 7,443
税金等調整前当期純利益
6,297 6,228
減価償却費
△ 0 △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 98 153
賞与引当金の増減額（△は減少）
149 150
株式給付引当金の増減額（△は減少）
95 △ 60
株主優待引当金の増減額（△は減少）
△ 228 △ 254
受取利息及び受取配当金
2 ▶
支払利息
61 47
為替差損益（△は益）
101
デリバティブ評価損益（△は益） ―
81 93
固定資産除却損
58 40
店舗閉店損失
1,228 2,170
減損損失
△ 70 △ 15
補償金収入
△ 5
新株予約権戻入益 ―
△ 58 △ 702
テナント未収入金の増減額（△は増加）
△ 478 473
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 603 △ 173
その他の流動資産の増減額（△は増加）
410 1
買掛金の増減額（△は減少）
△ 675 778
その他の流動負債の増減額（△は減少）
331 281
その他
14,098 16,761
小計
194 224
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ ▶
利息の支払額
△ 4,048 △ 2,290
法人税等の支払額
70 15
補償金の受取額
10,313 14,705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 80
定期預金の預入による支出 ―
△ 7,362 △ 5,449
有形固定資産の取得による支出
△ 315 △ 153
無形固定資産の取得による支出
△ 489 △ 587
敷金・保証金・建設協力金の支出
502 590
敷金・保証金・建設協力金の回収による収入
△ 44
貸付けによる支出 ―
△ 352 △ 291
その他投資に関する収入及び支出（△は支出）
△ 8,017 △ 6,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 970 △ 1,000
自己株式の取得による支出
105 48
ストックオプションの行使による収入
△ 905 △ 901
配当金の支払額
△ 1,770 △ 1,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 450 △ 1,132
現金及び現金同等物に係る換算差額
75 5,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,410 37,486
現金及び現金同等物の期首残高
※1 37,486 ※1 43,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY. LTD.
上海薩莉亜餐飲有限公司
広州薩莉亜餐飲有限公司
台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
北京薩莉亜餐飲管理有限公司
HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED
SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.
(2) 非連結子会社の名称等
広州サイゼリヤ食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
広州サイゼリヤ食品有限公司
(持分法の範囲から除いた理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司
及びHONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日に
仮決算を行い、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)
製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具及び備品2～20年でありま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上して
おります。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号 2019年１月１日)
(1) 概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正した
ものです。
(2) 適用予定日
2020年８月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」548百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,782百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度）
当社は、2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年8月4日より、パートアルバイト含む従業員に対
して自社の株式を使った従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀
行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度22億78百万円、
698,900
株、当連結会計年度22億45百万円、688,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
54,325 百万円 57,844 百万円
※３．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
投資有価証券 259百万円 259百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
36,789 37,526
従業員給与・賞与 百万円 百万円
1,043 1,295
賞与引当金繰入額
退職給付費用 784 654
246 171
株主優待引当金繰入額
84 155
株式給付引当金繰入額
5,429 5,270
減価償却費
20,235 20,673
賃借料
6,153 6,305
水道光熱費
7,384 7,448
福利厚生費
※２．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
場所 日本、中国他
用途 人事管理システム、店舗資産（105店舗）等
種類 無形固定資産仮勘定、建物他
減損損失 1,228百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングを
しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。また、当初想定していた費用削減効果が確実に見込めなくなった人
事管理システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。それらの内訳は、建物及び構築物809百万円、無形固定資産仮勘定180百万円、その他239百万円であり
ます。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
場所 日本、中国他
用途 店舗資産（162店舗）等
種類 建物他
減損損失 2,170百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングを
しております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物1,711百万円、その他458百万円で
あります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
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※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物及び構築物 53 百万円 53 百万円
その他 28 39
計 81 93
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
為替換算調整勘定：
△636 百万円 △1,664 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △636 △1,664
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 52,272 ― ― 52,272
合計 52,272 ― ― 52,272
自己株式
普通株式 (注1,2)
2,730 301 91 2,940
合計 2,730 301 91 2,940
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首700千株、当
