株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月28日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼CEO 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度中間 2018年度中間 2019年度中間
2017年度 2018年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 59,432 48,063 45,136 111,612 97,303
連結経常利益 百万円 7,079 4,329 1,757 14,206 9,698
親会社株主に
百万円 4,201 2,981 1,822 ―― ――
帰属する中間純利益
親会社株主に
百万円 ―― ―― ―― 8,395 6,139
帰属する当期純利益
連結中間包括利益 百万円 10,369 6,205 5,264 ―― ――
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― 6,072 9,316
連結純資産額 百万円 255,722 251,078 240,071 248,935 236,462
連結総資産額 百万円 5,506,745 5,474,991 5,464,987 5,526,003 5,450,878
1株当たり純資産額 円 762.92 747.74 757.66 736.33 748.83
1株当たり中間純利益 円 12.87 8.42 5.17 ―― ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― ―― 25.68 18.40
潜在株式調整後
円 12.09 8.17 5.17 ―― ――
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― ―― 24.13 17.66
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.57 4.54 4.35 4.43 4.30
営業活動による
百万円 △ 133,050 △ 18,292 27,543 △ 136,416 △ 53,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 128,733 △ 18,264 30,222 185,204 124,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 8,024 △ 12,414 △ 1,669 △ 11,986 △ 40,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 657,024 657,189 792,857 706,045 736,824
中間期末(期末)残高
2,935 2,900 2,749 2,853 2,777
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,166 ] [ 1,176 ] [ 1,236 ] [ 1,164 ] [ 1,187 ]
(注) 1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第9期中 第10期中 第11期中 第9期 第10期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 3,210 3,216 2,894 6,383 6,334
経常利益 百万円 2,808 2,813 2,360 5,628 5,262
中間純利益 百万円 2,792 2,828 2,365 ―― ――
当期純利益 百万円 ―― ―― ―― 5,594 5,365
資本金 百万円 102,999 102,999 102,999 102,999 102,999
普通 普通 普通 普通 普通
281,008 281,008 281,008 281,008 281,008
株式 株式 株式 株式 株式
第三種 第三種 第三種
7,500 7,500 7,500
優先株式 優先株式 優先株式
発行済株式総数 千株
第1回 第1回 第1回 第1回 第1回
第七種 第七種 第七種 第七種 第七種
25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
純資産額 百万円 206,057 206,837 192,057 206,449 191,639
総資産額 百万円 208,823 208,832 193,905 209,519 194,012
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
7.50 7.50 3.75 15.00 15.00
第三種優先株式 第三種優先株式 第三種優先株式 第三種優先株式
1株当たり配当額 円
35.00 35.00 70.00 35.00
第1回第七種 第1回第七種 第1回第七種 第1回第七種 第1回第七種
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
15.00 15.00 15.00 30.00 30.00
自己資本比率 % 98.62 99.01 99.01 98.47 98.73
従業員数 人 ▶ ▶ ▶ ▶ 5
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
3 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期中間
会計期間の期首から適用しており、第9期中間会計期間及び第9期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
〔その他〕
池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は、清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
この結果、2019年9月30日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社
2社により構成されることとなりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要(報
告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が 2億92百万円増加 しましたが、資金利
益並びに役務取引等利益がそれぞれ 6億98百万円 並びに 2億2百万円減少 したことから、前第2四半期連結累計
期間比 6億8百万円減少 して、 260億66百万円 となりました。
イ 資金利益
当第2四半期連結累計期間の資金利益については、金利スワップ支払利息並びに債券貸借取引支払利息など
の資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比9億82百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息
配当金などの資金運用収益も前第2四半期連結累計期間比16億80百万円減少したことから、前第2四半期連結
累計期間比 6億98百万円減少 して、 205億44百万円 となりました。
ロ 役務取引等利益
当第2四半期連結累計期間の役務取引等利益については、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したこ
とを主因として、役務取引等収益が前第2四半期連結累計期間比4億49百万円増加しましたが、役務取引等費
用もその他業務が増加したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比 6億50百万円増加 したことから、
前第2四半期連結累計期間比 2億2百万円減少 して、 70億72百万円 となりました。
ハ その他業務利益
当第2四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第2四半期連結累計期間
比 3億87百万円改善 したことを主因として、前第2四半期連結累計期間比 2億92百万円増加 して、 15億50百万
円の損失 となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比 6億8百万円減少 して、 260億66百万円 となりました。また、営業経
費は前第2四半期連結累計期間比 2億4百万円減少 して、 240億35百万円 となり、与信関連費用は前第2四半期連
結累計期間比 3億62百万円増加 して、 18億49百万円 となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第
2四半期連結累計期間比 14億64百万円減少 して、 12億1百万円の利益 となりました。以上の結果、当第2四半期
連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間比 25億72百万円減少 して、 17億57百万円 となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前第2四半期連結累計期間比 25億72百万円減少 して、 17億57百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比 22億55百万円減少 して 20億32百万円 となりました。法人
税等合計は前第2四半期連結累計期間比 10億18百万円減少 して、 2億18百万円 となったことから、親会社株主に
帰属する中間純利益は 11億59百万円減少 して、 18億22百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第2四半期連結累計 当第2四半期連結累計 増減(B)-(A)
期間(A)(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
連結粗利益 26,674 26,066 △608
資金利益 21,242 20,544 △698
役務取引等利益 7,274 7,072 △202
その他業務利益 △1,842 △1,550 292
営業経費(△) 24,239 24,035 △204
与信関連費用(△) 1,487 1,849 362
株式等関係損益 2,665 1,201 △1,464
持分法による投資損益 14 6 △8
その他 702 368 △334
経常利益 4,329 1,757 △2,572
特別損益 △41 274 315
税金等調整前中間純利益 4,287 2,032 △2,255
法人税等合計(△) 1,236 218 △1,018
法人税、住民税及び事業税(△) 858 419 △439
法人税等調整額(△) 377 △200 △577
中間純利益 3,050 1,813 △1,237
非支配株主に帰属する中間純利益(△)
(△は非支配株主に帰属する中間純損 69 △9 △78
失)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,981 1,822 △1,159
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比29億34百万円
減少の 380億25百万円 、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比20億17百万円減少の 23億78百万円 となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比6億34百万円増加の 57億56百万円 、セグメ
ント利益は前第2四半期連結累計期間比1億51百万円減少の 22百万円 となり、証券業務やクレジットカード業務等
を行う「その他」では、経常収益が前第2四半期連結累計期間比7億91百万円減少の 35億36百万円 、セグメント利
益は前第2四半期連結累計期間比4億83百万円減少の 1億70百万円の赤字 となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したた
め、第1四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第2四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、法人預金が増加したことから、前連結会計年度比
257億円増加 して、 4兆9,712億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
預金 4,945,548 4,971,258 25,710
うち個人預金 3,842,757 3,831,315 △11,442
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② 貸出金残高
当第2四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、大・中堅企業並びに地方公共団体向け貸出が減
少したことを主因として、前連結会計年度比 127億円減少 して、 3兆9,003億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
貸出金 3,913,086 3,900,313 △12,773
うち住宅ローン 1,758,960 1,763,623 4,663
③ 有価証券残高
当第2四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、債券の償還並びに外国証券の売却などを行っ
たことから、前連結会計年度比 351億円減少 して、 5,775億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第2四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
有価証券 612,741 577,580 △35,161
