株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第135期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【四半期会計期間】 第135期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 周 東 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社群馬銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日 (自2019年4月1日 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2017年9月30日) 至2018年9月30日) 至2019年9月30日) 至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
連結経常収益 百万円 80,797 80,188 73,551 150,386 148,730
うち連結信託報酬
百万円 0 7 24 0 20
連結経常利益 百万円 29,202 25,382 18,875 42,409 35,785
親会社株主に帰属する
百万円 20,123 17,401 13,406 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 28,366 23,321
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 19,354 12,386 24,778 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 18,460 5,673
連結純資産額 百万円 540,676 545,173 550,845 536,613 531,959
連結総資産額 百万円 8,038,701 8,063,446 8,315,438 8,004,790 8,140,134
1株当たり純資産額 円 1,229.49 1,244.05 1,298.82 1,221.04 1,232.16
1株当たり中間純利益 円 46.23 40.17 31.57 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 65.27 54.12
潜在株式調整後
円 46.14 40.09 31.51 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 65.14 54.00
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.65 6.68 6.55 6.62 6.46
営業活動による
百万円 △ 183,800 36,427 144,687 △ 266,292 126,908
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 157,520 112,503 △ 48,172 301,136 50,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 5,094 6,126 4,319 1,924 326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 512,068 725,022 848,767 570,054 748,064
中間期末（期末）残高
従業員数
3,319 3,279 3,268 3,226 3,185
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,488 ] [ 1,549 ] [ 1,574 ] [ 1,511 ] [ 1,558 ]
信託財産額 百万円 11 783 4,157 13 1,984
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）
を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期中 第134期中 第135期中 第133期 第134期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 66,779 65,959 57,053 122,161 118,998
うち信託報酬
百万円 0 7 24 0 20
経常利益 百万円 27,238 23,736 17,032 38,502 31,982
中間純利益 百万円 18,999 16,445 12,278 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 26,056 20,972
資本金 百万円 48,652 48,652 48,652 48,652 48,652
発行済株式総数 千株 460,888 453,888 445,888 460,888 453,888
純資産額 百万円 520,615 519,709 525,890 513,871 508,420
総資産額 百万円 8,023,674 8,044,288 8,298,288 7,987,457 8,122,564
預金残高 百万円 6,442,456 6,658,923 6,811,880 6,669,124 6,808,474
貸出金残高 百万円 5,442,105 5,549,593 5,557,301 5,518,657 5,565,495
有価証券残高 百万円 1,946,031 1,657,538 1,762,208 1,762,450 1,701,883
1株当たり配当額 円 6.00 6.00 6.00 13.00 13.00
自己資本比率 ％ 6.48 6.45 6.33 6.43 6.25
3,139 3,093 3,066 3,050 2,995
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,391 ] [ 1,449 ] [ 1,475 ] [ 1,413 ] [ 1,458 ]
信託財産額 百万円 11 783 4,157 13 1,984
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当上半期のわが国経済は、総じて緩やかな回復が継続しました。米中貿易摩擦の影響などによる海外経済の減速
を受けて、輸出は弱めの動きとなりました。一方、雇用情勢は着実に改善し、消費税率引き上げ前の需要増も一部
にみられて、個人消費は持ち直しました。住宅投資と公共投資は横ばいで推移しました。設備投資は、機械投資に
弱さがみられたものの、緩やかに増加しました。鉱工業生産は、当初は弱めの動きがみられたものの、その後横ば
い圏の動きとなりました。
県内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しました。雇用情勢は堅調に推移し、個人消費は
回復基調が継続しました。住宅投資は減少しましたが、当初横ばいだった企業の設備投資には回復の兆しが現れま
した。生産面では、北米を中心とした海外需要の好調を受けて輸送用機械は底堅く推移しました。
金融面では、海外経済の減速や日本銀行による金融緩和政策の継続を受けて、長期金利の指標である新発10年国
債利回りはマイナス圏で推移しました。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,753億円増加し8兆3,154億円となり、負債は期中1,564億円増加し7兆7,645億円となりました。ま
た、純資産は期中188億円増加し5,508億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中124億円減少し5兆4,997億円となりました。有価証券は期中589億円増加
し1兆7,603億円となりました。預金は期中47億円増加し6兆8,036億円となりました。
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前年同期比66億36百万
円減少し735億51百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他業務費用（国債等債券売却損等）が減少した
ことなどから前年同期比1億30百万円減少し546億75百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比65億6百万円減少し188億75百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する中間純利益は、前年同期比39億95百万円減少し134億6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比88億69百万円減少し572億16百万円、セグメント利益は前年同期比66億61百万