連結会計年度末698千株）が含まれております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加0千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の増加300千株は、2018年1月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
普通株式の減少63千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少1千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 427
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 427
(注)上記のうち141百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年11月28日
普通株式 904 18 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、
資産産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年11月28日
普通株式 900 利益剰余金 18 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
増加 減少 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 52,272 ― ― 52,272
合計 52,272 ― ― 52,272
自己株式
普通株式 (注1,2)
2,940 490 69 3,361
合計 2,940 490 69 3,361
(注)1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首698千株、当
連結会計年度末688千株）が含まれております。
2.（変動事由の概要）
普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の増加0千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
普通株式の増加489千株は、2019年1月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものでありま
す。
普通株式の減少26千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
普通株式の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
普通株式の減少10千株は、株式給付信託（J-ESOP）の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 627
(親会社)
権
合計 ― ― ― ― ― 627
(注)上記のうち２百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年11月28日
普通株式 900 18 2018年８月31日 2018年11月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年11月27日
普通株式 892 利益剰余金 18 2019年８月31日 2019年11月28日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 37,486 百万円 43,266 百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 ― △76
現金及び現金同等物 37,486 43,189
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
重要な資産除去債務の計上額 1,054 百万円 745 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年８月31日)
減損損失累計額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
相当額
土地建物 5,471 4,470 454 547
合計 5,471 4,470 454 547
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年８月31日)
減損損失累計額
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
相当額
土地建物 4,914 4,136 519 258
合計 4,914 4,136 519 258
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
未経過リース料期末残高
相当額
１年内 395 327
１年超 879 552
合計 1,274 879
リース資産減損勘定の残高
222 228
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
支払リース料 410 367
リース資産減損勘定の
59 59
取崩額
減価償却費相当額 223 171
支払利息相当額 83 61
減損損失 ― 65
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
１年内 1,708 1,608
１年超 4,031 3,531
合計 5,739 5,139
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運
用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されて
おります。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状
況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われておりま
す。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度(2018年８月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 37,486 37,486 ―
(2) テナント未収入金
1,276 1,276 ―
(3) 敷金及び保証金
10,217
貸倒引当金(＊１)
△12
10,204 10,204 0
(4) 建設協力金
480
貸倒引当金(＊１) △0
479 479 0
資産計 49,446 49,446 0
(1) 買掛金
5,886 5,886 ―
(2) 未払法人税等
970 970 ―
負債計 6,856 6,856 ―
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年８月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
43,266 43,266 ―
(2) テナント未収入金
1,979 1,979 ―
(3) 敷金及び保証金
10,308
貸倒引当金(＊１)
△12
10,295 10,303 8
(4) 建設協力金
310
貸倒引当金(＊１) △0
310 310 0
資産計 55,851 55,860 8
(1) 買掛金
5,792 5,792 ―
(2) 未払法人税等
1,837 1,837 ―
負債計 7,630 7,630 ―
デリバティブ取引(＊２) (101) (101) ―
(＊１) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基
に算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっておりま
す。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
非上場株式 259 259
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表に
は含んでおりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,486 ― ― ―
テナント未収入金 1,276 ― ― ―
敷金及び保証金 3,987 4,437 1,525 266
建設協力金 175 274 30 0
合計 42,925 4,711 1,556 266
当連結会計年度(2019年８月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 43,266 ― ― ―
テナント未収入金 1,979 ― ― ―
敷金及び保証金 3,462 4,772 1,858 214
建設協力金 122 165 22 ―
合計 48,830 4,938 1,881 214
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年８月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引買建
市場取
引以外 オーストラリアドル 450 ― △21 △21
の取引
ユーロ 1,416 ― △79 △79
