株式会社コープビル 半期報告書 第38期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社コープビル(E04580)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【中間会計期間】 第38期中(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社コープビル
COOP BUILDING CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 井 忠 榮
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市台町２丁目８番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 星 野 和 之
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市台町２丁目８番35号
【電話番号】 (0258)37―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 星 野 和 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期中 第37期中 第38期中 第36期 第37期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
売上高 (千円) 1,019,199 984,920 987,508 2,035,144 1,957,958
経常利益 (千円) 16,058 21,949 36,083 37,734 59,739
中間(当期)純利益又は
(千円) 9,473 △ 1,896,400 24,810 26,939 △ 1,967,468
中間(当期)純損失(△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 4,204,100 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 420,410 420,410 420,410 420,410 420,410
純資産額 (千円) 3,826,966 1,948,031 1,901,774 3,844,431 1,876,963
総資産額 (千円) 4,192,083 2,274,644 2,239,905 4,161,674 2,186,596
１株当たり純資産額 (円) 9,102.93 4,633.64 4,523.61 9,144.48 4,464.60
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) 22.53 △ 4,510.83 59.01 64.07 △ 4,679.88
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 91.3 85.6 84.9 92.3 85.8
営業活動による
(千円) 131,751 110,921 72,690 197,066 189,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,733 △ 60,554 △ 46,102 △ 129,385 △ 143,215
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 40,773 △ 773 ― △ 44,379 △ 4,379
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 140,335 137,986 156,587 88,393 129,999
の中間期末(期末)残高
従業員数
168 166 161 165 160
(名)
( 76 ) ( 82 ) ( 87 ) ( 81 ) ( 82 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 当社は、関連会社が無いため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はありません。
４ 第36期中、第36期、第38期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第37期中、第37期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について
は、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期中間会
計期間の期首から適用しており、第37期中間会計期間及び第37期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については異動ありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ホテル事業 156（84）
5 （3）
コンビニエンスストア事業
合計 161（87）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社は労働組合を組織しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間会計期間の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移
いたしました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化等により世界経済の減速が懸念されていて、先行きは不透明な
状況が続いております。
このような状況の中、当中間会計期間の業績は、売上高987,508千円(前年同期比0.3%増)となりました。
また、利益面においては諸経費のコントロールに努め、営業利益30,698千円(前年同期17,495千円)、経常利益
36,083千円(前年同期21,949千円)、中間純利益24,810千円(前年同期は中間純損失1,896,400千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ホテル事業)
宿泊部門では、法人需要や近隣スポーツ関係などが伸長したことに加え、客室単価の上昇が売上に貢献いたしま
した。レストラン部門では、企業接待や小団体の利用が減少し、特に夕食帯での売上に苦戦を強いられました。宴
会部門では、前年以上に単発の大型物件を確保し、順調に推移いたしました。婚礼は、シェアの縮小により減少い
たしました。
この結果、ホテル事業の売上高は900,150千円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は28,325千円(前年同期
13,279千円)となりました。
(コンビニエンスストア事業)
市内綜合病院内のコンビニエンスストアは、売上高は87,357千円(前年同期比2.6%減)となり、営業利益は2,372
千円(前年同期4,216千円)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べ53,308千円増加し、2,239,905千円となりました。負債は前事業年度末に比べ
28,497千円増加し、338,131千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ24,810千円増加し、1,901,774千
円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が72,690
千円、投資活動による資金の減少が46,102千円、財務活動はありませんでしたので、前事業年度末に比べ26,588千
円増加し、当中間会計期間末には156,587千円(前年度末比20.4%増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は72,690千円(前年同期は110,921千円の獲得)となりました。
これは、税引前中間純利益や減価償却費の発生等で資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は46,102千円(前年同期は60,554千円の使用)となりました。
これは定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動はありませんでした（前年同期は773千円の使用）。