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間残高は、前第2四半期連結会計期間比 1,356億68百万円増加 し
て、 7,928億57百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、貸出金の減少による収入231億39百万円がありましたが、債券貸借取引受入担保金
並びに借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少による支出が431億11百万円発生したことを主因として、 182億92
百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出が489億85百万円ありましたが、預金及
び借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加並びに、貸出金の減少による収入が588億37百万円発生したことを主因
として、前第2四半期連結累計期間比 458億35百万円増加 して、 275億43百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出798億51百万円が、有価証券の売却及
び償還による収入623億16百万円を上回ったことを主因として、 182億64百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、有価証券の売却及び償還による収入1,528億24百万円が、有価証券及び有形固定資
産の取得による支出1,219億61百万円を上回ったことを主因として、前第2四半期連結累計期間比484億86百万円増
加して、 302億22百万円の収入 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間は、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出100億円並びに配当金の支
払による支出27億43百万円があったことなどから、 124億14百万円の支出 となりました。
当第2四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出24億80百万円があったことなどから、前第2四半期連結
累計期間比 107億45百万円増加 して、 16億69百万円の支出 となりました。
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第2四半期連結累計期間比 3.1%減少 し、国
際業務部門でも前第2四半期連結累計期間比 18.7%減少 した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 3.3% 、
6億99百万円減少 しました。
役務取引等収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比 8.3% 増加しましたが、国内業務部門では
2.9%減少 した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 2.8% 、 2億2百万円減少 しました。
その他業務収支は、国際業務部門では前第2四半期連結累計期間比 200.9%減少 しましたが、国内業務部門では
72.5% 増加した結果、合計では前第2四半期連結累計期間比 15.9% 、 2億92百万円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 21,004 241 21,246
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 20,350 196 20,547
11
前第2四半期連結累計期間 21,978 1,946
23,912
うち資金運用収益
5
当第2四半期連結累計期間 21,045 1,192
22,232
11
前第2四半期連結累計期間 973 1,704
2,666
うち資金調達費用
5
当第2四半期連結累計期間 694 996
1,685
前第2四半期連結累計期間 7,226 48 7,274
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 7,020 52 7,072
前第2四半期連結累計期間 10,159 101 10,260
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 10,603 106 10,709
前第2四半期連結累計期間 2,933 53 2,986
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 3,582 53 3,636
前第2四半期連結累計期間 △2,655 812 △1,842
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △730 △819 △1,550
-
前第2四半期連結累計期間 764 2,830
3,594
うちその他業務
収益
7
当第2四半期連結累計期間 1,034 2,953
3,981
-
前第2四半期連結累計期間 3,419 2,017
うちその他業務 5,437
費用
7
当第2四半期連結累計期間 1,765 3,773
5,531
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 4百万円 、当第2四半期連結累計期
間 2百万円 )を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加
し、前第2四半期連結累計期間比 4.4%増加 して、 106億3百万円 となりました。一方、役務取引等費用は、その
他業務が増加し、前第2四半期連結累計期間比 22.1%増加 して、 35億82百万円 となりました。また、国際業務部
門の役務取引等収益は 1億6百万円 となり、役務取引等費用は 53百万円 となりました。この結果、全体の役務取
引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 4.4%増加 して、 107億9百万円 となり、役務取引等費用は、前第2四
半期連結累計期間比 21.8%増加 して、 36億36百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 10,159 101 10,260
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,603 106 10,709
前第2四半期連結累計期間 1,986 - 1,986
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 2,108 - 2,108
前第2四半期連結累計期間 1,121 100 1,222
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,146 106 1,252
前第2四半期連結累計期間 897 - 897
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 961 - 961
前第2四半期連結累計期間 145 - 145
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 145 - 145
前第2四半期連結累計期間 271 - 271
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 263 - 263
前第2四半期連結累計期間 872 0 873
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 893 0 894
前第2四半期連結累計期間 3,381 - 3,381
うち投資信託・
保険販売業務
当第2四半期連結累計期間 3,340 - 3,340
前第2四半期連結累計期間 2,933 53 2,986
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 3,582 53 3,636
前第2四半期連結累計期間 246 53 299
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 258 53 311
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 4,885,468 15,294 4,900,763
預金合計
当第2四半期連結会計期間 4,954,820 16,438 4,971,258
前第2四半期連結会計期間 2,620,658 - 2,620,658
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,804,622 - 2,804,622
前第2四半期連結会計期間 2,242,444 - 2,242,444
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,106,656 - 2,106,656
前第2四半期連結会計期間 22,365 15,294 37,660
うちその他
当第2四半期連結会計期間 43,541 16,438 59,980
前第2四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 - - -
前第2四半期連結会計期間 4,885,468 15,294 4,900,763
総合計
当第2四半期連結会計期間 4,954,820 16,438 4,971,258
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,874,265 100.00 3,900,313 100.00
製造業 320,049 8.26 300,311 7.70
農業,林業 729 0.02 645 0.02
漁業 56 0.00 432 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 369 0.01 395 0.01
建設業 99,525 2.57 104,252 2.67
電気・ガス・熱供給・水道業 17,978 0.46 19,413 0.50
情報通信業 13,375 0.35 16,602 0.43
運輸業,郵便業 107,403 2.77 104,440 2.68
卸売業,小売業 288,109 7.44 281,734 7.22
金融業,保険業 156,155 4.03 150,490 3.86
不動産業,物品賃貸業 616,579 15.91 641,552 16.45
学術研究,専門・技術サービス業 14,322 0.37 16,197 0.41
宿泊業,飲食業
31,550 0.81 33,443 0.86
生活関連サービス業,娯楽業 14,999 0.39 17,031 0.44
教育,学習支援業 8,787 0.23 8,365 0.21
医療・福祉 84,860 2.19 98,092 2.51
その他のサービス 89,678 2.31 85,945 2.20
地方公共団体 156,322 4.04 132,835 3.41
その他 1,853,407 47.84 1,888,122 48.41
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,874,265 ―― 3,900,313 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以
下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2018年9月30日 2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.76 9.46
2.連結における自己資本の額 242,112 217,356
3.リスク・アセットの額 2,248,945 2,297,450
4.連結総所要自己資本額 89,957 91,898
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉
州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券
(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区
分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,296 3,204
危険債権 24,317 20,156
要管理債権 4,813 5,717
正常債権 3,872,810 3,920,167
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
売却
帳簿価額
セグメントの
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却年月
名称
(百万円)
株式会社池田 堺事務集中セ 事務集中セン
堺市堺区 銀行業 239 2019年9月
泉州銀行 ンター ター
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第1回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 内容
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2019年9月30日) (2019年11月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注1)
市場第一部
第1回第七種優先株式 25,000,000 25,000,000 ― (注2、3)
計 306,008,632 306,008,632 ―― ――
(注)1 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
2 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行して
おります。