合計 1,866 ― △101 △101
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ厚生年金基金に加入し
ております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該年金基金は、
2018年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受け、2019年１月１日付で厚生労働大臣より
代行返上の認可を受け解散したため、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。当該厚生年金基金
の解散による追加負担額の発生はありません。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万
円、当連結会計年度273百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
2018年３月31日現在
年金資産の額 222,551 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
229,089
責任準備金の額との合計額
差引額 △6,538
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 8.23％（2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,129百万円）及び当年度
不足金（前連結会計年度4,408百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充
てられる特別掛金（前連結会計年度16百万円）を退職給付費用として計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。また、当社が加入していた外食産業ジェフ
企業年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として
外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定していないため、記載を
省略しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度405百万円、当連結会計年度419百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上原価 10 10
販売費及び一般管理費 217 202
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
新株予約権戻入益 5 ―
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２－１回新株予約権
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 56,000株
ストック・オプションの数
付与日 2009年12月17日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2009年12月17日 至2011年12月１日
権利行使期間 自2011年12月２日 至2019年12月１日
第３－１回新株予約権
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 24,000株
ストック・オプションの数
付与日 2010年８月26日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2010年８月26日 至2012年８月11日
権利行使期間 自2012年８月12日 至2020年８月11日
第４－１回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 12,000株
ストック・オプションの数
付与日 2011年８月25日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2011年８月25日 至2013年８月10日
権利行使期間 自2013年８月11日 至2021年８月10日
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第５－１回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 30,000株
ストック・オプションの数
付与日 2012年３月７日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2012年３月７日 至2014年２月21日
権利行使期間 自2014年２月22日 至2022年２月21日
第６－１回新株予約権
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 90,000株
ストック・オプションの数
付与日 2013年５月29日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2013年５月29日 至2015年５月28日
権利行使期間 自2015年５月15日 至2023年５月14日
第７－１回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 10,000株
ストック・オプションの数
付与日 2015年７月29日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2015年７月29日 至2017年７月28日
権利行使期間 自2017年７月15日 至2025年７月14日
第７－２回新株予約権
当社従業員 520名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 79,900株
ストック・オプションの数
付与日 2015年７月29日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2015年７月29日 至2017年７月28日
権利行使期間 自2017年７月30日 至2020年７月29日
第８－１回新株予約権
当社取締役 ５名、 当社監査等委員 ３名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 39,000株
ストック・オプションの数
付与日 2016年７月27日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2016年７月29日 至2018年７月28日
権利行使期間 自2018年７月13日 至2026年７月12日
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第８－２回新株予約権
当社従業員 1,389名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 255,100株
ストック・オプションの数
付与日 2016年７月27日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2016年７月29日 至2018年７月28日
権利行使期間 自2018年７月28日 至2021年７月27日
第９－２回新株予約権
当社従業員 2,023名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 283,400株
ストック・オプションの数
付与日 2017年７月26日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2017年７月27日 至2019年７月26日
権利行使期間 自2019年７月27日 至2022年７月26日
第10－２回新株予約権
当社従業員 2,038名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 306,500株
ストック・オプションの数
付与日 2018年１月25日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2018年１月26日 至2020年１月25日
権利行使期間 自2020年１月26日 至2023年１月25日
第11－２回新株予約権
当社従業員 2,002名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 307,700株
ストック・オプションの数
付与日 2019年１月24日
権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自2019年１月25日 至2021年１月24日
権利行使期間 自2021年１月25日 至2024年１月24日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２－１回 第３－１回 第４－１回 第５－１回 第６－１回 第７－１回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,600 3,000 3,000 5,000 61,000 10,000
