株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 植平 光彦
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03-3477-2383
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役 加藤 進康
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03-3477-2383
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,203,556 2,040,437 1,801,184 4,236,461 3,959,928
資産運用収益 (百万円) 640,960 618,001 574,092 1,284,529 1,204,428
保険金等支払金 (百万円) 3,525,753 3,356,240 3,143,881 6,890,020 6,868,893
経常利益 (百万円) 168,869 161,600 141,504 309,233 264,870
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 68,815 63,451 54,558 117,792 111,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,273 68,737 76,312 104,487 120,480
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 208,292 71,827 248,136 185,868 172,795
純資産額 (百万円) 2,025,538 2,034,169 2,240,109 2,003,126 2,135,137
総資産額 (百万円) 78,639,357 74,763,934 73,034,186 76,831,261 73,905,017
１株当たり純資産額 (円) 3,377.04 3,391.36 3,983.04 3,339.65 3,559.70
１株当たり中間(当期)
(円) 85.49 114.60 135.15 174.21 200.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 2.6 2.7 3.1 2.6 2.9
営業活動による
(百万円) △ 1,213,769 △ 1,198,536 △ 1,126,848 △ 2,398,486 △ 2,691,710
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 606,501 1,357,936 1,666,054 1,967,525 2,653,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 36,285 △ 41,104 △ 143,702 △ 36,620 57,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 722,532 1,016,800 1,313,212 898,504 917,708
中間期末(期末)残高
従業員数 8,311 8,480 8,553 8,112 8,269
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,943 ］ ［ 2,736 ］ ［ 2,549 ］ ［ 2,897 ］ ［ 2,714 ］
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループ
への出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１
日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期中 第13期中 第14期中 第12期 第13期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,203,556 2,040,437 1,801,184 4,236,461 3,959,928
資産運用収益 (百万円) 640,960 618,001 574,092 1,284,529 1,204,428
保険金等支払金 (百万円) 3,525,753 3,356,240 3,143,881 6,890,020 6,868,893
基礎利益 (百万円) 194,417 207,183 205,709 386,199 377,176
経常利益 (百万円) 168,674 161,529 141,945 308,845 265,143
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 68,815 63,451 54,558 117,792 111,806
中間(当期)純利益 (百万円) 51,202 68,797 76,865 104,309 120,958
資本金 (百万円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 600,000 600,000 562,600 600,000 600,000
純資産額 (百万円) 2,021,736 2,030,925 2,238,300 1,999,608 2,132,564
総資産額 (百万円) 78,640,910 74,765,583 73,036,599 76,832,508 73,904,576
１株当たり配当額 (円) － － 38.00 68.00 72.00
自己資本比率 (％) 2.6 2.7 3.1 2.6 2.9
従業員数 7,668 7,808 7,879 7,490 7,617
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,917 ］ ［ 2,718 ］ ［ 2,520 ］ ［ 2,872 ］ ［ 2,695 ］
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心
とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
３．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
４．第12期の１株当たり配当額68円には、特別配当４円を含んでおります。
５．第13期の１株当たり配当額72円には、特別配当４円を含んでおります。
６．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中
の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部
省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施に
ついては、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による
上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社
及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、か
かる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。加えて、市場金利の
低下に伴う保険料見直しを行ったこと、又は現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層
の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしている中、顧客にとって魅力的な保障性商品の提供ができないこと
若しくは営業社員による有効な営業活動ができないことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとならない場合等に
は、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
なお、 第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画の中で、当社グループは、販
売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反転・成長を目指すことを掲げており、具体的には、保有
契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定してお
ります。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契
約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年６月末、９月末、12月末及び2019年３月末にお
いてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、 前 連結会計年
度末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識し
ております。
上記の他、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 対処すべき課
㬀
題」に記載の契約乗換 等に関する事案の判明を受け、当社及び日本郵便株式会社は、2019年７月以降、郵便局及
び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えており、加えて、両社間で2019年度の営業目標を設定しないこと
を決定していることから、 当該計画における 保有契約年換算保険料(個人保険) の目標の達成は、さらに困難となる可
能性があると認識しております。
また、2020年度の営業目標を従来の新契約実績によるものから、保有契約をお守りし、増やしていくという考え方
に基づくものに見直すなど、考え方も含め抜本的に見直すことを予定しておりますが、かかる営業目標の見直しが奏
功しなかった場合には、当社グループの事業・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお 、当社においては、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」や「募集事前
㬀
チェック機能 の強化」等に取り組むことによりお客さまのご意向に沿ったご契約の獲得を進めていく予定です
が、当該事案の判明を受けて、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損
されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進まない場合や既存
の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になる可能性があるほか、当該計画
期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、当社グループにとっては厳しい状況が継続することが見
込まれます。
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この他、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性があるほ
か、会計方針等の変更を行う可能性もあります。
ご加入いただく形で保障内容を変更すること。
さまのご意向を確認し、承認した場合のみ、その後の手続きを再開する機能。
(中略)
( 17) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務
管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害によ
る被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性があり
ます。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサー
ビスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グルー
プの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社及び日本郵便株式会社は、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (4) 対処すべき課題」に記載のとおり、 お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に
係る事案及び法令違反又は社内ルール違反の可能性のある事案が判明したことによって、当社グループに対するお
客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。そして、かかる事案に対
処するため、当社グループにおいては、営業目標の見直し、ご意向確認等の契約時のチェック態勢の強化、条件付
㬀 㬀
解約制度 ・契約転換制度 の導入、お客さま本位の業務運営に対する態勢整備などの施策や取り組み等を実施
することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしておりま
す。
しかしながら、上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、当社及び日本郵便株式会社による調査に加
え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これ
らの調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以 上の時間を要する可能性があります。ま
た、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、さらには法令違反又は社内ルール
違反の事例が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損されることにより、業務運営に影響
を及ぼす可能性があるほか、追加での調査や取り組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の
獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数が増加する、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当
社グループの事業・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び日本郵便株式会社は、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約
乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に
向けて更なる取り組みを実施していくものの、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮ま
でに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取り組みによる効果を発揮させるための追加的な費
用がかかる可能性があります。さらに、取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場
合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
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当社及び日本郵便株式会社は、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えて
おり、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置が仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引
き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、積極的な当社商品の営業を行わないことによって、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職す
る、又はモチベーションを喪失することにより、当社の保険商品の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性がありま
す。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グルー
プへの信頼の喪失等により、当社の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社及
び日本郵便株式会社は、2019年９月11日から保険業法に基づき保険募集品質問題に関する金融庁の立入検査を受け
ているところです。監督当局が行う当該検査結果又は当社が行うご契約調査の結果等により、募集品質について問
題がある事案が判明する、若しくは、その他の事項について当社の管理体制等の不備が判明する、又は監督当局が
それらを受けた取り組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分
を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
ることができる制度。
② 事務リスク
(本文略)
③ システムリスク
(本文略)
④ 情報漏えいリスク
(本文略)
⑤ コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク
(本文略)
⑥ 従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
(本文略)
(中略)
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(27) 日本郵政グループとの資本関係、人的関係及び取引関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、
主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議( 第13期
有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コー
ポレート・ガバナンスの概要 ② 企業の統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」をご参
照ください。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席し
ていませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要
請することとしております。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
グループの経営管理の実効
日本郵政株式会社
植平 光彦 取締役兼代表執行役社長 性及び経営の効率性を高め
取締役(非常勤)
るため
取締役
長門 正貢 日本郵政株式会社 グループガバナンス強化の
(注) 取締役兼代表執行役社長 ため
(非常勤)
日本郵政株式会社
千田 哲也 代表執行役副社長
常務執行役(非常勤)
国が資本金の２分の１以上
を出資している法人である
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社として国
堀家 吉人 専務執行役
会において当社に関する専
常務執行役(非常勤)
門的な質問への答弁に対応
するため
日本郵政株式会社
加藤 進康 常務執行役
常務執行役(非常勤)
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も
兼任しております。
上記①のとおり、日本郵政株式会社は当社の一般株主とは異なる利害を有しており、このような役員の兼任
等を通じて、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります(当社の役員の状況については 第13期有価
証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員
の状況」をご参照ください。)。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として
相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、この
うち、当社において重要な役職についている者はおりません。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価
証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 8,708億円減少 し、 73兆341億円 (前連結会計年度末
比 1.2％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 8,708億円減少 し、 73兆341億円 (前連結会計年度末比 1.2％減 )となり
ました。主な資産構成は、有価証券 57兆4,513億円 (同 1.7％減 )、貸付金 ６兆523億円 (同 10.8％減 )及び金銭の信託
２兆9,741億円 (同 6.7％増 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 9,758億円減少 し、 70兆7,940億円 (前連結会計年度末比 1.4％減 )とな
りました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 65兆7,672億円 (同 2.0％減 )となりまし
た。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 1,049億円増加 し、 ２兆2,401億円 (前連結会計年度末比 4.9％増 )と
なりました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年４月８日付けで取得した自己株式37,411千株について
2019年５月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ 950億円減少 し、 4,050億円 (同
19.0％減 )となりました。また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 1,720億円増加 し、 6,287
億円 (同 37.7％増 )となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,189.5％ と高い健全性を維持しております。
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(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 2,370億円減少 し、 ３兆6,613億円 (前年同期比 6.1％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 １兆8,011億円 (同 11.7％減 )、資産運用収益 5,740億円 (同 7.1％減 )、その他経常収益 １兆
2,860億円 (同 3.7％増 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の勧奨活動の停止等に伴う新
契約の減少等により、前年同期に比べ 2,392億円減少 し、 １兆8,011億円 (前年同期比 11.7％減 )となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少及び金銭の信託で保有する有価証券
の評価損の増加等による運用益の減少等により、前年同期に比べ 439億円減少 し、 5,740億円 (前年同期比 7.1％
減 )となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、支払備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ 461億円増加 し、 １兆2,860億円 (前年同
期比 3.7％増 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 2,169億円減少 し、 ３兆5,198億円 (前年同期比 5.8％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ３兆1,438億円 (同 6.3％減 )、資産運用費用が 670億円 (同 2.6％増 )、事業費が 2,535億円
(同 1.3％減 )、その他経常費用が 553億円 (同 4.8％減 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金等の減少等により、前年同期に比べ 2,123億円減少 し、 ３兆1,438億円 (前年同
期比 6.3％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損が減少したものの、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等
により、前年同期に比べ 16億円増加 し、 670億円 (前年同期比 2.6％増 )となりました。
ｃ．事業費
事業費は、ご契約調査等により費用の増加があったものの、2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の勧奨
活動の停止等による新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ 34億円減少 し、 2,535
億円 (前年同期比 1.3％減 )となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、税金の減少等により、前年同期に比べ 27億円減少 し、 553億円 (前年同期比 4.8％減 )とな
りました。
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③ 経常利益
経常利益は、金銭の信託運用益の減少等によるキャピタル損失の増加等により、前年同期に比べ 200億円減少
し、 1,415億円 (前年同期比 12.4％減 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、当第２四半期連結累計期間においてキャピタル損失が増加したことから、前年同期に繰り入れと
なっていた価格変動準備金について戻し入れを行ったこと等により、前年同期に比べ278億円増加し、258億円の
利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約の減少等に伴い、前年同期に比べ 88億円減少 し、
545億円 (前年同期比 14.0％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益から特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利
益は、経常利益が減少したものの、価格変動準備金の戻し入れを行ったほか、契約者配当準備金繰入額が減少し
たこと等により、前年同期に比べ 75億円増加 し、 763億円 (前年同期比 11.0％増 )となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、
2,057億円 (前年同期比 0.7％減 )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の勧奨活
動の停止等に伴う新契約の減少等の影響による収入が減少したものの、利息及び配当金等の受取額が増加したこ
と及び法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ 716億円 支出減となり、 １兆1,268億円の支出
となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が増加したこと等から、前年同期に比べ 3,081
億円 収入増となり、 １兆6,660億円の収入 となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、前年同期に比べ 1,025億円 支出増
となり、 1,437億円の支出 となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、上記①～③の要因により、期首から
3,955億円増加 し、 １兆3,132億円 となりました。
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(4) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」
につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして、日本郵便株式会社と連携しながら、
保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりまし
た。具体的には、2017年４月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定、公表し、募集品質向上策を