3 第1回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株式を有する株主(以下「第1
回第七種優先株主」という。)又は第1回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株
につき年30円(ただし、2016年3月31日を基準日とする第1回第七種優先配当金については、第1回第七
種優先株式1株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第1回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
1回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第1回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、第1回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ
若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
(2) 優先中間配当金
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株主または第1回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第1回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第1回第七種優先株式 1株につき 15円
ただし、2015年9月30日を基準日とする第1回第七種優先中間配当金については、1株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株につき1,000円を支払う。
② 第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第1回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第1回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第1回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第1回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
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(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年3月31日(以下「一斉取得日」という。)に第1回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第七種優先株主に対し、その有する第1
回第七種優先株式数に第1回第七種優先株式1株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回第七
種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とす
る。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年3月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ.第1回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(A) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(C) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下本(C)、
下記(D)及び(E)並びに下記ハ.(D)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ.又は下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)又は(D)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(E)による調整は行わない。
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(F) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(A) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(B) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(C) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及
びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(D) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(A)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ.(B)及び(F)の場合には0円、上記イ.(C)ないし(E)の場合には価額(ただ
し、(D)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(C)ないし(E)及び上記ハ.(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年7月1日以降の日で、第1回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第1回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第1回第七種優先株式の取得と引換えに、第1回第七種優先株式1株につき1,000円に第1回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)(但し、第1
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第1回第七種優先株式を有する第1回第七種優先株主
又は第1回第七種優先株式の第1回第七種優先登録株式質権者に対して第1回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第1回第七種優先配当金並びに第1回第七種優先中間配当金及び第1回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第1回第七種優先配当金及び第1回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年7月30日
子会社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 18
新株予約権の数(個) ※ 1,174(注1)
普通株式 (注2)
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※ 117,400 (注3)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円
2019年8月29日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月31日
発行価格 141
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注7)
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2019年8月28日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
2 「1(1)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
3 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締
役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
4 資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の2分の1
の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
5 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
6 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注5)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によっ
てその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従
い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注5)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権
を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 306,008,632 ― 102,999 ― 65,499
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 71,604 23.42
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,345 3.38
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 8,897 2.91
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 7,121 2.32
大阪市北区中崎西2丁目4番12号
ダイキン工業株式会社 6,781 2.21
梅田センタービル
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 5,692 1.86
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 5,031 1.64
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社オーシー・ファイナンス 東京都港区港南2丁目15番2号 5,000 1.63
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,419 1.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171 U.S.A
3,222 1.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟)
計 ―― 128,118 41.90
(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式71,604千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち294千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使
の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち56千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は東ソー株式会社が留保しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式10,345千株は、信託業務に係る株式であります。
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所有議決権数別
2019年9月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 716,048 25.54
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 103,458 3.69
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 88,978 3.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 71,215 2.54
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 50,312 1.79
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
44,194 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
行決済営業部)
インターシティA棟)
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 36,926 1.31
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
32,228 1.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川
行決済営業部) インターシティA棟)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 28,065 1.00
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223 02101 U.S.A.