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 7,200 ― ― ― 7,000 ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 11,400 3,000 3,000 5,000 54,000 10,000
第７－２回 第８－１回 第８－２回 第９－２回 第10－２回 第11－２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― 283,400 306,500 ―
付与 ― ― ― ― ― 307,700
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 283,400 ― ―
未確定残 ― ― ― ― 306,500 307,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末 79,900 39,000 264,100 ― ― ―
権利確定 ― ― ― 283,400 ― ―
権利行使 ― 3,000 9,000 ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 79,900 36,000 255,100 283,400 ― ―
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② 単価情報
第２－１回 第３－１回 第４－１回 第５－１回 第６－１回 第７－１回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,645 1,749 1,671 1,314 1,351 2,890
行使時平均株価(円) 2,421 ― ― ― 2,443 ―
付与日における
540 394 220 269 165 820
公正な評価単価(円)
第７－２回 第８－１回 第８－２回 第９－２回 第10－２回 第11－２回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 2,890 2,270 2,270 3,445 3,869 2,070
行使時平均株価(円) ― 2,589 2,560 ― ― ―
付与日における
646 806 647 545 652 473
公正な評価単価(円)
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第11-2回新株予約権
株価変動性（注）１ 34.73%
予想残存期間（注）２ 3.5年
予想配当（注）３ 18円/株
無リスク利子率（注）４ -0.159%
（注）１．3.5年（2015年７月25日から2019年１月24日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３．2018年8月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 155 百万円
賞与引当金 302 335
株式給付引当金 145 191
資産除去債務 1,681 1,857
減損損失 906 1,226
411 419
その他
繰延税金資産小計 3,572 4,185
評価性引当額 △141 △142
繰延税金資産合計
3,431 4,043
繰延税金負債
資産除去債務 △676 △633
△3 △0
その他
繰延税金負債合計 △679 △634
繰延税金資産の純額 2,751 3,408
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 1.8
住民税均等割 4.8 4.9
連結子会社の適用税率差異 △3.4 △4.1
△1.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 33.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0％から1.8％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
期首残高 5,077百万円 6,041百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 255 249
時の経過による調整額 38 36
資産除去債務の履行による減少額 △132 △203
為替換算差額 ▶ △22
見積りの変更による増加額 798 496
期末残高 6,041 6,598
(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額496
百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州に
おいては主に当社で使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおい
ては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う
製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び
「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
119,405 143 34,514 154,063 154,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,465 4,465 4,465
― ―
売上高又は振替高
119,405 4,608 34,514 158,528 158,528
計
4,938 44 3,643 8,626 8,626
セグメント利益
セグメント資産 87,556 7,979 18,914 114,451 114,451
その他の項目
減価償却費 4,221 207 1,868 6,297 6,297
有形固定資産及び
5,735 75 1,479 7,290 7,290
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 豪州 アジア 計
売上高
118,988 145 37,394 156,527 156,527
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,164 4,164 4,164
― ―
売上高又は振替高
118,988 4,309 37,394 160,691 160,691
計
5,116 78 4,379 9,573 9,573
セグメント利益
90,249 7,218 21,099 118,567 118,567
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 4,196 188 1,843 6,228 6,228
有形固定資産及び
3,532 21 2,031 5,585 5,585
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 158,528 160,691
セグメント間取引消去 △4,465 △4,164
連結財務諸表の売上高 154,063 156,527
(単位：百万円)
営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,626 9,573
セグメント間取引消去 13 25
連結財務諸表の営業利益 8,640 9,599
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 114,451 118,567
投資と資本の相殺消去 △8,602 △8,602
その他の調整額 △953 △995
連結財務諸表の資産合計 104,896 108,970
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 アジア 合計
33,321 2,535 4,325 40,182
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 豪州 アジア 合計
31,439 2,098 4,233 37,771
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
日本 豪州 アジア 合計
減損損失 1,050 178 1,228
―
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
日本 豪州 アジア 合計
減損損失 2,076 93 2,170
―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
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(イ)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又
会社等の名 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
(被所有)
(百万円)
(注)4 (注)4
割合(％)
