株式会社豊和銀行 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月26日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社豊和銀行
【英訳名】 THE HOWA BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 権藤 淳
【本店の所在の場所】 大分市王子中町４番10号
【電話番号】 097(534)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜野 法生
【最寄りの連絡場所】 大分市王子中町４番10号
【電話番号】 097(534)2611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜野 法生
【縦覧に供する場所】 株式会社豊和銀行 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南２丁目１番９号 ヤマエ博多駅南ビル１階)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第100期中 第101期中 第102期中 第100期 第101期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 5,093 5,247 5,065 9,836 9,677
経常利益 百万円 765 1,060 794 992 1,120
中間純利益 百万円 486 1,003 727 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 656 1,135
持分法を適用した場合の投資利益 百万円 ― ― ― ― ―
資本金 百万円 12,495 12,495 12,495 12,495 12,495
発行済株式総数
千株
普通株式 59,444 59,444 5,944 59,444 5,944
優先株式 26,997 26,997 5,399 26,997 5,399
純資産 百万円 30,435 31,102 31,457 30,740 31,114
総資産 百万円 581,829 586,321 578,896 581,045 578,517
預金残高 百万円 528,025 515,788 503,447 516,689 510,885
貸出金残高 百万円 405,017 411,574 397,872 407,883 410,859
有価証券残高 百万円 104,185 99,783 99,740 103,302 99,864
１株当たり純資産額 円 582.78 695.85 756.15 575.94 637.44
１株当たり中間純利益 円 82.49 170.10 123.27 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 52.70 131.81
潜在株式調整後１株当たり
円 11.75 23.66 16.54 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― ― 15.54 26.76
当期純利益
１株当たり配当額
普通株式 ― ― ― 1.00 10.00
(内、１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
Ｂ種優先株式 ― ― ― 8.00 8.00
円
(内、１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
Ｄ種優先株式 ― ― ― 10.78 108.60
(内、１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
Ｅ種優先株式 ― ― ― 18.58 200.00
(内、１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
自己資本比率 ％ 5.23 5.30 5.43 5.29 5.37
営業活動による
百万円 13,509 2,483 12,279 9,698 △ 7,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 2,307 3,675 △ 65 2,909 3,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 1,441 △ 435 △ 443 1,408 △ 469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
百万円 66,378 68,859 70,427 63,136 58,656
(期末)残高
従業員数 517 534 534 497 516
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 95 ] [ 91 ] [ 88 ] [ 95 ] [ 88 ]
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して
算出しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、10株を１株とする株式併合を実施い
たしました。１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当た
り中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、関係会社については、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
経常収益は、株式等売却益の減少を主な要因として、前年同期比１億82百万円減少し、50億65百万円となりま
した。
一方、経常費用は、営業経費の増加を主な要因として、前年同期比82百万円増加し、42億70百万円となりまし
た。
この結果、経常利益は前年同期比２億65百万円減少の７億94百万円となり、中間純利益は同２億76百万円減少
の７億27百万円となりました。
② 財政状態の分析
総資産は前事業年度末比３億79百万円増加し、5,788億96百万円となりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金・個人預金ともに減少したことにより、前事業年度末比15億６百万円減
少し、5,285億80百万円となりました。
貸出金は、設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比129億
87百万円減少し、3,978億72百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比１億23百万円減少し、997億40百万円となりました。
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③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金及び有価証券の平均残高の減少を主因として、前年同期比36百万円減少しました。資
金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同46百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同９百万
円増加しました。役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料の減少を主因として、同26百万円減少し
ました。役務取引等費用は、同10百万円増加しました。この結果、役務取引等収支は同36百万円減少しました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加を主因として、その他業務収益が増加した結果、同18百万円増加し
ました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期累計期間 3,760 36 3,797
資金運用収支
当第２四半期累計期間 3,774 32 3,806
7
前第２四半期累計期間 3,918 44
3,954
うち資金運用収益
▶
当第２四半期累計期間 3,885 37
3,917
7
前第２四半期累計期間 157 7
157
うち資金調達費用
▶
当第２四半期累計期間 111 ▶
111
前第２四半期累計期間 1 0 2
役務取引等収支
当第２四半期累計期間 △34 0 △33
前第２四半期累計期間 606 1 608
うち役務取引等収益
当第２四半期累計期間 580 1 582
前第２四半期累計期間 605 0 605
うち役務取引等費用
当第２四半期累計期間 615 0 615
前第２四半期累計期間 △13 0 △12
その他業務収支
当第２四半期累計期間 5 0 6
前第２四半期累計期間 0 0 1
うちその他業務収益
当第２四半期累計期間 17 0 18
前第２四半期累計期間 13 ― 13
うちその他業務費用
当第２四半期累計期間 12 ― 12
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の
間の資金貸借の利息であります。
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④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料の減少を主因として、前年同期比26百万円減少しまし
た。役務取引等費用は、同10百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期累計期間 606 1 608
役務取引等収益
当第２四半期累計期間 580 1 582
前第２四半期累計期間 234 ― 234
うち預金・貸出業務
当第２四半期累計期間 217 ― 217
前第２四半期累計期間 206 1 207
うち為替業務
当第２四半期累計期間 225 1 227
前第２四半期累計期間 6 ― 6
うち証券関連業務
当第２四半期累計期間 ▶ ― ▶
前第２四半期累計期間 31 ― 31
うち代理業務
当第２四半期累計期間 33 ― 33
前第２四半期累計期間 6 ― 6
うち保護預り・貸金庫
業務
当第２四半期累計期間 3 ― 3
前第２四半期累計期間 8 ― 8
うち保証業務
当第２四半期累計期間 7 ― 7
前第２四半期累計期間 63 ― 63
うち保険窓販業務
当第２四半期累計期間 42 ― 42
前第２四半期累計期間 49 ― 49
うち投信窓販業務
当第２四半期累計期間 45 ― 45
前第２四半期累計期間 605 0 605
役務取引等費用
当第２四半期累計期間 615 0 615
前第２四半期累計期間 40 0 41
うち為替業務
当第２四半期累計期間 52 0 52
前第２四半期累計期間 494 ― 494
うち保証業務
当第２四半期累計期間 495 ― 495
(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
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⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期会計期間 515,646 142 515,788
預金合計
当第２四半期会計期間 503,316 130 503,447
前第２四半期会計期間 213,099 ― 213,099
うち流動性預金
当第２四半期会計期間 216,432 ― 216,432
前第２四半期会計期間 299,281 ― 299,281
うち定期性預金
当第２四半期会計期間 283,770 ― 283,770
前第２四半期会計期間 3,265 142 3,407
うちその他
当第２四半期会計期間 3,113 130 3,244
前第２四半期会計期間 22,397 ― 22,397
譲渡性預金
当第２四半期会計期間 25,132 ― 25,132
前第２四半期会計期間 538,043 142 538,186
総合計
当第２四半期会計期間 528,449 130 528,580
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 411,574 100.00 397,872 100.00
製造業 16,563 4.02 17,953 4.51
農業、林業 1,035 0.25 1,116 0.28
漁業 156 0.04 137 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 1,113 0.27 910 0.23
建設業 27,729 6.74 30,063 7.56
電気・ガス・熱供給・水道業 18,158 4.41 19,977 5.02
情報通信業 3,589 0.87 3,613 0.91
運輸業、郵便業 7,515 1.83 7,621 1.92
卸売業、小売業 28,840 7.01 28,517 7.17
金融業、保険業 19,333 4.70 7,351 1.85
不動産業、物品賃貸業 80,585 19.58 80,859 20.32
各種サービス業 72,241 17.55 73,004 18.35
地方公共団体 42,435 10.31 38,390 9.65
その他 92,275 22.42 88,355 22.21
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 411,574 ― 397,872 ―
(注) 「国内」とは、当行であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッ
シュ・フローの増加により前年度末比117億70百万円増加し、当四半期末残高は、704億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動における資金は、主に貸出金の減少等により、122億79百万円増加しまし
た。
前第２四半期累計期間に比べると97億96百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動における資金は、主に固定資産の取得等により、65百万円減少しまし
た。
前第２四半期累計期間に比べると37億41百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動における資金は、主に配当金の支払等により、４億43百万円減少しまし
た。
前第２四半期累計期間に比べると７百万円減少しました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当行はこれまで、金融機能強化法（新法）の趣旨を踏まえ、地域経済の活性化に資するため、特に経営改善支援
を必要とする地元の中小企業のお客さまに対し、“経営改善計画”を策定し、モニタリングしていくことで新規の
資金供給を行う「経営改善応援ファンド」や売上増加を図るための販路開拓支援「Ｖサポート業務」に積極的に取
り組んでまいりました。
本計画(実施期間：2019年４月～2022年３月)では、この２つの取組みを車の両輪として経営改善支援を必要とす
るお客さまと伴走しながら経営改善に取り組むことで、結果的に当行の収益に好循環をもたらす「共通価値の創造
（ＣＳＶ）」を実現するビジネスモデルの確立を目指してまいります。
このビジネスモデルに基づき、３つの取組方針(「地域への徹底支援」「お客さまの満足度向上に向けた取組み」
「経営基盤の強化」)を実行してまいります。
【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標】