「募集品質向上に向けた総合対策」として重層的に取り組んでおり、2018年度からの中期経営計画においても、お
客さま本位の業務運営の徹底をその主要戦略のひとつとして掲げております。
しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意
向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。これを受け、お客さまのご意向に
沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型(以下「特定事案」といいます。)及び特定事案に該当するものを除
く全てのご契約についての調査(以下「全ご契約調査」といいます。)を実施しているところです。
当四半期連結会計期間の末日現在における特定事案及び全ご契約調査の主な状況等は、以下のとおりです。
「調査の概要」
調査の実施にあたり、当社本社に経営トップ主導の「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、すべての組
織(本社・エリア本部・支店・サービスセンター)が連携しながら、全社を挙げて、丁寧なお客さま対応を進めてお
ります。
また、お客さまからのお問い合わせに確実に対応するために、本調査の専用コールセンターを設置し、体制を整
備しております。
なお、本調査にあたっては、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第
三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
① 特定事案調査
契約乗換について、契約類型(下記A～F類型)ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、具体的に
法令違反や社内ルール違反がないか、募集状況等の調査を実施しております。特定事案につきましては、対象とな
るお客さまに対して、書面の発送を完了しており、曜日・時間等を変えてお電話や、ご高齢のお客さまやご訪問を
希望されるお客さま等にはご訪問により、ご連絡をとらせていただいております。
類型 調査対象事案
契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受
A
謝絶となった事案
契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が
B
支払謝絶等となった事案
特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事
C
案
契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動が
D
ない等の事案
契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月)
E
の解約により、保障の重複が生じた事案
契約乗換の判定期間外(乗換後のご契約の契約日の前４か月から前６か月)
}
の解約により、保障の空白が生じた事案
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お客さまからいただいたご回答を検証し、必要に応じてお客さまの契約状況も確認しながら、社外弁護士も交え
て、法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を洗い出しております。
その結果、お客さまから聴き取りをさせていただいた段階ではございますが、ご契約時の状況やご意向が確認で
きた件数の中に一定数の法令違反または社内ルール違反の可能性がある事案を把握しました。
これらは、あくまでもお客さまからいただいた回答のみに基づいた集計結果であり、今後さらに日本郵政グルー
プを挙げて、１件たりとも不正は許容しない姿勢で追加調査(募集人への調査やお客さまに対する確認)を進めてま
いります。
また、ご意向確認の結果、復元等の詳細説明の希望をいただいているお客さまのうち、ご意向に沿わず不利益を
生じさせたと認められる事案につきましては、ご案内状をお送りし、できる限り迅速に対応してまいります。復元
等の詳細説明を希望されないお客さまにつきましては、今回の調査に対するご協力への感謝と合わせて、最終ご意
向確認のための書面をご送付させていただきます。
② 全ご契約調査
特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して、返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意
向およびお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、お客さまからご返信いただいたはがきや、
コールセンターにご相談いただいた内容をもとに、調査を実施してまいります。ご加入いただいている保険のご契
約について郵便局へお問い合わせいただいた場合も、郵便局の社員がご訪問やお電話により、ご説明をしてまいり
ます。また、すべてのお客さまに、ご加入いただいている保障内容・保険料等を記載した「ご契約内容のお知ら
せ」を送付させていただき 、ご契約に対するご疑問やご不安があればお知らせいただくこととしております。この
ほか、ご契約調査への協力をお願いするテレビCMやお客さま専用のマイページを通じてご回答をいただく仕組みの
構築等、幅広い手段を通じて、引き続き本取組をお知らせし、広くお客さまからのお申し出に対応してまいりま
す。
「今後の取組(改善策)」
お客さまに不利益が生じた契約乗換等に係る問題の根本原因につきましては、2019年７月24日に設置した特別調
査委員会により調査が行われているところですが、現状を踏まえ、以下の改善策を講じてまいります。
今後、同委員会による調査により具体的な原因が明らかになり、新たな指摘がなされた場合は、それらの指摘に
ついても真摯に受け止め、対応してまいります。
① 営業目標の見直し
これまで、新契約実績に偏重した営業目標となっていたことを踏まえ、今年度のかんぽ商品につきましては営業
目標を設定しないこととしております。また、来年度の営業目標につきましても、従来の新契約実績によるものか
ら、保有契約をお守りし、増やしていくという考え方に基づくものに見直すなど、考え方も含め抜本的に見直して
まいります。
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② ご意向確認等、契約時のチェック態勢の強化
契約時のチェック態勢が十分でなかった状況を踏まえ、当社および日本郵便株式会社は、募集時の事前チェック
体制を強化してまいります。
2019年８月からは、当社のサービスセンターにおいて契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念があるお申込
み等の場合は、直接お客さまのご意向を確認しております。
これに加えて、2019年９月からは郵便局においても、管理者が契約申込書等をチェックし、募集品質に懸念があ
る場合は郵便局管理者がお客さまのご意向を確認する仕組みとしております。
また、2019年９月下旬からは契約乗換のお申込みにはシステム上アラートを表示し、システム制御により郵便局
管理者の承認がなければ保障設計書を作成できないこととするなど、新契約をお引き受けするプロセスの様々な場
面において、重層的なチェックを行うことにより、お客さまのご意向に沿った契約となっていることを確認してお
ります。
③ 条件付解約制度、契約転換制度の導入
お客さまの不利益を未然に防ぐための制度的措置として、新規契約が有効に成立したことを条件として既契約の
解約等の効力を発生させる「条件付解約制度」や、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる「契
約転換制度」について、順次導入してまいります。
④ お客さま本位の業務運営に対する態勢整備
2019年７月から「お客さま本位の募集態勢推進本部」を設置し、経営トップ主導で募集品質向上を中心とした当
社の改善取組を推進していくとともに、日本郵便株式会社と合同で、お客さま本位の営業活動の徹底に向けた研修
を郵便局で行っております。また、2019年９月から日本郵便株式会社においても募集品質改善部の設置や金融渉外
本部長の職務の見直しを行う等、募集管理態勢の改善に取り組んでおり、日本郵政グループ全体として、お客さま
本位の業務運営に向けた態勢整備に取り組んでおります。
⑤ 社員の声の把握
郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあったこ
とを踏まえ、(従来の内部通報窓口とは別の)営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務において困っ
た事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。
⑥ 日本郵政グループ会社間の連携強化
日本郵政グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客
さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループの連絡会等を新設・充実してまいります。
なお、当社の最重要経営課題のひとつであり、2018年度の中期経営計画の主要施策として取り組んでおります、
お客さま本位の業務運営に関して、高齢者に対する募集品質向上の取り組みを徹底するため、満70歳以上のお客さ
まへの勧奨を停止することとし、満期等でお客さまから加入のご意向がある場合は、ご家族説明によりご家族の同
意がある場合のみご提案を行います。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 18,095 53,001,882 17,896 52,228,584
個人年金保険 1,268 2,329,471 1,223 2,129,920
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
件数 金額 件数 金額
個人保険 888 2,868,275 582 1,699,379
個人年金保険 0 1,305 0 3,398
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
個人保険 3,363,941 3,314,258
個人年金保険 452,478 434,807
合計 3,816,419 3,749,065
うち医療保障・
410,929 412,838
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
個人保険 184,528 131,645
個人年金保険 114 304
合計 184,642 131,949
うち医療保障・
33,073 21,136
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 11,048 29,143,116 10,469 27,593,890
年金保険 1,708 590,874 1,599 547,539
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保険 1,313,229 1,241,620
年金保険 572,367 532,502
合計 1,885,597 1,774,122
うち医療保障・
342,190 331,559
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した
金額であります。
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(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,647,874 5,698,504
資本金等 1,631,920 1,585,544
価格変動準備金 897,492 871,855
危険準備金 1,962,755 1,880,448
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 45 37
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
568,785 783,837
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) △2,336 19
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 4,569 4,275
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 489,649 480,213
負債性資本調達手段等 100,000 100,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △5,006 △8,160
その他 － 433
リスクの合計額
(Ｂ) 949,323 958,100
Ｒ
保険リスク相当額 142,209 139,776
1
Ｒ
一般保険リスク相当額 － －
5
Ｒ
巨大災害リスク相当額 － －
6
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 59,172 57,038
8
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 － －
9
Ｒ
予定利率リスク相当額 141,866 139,318
2
Ｒ
最低保証リスク相当額 － －
7
Ｒ
資産運用リスク相当額 763,194 775,617
3
Ｒ
経営管理リスク相当額 22,128 22,235
▶
ソルベンシー・マージン比率
1,189.8％ 1,189.5％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年９月30日) 取引業協会名
(2019年11月27日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 562,600,000 562,600,000
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 562,600,000 562,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 562,600,000 ― 500,000 ― 405,044
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 362,732 64.48
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,608 1.35
行株式会社(信託口)