当社と委託
委託農産物
役員及びそ
栽培契約を
の購入
482 買掛金 39
の近親者が
福島県 農産物の生
締結してお
(注)１
㈲白河 なし
議決権の過
西白河郡 3 産、加工及 り、当社へ
半数を所有
高原農場 (注)２
業務委託費
の販売を主
西郷村 び販売
している会
の支払い 66 未払金 0
たる業務と
社等
(注)３
している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。
２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
議決権等
資本金又 取引金額 期末残高
の所有
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(注)4 (注)4
割合(％)
当社と委託
委託農産物
役員及びそ
栽培契約を
の購入
503 買掛金 48
の近親者が
福島県 農産物の生
締結してお
(注)１
㈲白河 なし
議決権の過
西白河郡 3 産、加工及 り、当社へ
半数を所有
高原農場 (注)２
業務委託費
の販売を主
西郷村 び販売
している会
の支払い 88 未払金 0
たる業務と
社等
(注)３
している。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件は、他の契約農家と同一条件であります。
２．当社代表取締役正垣泰彦の近親者が議決権の50％を直接所有しております。また、当社代表取締役正垣泰彦
が営業資金の貸付けを行っていることから、関連当事者としての情報開示を行っております。
３．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
資本金又 取引金額 期末残高
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
割合(％)
(百万円)
（注）1 （注）1
ストック・オ
プションの権 11 ― ―
当社 被所有
利行使（注）2
役員 堀埜 一成 ― ― ―
代表取締役 直接 0.1%
自己株式の処
14 ― ―
分（注）3
ストック・オ
当社 被所有
役員 益岡 伸之 ― ― ― プションの権 10 ― ―
取締役 直接 0.1%
利行使（注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
資本金又 取引金額 期末残高
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
称又は氏名 は職業 との関係
割合(％)
(百万円)
（注）1 （注）1
ストック・オ
当社 被所有
役員 堀埜 一成 ― ― ― プションの権 11 ― ―
代表取締役 直接 0.1%
利行使（注）2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 1,681.87円 1,728.67円
１株当たり当期純利益金額 102.69円 101.48円
潜在株式調整後
102.37円 101.41円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,074 4,980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,074 4,980
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)
49,414 49,079
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
151 30
第９－２回新株予約権2,834個。 第７-１回新株予約権100個
第10－２回新株予約権3,065個。
第７-２回新株予約権799個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第８-１回新株予約権300個
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
第８-２回新株予約権2,551個
株式の概要
第９-２回新株予約権2,834個
第10-２回新株予約権3,065個
(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前連結会計年度699千株であり、当連結会計年度692千株であります。１株当たり純資産額の算
定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度698千株であり、当連結会計年度688千株でありま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 9 9 2.15 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2020年９月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
94 85 2.15
のものを除く。)
2028年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 104 94 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 9 9 9 9
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 38,332 75,577 115,782 156,527
税金等調整前四半期(当期)
1,877 2,848 5,700 7,443
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 1,281 1,826 3,782 4,980
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
25.97 37.08 76.97 101.48
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
25.97 11.09 40.00 24.50
四半期純利益金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
22,488 26,577
現金及び預金
※1 1,276 ※1 1,979
テナント未収入金
5,519 4,859
商品及び製品
372 534
原材料及び貯蔵品
1,676 1,636
前払費用
964 1,010
その他
32,297 36,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,236 20,002
建物（純額）
266 268
構築物（純額）
1,425 1,175
機械及び装置（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
3,356 2,837
工具、器具及び備品（純額）
6,759 6,759
土地
94 85
リース資産（純額）
182 311
建設仮勘定
33,321 31,439
有形固定資産合計
無形固定資産
48 36
借地権
6 6
商標権
434 344
ソフトウエア
57 57
電話加入権
193 231
無形固定資産仮勘定
739 676
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,862 8,862
関係会社株式
152 111
長期前払費用
2,564 3,210
繰延税金資産
9,073 8,985
敷金及び保証金
480 310
建設協力金
※2 31 ※2 33
店舗賃借仮勘定
その他 45 33
△ 13 △ 13
貸倒引当金
21,196 21,534
投資その他の資産合計
55,258 53,650
固定資産合計
87,556 90,249
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
4,732 4,533
買掛金
9 9
リース債務
3,545 3,558
未払金
148 165
未払費用
766 1,538
未払法人税等
332 892
未払消費税等
423 505
預り金
3 3
前受収益
994 1,104
賞与引当金
249 189
株主優待引当金
319 305
設備関係未払金
101
デリバティブ負債 ―
資産除去債務 36 55
80 117
その他
11,642 13,080
流動負債合計
固定負債
478 628
株式給付引当金
94 85
リース債務
5,421 5,930
資産除去債務
194 190
その他
6,189 6,835
固定負債合計
17,831 19,915
負債合計
純資産の部
株主資本
8,612 8,612
資本金
資本剰余金
9,007 9,007
資本準備金
1,624 1,656
その他資本剰余金
10,631 10,663
資本剰余金合計
利益剰余金
2,153 2,153
利益準備金
その他利益剰余金
50,610 52,510
別途積立金
3,310 2,653
繰越利益剰余金
56,073 57,317
利益剰余金合計
△ 6,020 △ 6,887
自己株式
69,297 69,706