・コア業務純益の改善額（収益性を示す指標） (単位：百万円)
2019/3期
2019/9期 2020/3期 2020/9期 2021/3期 2021/9期 2022/3期
実績(始期)
計 画 計 画 計 画 計 画
計 画 計 画
コア業務純益 1,120 343 800 544 981 573 1,135
※ コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益
・業務粗利益経費率の改善幅（業務の効率を示す指標） (単位：百万円、％)
2019/3期
2019/9期 2020/3期 2020/9期 2021/3期 2021/9期 2022/3期
実績(始期)
計 画 計 画 計 画 計 画
計 画 計 画
機械化関連費用を
5,175 2,739 5,415 2,639 5,311 2,621 5,195
除く経費
業務粗利益 7,566 3,821 7,603 3,829 7,583 3,832 7,604
業務粗利益経費率 71.68 71.22 68.92 70.03 68.39 68.31
68.40
※ 業務粗利益経費率＝機械化関連費用を除く経費÷業務粗利益
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・中小規模事業者等に対する貸出残高、総資産に対する比率 （単位：億円、％）
2019/3末 2019/9末
2020/3末 2020/9末 2021/3末 2021/9末 2022/3末
実績(始期) 計 画
計 画 計 画 計 画 計 画 計 画
中小規模事業者等
2,530 2,570 2,599 2,620 2,641 2,664 2,687
向け貸出残高
総資産残高
5,785 5,788 5,798 5,804 5,813 5,851 5,892
総資産に対する比率
44.40 44.82 45.14 45.43 45.53 45.61
43.73
・経営改善支援等取組企業数、取引先企業総数に占める比率 （単位：先、％）
2019/3末 2019/9末
2020/3末 2020/9末
2021/3末 2021/9末 2022/3末
実績(始期) 計 画
計 画 計 画
計 画 計 画 計 画
経営改善支援等
598 607 616
561 571 580 589
取組先数
取引先企業総数
6,227 6,327 6,427 6,527 6,627 6,727 6,827
比 率
9.02 9.02 9.02 9.02 9.02 9.02
9.00
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースに
ついて算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2018年９月30日 2019年９月30日
１．自己資本比率(２／３) 8.80 8.95
２．単体における自己資本の額 313 314
３．リスク・アセットの額 3,553 3,511
４．単体総所要自己資本額 142 140
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
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１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 15 16
危険債権 126 130
要管理債権 5 18
正常債権 4,022 3,866
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 1,600,000
Ｅ種優先株式 800,000
計 34,700,000
(注) 「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しており
ません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月26日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当行における
普通株式 5,944,490 5,944,490 福岡証券取引所
標準となる株式
(注)３～５、９
Ｂ種優先株式 3,000,000 3,000,000 非上場 (注)３～６
Ｄ種優先株式
(行使価額修正条
1,600,000 1,600,000 非上場 (注)１～５、７
項付新株予約権付
社債券等)
Ｅ種優先株式 799,700 799,700 非上場 (注)３～５、８
計 11,344,190 11,344,190 ― ―
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(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) Ｄ種優先株式には、当行の普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ｄ種優先株式の取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として決定され、又は修
正されることがあり、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数
は増加する場合がある。
(2) Ｄ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＤ種優先株式
に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求
期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日の毎日の終値の平均値に
相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連続取引
日の毎日の終値の平均値に相当する金額に修正される。
(3) 上記の取得価額は、904円を下限とする。
(4) Ｄ種優先株式には、当行が、2024年３月31日以降、一定の条件を満たす場合に、当行の取締役会が別に定
める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＤ種優先株式の全部又は一部を取得するこ
とができる取得条項が付されている。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
(2) 当行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
３．単元株式数は100株であります。
４．Ｅ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。普通株式、Ｂ種優先株式及び
Ｄ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしておりません。
５．Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、普通株式に比べ配当を優先していることから、議決権に
おいて普通株式とは異なる定款の定めをしております。
６．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主(以下「Ｂ種
優先株主」という。)又はＢ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に
対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先株式の払込金額の
0.80％(2007年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、年率0.80％に基づき払込の日から
2007年３月31日までの間の日数(初日と最終日を含む。)につき１年を365日とする日割計算により算出さ
れる割合とし、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。)に相当する額
の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「Ｂ種優先配当金」という。)を行
う。ただし、当該事業年度において下記(４)に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額とする。
(2) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配
当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１に相
当する額(2006年９月30日を基準日とする中間配当の場合は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数
第３位を切り捨てるものとする。)の金銭(以下「Ｂ種優先中間配当金」という。)を支払う。
(5) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。Ｂ種優先株主又はＢ種優
先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(7) 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当て
を行わない。
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(8) 取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定めるＢ種優先株式の取得を請求することができる期間(以下「Ｂ種取得請
求期間」という。)中、当行がＢ種優先株式を取得するのと引換えに下記③及び④に定める算出方法によ
り算出される数の当行の普通株式を交付することを請求することができる。
② Ｂ種取得請求期間
2009年７月１日から2029年９月30日までとする。
③ 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
＝Ｂ種優先株主が取得を請求したＢ種優先株式の払込金額の総額÷Ｂ種取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、１株に満たない端数が生じたときは、これ
を切り捨て、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
④ 当初Ｂ種取得価額
当初Ｂ種取得価額は、2009年６月30日(以下「Ｂ種取得価額決定日」という。)における普通株式の時価
又は普通株式１株当り純資産額のいずれか低い金額とする。ただし、当初Ｂ種取得価額が35円(ただし、
下記⑤の調整を受ける。)(以下「下限当初Ｂ種取得価額」という。)を下回る場合は、当初Ｂ種取得価額
は下限当初Ｂ種取得価額とする。
普通株式の時価とは、Ｂ種取得価額決定日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所にお
ける当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)をい
い、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引
日の間に、下記⑤に定めるＢ種取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は下記⑤に準じて調整
される。また、普通株式１株当り純資産額とは、次の算式により算出される額をいい、普通株式１株当り
純資産額の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
普通株式１株当り純資産額＝(Ａ－Ｂ)÷(Ｃ－Ｄ)
上記の算式におけるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ以下を意味する。
Ａ：Ｂ種取得価額決定日の直前の当行事業年度の末日における「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」に基づき作成される連結財務諸表の純資産の部の合計金額から、同連結財務諸表の
少数株主持分の金額並びに当行による直前の事業年度中の日を基準日とする普通株式以外の種類株式
に係る金銭による剰余金の配当のうち、当行の事業年度の末日経過後に支払われる金銭による剰余金
の配当の額を控除した金額
Ｂ：Ｂ種取得価額決定日において当行が発行している普通株式以外の種類株式(Ｂ種優先株式を含む。)
の払込金額の総額
Ｃ：Ｂ種取得価額決定日における当行の発行済普通株式総数
Ｄ：Ｂ種取得価額決定日における当行及び当行の連結子会社(「連結財務諸表の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第５条に従い、連結の範囲に含められる当行の子会社をいう。)が保有する当行の
普通株式数
⑤ Ｂ種取得価額の調整
Ｂ種優先株式発行後、下記(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、次に定める算式(以下「Ｂ種
取得価額調整式」という。)によりＢ種取得価額を調整するものとする。
調整後Ｂ種取得価額＝調整前Ｂ種取得価額×{(既発行普通株式数－自己株式数)＋(新規発行・処分普
通株式数×１株当り払込金額÷１株当りの時価)}÷{(既発行普通株式数－自己
株式数)＋新規発行・処分普通株式数}
(イ) Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当行が保有する
普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、下記(ハ)記載の証券(権利)の取得と
引換え若しくは当該証券(権利)の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は下記
(ニ)記載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換え
による交付の場合を除く。)
調整後Ｂ種取得価額は、払込がなされた日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力
発生日)の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを
適用する。
(ロ) 株式の分割の場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。なお、株式の分割
の場合のＢ種取得価額調整式における「新規発行・処分普通株式数」とは株式の分割により増加す
る普通株式数を意味するものとし、また、「(既発行普通株式数－自己株式数)」は、「既発行普通
株式数」と読み替えるものとする。
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(ハ) Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は当行の普通株式の交
付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券(権利)又は取得さ
せることができる証券(権利)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後Ｂ種取得価額は、その払込がなされた日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その