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
THE BANK OF NEW YORK -
BRUSSELS, BELGIUM
JASDECTREATY ACCOUNT
6,190 1.10
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 4,224 0.75
券株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,330 0.59
式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,944 0.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
モルガン・スタンレーMUFG証券株 東京都千代田区大手町１丁目９－７
2,853 0.51
式会社
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:
6,RUE LOU HEMMER, L-1748
UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON
SENNINGERBERG, GRAND-DUCHY OF
TREATY ACCOUNT 2,581 0.46
LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店 カストディ業務部
Senior Manager,Operation)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
2,511 0.45
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーMUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティサウスタワー)
かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町２丁目３－１ 2,449 0.44
計 397,425 70.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,625,677 同上
562,567,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,200
発行済株式総数 562,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,625,677 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株(議決権
1,765個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役
田中 元則 2019年７月19日
( ― )
(営業推進部長)
執行役 執行役
大西 徹 2019年７月19日
( ― ) (近畿エリア本部長)
執行役 執行役
室 隆志 2019年７月19日
( ― ) (営業推進部長)
常務執行役
常務執行役
小野木 喜惠子 2019年９月10日
(東京事務 サービス
( ― )
センター長)
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しておりま
す。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 917,708 1,313,212
コールローン 150,000 150,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,090,219
買入金銭債権 354,958 454,434
金銭の信託 2,787,555 2,974,161
※1 ,2,3,9 58,451,581 ※1 ,2,3,9 57,451,399
有価証券
※4 ,5,6 6,786,074 ※4 ,5 6,052,395
貸付金
※7 108,422 ※7 111,690
有形固定資産
無形固定資産 153,271 146,425
代理店貸 21,960 35,210
再保険貸 3,872 3,964
※6 355,776
その他資産 261,434
繰延税金資産 1,022,091 990,088
△ 459 △ 450
貸倒引当金
資産の部合計 73,905,017 73,034,186
負債の部
保険契約準備金 67,093,751 65,767,202
※10 519,568 ※10 444,169
支払備金
※10 ,14 65,060,549 ※10 ,14 63,851,184
責任準備金
※8 1,513,634 ※8 1,471,848
契約者配当準備金
再保険借 6,470 6,601
※12 100,000 ※12 100,000
社債
※9 3,422,810 ※9 3,801,914
債券貸借取引受入担保金
※6 ,15 183,889 ※15 178,880
その他負債
退職給付に係る負債 65,262 67,429
役員株式給付引当金 203 192
特別法上の準備金 897,492 871,855
※14 897,492 ※14 871,855
価格変動準備金
負債の部合計 71,769,880 70,794,077
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
利益剰余金 675,526 703,668
△ 450 △ 445
自己株式
株主資本合計 1,675,120 1,608,267
その他有価証券評価差額金 456,694 628,728
繰延ヘッジ損益 33 34
退職給付に係る調整累計額 3,289 3,077
その他の包括利益累計額合計 460,017 631,841
純資産の部合計 2,135,137 2,240,109
負債及び純資産の部合計 73,905,017 73,034,186
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 3,898,358 3,661,332
※3 2,040,437 ※3 1,801,184
保険料等収入
資産運用収益 618,001 574,092
利息及び配当金等収入 553,912 534,099
金銭の信託運用益 46,341 16,981
有価証券売却益 17,577 22,712
有価証券償還益 114 247
貸倒引当金戻入額 9 8
その他運用収益 46 42
その他経常収益 1,239,919 1,286,056
※2 23,241 ※2 75,398
支払備金戻入額
※2 1,213,484 ※2 1,209,364
責任準備金戻入額
その他の経常収益 3,192 1,293
経常費用 3,736,758 3,519,828
保険金等支払金 3,356,240 3,143,881
※4 2,678,839 ※4 2,492,681
保険金
年金 198,563 200,137
給付金 40,061 50,934
解約返戻金 312,459 300,155
その他返戻金 114,861 88,040
再保険料 11,455 11,931
責任準備金等繰入額 3 ▶
契約者配当金積立利息繰入額 3 ▶
資産運用費用 65,410 67,090
支払利息 444 998
有価証券売却損 30,454 16,586
有価証券償還損 2,619 2,990
金融派生商品費用 29,911 42,759
為替差損 569 2,163
その他運用費用 1,411 1,591
※1 257,003 ※1 253,533
事業費
58,101 55,318
その他経常費用
経常利益 161,600 141,504
特別利益
－ 26,031
固定資産等処分益 － 393
価格変動準備金戻入額 － 25,637
特別損失 2,063 209
固定資産等処分損 129 209
価格変動準備金繰入額 1,933 －
※5 63,451 ※5 54,558
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 96,085 112,766
法人税及び住民税等
74,106 71,282
△ 46,757 △ 34,827
法人税等調整額
法人税等合計 27,348 36,454
中間純利益 68,737 76,312
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 68,737 76,312
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 68,737 76,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,316 172,034
繰延ヘッジ損益 △ 12 1
△ 213 △ 211
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,090 171,823
中間包括利益 71,827 248,136
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 71,827 248,136
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 595,846 △ 466 1,595,424
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,800 △ 40,800
親会社株主に帰属する
68,737 68,737
中間純利益
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 27,937 15 27,952
当中間期末残高 500,000 500,044 623,783 △ 450 1,623,376
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 403,913 32 3,755 407,701 2,003,126
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,800
親会社株主に帰属する
68,737
中間純利益
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の
3,316 △ 12 △ 213 3,090 3,090
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 3,316 △ 12 △ 213 3,090 31,043
当中間期末残高 407,230 20 3,542 410,792 2,034,169
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 500,044 675,526 △ 450 1,675,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,200 △ 43,200
親会社株主に帰属する
76,312 76,312
中間純利益
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 35 35
自己株式の消却 △ 99,970 99,970 －
利益剰余金から
4,970 △ 4,970 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 95,000 28,142 5 △ 66,852
当中間期末残高 500,000 405,044 703,668 △ 445 1,608,267
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 456,694 33 3,289 460,017 2,135,137
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,200
親会社株主に帰属する
76,312
中間純利益
自己株式の取得 △ 99,999
自己株式の処分 35
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 △ 211 171,823 171,823
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 172,034 1 △ 211 171,823 104,971
当中間期末残高 628,728 34 3,077 631,841 2,240,109
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 96,085 112,766
減価償却費 29,241 28,080
支払備金の増減額（△は減少） △ 23,241 △ 75,398
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,213,484 △ 1,209,364
契約者配当準備金積立利息繰入額 3 ▶
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 63,451 54,558
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,119 2,167
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 10
価格変動準備金の増減額（△は減少） 1,933 △ 25,637
利息及び配当金等収入 △ 553,912 △ 534,099
有価証券関係損益（△は益） 15,381 △ 3,382
支払利息 444 998
為替差損益（△は益） 569 2,163
有形固定資産関係損益（△は益） △ 96 △ 299
代理店貸の増減額（△は増加） 11,236 △ 13,249
再保険貸の増減額（△は増加） △ 281 △ 92
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の
15,305 48,132
増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 208 131
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の
△ 17,935 △ 21,223
増減額（△は減少）
△ 15,625 26,794
その他
小計 △ 1,588,639 △ 1,606,968
利息及び配当金等の受取額
599,754 621,719
利息の支払額 △ 444 △ 996
契約者配当金の支払額 △ 109,594 △ 96,199
△ 99,612 △ 44,404
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,198,536 △ 1,126,848