25,141 0.89
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川
行決済営業部) インターシティA棟)
計 ―― 1,196,565 42.68
(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数716,048個は、信託業務に係る株式でありま
す。
そのうち2,948個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使
の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち569個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は東ソー株式会社が留保しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数103,458個は、信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回第七種優先株式
(注) 1
無議決権株式 ――
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 (注) 2
完全議決権株式(自己株式等) ――
276,600
普通株式
(注) 2
完全議決権株式(その他) 2,803,544
280,354,400
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
377,632
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,803,544 ――
(注) 1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)3を参照し
てください。
2 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)1を参照し
てください。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
4 中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当
四半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式433,400株を含めて自己株式とし
て計上しております。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 276,600 ― 276,600 0.09
ホールディングス
計 ―― 276,600 ― 276,600 0.09
(注) 中間連結財務諸表並びに中間財務諸表においては、当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当四
半期連結会計期間末に池田泉州銀行従業員持株会信託が所有する当社株式433,400株を含めて自己株式として計
上しております。
なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 743,563 799,427
コールローン及び買入手形 7,127 11,134
買入金銭債権 100 99
商品有価証券 112 97
金銭の信託 27,003 26,984
※1 , ※2 , ※9 , ※12 612,741 ※1 , ※2 , ※9 , ※12 577,580
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※
貸出金
10 3,913,086 10 3,900,313
※7 5,514 ※7 5,309
外国為替
※9 79,939 ※9 82,693
その他資産
※11 40,093 ※11 38,957
有形固定資産
無形固定資産 5,152 5,443
退職給付に係る資産 13,512 14,423
繰延税金資産 8,403 6,778
支払承諾見返 8,492 8,235
△ 13,965 △ 12,491
貸倒引当金
資産の部合計 5,450,878 5,464,987
負債の部
※9 4,945,548 ※9 4,971,258
預金
※9 87,321 ※9 38,336
債券貸借取引受入担保金
※9 123,077 ※9 143,430
借用金
外国為替 408 802
※9 45,960 ※9 58,881
その他負債
賞与引当金 1,225 1,473
退職給付に係る負債 146 148
役員退職慰労引当金 8 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 611 606
ポイント引当金 254 156
債務保証損失引当金 371 514
偶発損失引当金 799 863
特別法上の引当金 ▶ 5
繰延税金負債 184 197
8,492 8,235
支払承諾
負債の部合計 5,214,416 5,224,916
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,103 42,105
利益剰余金 78,804 78,146
△ 831 △ 298
自己株式
株主資本合計 223,074 222,952
その他有価証券評価差額金
9,285 12,735
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 145
2,197 2,205
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,346 14,795
新株予約権
71 69
1,969 2,254
非支配株主持分
純資産の部合計 236,462 240,071
負債及び純資産の部合計 5,450,878 5,464,987
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 48,063 45,136
資金運用収益 23,912 22,232
(うち貸出金利息) 20,285 19,651
(うち有価証券利息配当金) 3,352 2,238
役務取引等収益 10,260 10,709
その他業務収益 3,594 3,981
※2 10,294 ※2 8,212
その他経常収益
経常費用 43,734 43,378
資金調達費用 2,670 1,688
(うち預金利息) 881 724
役務取引等費用 2,986 3,636
その他業務費用 5,437 5,531
※1 24,239 ※1 24,035
営業経費
※3 8,400 ※3 8,486
その他経常費用
経常利益 4,329 1,757
特別利益 9 363
固定資産処分益 9 363
特別損失 51 88
固定資産処分損 32 10
減損損失 18 6
金融商品取引責任準備金繰入額 1 0
- 70
その他の特別損失
税金等調整前中間純利益 4,287 2,032
法人税、住民税及び事業税
858 419
377 △ 200
法人税等調整額
法人税等合計 1,236 218
中間純利益 3,050 1,813
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
69 △ 9
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 2,981 1,822
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 3,050 1,813
その他の包括利益 3,154 3,450
その他有価証券評価差額金 3,005 3,451
繰延ヘッジ損益 2 △ 8
146 7
退職給付に係る調整額
中間包括利益 6,205 5,264
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,135 5,272
非支配株主に係る中間包括利益 69 △ 7
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 57,381 78,153 △ 1,476 237,057
当中間期変動額
連結子会社持分の増減 1 1
剰余金の配当 △ 2,743 △ 2,743
親会社株主に帰属する
2,981 2,981
中間純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 22 392 369
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - △ 21 237 388 604
当中間期末残高 102,999 57,360 78,390 △ 1,087 237,661
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,981 △ 115 1,355 8,222 122 3,533 248,935
当中間期変動額
連結子会社持分の増減 1
剰余金の配当 △ 2,743
親会社株主に帰属する
2,981
中間純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 369
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 3,005 2 146 3,154 △ 62 △ 1,552 1,539
額)
当中間期変動額合計 3,005 2 146 3,154 △ 62 △ 1,552 2,143
当中間期末残高 9,987 △ 113 1,502 11,376 59 1,980 251,078
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 42,103 78,804 △ 831 223,074
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,480 △ 2,480
親会社株主に帰属する
1,822 1,822
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 533 535
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - 1 △ 657 533 △ 122
当中間期末残高 102,999 42,105 78,146 △ 298 222,952
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,285 △ 136 2,197 11,346 71 1,969 236,462
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,480
親会社株主に帰属する
1,822
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 535
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 3,450 △ 8 7 3,449 △ 2 284 3,731
額)
当中間期変動額合計 3,450 △ 8 7 3,449 △ 2 284 3,608
当中間期末残高 12,735 △ 145 2,205 14,795 69 2,254 240,071
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,287 2,032
減価償却費 2,680 2,936
減損損失 18 6
のれん償却額 108 13
持分法による投資損益(△は益) △ 14 △ 6
貸倒引当金の増減(△) △ 1,791 △ 1,473
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 357 248
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 814 △ 910
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 56 △ ▶
ポイント引当金の増減額(△は減少) 9 △ 98