効力発生日)に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行
される証券(権利)の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で、取得され
たものとみなして(当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換
えに取得される証券(権利)又は取得させることができる証券(権利)の場合、さらに当該新株予約権
の全てがその日に有効な行使価額で行使されたものとみなして)、その払込がなされた日(基準日を
定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)の翌日以降、また募集又は無償割当てのための
基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得又は行使価額がその払
込がなされた日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)、又は募集若しくは
無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該取得及び行使価
額が決定される日(以下本(ハ)において「価額決定日」という。)に、発行される証券(権利)の全額
が、当該取得価額で、取得されたものとみなして(当行の普通株式の交付を請求することができる新
株予約権を交付することと引換えに取得される証券(権利)又は取得させることができる証券(権利)
の場合、さらに当該新株予約権の全てが当該行使価額で行使されたものとみなして)、価額決定日の
翌日以降これを適用する。本(ハ)において「価額」とは、発行される証券(権利)の払込金額(新株予
約権を交付することと引換えに取得される証券(権利)又は取得させることができる証券(権利)の場
合、当該証券(権利)の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額)から
取得(又は行使)に際して当該証券(権利)(又は新株予約権)の保有者に交付される普通株式以外の財
産を控除した金額を交付される普通株式数で除した額をいうものとする。
(ニ) Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は、当行の普通株式を
交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式、の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。)を発行する場合(無償割当ての
場合を含む。)
調整後Ｂ種取得価額は、かかる新株予約権の割当日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、
その効力発生日)に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行され
る新株予約権の全てが、その日に有効な行使価額で、行使されたものとみなして(当行の普通株式を
交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求するこ
とができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたもの
とみなして)、割当日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)の翌日以降、ま
た募集又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、
当該行使又は取得価額がその割当日(基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日)
又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当
該行使及び取得価額が決定される日(以下、本(ニ)において「価額決定日」という。)に、発行され
る全ての新株予約権が、当該行使価額で、行使されたものとみなして(当行の普通株式を交付するこ
とと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる
新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなし
て)、価額決定日の翌日以降これを適用する。本(ニ)において「価額」とは、発行される新株予約権
の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計額からその行使又は取得に
際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付さ
れる普通株式数で除した額をいう。
(ホ) 株式の併合により普通株式数を変更する場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。Ｂ種取得価額調整式で使
用する「新規発行・処分普通株式数」は、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示
し、これを使用するものとする。
(ヘ) Ｂ種取得価額調整式における「１株当り払込金額」とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ａ) 上記(イ)の場合 当該払込金額(無償割当ての場合は０円)
(ｂ) 上記(ロ)の場合 ０円
(ｃ) 上記(ハ)の場合 上記(ハ)に定める価額
(ｄ) 上記(ニ)の場合 上記(ニ)に定める価額
(ｅ) 上記(ホ)の場合 ０円
(ト) 上記(イ)乃至(ホ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当行の株主総会における一定の事項(ただし、(ロ)については、剰余金の額を減少し
て、資本金又は準備金の額を増加することを含む。)に関する承認決議を条件としている場合、調整
後Ｂ種取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
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(チ) 上記(イ)乃至(ホ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当行取締役会が判断
する合理的なＢ種取得価額に変更される。
(ａ) 合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のためにＢ種取得価額の調整を
必要とするとき。
(ｂ) その他当行の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種取
得価額の調整を必要とするとき。
(ｃ) Ｂ種取得価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｂ種取得価
額の算出に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(リ) Ｂ種取得価額調整式における「時価」とは、調整後Ｂ種取得価額の適用の基準となる日に先立つ20
取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配
表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位まで
算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引日の間に、上記(イ)乃至(ホ)に定める
Ｂ種取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、本⑤に準じて調整される。
(ヌ) Ｂ種取得価額調整式で使用する「調整前Ｂ種取得価額」とは、調整後Ｂ種取得価額を適用する日の
前日において有効なＢ種取得価額とする。
(ル) Ｂ種取得価額調整式で使用する「(既発行普通株式数－自己株式数)」とは、基準日がない場合は調
整後Ｂ種取得価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株
式数から自己株式数を控除した数とする。
(ヲ) 調整後Ｂ種取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ワ) Ｂ種取得価額調整式により算出された調整後Ｂ種取得価額と調整前Ｂ種取得価額との差額が１円未
満の場合は、Ｂ種取得価額の調整は行わないものとする。ただし、その後Ｂ種取得価額の調整を必
要とする事由が発生し、Ｂ種取得価額を算出する場合には、Ｂ種取得価額調整式中の調整前Ｂ種取
得価額に代えて調整前Ｂ種取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(9) 取得条項
当行は、Ｂ種取得請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日で取締
役会が定める日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得し、これと引換えに、Ｂ種優先株式１株の払
込金額相当額を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。普通株式の時価とは、一斉取
得日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の
終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。ただし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有
効なＢ種取得価額の70％に相当する額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。)(以下「下限一斉Ｂ種取得価額」という。)を下回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を
下限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとし、当該平均値がＢ種取得請求期
間の末日において有効なＢ種取得価額の100％に相当する額(以下「上限一斉Ｂ種取得価額」という。)を
上回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を上限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株
式を交付するものとする。また、一斉取得日までに当行がＤ種優先株式を７．(10)①に定める普通株式を
対価とする取得条項により取得した場合には、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価
額で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。交付すべき普通株式数の算出において１株に満
たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。
７．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｄ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＤ種優先株式を有する株主(以下「Ｄ種優先株主」という。)又はＤ種優先株式の
登録株式質権者(以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)に、下記(2)に定める配当年率(以下「Ｄ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭
(円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。)(以下「Ｄ種優先配当金」という。)の
配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に
対して(５)に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(2) Ｄ種優先配当年率
① 2014年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。)
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただ
し、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合
には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、Ｄ種優先株式の発行決議
日をＤ種優先配当年率決定日として算出する。)に0.95％を加えた割合(その算出の結果が８％を超える場
合には、８％とする。)を乗じて得られる数に、払込期日より2014年３月31日までの実日数である１を分
子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出し、その
小数第４位を切り上げる。)とする。
② 2014年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12ヶ月物)＋0.95％
なお、2014年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率は、％未満小数第
４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の４月１日(ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日)(以下「Ｄ種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表
される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表さ
れていない場合は、Ｄ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページ
に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))
として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとす
る。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ｄ種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＤ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７
号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しく
は第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) Ｄ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先
立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｄ種優先中間
配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(た
だし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)まで