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 4,715,000 △ 3,860,000
コールローンの償還による収入 4,710,000 3,860,000
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加） 890,281 △ 298,016
買入金銭債権の取得による支出 △ 599,999 △ 759,999
買入金銭債権の売却・償還による収入 450,612 660,584
金銭の信託の増加による支出 △ 127,429 △ 161,100
金銭の信託の減少による収入 1,370 1,627
有価証券の取得による支出 △ 2,195,436 △ 1,094,652
有価証券の売却・償還による収入 3,473,043 2,130,619
貸付けによる支出 △ 478,224 △ 377,164
貸付金の回収による収入 924,353 1,110,840
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 827,440 379,103
△ 107,900 99,950
その他
資産運用活動計 1,398,230 1,691,791
（営業活動及び資産運用活動計） 199,694 564,942
有形固定資産の取得による支出
△ 23,923 △ 7,643
無形固定資産の取得による支出 △ 16,125 △ 19,410
△ 245 1,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,357,936 1,666,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 328 △ 503
自己株式の取得による支出 － △ 99,999
△ 40,775 △ 43,199
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,104 △ 143,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 118,295 395,503
現金及び現金同等物の期首残高 898,504 917,708
※1 1,016,800 ※1 1,313,212
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社数 0社
(4) 持分法を適用していない関連会社
ＪＰインベストメント株式会社他２社については、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)その他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅳ)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平
均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒
実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は、前連結会計年度 232百万円 、当中間連結会計期間 25百万円 であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対す
る為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジと
して金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金
及び預貯金」であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算し
ております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加し
て積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管
理・支援機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備
金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前連結会計年度
179,882百万円 、当中間連結会計期間 88,627百万円 であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
１．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一
定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式
市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末450百万円、当中間連結会計期間末415百万円
であり、株式数は、前連結会計年度末191千株、当中間連結会計期間末176千株であります。
２．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、
お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が
発生した可能性のある事例が判明したため、当社のご契約の調査を行っております。調査にあたっては、お客さまへ
のご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜
ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
当中間連結会計期間においては、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(契約乗換に
際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合など)のお客さまに対して、当社から個
別にご連絡し、お客さまのご契約時の状況やご意向を確認することができ、そのうち一部の方からは復元等の詳細説
明のご希望をいただいております。また、その他のすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送り
し、お客さまにご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、この確認結果を踏まえ調査を
実施してまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定
可能な事案のうち、当中間連結会計期間末までの調査の進捗に基づき、ご契約の復元等により今後当社からお客さま
に支払いが必要と合理的に見積もることができる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額1,084百万円をその他負債
に引当計上しております。
一方、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち上記以外については、お客さま
にご契約の復元等に必要となるご精算額などの算定や詳細説明を進めているところであり、お客さまのご契約の復元
等のご意向を個別に確認する必要があること、また、その他のすべてのご契約に対する調査については、お客さまか
らお受けしたご回答・ご相談等の内容をもとに、個別に調査等をすることになることから、これらについては、当中
間連結会計期間末時点で将来発生する費用を合理的に見積もることは困難であり、当中間連結会計期間に係る中間連
結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与
える可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対
10,570,049 10,269,008
照表)計上額
時価 11,724,384 11,502,487
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,710,368 4,277,402
※３．関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 495 495
出資金 4,511 7,664
合計 5,006 8,160
※４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
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※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
14,751 9,313
あったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた
ものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。前連結会計年度末日が
支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計上した金額並
びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は次のとおりで
あります。なお、当中間連結会計期間末日は、金融機関の非営業日ではありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸付金(機構貸付) 377,726 －
その他資産(未収収益) 54,865 －
その他負債(仮受金) 12,822 －
※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
39,302 41,728
※８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
期首残高 1,622,889 1,513,634
契約者配当金支払額 220,769 96,199
利息による増加等 7 ▶
年金買増しによる減少 300 149
契約者配当準備金繰入額 111,806 54,558
期末残高 1,513,634 1,471,848
※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 2,900,087 3,153,943
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,801,914
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
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上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 388,753 278,754
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
454 436
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
985 984
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有し
ているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,193,785 3,367,754
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
100,000 100,000
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
33,174 34,524
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約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
責任準備金
35,566,089 34,430,344
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,491,491 1,405,916
価格変動準備金 661,836 642,161
㬀㗿๎ⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰殊ࡎਰ地弰ర崰湎회ꁐ따ര欰漰౪彩쮘ူ誑터ര䱔⬰縰谰昰䨰訰縰夰Ȱ౪
構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政
管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計
期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
43,948 42,859
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(中間連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動費 81,175 67,890
営業管理費 7,390 7,773
一般管理費 168,437 177,869
㯿ዿ华ⶕ鎐⍽偏ࡧᾕ錰欰䨰儰譥⽢啐馑텢㭑斘䴰溊ࡻ靎ਰŝ坟ᔰ䬰谰彑祝赥⽢啐馑텢㭑斘䴰溑톘䴰 18百万円 であ
ります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 73百万
円 であります。)
また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は １
百万円 であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入
額の金額は 14百万円 であります。)
㯿 保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
310,944 242,264
す。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,988,361 1,734,578
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
53,274 47,030
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － － 600,000
自己株式
普通株式 198 － 6 191
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有す