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 143
偶発損失引当金の増減(△) 27 63
資金運用収益 △ 23,912 △ 22,232
資金調達費用 2,670 1,688
有価証券関係損益(△) 631 1,708
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 72 15
為替差損益(△は益) △ 6,709 4,123
固定資産処分損益(△は益) 12 △ 353
貸出金の純増(△)減 23,139 12,773
預金の純増減(△) △ 1,339 25,710
譲渡性預金の純増減(△) △ 900 -
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 8,936 20,353
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,452 169
商品有価証券の純増(△)減 3 15
コールローン等の純増(△)減 2,431 △ 4,006
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 34,175 △ 48,985
外国為替(資産)の純増(△)減 120 204
外国為替(負債)の純増減(△) 160 394
資金運用による収入 24,180 23,536
資金調達による支出 △ 3,062 △ 1,934
3,993 11,190
その他
小計 △ 18,879 27,319
法人税等の還付額 587 223
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,292 27,543
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 78,327 △ 120,562
有価証券の売却による収入 26,060 74,690
有価証券の償還による収入 36,256 78,134
有形固定資産の取得による支出 △ 1,523 △ 1,398
無形固定資産の取得による支出 △ 841 △ 1,243
111 602
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,264 30,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 10,000 -
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 280
配当金の支払額 △ 2,743 △ 2,480
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 3
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 0
369 535
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,414 △ 1,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 △ 63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 48,855 56,033
現金及び現金同等物の期首残高 706,045 736,824
※1 657,189 ※1 792,857
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 23 社
主要な会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州TT証券株式会社
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州オートリース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
株式会社池田泉州VC
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益
追求ファンド匿名組合は、清算が結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
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3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 9社
9月末日 14社
(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸
表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行って
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等(株式及び投資信託に
ついては中間連結決算日前1カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上して
おります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
31,306百万円 (前連結会計年度末は 32,351百万円 )であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算し
た残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 債務保証損失引当金の計上基準
池田泉州銀行従業員持株会信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州TT証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金 5 百万円であり、有価証
券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金
融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始す
る連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する
方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前
連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
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(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価
ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(19) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2015年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」(以
下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産とし
て受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千
株、当中間連結会計期間204百万円、433千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度825百万円、当中間連結会計期間584百万円
④ 債務保証損失引当金の計上
従持信託は、1年以内に信託期間の終了が見込まれ、従持信託が借入債務を完済できずに、当社が弁済する可
能性が予想されるため、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 112 百万円 118 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
18,855 百万円 22,911 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 1,387 百万円 920 百万円
延滞債権額 29,295 百万円 25,107 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 111 百万円 180 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 4,875 百万円 5,536 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 35,670 百万円 31,745 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
19,347 百万円 14,607 百万円
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㯿᠀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,570 百万円 11,459 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 269,454 百万円 235,474 百万円
その他資産
826 〃 757 〃
計
270,281 〃 236,232 〃
担保資産に対応する債務
預金 3,592 〃 16,667 〃
債券貸借取引受入担保金
87,321 〃 38,336 〃
借用金
100,832 〃 122,267 〃
その他負債
245 〃 185 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 1,003 百万円 - 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機
関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
先物取引差入証拠金 2,013 百万円 1,185 百万円
保証金 4,562 百万円 4,481 百万円
先物取引負担金 503 百万円 503 百万円
金融商品等差入担保金 964 百万円 2,357 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 742,625 百万円 733,261 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 727,407 百万円 716,539 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 53,725 百万円 54,005 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
16,274 百万円 21,378 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 11,445 百万円 11,759 百万円
減価償却費 2,143 百万円 2,346 百万円
退職給付費用 383 百万円 118 百万円
※2 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 2,673 百万円 1,618 百万円
償却債権取立益 540 百万円 560 百万円
金銭の信託運用益 89 百万円 25 百万円
貸倒引当金戻入益 1,481 百万円 - 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 3,266 百万円 2,036 百万円
株式等償却 7 百万円 416 百万円
保証協会負担金 186 百万円 221 百万円
貸倒引当金繰入額 - 百万円 117 百万円
偶発損失引当金繰入額 27 百万円 63 百万円
金銭の信託運用損 162 百万円 40 百万円