の日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種
優先登録株式質権者に対してＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種優
先株主は、定時株主総会にＤ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｄ種優先配当金の額
全部(Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｄ種優先配当金の額全部(Ｄ種優先中
間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、
全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
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(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当行に対し、自己の有するＤ種
優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、Ｄ種優先株
主がかかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をする
ことができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2014年４月１日から2029年３月31日まで(以下「Ｄ種取得請求期間」という。)とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数にＤ種優先
株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の
併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑥に定め
る取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式
の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、Ｄ種取得請求期間の初日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(証券会員制法
人福岡証券取引所(当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、Ｄ種取得請求期間の
初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当行の普通株式の終値(気配表示を
含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価
額が904円(以下「下限Ｄ種取得価額」という。)を下回る場合は、取得価額は下限Ｄ種取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
Ｄ種取得請求期間において、毎月第３金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定
日まで(当日を含む。)の直近の５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)に修正される(以下、修正後の取得価額を「修
正後取得価額」という。)。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下限Ｄ種取得価額を下回る場
合は、修正後取得価額は下限Ｄ種取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで(当日
を含む。)の間に、下記⑥に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適
当と判断する金額に調整される。
⑥ 取得価額の調整
(イ) Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限Ｄ種取得価額を含
む。)を次に定める算式(以下、「Ｄ種取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の
取得価額を「調整後Ｄ種取得価額」という。)。Ｄ種取得価額調整式の計算については、円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ⅰ) Ｄ種取得価額調整式に使用する時価(下記(ハ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。以下本⑥において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」と
いう。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若し
くは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後Ｄ種取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以
下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを
適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後Ｄ種取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日に
おける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものと
みなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
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(ⅲ) Ｄ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記(ニ)に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
及び(ⅴ)並びに下記(ハ)(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請
求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後Ｄ種取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償
割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与え
るため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全
部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式
を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生
日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定して
おらず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等
を発行した場合において、決定された価額がＤ種取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に
は、調整後Ｄ種取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日
に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式
を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本(イ)又は(ロ)
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以
下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)がＤ種取得価額調整式
に使用する時価を下回る場合
調整後Ｄ種取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得
又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、当
該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかるＤ種取得価額調整式の適用に際しては、下記(ａ)ないし(ｃ)の場合に応じて、調
整後Ｄ種取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合
(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(ａ) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(ｂ) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行わ
れている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限Ｄ種取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前
の調整を行う前の下限Ｄ種取得価額を当該調整後の下限Ｄ種取得価額で除した割合とする。
(ｃ) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行わ
れていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えにＤ種取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって
普通株式を交付する場合
調整後Ｄ種取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後Ｄ種取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希
薄化後普通株式数(下記(ホ)に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるとき
に限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算
出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後Ｄ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発
生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表
示して交付普通株式数とみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
(ロ) 上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等によ
り、取得価額(下限Ｄ種取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断
する取得価額(下限Ｄ種取得価額を含む。)に変更される。
(ハ) (ⅰ) Ｄ種取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後Ｄ種取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計
算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取
引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後Ｄ種取得価額は、本⑥に準じて調
整する。
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(ⅱ) Ｄ種取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後Ｄ種取得価額を適用する日
の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) Ｄ種取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上
記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式
数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後Ｄ種取得価額を適用する日の１ヶ月前の
日の、当行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の
調整の前に上記(イ)及び(ロ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって
未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記(イ)(ⅳ)(ｂ)又
は(ｃ)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株
式等に係る直近の上記(イ)(ⅳ)(ｂ)又は(ｃ)に基づく調整に先立って適用された上記(イ)
(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まな
い。)を加えたものとする。
(ⅳ) Ｄ種取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(イ)(ⅰ)の場合に
は、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正
な評価額)、上記(イ)(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には
価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。
(ニ) 上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記(ハ)(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取
得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して
出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付
株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額
を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ホ) 上記(イ)(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後Ｄ種取得価額を適用する日の
既発行普通株式数から、上記(ハ)(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付さ
れていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の