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③生産、受注及び販売の状況
(ホテル事業）
a. 収容能力及び収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
収容能力 収容実績 利用率 一日平均 収容能力 収容実績 利用率 一日平均
客室 32,752室 21,870室 66.8％ 119室 32,752室 21,773室 66.5％ 118室
食堂 45,080名 54,056名 1.2回転 294名 45,424名 48,206名 1.1回転 262名
宴会 130,640名 63,615名 0.5回転 346名 130,640名 67,974名 0.5回転 369名
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出しております。
当中間会計期間の宿泊客、食事及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 比率 (自 2019年３月１日 比率
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
利用客数(名) 宿泊(％) 計(％) 利用客数(名) 宿泊(％) 計(％)
宿泊客
外人客 3,468 12.7 ― 4,303 15.7 ―
邦人客 23,896 87.3 ― 23,058 84.3 ―
小計 27,364 100.0 18.9 27,361 100.0 19.1
食堂客 54,056 ― 37.3 48,206 ― 33.7
宴会客 63,615 ― 43.8 67,674 ― 47.2
合計 145,035 ― 100.0 143,241 ― 100.0
b. 収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
金額(千円) 金額(千円)
室料収入 180,180 188,924
料理収入 368,647 354,333
飲料収入 108,571 102,207
サービス料収入 59,898 59,525
その他の収入 148,126 165,476
貸店舗収入 29,804 29,682
合計 895,229 900,150
(注) １ その他の収入の主なものは、宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(コンビニエンスストア事業）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
店舗数 １店 1店
店舗売上 89,691千円 87,357千円
客数 183,292人 178,905人
客単価 489円 488円
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
当中間会計期間末における資産の残高は、2,239,905千円（前事業年度末2,186,596千円）となり、53,308千円増
加しました。うち流動資産は487,134千円（同419,980千円）と67,154千円増加、固定資産は1,752,770千円（同
1,766,616千円）と13,845千円減少しました。
流動資産の増加は、現金及び預金等が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は1,674,450千円（同1,678,858千円）と4,407千円減少しました。
この減少の要因は、有形固定資産の減価償却費31,783千円による減少と、一方で有形固定資産の取得による増加
27,550千円等によるものであります。
当中間会計期間末における負債の残高は、338,131千円（前事業年度末309,633千円）となり、28,497千円増加し
ました。うち流動負債は172,115千円（同145,302千円）と26,812千円増加、固定負債は166,015千円（同164,330千
円）と1,685千円増加しました。
流動負債の増加要因は、買掛金で13,644千円などが増加したことによります。
当中間会計期間は中間純利益を24,810千円（前中間会計期間中間純損失1,896,400千円）計上し、当中間会計期
間末の純資産額は1,901,774千円（前事業年度末1,876,963千円）となり24,810千円増加しました。
② 経営成績の分析
当中間会計期間の売上高は987,508千円（前中間会計期間984,920千円）となり、2,587千円(前年同期比0.3%）増
加しました。増加要因は、レストラン部門は減少いたしましたが。宿泊及び宴会部門の増収でカバーできたことに
よります。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制による経営の効率化に努め、営業費用は956,809千円（前中間会計期間
967,425千円）となり、10,615千円減少しました。
当中間会計期間の営業利益30,698千円（同17,495千円）、経常利益36,083千円（同21,949千円）、中間純利益
24,810千円（同中間純損失1,896,400千円）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績
等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要であります。運転資金需要は主に営業費用、設備資金需要は
主にホテル施設の資本的支出や修繕費であります。この資金調達は自己資金で賄っており、流動性については資金
繰り表を作成して管理しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000
計 800,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年８月31日) (2019年11月29日)
普通株式 420,410 420,410 非上場 （注）１，２
計 420,410 420,410 ― ―
(注)１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 420,410 ― 100,000 ― ―
2019年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
越後ながおか農業協同組合 新潟県長岡市今朝白２－７－２５ 173,550 41.28
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町４－１ 22,000 5.23
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１－２５－１ 17,000 4.04
ダイエープロビス株式会社 新潟県長岡市宝４－２－２５ 5,350 1.27
清水建設株式会社 東京都港区芝浦１－２－３ 5,000 1.18
中興ビルヂング株式会社 新潟県長岡市喜多町１０７８－１ 4,000 0.95
越後交通工業株式会社 新潟県長岡市千秋２－２７８８－１ 2,500 0.59
株式会社新潟県厚生事業協同公社 新潟県長岡市北陽３－１－１ 2,300 0.54
株式会社新潟県ビル管理協同公社 新潟県長岡市中沢町５１８ 2,250 0.53
大川マチ 新潟県長岡市 2,100 0.49
計 ― 236,050 56.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 420,410 420,410
い、標準となる株式
発行済株式総数 420,410 ― ―
総株主の議決権 ― 420,410 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【株価の推移】
非上場・非登録につき該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年３月１日から2019年８月31日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 309,999 356,587
売掛金 66,348 88,579
商品 3,971 3,640
原材料及び貯蔵品 19,033 19,526
その他 20,992 19,190
△ 365 △ 390
貸倒引当金
流動資産合計 419,980 487,134
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 769,695 758,254
構築物（純額） 9,802 9,286
車両運搬具（純額） 1,095 3,471