債権売却損 57 百万円 18 百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 56 百万円 - 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第三種優先株式 7,500 - - 7,500
第1回第七種
25,000 - - 25,000
優先株式
合計 313,508 - - 313,508
自己株式
注 1 、
普通株式 3,089 11 795 2,304
2、3
合計 3,089 11 795 2,304
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有す
る自社の株式がそれぞれ、 2,924千株 及び 2,296千株 含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加 11千株 は、取締役会決議に基づく取得 10千株 及び単元未満株式の買取 1
千株 によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少 795千株 は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 167千株 及び池
田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡 628千株 によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結
残高
会計年度
株式の種類
会計期間末
(百万円)
期首
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ――― 59
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 2,106 7.50 2018年3月31日 2018年6月27日
第三種
2018年6月26日
262 35.00 2018年3月31日 2018年6月27日
優先株式
定時株主総会
第1回第七種
375 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
優先株式
(注)2018年6月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有
する自社の株式に対する配当金 21百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 2,107 7.50 2018年9月30日 2018年12月3日
利益剰余金
2018年11月13日 第三種 その他
262 35.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会 優先株式 利益剰余金
第1回第七種 その他
375 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日
優先株式 利益剰余金
(注)2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する
自社の株式に対する配当金 17百万円 が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
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1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
増加株式数 減少株式数 末株式数
株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第1回第七種
25,000 - - 25,000
優先株式
合計 306,008 - - 306,008
自己株式
注 1 、
普通株式 1,845 0 1,135 710
2、3
合計 1,845 0 1,135 710
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有す
る自社の株式がそれぞれ、 1,546千株 及び 433千株 含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取 0千株 によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少 1,135千株 は、単元未満株式の買増請求による処分0千株、ストック・
オプションの権利行使による譲渡 23千株 及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会へ
の譲渡 1,112千株 によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間連結
新株予約権の
会計期間末
当中間連結会計期間
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 摘要
当中間連結
残高
会計年度
株式の種類
会計期間末
(百万円)
期首
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ――― 69
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 2,105 7.50 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
第1回第七種
定時株主総会
375 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
優先株式
(注)2019年6月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有
する自社の株式に対する配当金 11百万円 が含まれております。
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(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 1,052 3.75 2019年9月30日 2019年12月2日
利益剰余金
2019年11月14日
取締役会
第1回第七種 その他
375 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日
優先株式 利益剰余金
(注)2019年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する
自社の株式に対する配当金 1百万円 が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 665,968 百万円 799,427 百万円
当座預け金 △57 百万円 △33 百万円
普通預け金 △3,803 百万円 △3,840 百万円
通知預け金 △30 百万円 △30 百万円
定期預け金 △2,085 百万円 △85 百万円
外貨預け金 △308 百万円 △297 百万円
振替貯金 △393 百万円 △382 百万円
その他預け金 △2,100 百万円 △1,900 百万円
657,189 百万円 792,857 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 1,025 1,033
1年超 6,297 5,797
合計 7,323 6,831
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
743,563 743,563 -
(2) コールローン及び買入手形
7,127 7,127 -
(3) 買入金銭債権(*1)
100 100 -
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 112 112 -
(5) 金銭の信託
27,003 27,003 -
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 1,000 1,005 5
その他有価証券 600,853 600,853 -
(7) 貸出金
3,913,086
△12,627
貸倒引当金(*1)
3,900,459 3,909,209 8,750
(8) 外国為替(*1)
5,514 5,514 0
資産計 5,285,733 5,294,489 8,756
(1) 預金
4,945,548 4,945,535 △12
(2) 債券貸借取引受入担保金
87,321 87,321 -
(3) 借用金
123,077 123,078 1
(4) 外国為替
408 408 -
負債計 5,156,355 5,156,345 △10
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 194 194 -
ヘッジ会計が適用されているもの (692) (692) -
デリバティブ取引計 (498) (498) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為
替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金
799,427 799,427 -
(2) コールローン及び買入手形
11,134 11,134 -
(3) 買入金銭債権(*1)
99 99 -
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 97 97 -
(5) 金銭の信託 26,984 26,984 -
(6) 有価証券
その他有価証券 566,634 566,634 -
(7) 貸出金
3,900,313
△11,009
貸倒引当金(*1)
3,889,303 3,899,989 10,685
(8) 外国為替(*1)
5,309 5,309 0
資産計 5,298,990 5,309,676 10,686
(1) 預金
4,971,258 4,971,238 △20
(2) 債券貸借取引受入担保金 38,336 38,336 -
(3) 借用金
143,430 143,419 △10
(4) 外国為替
802 802 -
負債計 5,153,828 5,153,797 △31
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 171 171 -
ヘッジ会計が適用されているもの 489 489 -
デリバティブ取引計 661 661 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為
替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しておりま
す。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近
似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)で
あり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期
間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
6,064 5,910
② 組合出資金(*3)
4,705 4,912
③ その他
5 5
合計 10,775 10,828
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 7百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 9百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
短期社債 - - -
対照表計上額を
社債 - - -
超えるもの
その他 1,000 1,005 5
小計 1,000 1,005 5
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
短期社債 - - -
対照表計上額を
社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,000 1,005 5