取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
(ヘ) 上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当
該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件と
している場合には、上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後Ｄ種取得価額は、当
該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ト) Ｄ種取得価額調整式により算出された上記(イ)第２文を適用する前の調整後Ｄ種取得価額と調
整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。た
だし、その後Ｄ種取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額
を算出する場合には、Ｄ種取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこ
の差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨て
る。)を使用する。
⑦ 合理的な措置
上記④ないし⑥に定める取得価額((10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑦において同じ。)
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が
困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その
他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑧ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑨ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑧に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2024年３月31日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該
取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限Ｄ種取得価額を下
回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この
場合、当行は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対し
て交付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の
決定後も(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
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② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。
なお、本②においては、(6)③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行
われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、Ｄ種取得請求期間の末日までに当行に取得されていないＤ種優先株式の全てをＤ種取得請求期
間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当行は、かかるＤ種優先株
式を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数にＤ種優先株式１株当た
りの払込金額相当額(ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下
「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換え
に交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱
う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限Ｄ種取得価額を下回る場合は、一斉取得
価額は下限Ｄ種取得価額とする。
(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(12) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
８.Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｅ種優先配当金
① Ｅ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたＥ種優先株式を有する株主(以下「Ｅ種優先株主」という。)又はＥ種優先株式
の登録株式質権者(以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普
通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｅ
種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、Ｅ種優先株式につき、株式
の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
に、配当年率２％(2018年３月31日に終了する事業年度に係る期末の剰余金の配当の場合は、配当年率
２％に基づき払込期日から2018年３月31日までの間の日数(初日と最終日を含む。)につき１年を365日と
する日割計算により算出される割合とする。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切り上げる。)(以下「Ｅ種優先配当金」という。)の配当を行う。ただし、当該基
準日の属する事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して下記(２)に定めるＥ種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＥ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若し
くは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｅ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先
立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「Ｅ種優先中間
配当金」という。)を支払う。
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(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び
普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(た
だし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｅ種優先配当金相当額
Ｅ種優先株式１株当たりの経過Ｅ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)まで
の日数にＥ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種
優先登録株式質権者に対してＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(5) 種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合において
も、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融
庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＥ種優
先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＥ種優先株主に対して交付するものとする。な
お、Ｅ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金
額相当額(ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事
由があった場合には、適切に調整される。)に経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。
なお、本②においては、上記(3)③に定める経過Ｅ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配
が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｅ種優先配当金相当額を計算す
る。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2027年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日までに当行に取得されて
いないＥ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換え
に、各Ｅ種優先株主に対し、その有するＥ種優先株式数にＥ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(た
だし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場
合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」とい
う。)で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式
の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が450円(以下「下限Ｅ種取得価額」という。)を
下回る場合は、一斉取得価額は下限Ｅ種取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限Ｅ種取得価額の調整
(イ) Ｅ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限Ｅ種取得価額を次に定める
算式(以下、「下限Ｅ種取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調
整後下限Ｅ種取得価額」という。)。下限Ｅ種取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１
位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
＋
調 整 後 調 整 前
普通株式数
時 価
下限Ｅ種取得 ＝ 下限Ｅ種取得 ×
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
価額 価額
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(ⅰ) 下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価(下記(ハ)(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金
額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含
む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付
株式等」という。)、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項
付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得
又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限Ｅ種取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。
以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受
ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これ
を適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日
における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたもの
とみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用す
る。
(ⅲ) 下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記(ニ)に定義する。以下、本(ⅲ)、下記
(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記(ハ)(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限Ｅ種取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無
償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与
えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の
全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額
調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効
力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発
行した場合において、決定された価額が下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に
は、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決
定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価
額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本(イ)又は(ロ)
と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以
下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限Ｅ種取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出