工具、器具及び備品（純額） 44,849 50,737
土地 849,975 849,975
3,440 2,725
リース資産（純額）
※1 1,678,858 ※1 1,674,450
有形固定資産合計
無形固定資産
1,183 1,586
投資その他の資産
投資有価証券 100 100
関係会社出資金 2,700 2,700
繰延税金資産 83,030 73,187
744 744
その他
投資その他の資産合計 86,575 76,732
固定資産合計 1,766,616 1,752,770
資産合計 2,186,596 2,239,905
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,604 48,249
リース債務 3,071 3,071
未払費用 70,538 72,297
未払金 2,905 2,583
未払法人税等 1,145 1,145
賞与引当金 8,777 9,052
24,261 35,715
その他
流動負債合計 145,302 172,115
固定負債
リース債務 3,071 3,071
退職給付引当金 80,573 79,687
80,685 83,256
長期預り保証金
固定負債合計 164,330 166,015
負債合計 309,633 338,131
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,717,492 1,776,963
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,717,492 1,776,963
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,940,529 24,810
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,940,529 24,810
株主資本合計 1,876,963 1,901,774
純資産合計 1,876,963 1,901,774
負債純資産合計 2,186,596 2,239,905
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 984,920 987,508
※4 967,425 ※4 956,809
営業費用
営業利益 17,495 30,698
※1 4,539 ※1 5,390
営業外収益
85 5
営業外費用
経常利益 21,949 36,083
※2 , ※3 2,078,538 ※2 285
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,056,588 35,798
法人税、住民税及び事業税
3,865 1,145
△ 164,053 9,842
法人税等調整額
法人税等合計 △ 160,187 10,987
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,896,400 24,810
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,717,492 26,939 3,844,431 3,844,431
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,896,400 △ 1,896,400 △ 1,896,400
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,896,400 △ 1,896,400 △ 1,896,400
当中間期末残高 100,000 3,717,492 △ 1,869,461 1,948,031 1,948,031
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 3,717,492 △ 1,940,529 1,876,963 1,876,963
当中間期変動額
欠損填補 △ 1,940,529 1,940,529 ― ―
中間純利益 24,810 24,810 24,810
当中間期変動額合計 ― △ 1,940,529 1,965,339 24,810 24,810
当中間期末残高 100,000 1,776,963 24,810 1,901,774 1,901,774
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 2,056,588 35,798
減価償却費 85,533 32,039
減損損失 2,062,350 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 25
賞与引当金の増減額（△は減少） ― 274
退職給付引当金の増減額（△は減少） 67 △ 885
有形固定資産除却損 0 174
解体費用 16,187 111
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,579 △ 22,230
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67 △ 161
仕入債務の増減額（△は減少） 8,288 13,644
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,151 4,049
22,717 7,908
その他
小計 117,732 70,710
利息及び配当金の受取額
33 37
法人税等の支払額 △ 6,844 △ 1,152
― 3,094
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,921 72,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 200,000
定期預金の払戻による収入 ― 180,000
有形固定資産の取得による支出 △ 44,366 △ 27,871
有形固定資産の除却による支出 △ 16,187 △ 111
無形固定資産の取得による支出 ― △ 660
― 2,540
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,554 △ 46,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 773 ―
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 773 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,593 26,588
現金及び現金同等物の期首残高 88,393 129,999
※１ 137,986 ※１ 156,587
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ― 売価還元法
貯蔵品 ― 最終仕入原価法
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～39年
器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当中間期末において発生していると
認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少リスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間会計期間の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,466千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」83,030千円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
6,094,366 千円 6,116,149 千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
雑収入 4,506千円 5,353千円
※２ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
固定資産除却損 0千円 174千円
解体費用 16,187千円 111千円
― 千円
減損損失 2,062,350千円
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※３ 減損損失