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,755 12,695 12,059
債券 246,480 245,332 1,147
国債 64,115 63,958 156
連結貸借対照表
地方債 36,531 36,448 83
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 145,833 144,925 907
その他 75,557 70,423 5,134
小計 346,793 328,451 18,342
株式 3,341 4,237 △896
債券 134,486 134,560 △74
国債 - - -
連結貸借対照表
地方債 23,586 23,620 △33
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 - - -
の
社債 110,899 110,939 △40
その他 116,231 121,481 △5,249
小計 254,059 260,279 △6,219
合計 600,853 588,730 12,122
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 20,979 12,048 8,931
債券 345,801 344,202 1,598
国債 29,029 28,958 71
中間連結貸借対
地方債 59,306 59,227 78
照表計上額が取
得原価を超える
短期社債 - - -
もの
社債 257,465 256,016 1,449
その他 104,619 95,874 8,744
小計 471,400 452,125 19,274
株式 2,888 3,672 △784
債券 65,242 65,285 △43
国債 - - -
中間連結貸借対
地方債 34,701 34,734 △33
照表計上額が取
得原価を超えな
短期社債 - - -
いもの
社債 30,540 30,550 △10
その他 27,102 28,136 △1,033
小計 95,233 97,094 △1,861
合計 566,634 549,220 17,413
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四半期報告書
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中
間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、405百万円(すべて株式)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、456百万円(うち、株式406百万円、社債50百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、
または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行
会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 12,122
その他有価証券
12,122
その他の金銭の信託
-
(△)繰延税金負債 2,837
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,285
(△)非支配株主持分相当額 0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,285
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 17,413
その他有価証券 17,413
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 4,676
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,736
(△)非支配株主持分相当額 1
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 12,735
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 47,944 42,420 185 185
為替予約
売建 7,514 51 △26 △26
買建 3,255 51 35 35
通貨オプション
店頭
売建 37,792 21,732 △1,090 735
買建 37,792 21,732 1,090 △374
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 194 555
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 54,637 44,731 167 167
為替予約
売建 6,345 344 △13 △13
買建 4,790 - 18 18
通貨オプション
店頭
売建 40,546 25,195 △1,137 790
買建 40,546 25,195 1,137 △376
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 171 586
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算
定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
原則的処理
―
方法
受取変動・支払固定 - - -
受取変動・支払変動 - - -
金利スワップ
ヘッジ対象に
係る損益を認 受取変動・支払固定 外貨建の有価証券 49,945 49,945 △817
識する方法
受取変動・支払変動 - - -
合計 ――― ――― ――― △817
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 13,440 9,778 125
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― 125
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 11,881 7,349 489
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― 489
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業経費 10 百万円 7 百万円
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
決議年月日 2018年7月31日
子会社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)
58,500
付与日 2018年8月30日
権利確定条件 退任後10日以内の権利行使
対象勤務期間 2018年8月30日から退任日
権利行使期間 2018年8月31日から2048年7月31日
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 325
(注) 株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
決議年月日 2019年7月30日
子会社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 18
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)
117,400
付与日 2019年8月28日
権利確定条件 退任後10日以内の権利行使
対象勤務期間 2019年8月28日から退任日
権利行使期間 2019年8月29日から2049年7月31日
権利行使価格(円) 1
付与日における公正な評価単価(円) 140
(注) 株式数に換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の
2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性
が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当中間連結会計
期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
40,320 5,064 45,384 2,678 48,063 - 48,063
経常収益
セグメント間の
638 58 697 1,648 2,346 △ 2,346 -
内部経常収益
計 40,959 5,122 46,082 4,327 50,409 △ 2,346 48,063
セグメント利益 4,395 173 4,569 313 4,882 △ 553 4,329
セグメント資産 5,448,689 29,159 5,477,849 27,190 5,505,039 △ 30,047 5,474,991
セグメント負債 5,210,296 26,876 5,237,173 14,672 5,251,845 △ 27,932 5,223,913
その他の項目
減価償却費 2,050 578 2,629 51 2,680 - 2,680
資金運用収益 24,011 1 24,012 85 24,098 △ 185 23,912
資金調達費用 2,647 51 2,698 35 2,734 △ 64 2,670
特別利益 20 - 20 - 20 △ 10 9
特別損失 48 0 48 3 51 - 51
税金費用 568 181 750 485 1,236 - 1,236
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,614 672 2,287 77 2,365 - 2,365
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △553百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △30,047百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △27,932百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △185百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △64百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
37,011 5,667 42,678 2,457 45,136 - 45,136
経常収益
セグメント間の
1,014 89 1,103 1,079 2,182 △ 2,182 -
内部経常収益
計 38,025 5,756 43,781 3,536 47,318 △ 2,182 45,136
セグメント利益又は
2,378 22 2,400 △ 170 2,230 △ 472 1,757
損失(△)
セグメント資産 5,434,350 32,525 5,466,875 28,597 5,495,472 △ 30,485 5,464,987
セグメント負債 5,210,065 30,421 5,240,487 14,892 5,255,380 △ 30,464 5,224,916
その他の項目
減価償却費 2,254 634 2,889 46 2,936 - 2,936
資金運用収益 22,614 32 22,647 88 22,736 △ 503 22,232
資金調達費用 1,668 50 1,719 36 1,755 △ 66 1,688
特別利益 370 - 370 - 370 △ 7 363
特別損失 86 0 87 1 88 - 88
税金費用 165 15 181 37 218 - 218
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,727 892 2,620 21 2,641 - 2,641