し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限Ｅ種取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整
後下限Ｅ種取得価額を適用する日の前日において有効な下限Ｅ種取得価額に、それぞれの場合に
定める割合(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前下限Ｅ種取得価額とみなすものとす
る。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整を行う直前の下限Ｅ種取得価額を当該調整後の
下限Ｅ種取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限Ｅ種取得価額調整式に使用される時価を下回る価額を
もって普通株式を交付する場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限Ｅ種取得価額の調整が
行われている場合には、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された
後の完全希薄化後普通株式数(下記(ホ)に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を
超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整
式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行
わない。
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(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力
発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、これを適用す
る。
(ロ) 上記(イ)(i)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限Ｅ種取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限Ｅ種取得価額に変更さ
れる。
(ハ) (ⅰ) 下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後Ｅ種取得価額を適用する日に先立つ５
連続取引日の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算
は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日
の間に、下限Ｅ種取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限Ｅ種取得価額は、本③に準
じて調整する。
(ⅱ) 下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「調整前下限Ｅ種取得価額」は、調整後下限Ｅ種取得価額
を適用する日の前日において有効な下限Ｅ種取得価額とする。
(ⅲ) 下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上
記(イ)(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は
含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限Ｅ種取得価額を適用する日の１ヶ月前の日
の、当行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限Ｅ種取得価額
の調整の前に上記(イ)及び(ロ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未
だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記(イ)(ⅳ)(b)に基づく調
整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記
(イ)(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用された上記(イ)(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により
「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ) 下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(イ)(i)の場合に
は、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評
価額)、上記(イ)(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただ
し、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。
(ニ) 上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記(ハ)(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資され
る財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は
行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ホ) 上記(イ)(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限Ｅ種取得価額を適用する日の
既発行普通株式数から、上記(ハ)(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されて
いない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得によ
り交付される普通株式数を加えたものとする。
(ヘ) 上記(イ)(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記(イ)(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該承認決議を
した株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ト) 下限Ｅ種取得価額調整式により算出された上記(イ)第２文を適用する前の調整後下限Ｅ種取得価額
と調整前下限Ｅ種取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限Ｅ種取得価額の調整は、こ
れを行わない。ただし、その後下限Ｅ種取得価額調整式による下限Ｅ種取得価額の調整を必要とす
る事由が発生し、下限Ｅ種取得価額を算出する場合には、下限Ｅ種取得価額調整式中の調整前下限
Ｅ種取得価額に代えて調整前下限Ｅ種取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数
第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。
(8) 譲渡制限
① Ｅ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
② 当行取締役会は、Ｅ種優先株式の譲渡による取得について、当行取締役会が定める一定の基準に従って
承認する権限を代表取締役に対して委任する。
(9) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＥ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＥ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無
償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
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９．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までのＢ種優先株式及びＤ種優
先株式の取得請求により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
2019年７月１日～
― 11,344 ― 12,495 ― 10,349
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 3,146 27.84
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 1,600 14.16
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 337 2.98
銀行株式会社(信託口４)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 262 2.32
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 248 2.20
豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 247 2.19
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 168 1.49
銀行株式会社(信託口)
株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 136 1.20
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 133 1.18
株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 130 1.15
計 ― 6,411 56.74
(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)及び日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)
の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2019年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,375 5.78
銀行株式会社(信託口４)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号 2,623 4.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,488 4.26
豊和銀行従業員持株会 大分県大分市王子中町４番10号 2,475 4.24
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,689 2.89
銀行(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 1,464 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,333 2.28
株式会社福岡中央銀行 福岡県福岡市中央区大名２丁目12番１号 1,314 2.25
株式会社南日本銀行 鹿児島県鹿児島市山下町１番１号 1,251 2.14
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎県宮崎市広島２丁目１番31号 1,243 2.13
計 ― 19,255 33.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１(1) ② 発行済株式」
Ｂ種優先株式 3,000,000 ―
の「内容」の記載を参照
Ｄ種優先株式 1,600,000 ― 同上
無議決権株式
Ｅ種優先株式 799,700 ― 同上
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 当行における標準となる株
普通株式 46,100
式
完全議決権株式(その他)
普通株式 5,834,300 普通株式 58,343 同上
(注１)
単元未満株式 普通株式 64,090 ― 同上
発行済株式総数 11,344,190 ― ―
総株主の議決権 ― 58,343 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式）
大分市王子中町４番10号 46,100 ― 46,100 0.77
株式会社豊和銀行
計 ― 46,100 ― 46,100 0.77
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は発行済普通株式の総数であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1985年４月 大分大学経済学部教授
1992年８月 大分大学経済学部長
2000年４月 大分大学副学長
普通株式
監査役 五十嵐 副夫 1944年5月16日生 2006年10月 当行「経営評価委員会」委員 （注）１ 2019年７月25日
―
2010年４月 放送大学特任教授
2010年４月 大分大学名誉教授
2019年７月 当行監査役（現職）
１．前任者の逝去に伴う就任であるため、当行定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。
なお、前任者の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
２．監査役五十嵐副夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は監査役五十嵐副夫を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 梶野 弘道 2019年７月25日
（3）異動後の役員の男女別人数別及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月
30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
４．当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※６ 59,985 ※６ 71,357
現金預け金
※６ , ※９ 99,864 ※６ , ※９ 99,740
有価証券
※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ ※１ , ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７
貸出金
410,859 397,872
外国為替 791 1,337
その他資産 4,230 6,017
※６ 4,230 ※６ 6,017
その他の資産
※８ 6,731 ※８ 6,770
有形固定資産
無形固定資産 832 779
前払年金費用 617 614
繰延税金資産 301 192
支払承諾見返 858 482
△ 6,553 △ 6,267
貸倒引当金
資産の部合計 578,517 578,896
負債の部
※６ 510,885 ※６ 503,447
預金
譲渡性預金 19,200 25,132
※６ 12,989 ※６ 12,776