前中間会計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
新潟県長岡市 事業用資産（ホテル事業） 土地、建物等
当社は、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、土地の時価が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失（2,062,350千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,052,037千円、建物
963,167千円、その他47,145千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを６％で割り引い
て算定しております。
当中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
※４ 減価償却費実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
有形固定資産 85,127千円 31,783千円
無形固定資産 405千円 256千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 420,410 ─ ─ 420,410
当中間会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 420,410 ─ ─ 420,410
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金勘定 237,986千円 356,587千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 △200,000千円
現金及び現金同等物 137,986千円 156,587千円
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(リース取引関係)
所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（通常の売買処理に係る方法に準じた
会計処理によっているもの）
①リース資産の内容
有形固定資産（器具及び備品）
無形固定資産（ソフトウェア）
②リース資産の減価償却の方法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後最長で２年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 309,999千円 309,999千円 ―
（注）金融商品の時価の算出方法
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
当中間会計期間（2019年８月31日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 356,587千円 356,587千円 ―
（注）金融商品の時価の算出方法
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(有価証券関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエン
スストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね
同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表計
コンビニエン
（注）１ 上額 （注）２
ホテル事業 合計
スストア事業
売上高
外部顧客への売上高 895,229 89,691 984,920 ― 984,920
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 895,229 89,691 984,920 ― 984,920
セグメント利益 13,279 4,216 17,495 ― 17,495
セグメント資産 1,808,425 31,223 1,839,649 434,995 2,274,644
その他の項目
減価償却費 84,899 633 85,533 ― 85,533
有形固定資産及び無
40,929 ― 40,929 ― 40,929
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金
及び預金等の管理部門による資産であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、商品・サービス別に事業活動を行っており、「ホテル事業」、「コンビニエンスストア事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は主に宿泊・レストラン・宴会及びこれらに付帯するサービスの提供を行い、「コンビニエン
スストア事業」は病院内のコンビニエンスストアを１店舗営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね
同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間財務諸表計
コンビニエン
（注）１ 上額 （注）２
ホテル事業 合計
スストア事業
売上高
外部顧客への売上高 900,150 87,357 987,508 ― 987,508
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 900,150 87,357 987,508 ― 987,508
セグメント利益 28,325 2,372 30,698 ― 30,698
セグメント資産 1,776,974 29,610 1,806,585 433,320 2,239,905
その他の項目
減価償却費 31,406 633 32,039 ― 32,039
有形固定資産及び無
28,210 ― 28,210 ― 28,210
形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金
及び預金等の管理部門による資産であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンビニエンス
ホテル事業 計
ストア事業
減損損失 2,062,350 ― 2,062,350 ― 2,062,350
当中間会計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
(1) １株当たり純資産額
4,464.60円 4,523.61円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）
△4,510.83円 59.01円
(算定上の基礎)
中間損益計算書上の中間純利益又は中間純損失
△1,896,400 24,810
（△）（千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
△1,896,400 24,810
（千円）
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 420,410 420,410
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第37期(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)2019年５月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月28日
株式会社 コープビル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コープビルの2019年３月１日から2020年２月29日までの第38期事業年度の中間会計期間(2019年３月１日か
ら2019年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社コープビルの2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年３月１日
から2019年８月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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