る当社株式数であり、それぞれ 198千株 、 191千株 であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少 ６千株 は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 40,800 68.00 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 600,000 － 37,400 562,600
自己株式
普通株式 191 37,411 37,414 187
(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少37,400千株は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少であります。
(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ191千株、176千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加 37,411千株 は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
取得による増加であります。
(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少 37,414千株 は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却による減少37,400千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 43,200 72.00 2019年３月31日 2019年６月18日
取締役会
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 21,378 利益剰余金 38.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預貯金 1,016,800 1,313,212
現金及び現金同等物 1,016,800 1,313,212
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 5,871 5,806
１年超 38,557 43,415
合計 44,428 49,222
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載してお
ります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 917,708 917,708 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 405,000 405,000 －
(2) コールローン
150,000 150,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
2,792,202 2,792,202 －
(4) 買入金銭債権
354,958 354,958 －
その他有価証券 354,958 354,958 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,627,236 2,627,236 －
(6) 有価証券
58,442,334 66,318,814 7,876,479
満期保有目的の債券 36,391,299 43,113,443 6,722,144
責任準備金対応債券 10,570,049 11,724,384 1,154,334
その他有価証券 11,480,985 11,480,985 －
(7) 貸付金
6,786,029 7,304,801 518,772
保険約款貸付 144,566 144,566 －
一般貸付(※２) 991,309 1,062,099 70,836
機構貸付(※２) 5,650,198 6,098,135 447,936
貸倒引当金(※３) △45 － －
資産計 72,070,470 80,465,722 8,395,251
(1) 社債
100,000 100,830 830
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,422,810 3,422,810 －
負債計 3,522,810 3,523,640 830
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (490) (490) －
ヘッジ会計が適用されているもの 169 169 －
デリバティブ取引計 (320) (320) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 1,313,212 1,313,212 －
うち、その他有価証券(譲渡性預金) 450,000 450,000 －
(2) コールローン
150,000 150,000 －
(3) 債券貸借取引支払保証金
3,090,219 3,090,219 －
(4) 買入金銭債権
454,434 454,434 －
その他有価証券 454,434 454,434 －
(5) 金銭の信託(※１)
2,755,683 2,755,683 －
(6) 有価証券
57,438,999 65,911,581 8,472,581
満期保有目的の債券 36,216,764 43,455,867 7,239,103
責任準備金対応債券 10,269,008 11,502,487 1,233,478
その他有価証券 10,953,226 10,953,226 －
(7) 貸付金
6,052,358 6,544,948 492,589
保険約款貸付 147,084 147,084 －
一般貸付(※２) 1,015,487 1,091,260 75,809
機構貸付(※２) 4,889,824 5,306,603 416,779
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 71,254,908 80,220,079 8,965,171
(1) 社債
100,000 101,310 1,310
(2) 債券貸借取引受入担保金
3,801,914 3,801,914 －
負債計 3,901,914 3,903,224 1,310
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (28) (28) －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,010 11,010 －
デリバティブ取引計 10,982 10,982 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、
「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関
から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格
等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付
を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価
額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映さ
れるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッ
シュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当
該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してお
ります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金銭の信託(※１) 160,318 218,477
有価証券 9,246 12,400
非上場株式(※２) 4,735 4,735
組合出資金(※２) 4,511 7,664
合計 169,565 230,878
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 36,174,504 42,895,767 6,721,263
国債 28,081,873 34,300,437 6,218,564
地方債 5,899,536 6,228,845 329,308
社債 2,193,093 2,366,484 173,390
外国証券 98,000 99,319 1,319
外国公社債 98,000 99,319 1,319
小計 36,272,504 42,995,086 6,722,582
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 118,795 118,357 △438
国債 95,560 95,322 △238
地方債 17,173 17,102 △70
社債 6,061 5,931 △129
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 118,795 118,357 △438
合計 36,391,299 43,113,443 6,722,144
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 36,118,764 43,357,028 7,238,264
国債 28,303,732 35,016,177 6,712,444
地方債 5,607,212 5,933,990 326,778
社債 2,207,818 2,406,860 199,041
外国証券 98,000 98,838 838
外国公社債 98,000 98,838 838
小計 36,216,764 43,455,867 7,239,103
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 － － －
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 － － －
合計 36,216,764 43,455,867 7,239,103
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 10,521,279 11,676,162 1,154,883
国債 9,391,008 10,482,032 1,091,024
地方債 545,243 573,068 27,825
社債 585,026 621,060 36,033
小計 10,521,279 11,676,162 1,154,883
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 48,770 48,221 △548
国債 38,770 38,264 △506
地方債 7,200 7,170 △29
社債 2,800 2,787 △12
小計 48,770 48,221 △548
合計 10,570,049 11,724,384 1,154,334
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 10,245,718 11,479,442 1,233,724
国債 8,919,947 10,066,906 1,146,959
地方債 607,936 638,645 30,709
社債 717,834 773,889 56,055
小計 10,245,718 11,479,442 1,233,724
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 23,290 23,044 △245
国債 － － －
地方債 － － －
社債 23,290 23,044 △245
小計 23,290 23,044 △245
合計 10,269,008 11,502,487 1,233,478
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 4,062,914 3,993,200 69,713
国債 434,201 424,322 9,879
地方債 965,859 961,575 4,283
社債 2,662,853 2,607,302 55,550
株式 70,824 64,387 6,436
外国証券 3,572,999 3,341,886 231,113
外国公社債 3,542,805 3,311,886 230,918
外国その他の証券 30,194 29,999 194
その他(※) 639,388 624,959 14,429
小計 8,346,127 8,024,434 321,693
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 202,495 204,197 △1,701
国債 － － －
地方債 89,401 89,575 △174
社債 113,094 114,621 △1,527
株式 130,024 147,337 △17,312
外国証券 1,613,936 1,664,756 △50,819
外国公社債 1,467,983 1,514,756 △46,772
外国その他の証券 145,952 150,000 △4,047
その他(※) 1,948,360 1,959,606 △11,246
小計 3,894,817 3,975,898 △81,081
合計 12,240,944 12,000,332 240,611
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 405,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 405,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 352,762 百万円、連結貸借対照表計上
額 354,958 百万円)が含まれております。
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当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 3,854,165 3,767,775 86,389
国債 347,532 329,500 18,032
地方債 949,578 944,698 4,879
社債 2,557,054 2,493,576 63,477
株式 83,739 75,742 7,996
外国証券 4,233,485 3,893,958 339,527
外国公社債 4,193,203 3,853,958 339,245
外国その他の証券 40,281 39,999 281
その他(※) 1,568,676 1,509,930 58,746
小計 9,740,065 9,247,406 492,659
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 90,275 90,345 △69