株主資本合計
427 627
新株予約権
69,724 70,333
純資産合計
87,556 90,249
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
119,405 118,988
売上高
売上原価
4,881 5,519
商品及び製品期首たな卸高
30,807 29,612
当期商品仕入高
13,860 13,019
当期製品製造原価
49,549 48,151
合計
※1 206 ※1 206
他勘定振替高
5,519 4,859
商品及び製品期末たな卸高
43,823 43,085
売上原価合計
75,581 75,902
売上総利益
※2 70,643 ※2 70,786
販売費及び一般管理費
4,938 5,116
営業利益
営業外収益
37 38
受取利息
0
受取配当金 ―
2 12
補助金収入
※3 798 ※3 863
受取ロイヤリティー
20 17
その他
857 932
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
35 48
為替差損
101
デリバティブ評価損 ―
5 3
自己株式取得費用
42 155
営業外費用合計
5,753 5,893
経常利益
特別利益
70 15
補償金収入
5
新株予約権戻入益 ―
0
―
その他
特別利益合計 76 16
特別損失
1,050 2,076
減損損失
※4 67 ※4 37
固定資産除却損
35 25
店舗閉店損失
1,152 2,140
特別損失合計
4,677 3,769
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,989 2,272
△ 146 △ 646
法人税等調整額
1,842 1,625
法人税等合計
2,835 2,143
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 10,217 73.7 9,240 71.0
Ⅱ 労務費 2,185 15.8 2,192 16.8
1,465 1,587
Ⅲ 経費 ※２ 10.6 12.2
当期総製造費用 13,868 100.0 13,019 100.0
当期製品製造原価 13,868 13,019
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
予定原価による組別総合原価計算を行ってお 予定原価による組別総合原価計算を行ってお
り、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品 り、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品
に配賦しております。 に配賦しております。
※２．経費の主な内訳 ※２．経費の主な内訳
減価償却費 377百万円 減価償却費 462百万円
賃借料 20 賃借料 14
消耗品費 152 消耗品費 166
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
8,612 9,007 1,549 10,556 2,153 46,410 5,579 54,142
当期首残高
当期変動額
4,200 △ 4,200
別途積立金の積立 ―
△ 904 △ 904
剰余金の配当
2,835 2,835
当期純利益
自己株式の取得
74 74
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
74 74 4,200 △ 2,268 1,931
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 8,612 9,007 1,624 10,631 2,153 50,610 3,310 56,073
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
△ 5,191 68,120 222 68,342
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
△ 904 △ 904
剰余金の配当
2,835 2,835
当期純利益
△ 970 △ 970 △ 970
自己株式の取得
141 216 216
自己株式の処分
株主資本以外の項目
205 205
の当期変動額
（純額）
△ 828 1,177 205 1,382
当期変動額合計
△ 6,020 69,297 427 69,724
当期末残高
90/103
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当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
8,612 9,007 1,624 10,631 2,153 50,610 3,310 56,073
当期首残高
当期変動額
1,900 △ 1,900
別途積立金の積立 ―
△ 900 △ 900
剰余金の配当
2,143 2,143
当期純利益
自己株式の取得
32 32
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
32 32 1,900 △ 656 1,243
当期変動額合計 ― ― ―
8,612 9,007 1,656 10,663 2,153 52,510 2,653 57,317
当期末残高
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
△ 6,020 69,297 427 69,724
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
△ 900 △ 900
剰余金の配当
2,143 2,143
当期純利益
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の取得
133 165 165
自己株式の処分
株主資本以外の項目
199 199
の当期変動額
（純額）
△ 867 408 199 608
当期変動額合計
△ 6,887 69,706 627 70,333
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)
(2) 製品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物
及び構築物５～45年、機械装置及び運搬具２～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、必要と認めた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき株式給付引当金を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,564百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
（従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度）
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を通じて自社の株式を交付する取引に
関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略
しております。
(貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、
水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
※２．店舗賃借仮勘定
新店出店の敷金及び保証金、建設協力金等で未開店店舗に関するものであります。
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(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高
従業員の店舗における食事代を福利厚生費に振替えております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
従業員給与・賞与 30,322 30,486
百万円 百万円
778 1,017
賞与引当金繰入額
784 654
退職給付費用
株主優待引当金繰入額 246 171
119 155
株式給付引当金繰入額
5,440 5,496
法定福利費・厚生費
2,191 1,814
消耗品費
4,907 5,043
水道光熱費
15,185 15,161
賃借料
3,568 3,475
減価償却費
おおよその割合
販売費 85.7 ％ 86.2 ％
一般管理費 14.3 ％ 13.8 ％
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
関係会社からの
798百万円 863百万円
受取ロイヤリティ―
※４．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
建物 53百万円 33百万円
その他 14 ▶
計 67 37