円減少し171億37百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比21億14百万円増加し149億86百万円、セグメント利益は前年同期比87百万円
減少し3億40百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比2億35百万円増加し25億31百万円、セグメ
ント利益は前年同期比2億48百万円増加し14億10百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による収入などから、期中1,446億円のプラス（前
年同期は期中364億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから、期中481億円のマイナス（前年
同期は期中1,125億円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などから、期中43億円のプラス（前
年同期は期中61億円のプラス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中1,007億円増加し8,487億円（前年同期
は期中1,549億円増加し7,250億円）となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比36億89百万円減少し358億2百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比7億90百万円減少し66億12百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比4億16百万円減少し454億94百万円、海外が前年同期比38百万円減少し3億
77百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比4億55百万円減少し458億71百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 39,068 423 ― 39,492
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 35,417 384 ― 35,802
前第2四半期連結累計期間 42,056 1,670 △470 43,255
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 37,806 1,800 △448 39,158
前第2四半期連結累計期間 2,987 1,246 △470 3,763
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 2,388 1,415 △448 3,355
前第2四半期連結累計期間 7 ― ― 7
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 24 ― ― 24
前第2四半期連結累計期間 7,412 △9 ― 7,403
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 6,623 △10 ― 6,612
前第2四半期連結累計期間 11,296 3 ― 11,299
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 10,690 0 ― 10,691
前第2四半期連結累計期間 3,884 12 ― 3,896
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 4,067 10 ― 4,078
前第2四半期連結累計期間 △577 1 ― △576
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,429 2 ― 3,431
前第2四半期連結累計期間 14,083 1 ― 14,084
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 17,357 2 ― 17,360
前第2四半期連結累計期間 14,661 ― ― 14,661
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 13,928 ― ― 13,928
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 6,635,481 20,799 △3,284 6,652,996
預金合計
当第2四半期連結会計期間 6,776,221 29,362 △1,971 6,803,612
前第2四半期連結会計期間 4,461,938 45 ― 4,461,983
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 4,619,053 37 ― 4,619,090
前第2四半期連結会計期間 2,071,088 20,753 △3,284 2,088,557
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 2,011,156 29,325 △1,971 2,038,509
前第2四半期連結会計期間 102,455 0 ― 102,455
うちその他
当第2四半期連結会計期間 146,011 0 ― 146,011
前第2四半期連結会計期間 238,523 42,588 ― 281,111
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 249,611 40,470 ― 290,081
前第2四半期連結会計期間 6,874,004 63,387 △3,284 6,934,108
総合計
当第2四半期連結会計期間 7,025,832 69,832 △1,971 7,093,693
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,439,312 100.00 5,448,559 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
686,958 12.63 681,170 12.50
農業、林業
10,234 0.19 10,157 0.19
漁業
1,600 0.03 1,600 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業
3,366 0.06 3,269 0.06
建設業
175,265 3.22 174,696 3.21
電気・ガス・熱供給・水道業
54,511 1.00 63,399 1.16
情報通信業
25,765 0.48 24,834 0.45
運輸業、郵便業
148,360 2.73 150,156 2.75
卸売業、小売業
455,243 8.37 449,383 8.25
金融業、保険業
161,644 2.97 151,916 2.79
不動産業、物品賃貸業
654,464 12.03 659,052 12.10
医療・福祉
311,098 5.72 315,973 5.80
その他サービス業
243,849 4.48 252,478 4.63
地方公共団体
100,563 1.85 93,003 1.71
その他
2,406,376 44.24 2,417,461 44.37
海外及び特別国際金融取引勘定分 62,563 100.00 51,143 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
62,563 100.00 51,143 100.00
合計 5,501,875 ――― 5,499,702 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,984 100.00 4,157 100.00
合計 1,984 100.00 4,157 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,984 100.00 4,157 100.00
合計 1,984 100.00 4,157 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,984 ― 1,984 4,157 ― 4,157
資産計 1,984 ― 1,984 4,157 ― 4,157
元本 1,984 ― 1,984 4,157 ― 4,157
負債計 1,984 ― 1,984 4,157 ― 4,157
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題、研究開発活動
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2019年9月30日
1 連結総自己資本比率（4/7）
12.97