借用金
その他負債 2,436 4,707
未払法人税等 248 100
リース債務 214 188
資産除去債務 191 193
その他の負債 1,782 4,225
賞与引当金 170 188
睡眠預金払戻損失引当金 142 108
訴訟損失引当金 121 ―
再評価に係る繰延税金負債 596 596
858 482
支払承諾
負債の部合計 547,402 547,439
純資産の部
資本金 12,495 12,495
資本剰余金 10,349 10,349
資本準備金 10,349 10,349
利益剰余金 7,009 7,319
利益準備金 789 873
その他利益剰余金 6,219 6,446
繰越利益剰余金 6,219 6,446
自己株式 △ 90 △ 90
株主資本合計 29,763 30,074
その他有価証券評価差額金
165 197
1,185 1,185
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,350 1,382
純資産の部合計 31,114 31,457
負債及び純資産の部合計 578,517 578,896
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 5,247 5,065
資金運用収益 3,954 3,917
（うち貸出金利息） 3,665 3,644
（うち有価証券利息配当金） 269 253
役務取引等収益 608 582
その他業務収益 1 18
※２ 683 ※２ 546
その他経常収益
経常費用 4,187 4,270
資金調達費用 157 111
（うち預金利息） 151 105
役務取引等費用 605 615
その他業務費用 13 12
※１ , ※３ 3,128 ※１ , ※３ 3,302
営業経費
※４ 282 ※４ 228
その他経常費用
経常利益 1,060 794
特別利益
394 0
固定資産処分益 394 ―
その他の特別利益 0 0
特別損失 307 2
固定資産処分損 9 1
※５ 298
減損損失 ―
― 0
その他の特別損失
税引前中間純利益 1,147 793
法人税、住民税及び事業税
211 12
△ 67 53
法人税等調整額
法人税等合計 144 65
中間純利益 1,003 727
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,495 10,349 10,349 708 5,052 5,761 △ 89 28,517
当中間期変動額
剰余金の配当 80 △ 484 △ 404 △ 404
中間純利益 1,003 1,003 1,003
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
495 495 495
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 80 1,014 1,095 △ 0 1,094
当中間期末残高 12,495 10,349 10,349 789 6,066 6,856 △ 89 29,612
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 520 1,702 2,223 30,740
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 404
中間純利益 1,003
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
495
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 237 △ 495 △ 732 △ 732
（純額）
当中間期変動額合計 △ 237 △ 495 △ 732 362
当中間期末残高 283 1,206 1,490 31,102
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四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,495 10,349 10,349 789 6,219 7,009 △ 90 29,763
当中間期変動額
剰余金の配当 83 △ 500 △ 416 △ 416
中間純利益 727 727 727
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 83 227 310 △ 0 310
当中間期末残高 12,495 10,349 10,349 873 6,446 7,319 △ 90 30,074
(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 165 1,185 1,350 31,114
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 416
中間純利益 727
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 32 32 32
（純額）
当中間期変動額合計 32 ― 32 342
当中間期末残高 197 1,185 1,382 31,457
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(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,147 793
減価償却費 126 187
減損損失 298 ―
貸倒引当金の増減（△） △ 956 △ 286
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） ― △ 121
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 17
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 5 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 6 △ 34
資金運用収益 △ 3,954 △ 3,917
資金調達費用 157 111
有価証券関係損益（△） △ 110 9
固定資産処分損益（△は益） △ 384 1
貸出金の純増（△）減 △ 3,691 12,987
預金の純増減（△） △ 900 △ 7,438
譲渡性預金の純増減（△） 6,149 5,931
借用金の純増減（△） △ 13 △ 213
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 638 398
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 103 △ 546
外国為替（負債）の純増減（△） 0 ―
資金運用による収入 4,035 4,022
資金調達による支出 △ 235 △ 142
274 652
その他
小計 2,496 12,414
法人税等の還付額
25 0
△ 37 △ 134
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,483 12,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 38,381 △ 23,917
有価証券の売却による収入 1,546 379
有価証券の償還による収入 40,091 23,701
有形固定資産の取得による支出 △ 91 △ 127
無形固定資産の取得による支出 △ 394 △ 101
904 ―
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,675 △ 65
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 33 △ 28
配当金の支払額 △ 401 △ 414
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 435 △ 443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,723 11,770
現金及び現金同等物の期首残高 63,136 58,656
※１ 68,859 ※１ 70,427
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主と
して移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による
原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分
し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：34年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式発行費
株式発行費は、その他資産に計上し、３年で定額法により償却しております。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額等と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、
当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,309
百万円(前事業年度末は4,042百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。当中間会計期間末におい
ては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用とし
て中間貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末
までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法
は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 190 百万円 174 百万円
延滞債権額 14,005 百万円 14,410 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホま
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 1,759 百万円 1,754 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 15,956 百万円 16,339 百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
3,174 百万円 2,462 百万円
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※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 16,477 百万円 16,477 百万円
担保資産に対応する債務
預金 636 〃 797 〃
借用金 12,600 〃 12,400 〃
計 13,236 〃 13,197 〃
上記のほか、内国為替決済、公金収納の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 7,065 百万円 7,055 百万円
預け金 59 百万円 59 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証金 3,381 百万円 5,381 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 24,654 百万円 23,984 百万円
うち契約残存期間が１年以内の
24,636 百万円 23,984 百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※８．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 5,751 百万円 5,832 百万円
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
4,321 百万円 4,379 百万円
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(中間損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 1,292 百万円 1,322 百万円
退職給付費用 37 百万円 46 百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
償却債権取立益 77 百万円 265 百万円
株式等売却益 125 百万円 14 百万円
貸倒引当金戻入益 373 百万円 219 百万円
※３．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 97 百万円 92 百万円
無形固定資産 28 百万円 95 百万円
※４．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸出金償却 204 百万円 153 百万円
※５．当行は以下の資産について減損損失を計上しております。
(イ) 大分県内
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
主な用途 遊休不動産４カ所 ―
種類 土地、建物 ―
土地230 百万円 ―
減損損失額
建物34 百万円 ―
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(ロ) 大分県外
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
主な用途 遊休不動産１カ所 ―
種類 土地、建物 ―
土地32 百万円 ―
減損損失額
建物１ 百万円 ―
上記の資産は、売却方針の決定、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、グルーピングの単位を営業店単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産に
ついては、個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本部等銀行全体に関連する資産については共用
資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額等から処分費用見込
額を控除して算定しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式(注)１ 59,444 ― ― 59,444
Ｂ種優先株式 3,000 ― ― 3,000
Ｄ種優先株式(注)１ 16,000 ― ― 16,000
Ｅ種優先株式(注)１ 7,997 ― ― 7,997
合計 86,441 ― ― 86,441
自己株式
普通株式(注)１、２ 438 ▶ ― 443
合計 438 ▶ ― 443
(注) １．2018年６月28日開催の第100回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及び
Ｅ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。