国債 － － －
地方債 51,202 51,212 △10
社債 39,073 39,132 △59
株式 133,188 150,712 △17,523
外国証券 726,472 735,154 △8,682
外国公社債 593,734 599,604 △5,870
外国その他の証券 132,737 135,549 △2,811
その他(※) 1,167,658 1,169,999 △2,341
小計 2,117,595 2,146,211 △28,616
合計 11,857,660 11,393,618 464,042
(※) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
450,000 百万円、中間連結貸借対照表計上額 450,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 452,177 百万円、中間
連結貸借対照表計上額 454,434 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,627,236 2,234,377 392,859 454,931 △62,071
(※) 10,860百万円 の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間連結貸借
うち中間連結貸借対照表 うち中間連結貸借対照表
取得原価 差額
対照表計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 2,755,683 2,342,992 412,691 486,329 △73,637
(※) 18,608百万円 の減損処理を行っております。
２. 減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として
減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時
価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 43,936 － △490 △490
米ドル 43,936 － △490 △490
合計 － － － △490
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
店頭 売建 21,640 － △28 △28
米ドル 21,640 － △28 △28
合計 － － － △28
(※) 時価の算定方法
中間連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているた
め、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり 中間 純利益 (円) 114.60 135.15
( 算定上の基礎 )
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 68,737 76,312
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
68,737 76,312
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 599,807 564,646
(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
192,310株、当中間連結会計期間178,524株であります。
２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額(円) 3,559.70 3,983.04
( 算定上の基礎 )
純資産の部 の 合計額 ( 百万円 ) 2,135,137 2,240,109
純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) － －
普通株式に係る中間期末(期末)の
2,135,137 2,240,109
純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
599,808 562,412
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末
191,400株、当中間連結会計期間末176,500株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 911,343 1,309,205
現金 861 341
預貯金 910,481 1,308,864
コールローン 150,000 150,000
債券貸借取引支払保証金 2,792,202 3,090,219
買入金銭債権 354,958 454,434
金銭の信託 2,787,555 2,974,161
※1 ,2,8 58,452,565 ※1 ,2,8 57,452,383
有価証券
国債 38,041,414 37,571,212
地方債 7,524,415 7,215,929
社債 5,562,928 5,545,071
※7 206,568 ※7 222,647
株式
外国証券 5,284,936 5,057,957
※7 1,832,301 ※7 1,839,565
その他の証券
※3 ,▶ 6,786,074 ※3 ,▶ 6,052,395
貸付金
保険約款貸付 144,566 147,084
一般貸付 991,309 1,015,487
※5 5,650,198
機構貸付 4,889,824
有形固定資産 107,865 111,146
土地 48,008 47,828
建物 43,078 42,003
リース資産 2,117 2,028
建設仮勘定 － 38
その他の有形固定資産 14,659 19,247
無形固定資産 158,574 152,359
ソフトウエア 158,555 152,341
その他の無形固定資産 18 18
代理店貸 21,960 35,210
再保険貸 3,872 3,964
その他資産 356,063 261,616
未収金 117,969 69,235
前払費用 2,293 3,035
※5 209,791
未収収益 152,723
預託金 7,208 6,878
金融派生商品 14,908 26,875
仮払金 1,652 1,238
その他の資産 2,240 1,629
繰延税金資産 1,021,999 989,952
△ 459 △ 450
貸倒引当金
資産の部合計 73,904,576 73,036,599
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 67,093,751 65,767,202
※9 519,568 ※9 444,169
支払備金
※9 ,13 65,060,549 ※9 ,13 63,851,184
責任準備金
※6 1,513,634 ※6 1,471,848
契約者配当準備金
再保険借 6,470 6,601
※11 100,000 ※11 100,000
社債
その他負債 3,605,644 3,982,182
※8 3,422,810 ※8 3,801,914
債券貸借取引受入担保金
未払法人税等 44,161 62,222
未払金 16,615 8,810
未払費用 33,226 35,455
前受収益 － 0
預り金 2,483 2,960
※14 43,948 ※14 42,859
機構預り金
預り保証金 73 73
金融派生商品 15,228 15,892
金融商品等受入担保金 － 132
リース債務 2,140 2,063
資産除去債務 5 5
※5 19,717
仮受金 2,007
その他の負債 5,232 7,784
退職給付引当金 68,450 70,263
役員株式給付引当金 203 192
特別法上の準備金 897,492 871,855
※13 897,492 ※13 871,855
価格変動準備金
負債の部合計 71,772,012 70,798,299
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 500,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
その他資本剰余金 95,000 －
利益剰余金 676,242 704,937
利益準備金 47,569 56,209
その他利益剰余金 628,672 648,727
不動産圧縮積立金 5,805 5,675
繰越利益剰余金 622,867 643,052
△ 450 △ 445
自己株式
株主資本合計 1,675,836 1,609,536
その他有価証券評価差額金
456,694 628,728
33 34
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 456,727 628,763
純資産の部合計 2,132,564 2,238,300
負債及び純資産の部合計 73,904,576 73,036,599
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 3,898,358 3,661,331
保険料等収入 2,040,437 1,801,184
※7 2,033,472 ※7 1,793,398
保険料
再保険収入 6,965 7,785
資産運用収益 618,001 574,092
利息及び配当金等収入 553,912 534,099
預貯金利息 7 8
有価証券利息・配当金 478,730 469,138
貸付金利息 6,964 7,395
機構貸付金利息 64,509 55,124
その他利息配当金 3,701 2,431
※3 46,341 ※3 16,981
金銭の信託運用益
※1 17,577 ※1 22,712
有価証券売却益
有価証券償還益 114 247
貸倒引当金戻入額 9 8
その他運用収益 46 42
その他経常収益 1,239,918 1,286,054
※5 23,241 ※5 75,398
支払備金戻入額
※5 1,213,484 ※5 1,209,364
責任準備金戻入額
その他の経常収益 3,191 1,291
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常費用 3,736,828 3,519,385
保険金等支払金 3,356,240 3,143,881
※8 2,678,839 ※8 2,492,681
保険金
年金 198,563 200,137
給付金 40,061 50,934
解約返戻金 312,459 300,155
その他返戻金 114,861 88,040
再保険料 11,455 11,931
責任準備金等繰入額 3 ▶
契約者配当金積立利息繰入額 3 ▶
資産運用費用 65,410 67,089
支払利息 444 998
※2 30,454 ※2 16,586
有価証券売却損
有価証券償還損 2,619 2,990
※4 29,911 ※4 42,759
金融派生商品費用
為替差損 569 2,163
その他運用費用 1,411 1,591
事業費 256,512 252,407
その他経常費用 58,661 56,003
税金 26,493 22,590
※6 29,886 ※6 28,853
減価償却費
退職給付引当金繰入額 1,671 1,719
610 2,838
その他の経常費用
経常利益 161,529 141,945
特別利益
－ 26,031
固定資産等処分益 － 393
価格変動準備金戻入額 － 25,637
特別損失 2,063 209
固定資産等処分損 129 209
価格変動準備金繰入額 1,933 －
※9 63,451 ※9 54,558
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益 96,015 113,208
法人税及び住民税
73,903 71,209
△ 46,685 △ 34,866
法人税等調整額
法人税等合計 27,217 36,342
中間純利益 68,797 76,865
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 39,409 6,163 550,511 596,084
当中間期変動額
剰余金の配当 8,160 △ 48,960 △ 40,800
中間純利益 68,797 68,797
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 8,160 △ 0 19,837 27,997
当中間期末残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 6,162 570,349 624,081
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 466 1,595,661 403,913 32 403,946 1,999,608
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,800 △ 40,800
中間純利益 68,797 68,797
自己株式の処分 15 15 15
不動産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
3,316 △ 12 3,303 3,303
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15 28,013 3,316 △ 12 3,303 31,317
当中間期末残高 △ 450 1,623,675 407,230 20 407,250 2,030,925
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 95,000 500,044 47,569 5,805 622,867 676,242
当中間期変動額
剰余金の配当 8,640 △ 51,840 △ 43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 99,970 △ 99,970
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129 －
利益剰余金から
4,970 4,970 △ 4,970 △ 4,970
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 95,000 △ 95,000 8,640 △ 129 20,184 28,695
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 56,209 5,675 643,052 704,937
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 450 1,675,836 456,694 33 456,727 2,132,564