2 連結Tier1比率（5/7） 12.00
3 連結普通株式等Tier1比率（6/7）
11.93
▶ 連結における総自己資本の額 5,574
5 連結におけるTier1資本の額
5,158
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
5,129
7 リスク・アセットの額
42,968
8 連結総所要自己資本額
3,437
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％）
2019年9月30日
連結レバレッジ比率 6.15
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2019年9月30日
1 単体総自己資本比率（4/7）
12.55
2 単体Tier1比率（5/7）
11.60
3 単体普通株式等Tier1比率（6/7）
11.60
▶ 単体における総自己資本の額
5,309
5 単体におけるTier1資本の額
4,909
6 単体における普通株式等Tier1資本の額
4,909
7 リスク・アセットの額
42,302
8 単体総所要自己資本額
3,384
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％）
2019年9月30日
単体レバレッジ比率 5.87
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 261 291
危険債権 332 373
要管理債権 372 385
正常債権 55,291 55,272
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月27日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 445,888,177 445,888,177
であります。
(市場第一部)
計 445,888,177 445,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月20日(注) △8,000 445,888 ― 48,652 ― 29,114
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 20,154 4.80
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 18,830 4.48
（信託口）
群馬銀行従業員持株会 群馬県前橋市元総社町194番地 12,364 2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 12,242 2.91
（信託口9）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 11,056 2.63
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 10,657 2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,799 1.85
（信託口5)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,608 1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,517 1.79
（信託口4)
東洋製罐グループホールディングス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目18番1号 7,330 1.74
計 ――― 115,561 27.54
（注） 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び
その共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA
INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年9月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当行として2019年9月30日現在における実質株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 1,456 0.33
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 3,168 0.71
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
221 0.05
(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 14,480 3.25
計 ――― 19,325 4.33
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 26,398,200
における標準となる株式
普通株式 419,088,400
完全議決権株式(その他) 4,190,884 同上
普通株式 401,577
単元未満株式 ― 同上
445,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,190,884 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市元総社町
(自己保有株式)
26,398,200 ― 26,398,200 5.92
株式会社群馬銀行
194番地
計 ― 26,398,200 ― 26,398,200 5.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 井上 聰 2019年9月5日
営業統括部長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30
日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）の中間財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 752,818 868,182
コールローン及び買入手形 － 8,633
買入金銭債権 9,965 9,893
商品有価証券 1,355 1,540
金銭の信託 5,938 8,154
※1 ,7,12 1,701,356 ※1 ,7,12 1,760,335
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,8 5,512,182 ※2 ,3,▶,5,6,8 5,499,702
貸出金
※6 6,786 ※6 8,407
外国為替
リース債権及びリース投資資産 55,302 57,837
※7 46,053 ※7 45,598
その他資産
※9 ,10 68,806 ※9 ,10 68,812
有形固定資産
無形固定資産 10,678 10,106
退職給付に係る資産 1,471 1,673
繰延税金資産 1,498 1,385
支払承諾見返 10,638 10,286
△ 44,716 △ 45,109
貸倒引当金
資産の部合計 8,140,134 8,315,438
負債の部
※7 6,798,874 ※7 6,803,612
預金
譲渡性預金 183,181 290,081
※7 18,181 ※7 17,292
売現先勘定
※7 44,503 ※7 65,815
債券貸借取引受入担保金
※7 417,342 ※7 426,563
借用金
外国為替 367 364
※11 30,000 ※11 40,000
社債
新株予約権付社債 22,198 21,584
信託勘定借 1,984 4,157
※7 49,895 ※7 49,664
その他負債
役員賞与引当金 48 27
退職給付に係る負債 4,848 4,357
役員退職慰労引当金 390 343
睡眠預金払戻損失引当金 905 792
ポイント引当金 135 134
偶発損失引当金 938 964
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 15,823 20,634
※9 7,917 ※9 7,917
再評価に係る繰延税金負債
10,638 10,286
支払承諾
負債の部合計 7,608,175 7,764,593
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,255 29,255
利益剰余金 376,865 382,628
△ 16,977 △ 15,009
自己株式
株主資本合計 437,795 445,526
その他有価証券評価差額金
78,127 89,444
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 229
※9 13,929 ※9 13,929