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,862百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式8,862百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 155 百万円
未払事業所税 42 44
賞与引当金 302 335
資産除去債務 1,648 1,802
株式給付引当金 145 191
減損損失 843 1,168
関係会社株式評価損 164 164
83 96
その他
繰延税金資産小計
3,356 3,958
△168 △168
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,187 3,790
繰延税金負債
△623 △579
資産除去債務
繰延税金負債合計 △623 △579
繰延税金資産の純額 2,564 3,210
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.4 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.8
住民税均等割 7.8 9.6
△2.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4 43.1
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,334
建物 47,780 2,768 48,215 28,213 2,312 20,002
(1,643)
80
構築物 1,959 56 1,934 1,666 39 268
(14)
67
機械及び装置 5,285 70 5,289 4,113 320 1,175
(0)
車両運搬具 63 ― ― 63 62 0 0
429
工具、器具及び備品 13,243 1,036 13,850 11,012 1,236 2,837
(314)
土地 6,759 ― ― 6,759 ― ― 6,759
リース資産 187 ― ― 187 102 9 85
建設仮勘定 182 3,381 3,252 311 ― ― 311
6,164
有形固定資産計 75,461 7,313 76,611 45,171 3,918 31,439
(1,972)
無形固定資産
借地権 48 ― 11 36 ― ― 36
商標権 7 0 ― 7 1 0 6
ソフトウエア 991 111 6 1,096 752 201 344
電話加入権 57 ― ― 57 ― ― 57
307
無形固定資産仮勘定 193 346 231 ― ― 231
(21)
326
無形固定資産計 1,298 458 1,430 754 202 676
(21)
379 120 228 271
長期前払費用 (18) 159 61 111
＜50＞ ＜21＞ ＜42＞ ＜29＞
(注) １．当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物：増加内容については、36店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。
減少内容については、減損損失の計上によるものの他、店舗改装等による建物及び内装設備の除却に
よるものであります。
建設仮勘定：店舗新設等の新設工事による増加であります。
なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。
工具、器具及び備品：店舗新設による増加であります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．長期前払費用の＜ ＞内の金額は内数で、長期前払賃借料等の期間配分に係わるものであり、減価償却資産
と性格が異なるため、 償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の当期償却額は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上された3,475百
万円のほかに、売上原価の当期商品仕入高に加算している物流費に183百万円、当期製品製造原価の経費に
462百万円が配賦されております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 13 13 ― 13 13
賞与引当金 994 1,104 994 ― 1,104
株主優待引当金 249 189 231 17 189
株式給付引当金 478 186 32 2 628
(注)１ 貸倒引当金と株主優待引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
(注)２ 株式給付引当金の当期減少額の「その他」は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることが
できないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.saizeriya.co.jp/
2019年8月末日および、2019年4月末日から2019年8月末日までの任意の日まで100株以
上を継続保有した株主に対し、以下のとおり優待券を贈呈する。
(1) 贈呈基準
優待券を下記の基準により贈呈いたします。
① 所有株式数1,000株以上
株主に対する特典
20,000円御食事券を贈呈する。
② 所有株式数500株以上1,000株未満
10,000円御食事券を贈呈する。
③ 所有株式数100株以上500株未満
2,000円御食事券を贈呈する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)2018年11月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第47期第１四半期)(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)2019年１月15日関東財務局長に提出。
(第47期第２四半期)(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)2019年４月12日関東財務局長に提出。
(第47期第３四半期)(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)2019年７月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年11月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（従業員に対する
ストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の件）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年１月９日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年１月９日提出の臨時報告書（従業員に対するストック・オプションとしての報酬等の額及び内容決定の
件）に係る訂正報告書であります。
2019年１月24日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付資料
2018年11月28日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2019年２月７日関東財務局長に提出。
2019年３月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月27日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 和 田 貴 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社サイゼリヤの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイゼリヤの2019年
８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サイゼリヤが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サイゼリヤ(E03305)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月27日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 和 田 貴 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイゼリヤの2018年９月1日から2019年８月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイゼリヤの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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