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 43,200 △ 43,200
中間純利益 76,865 76,865
自己株式の取得 △ 99,999 △ 99,999 △ 99,999
自己株式の処分 35 35 35
自己株式の消却 99,970 － －
不動産圧縮積立金の取崩 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
172,034 1 172,035 172,035
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 5 △ 66,299 172,034 1 172,035 105,736
当中間期末残高 △ 445 1,609,536 628,728 34 628,763 2,238,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用
している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等(株式については中間会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時
価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
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なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先
(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は、前事業年度 232百万円 、当中間会計期間 25百万円 であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する
為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして
金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間
に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
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８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算して
おります。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して
積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規
定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前事
業年度 179,882百万円 、当中間会計期間 88,627百万円 であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
１．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．ご契約調査及び改善に向けた取組
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、
お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が
発生した可能性のある事例が判明したため、当社のご契約の調査を行っております。調査にあたっては、お客さまへ
のご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜
ご説明し、ご意見をいただきながら、適切に進めております。
当中間会計期間においては、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(契約乗換に際
し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合など)のお客さまに対して、当社から個別
にご連絡し、お客さまのご契約時の状況やご意向を確認することができ、そのうち一部の方からは復元等の詳細説明
のご希望をいただいております。また、その他のすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、
お客さまにご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いしており、この確認結果を踏まえ調査を実施
してまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定
可能な事案のうち、当中間会計期間末までの調査の進捗に基づき、ご契約の復元等により今後当社からお客さまに支
払いが必要と合理的に見積もることができる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額1,084百万円をその他の負債に
引当計上しております。
一方、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な事案のうち上記以外については、お客さま
にご契約の復元等に必要となるご精算額などの算定や詳細説明を進めているところであり、お客さまのご契約の復元
等のご意向を個別に確認する必要があること、また、その他のすべてのご契約に対する調査については、お客さまか
らお受けしたご回答・ご相談等の内容をもとに、個別に調査等をすることになることから、これらについては、当中
間会計期間末時点で将来発生する費用を合理的に見積もることは困難であり、当中間会計期間に係る中間財務諸表に
はこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与える可能性が
あります。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
おりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
中間貸借対照表(貸借対照表)
10,570,049 10,269,008
計上額
時価 11,724,384 11,502,487
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、
各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,710,368 4,277,402
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している
貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
14,751 9,313
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の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、
支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。前事業年度末日が支払期日である機構貸付及び当該機
構貸付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことに
より仮受金に計上した金額は次のとおりであります。なお、当中間会計期間末日は、金融機関の非営業日ではあり
ません。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
機構貸付 377,726 －
未収収益 54,865 －
仮受金 12,822 －
※６．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
期首残高 1,622,889 1,513,634
契約者配当金支払額 220,769 96,199
利息による増加等 7 ▶
年金買増しによる減少 300 149
契約者配当準備金繰入額 111,806 54,558
期末残高 1,513,634 1,471,848
※７．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
株式 1,479 1,479
出資金 4,511 7,664
合計 5,990 9,144
※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 2,900,087 3,153,943
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
債券貸借取引受入担保金 3,422,810 3,801,914
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 388,753 278,754
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支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
454 436
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
985 984
10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の
担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分を行わず所有しているも
のの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,193,785 3,367,754
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
100,000 100,000
12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであり
ます。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
33,174 34,524
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
責任準備金
35,566,089 34,430,344
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,491,491 1,405,916
価格変動準備金 661,836 642,161
委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損
失引当金に相当する額であり、当中間会計期間末(前事業年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
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(中間損益計算書関係)
※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国債等債券 1,159 9,827
株式 3,195 3,882
外国証券 13,221 9,002
※２．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
国債等債券 2,317 748
株式 3,452 5,998
外国証券 24,685 8,390
その他の証券 － 1,449
㯿华ⶕ鍏ࡧᾕ錰溑톒괰湏ថ䭵⡶쨰欰漰Ɗ問ꅤര 18,608百万円 含まれております。(前中間会計期間の金銭の信
託運用益には、評価損が 2,469百万円 含まれております。)
㯿ᓿ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰溑톇赭㹵ὕ䙔소뭵⠰欰漰 評価益が10,933百万円 含まれております。(前中間会計期間の金融派生
商品費用には、 評価損が71,923百万円 含まれております。)
㯿ᗿ华ⶕ鍏ࡧᾕ錰欰䨰儰譥⽢啐馑텢㭑斘䴰溊ࡻ靎ਰŝ坟ᔰ䬰谰彑祝赥⽢啐馑텢㭑斘䴰溑톘䴰 18百万円 でありま
す。(前中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 73百万円 であり
ます。)
また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は １百万
円 であります。(前中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額
は 14百万円 であります。)
※６．減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 3,712 3,854
無形固定資産 26,146 24,973
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
310,944 242,264
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す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,988,361 1,734,578
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
53,274 47,030
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の中間貸借
対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
子会社株式 984 984
関連会社株式 495 495
関連会社出資金 4,511 7,664
４ 【その他】
2019年11月14日 開催の取締役会において、 2019年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 21,378百万円
② １株当たりの中間配当金 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金６百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月27日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社かんぽ生命保険の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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