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 86 △ 41
△ 3,846 △ 3,789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 88,118 99,313
新株予約権
510 303
5,534 5,702
非支配株主持分
純資産の部合計 531,959 550,845
負債及び純資産の部合計 8,140,134 8,315,438
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 80,188 73,551
資金運用収益 43,255 39,158
（うち貸出金利息） 28,629 28,764
（うち有価証券利息配当金） 14,109 9,894
信託報酬 7 24
役務取引等収益 11,299 10,691
その他業務収益 14,084 17,360
※1 11,539 ※1 6,316
その他経常収益
経常費用 54,805 54,675
資金調達費用 3,763 3,355
（うち預金利息） 863 723
役務取引等費用 3,896 4,078
その他業務費用 14,661 13,928
※2 30,134 ※2 28,977
営業経費
※3 2,349 ※3 4,334
その他経常費用
経常利益 25,382 18,875
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 318 101
固定資産処分損 196 91
減損損失 121 9
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 25,063 18,774
法人税、住民税及び事業税
7,503 5,338
30 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 7,533 5,288
中間純利益 17,530 13,485
非支配株主に帰属する中間純利益 128 79
親会社株主に帰属する中間純利益 17,401 13,406
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 17,530 13,485
その他の包括利益 △ 5,143 11,292
その他有価証券評価差額金 △ 6,930 11,342
繰延ヘッジ損益 66 △ 50
為替換算調整勘定 △ 97 △ 128
退職給付に係る調整額 1,601 56
215 71
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 12,386 24,778
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 12,293 24,601
非支配株主に係る中間包括利益 93 176
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,140 363,708 △ 17,538 423,963 94,695 △ 122
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,038 △ 3,038
親会社株主に帰属す
17,401 17,401
る中間純利益
自己株式の取得 △ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 13 84 71
自己株式の消却 △ 4,577 4,577
土地再評価差額金の
51 51
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 6,679 66
（純額）
当中間期変動額合計 - - 9,823 3,762 13,586 △ 6,679 66
当中間期末残高 48,652 29,140 373,532 △ 13,775 437,549 88,016 △ 56
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
退職給付 その他の 新株予約権
土地再評価 為替換算 持分 合計
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,990 165 △ 2,663 106,066 460 6,123 536,613
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,038
親会社株主に帰属す
17,401
る中間純利益
自己株式の取得 △ 900
自己株式の処分 71
自己株式の消却
土地再評価差額金の
51
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 51 △ 97 1,601 △ 5,159 50 82 △ 5,026
（純額）
当中間期変動額合計 △ 51 △ 97 1,601 △ 5,159 50 82 8,559
当中間期末残高 13,939 68 △ 1,061 100,906 510 6,206 545,173
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当中間連結会計期間(自 2019年４ 月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,255 376,865 △ 16,977 437,795 78,127 △ 179
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987 △ 2,987
親会社株主に帰属す
13,406 13,406
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 △ 105 418 312
自己株式の消却 △ 4,548 4,548
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 11,317 △ 50
（純額）
当中間期変動額合計 - - 5,763 1,967 7,731 11,317 △ 50
当中間期末残高 48,652 29,255 382,628 △ 15,009 445,526 89,444 △ 229
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
退職給付 その他の 新株予約権
土地再評価 為替換算 持分 合計
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,929 86 △ 3,846 88,118 510 5,534 531,959
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987
親会社株主に帰属す
13,406
る中間純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の処分 312
自己株式の消却
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 - △ 128 56 11,195 △ 207 167 11,155
（純額）
当中間期変動額合計 - △ 128 56 11,195 △ 207 167 18,886
当中間期末残高 13,929 △ 41 △ 3,789 99,313 303 5,702 550,845
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 25,063 18,774
減価償却費 3,281 3,521
減損損失 121 9
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 86
貸倒引当金の増減（△） 667 393
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,452 △ 201
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 802 △ 491
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 46
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 159 △ 112
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9 △ 0
偶発損失引当金の増減（△） △ 1 25
資金運用収益 △ 43,255 △ 39,158
資金調達費用 3,763 3,355
有価証券関係損益（△） △ 8,257 △ 5,737
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 19 △ 12
為替差損益（△は益） △ 131 △ 203