２．普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 59 1 2018年３月31日 2018年６月29日
Ｂ種優先株式 24 8 2018年３月31日 2018年６月29日
2018年６月28日
定時株主総会
Ｄ種優先株式 172 10.7 2018年３月31日 2018年６月29日
Ｅ種優先株式 148 18.5 2018年３月31日 2018年６月29日
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,944 ― ― 5,944
Ｂ種優先株式 3,000 ― ― 3,000
Ｄ種優先株式 1,600 ― ― 1,600
Ｅ種優先株式 799 ― ― 799
合計 11,344 ― ― 11,344
自己株式
普通株式 (注) 45 0 ― 46
合計 45 0 ― 46
(注) 普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
普通株式 58 10 2019年３月31日 2019年６月28日
Ｂ種優先株式 24 8 2019年３月31日 2019年６月28日
2019年６月27日
定時株主総会
Ｄ種優先株式 173 108.6 2019年３月31日 2019年６月28日
Ｅ種優先株式 159 200 2019年３月31日 2019年６月28日
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預け金勘定 69,541 百万円 71,357 百万円
定期預け金 △59 〃 △59 〃
△622 △870
その他預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 68,859 〃 70,427 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＡＴＭ、パソコン
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 59,985 59,985 ―
(2) 有価証券
98,818 98,818 ―
(3) 貸出金
410,859
△6,537
貸倒引当金(*１)
404,322 408,421 4,098
資産計 563,125 567,224 4,098
(1) 預金
510,885 511,091 205
(2) 譲渡性預金
19,200 19,205 ▶
(3) 借用金
12,989 12,989 0
負債計 543,076 543,287 210
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されて
― ― ―
いないもの
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金
71,357 71,357 ―
(2) 有価証券
98,701 98,701 ―
(3) 貸出金
397,872
△6,253
貸倒引当金(*１)
391,618 396,771 5,153
資産計 561,676 566,830 5,153
(1) 預金
503,447 503,605 157
(2) 譲渡性預金
25,132 25,136 3
(3) 借用金
12,776 12,776 0
負債計 541,356 541,517 161
デリバティブ取引(*２)
ヘッジ会計が適用されて
0 0 ―
いないもの
デリバティブ取引計 0 0 ―
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金のうち、満期が１年以内のものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
自行保証付私募債は、貸出金と同じく、信用格付と契約期間に応じて、市場金利に信用コストを反映した利率で
割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
変動金利の貸出金は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利の貸出金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、貸出金の種類及び信用格付、契約期間に応じ
て、市場金利に信用コストを反映させた利率もしくは同様の新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて
時価を算定しております。
金利の決定方法が特殊な貸出金は、当行から独立した第三者の価格提供者により提示された評価額を時価として
おります。
返済期限を設けていない貸出金は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想
定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金等は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸
倒引当金を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額
から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金は、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金
及び譲渡性預金は、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、新規に預金を受け入れた場合に使用する利率で割
り引いて時価を算定しております。
(3) 借用金
借用金は全て固定金利であり、一定の期間毎に区分した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
① 非上場株式(*１)(*２) 782 781
② 組合出資金(*３) 263 257
合 計 1,045 1,038
(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*２) 前事業年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。当中間会計期間において、非
上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(*３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※ 中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2019年３月31日現在)及び当中間会計期間(2019年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,479 1,095 383
債券 72,626 72,103 523
国債 12,132 12,028 103
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも 地方債 31,817 31,698 118
の
社債 28,677 28,376 301
その他 12,292 12,084 207
小計 86,399 85,284 1,114
株式 2,267 3,005 △737
債券 5,957 5,969 △12
地方債 1,317 1,318 △0
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
もの
社債 4,640 4,651 △11
その他 4,193 4,274 △80
小計 12,419 13,249 △830
合計 98,818 98,533 284
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当中間会計期間(2019年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,644 1,329 314
債券 74,244 73,666 578
国債 12,133 12,022 110
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 30,791 30,683 108
るもの
社債 31,319 30,960 358
その他 13,907 13,497 410
小計 89,795 88,492 1,303
株式 1,847 2,706 △858
債券 4,740 4,749 △8
地方債 2,318 2,319 △0
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
社債 2,421 2,429 △7
その他 2,316 2,381 △65
小計 8,905 9,837 △932
合計 98,701 98,330 371
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事業年度)
の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は101百万円であります。
当中間会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間会計期間(事業年度)末の時価が取得原価に比べ
て50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び
過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 284
その他有価証券 284
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △118
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 165
その他有価証券評価差額金 165
当中間会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 371
その他有価証券 371
(＋)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △173
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 197
その他有価証券評価差額金 197
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間決算日(決算日)におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前事業年度(2019年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 2 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 0 0
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算出しております。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジットデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高
212 百万円 191 百万円
有形固定資産の取得による増加額 2 百万円 ― 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 1 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △0 百万円 ― 百万円
△25 百万円 ― 百万円
資産除去債務の戻入額
期末残高 191 百万円 193 百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 4,117 394 735 5,247
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 4,130 285 648 5,065
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、有形固定資産がすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当行は、銀行業単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 637円44銭 756円15銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額 百万円 31,114 31,457
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 27,354 26,997
(うち優先株式) 百万円 (26,997) (26,997)
(うち定時株主総会決議による優先配当額) 百万円 (357) (―)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 3,760 4,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 5,898 5,898
中間期末(期末)の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益
円 170.10 123.27
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 1,003 727
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
(うち中間優先配当額) 百万円 (―) (―)
普通株式に係る中間純利益 百万円 1,003 727
普通株式の期中平均株式数 千株 5,900 5,898
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
円 23.66 16.54
(算定上の基礎)
中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 36,523 38,065
(うち優先株式) 千株 (36,523) (38,065)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった ――――― ―――――
潜在株式の概要
(注) 2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実施いた
しましたが、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前事業年度の期首に当該株式
併合が実施されたと仮定し算出しております。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月26日
株式会社豊和銀行
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社豊和銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社豊和銀行の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期報告書提出会社が提出した四半期報告書に綴り込まれた当中間会計期間の中間監査報告書の原
本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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