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △472百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △30,485百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △30,464百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △503百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △66百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △7百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
20,285 8,430 5,058 14,288 48,063
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,651 6,537 5,665 13,281 45,136
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 18 - 18 - 18
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 6 - 6 - 6
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 - 13 13 95 108
当中間期末残高 - 96 96 - 96
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当中間期償却額 - 13 13 - 13
当中間期末残高 - 69 69 - 69
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 748円83銭 757円66銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 236,462 240,071
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,416 27,698
(うち第1回第七種優先株式払込金額) 25,000 25,000
(うち第1回第七種優先株式配当額) 375 375
(うち新株予約権) 71 69
(うち非支配株主持分) 1,969 2,254
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 209,046 212,372
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
279,163 280,298
末)の普通株式の数(千株)
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2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 8.42 5.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,981 1,822
普通株主に帰属しない金額 百万円 637 375
うち取締役会決議による第三種優先株式
百万円 262 -
配当額
うち取締役会決議による第1回第七種優
百万円 375 375
先株式配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,343 1,447
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 278,286 279,679
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 8.17 5.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
百万円 375 -
うち取締役会決議による第1回第七種優
百万円 375 -
先株式配当額
普通株式増加数
千株 54,115 194
うち新株予約権
千株 236 194
うち第1回第七種優先株式 千株 53,879 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第1回第七種優先株式
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった -
53,879千株
潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1
株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております。
1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前中間連結会計期間2,630千株、当中間連結会計期間1,041千株であり、1株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,546千株、当中間連結会計期間は433千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 545 1,379
未収還付法人税等 1,950 863
576 691
その他
流動資産合計 3,071 2,934
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 ▶ ▶
投資その他の資産
関係会社株式 190,821 190,821
115 144
その他
投資その他の資産合計 190,937 190,965
固定資産合計 190,941 190,970
資産合計 194,012 193,905
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 825 584
未払費用 10 32
未払法人税等 28 28
未払消費税等 6 8
賞与引当金 13 13
債務保証損失引当金 371 514
1,117 666
その他
流動負債合計 2,373 1,847
負債合計 2,373 1,847
純資産の部
株主資本
資本金 102,999 102,999
資本剰余金
資本準備金 65,499 65,499
14,723 14,725
その他資本剰余金
資本剰余金合計 80,223 80,224
利益剰余金
その他利益剰余金
9,177 9,062
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,177 9,062
自己株式 △ 831 △ 298
株主資本合計 191,568 191,988
新株予約権 71 69
純資産合計 191,639 192,057
負債純資産合計 194,012 193,905
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 3,216 2,894
※1 423 ※1 566
営業費用
営業利益 2,793 2,328
※2 20 ※2 32
営業外収益
0 0
営業外費用
経常利益 2,813 2,360
税引前中間純利益 2,813 2,360
法人税、住民税及び事業税
1 24
△ 16 △ 28
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14 △ ▶
中間純利益 2,828 2,365
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,999 65,499 30,003 95,502 9,301 9,301
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,743 △ 2,743
中間純利益 2,828 2,828
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 22 △ 22 84 84
当中間期末残高 102,999 65,499 29,980 95,479 9,385 9,385
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,476 206,327 122 206,449
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,743 △ 2,743
中間純利益 2,828 2,828
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 392 369 369
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 62 △ 62
(純額)
当中間期変動額合計 388 450 △ 62 387
当中間期末残高 △ 1,087 206,777 59 206,837
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 102,999 65,499 14,723 80,223 9,177 9,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,480 △ 2,480
中間純利益 2,365 2,365
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 1 1 △ 114 △ 114
当中間期末残高 102,999 65,499 14,725 80,224 9,062 9,062
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 831 191,568 71 191,639
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,480 △ 2,480
中間純利益 2,365 2,365
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 533 535 535
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2 △ 2
(純額)
当中間期変動額合計 533 420 △ 2 417
当中間期末残高 △ 298 191,988 69 192,057
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証損失引当金は、池田泉州銀行従業員持株会信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計
上しております。
4 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
中間連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 0 百万円 - 百万円
無形固定資産 0 百万円 0 百万円
※2 営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
雑収入 3 百万円 1 百万円
受取保証料 17 百万円 29 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 190,798 190,798
関連会社株式 23 23
合計 190,821 190,821
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
4 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
1,427百万円
中間配当金額
1株当たりの中間配当金 普通株式 3円75銭
第1回第七種優先株式 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社池田泉州ホールディングスの2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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