固定資産処分損益（△は益） 196 91
商品有価証券の純増（△）減 △ 12 △ 185
貸出金の純増（△）減 △ 28,431 12,480
預金の純増減（△） △ 9,003 4,737
譲渡性預金の純増減（△） 103,106 106,900
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 15,661 9,220
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 836 △ 14,661
コールローン等の純増（△）減 164 △ 8,561
コールマネー等の純増減（△） 14,064 △ 889
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 81,571 21,311
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,721 △ 1,620
外国為替（負債）の純増減（△） 138 △ 2
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 2,763 △ 2,535
信託勘定借の純増減（△） 770 2,172
資金運用による収入 43,567 39,886
資金調達による支出 △ 3,730 △ 3,438
13,451 5,122
その他
小計 43,425 150,036
法人税等の支払額 △ 6,998 △ 5,349
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,427 144,687
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 227,983 △ 228,657
有価証券の売却による収入 234,956 73,474
有価証券の償還による収入 109,332 112,332
金銭の信託の増加による支出 - △ 2,215
金銭の信託の減少による収入 600 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,004 △ 1,945
無形固定資産の取得による支出 △ 1,406 △ 1,160
10 -
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 112,503 △ 48,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 10,000 10,000
自己株式の取得による支出 △ 900 △ 3,000
自己株式の売却による収入 71 312
配当金の支払額 △ 3,034 △ 2,984
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 9
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,126 4,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 89 △ 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154,968 100,702
現金及び現金同等物の期首残高 570,054 748,064
※1 725,022 ※1 848,767
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
群馬中央興業株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ぐんぎんコンサルティング株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED)
ぐんぎんリース株式会社
群馬信用保証株式会社
(2) 非連結子会社 5社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 5社
(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能
力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の
受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ
ロー見積法（「DCF法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来
使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将
来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上
しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しており
ます。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 4,020百万円 4,176百万円
出資金 466百万円 422百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 5,907百万円 8,350百万円
延滞債権額 59,669百万円 59,038百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 2,509百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 39,383百万円 42,517百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 107,717百万円 112,416百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
36,551百万円 28,619百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 564,965百万円 607,069百万円
計 564,965百万円 607,069百万円
担保資産に対応する債務
預金 75,440百万円 44,540百万円
売現先勘定 18,181百万円 17,292百万円
債券貸借取引受入担保金 44,503百万円 65,815百万円
借用金 412,862百万円 423,723百万円
その他負債 207百万円 346百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 31,391百万円 31,293百万円
その他資産 9,972百万円 9,539百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 1,430百万円 1,601百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会
計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,325,139百万円 1,313,167百万円
うち原契約期間が1年以内のも
1,259,393百万円 1,260,339百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 65,992 百万円 68,346 百万円
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※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 30,000百万円 40,000百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
54,822百万円 53,419百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 1,984百万円 4,157百万円
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 11,079百万円 5,849百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料・手当 11,946百万円 11,784百万円
減価償却費 3,281百万円 3,521百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,491百万円 1,957百万円
株式等売却損 469百万円 1,017百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 460,888 ― 7,000 453,888 (注)１
合 計
460,888 ― 7,000 453,888
自己株式
普通株式
26,805 1,388 7,129 21,064 (注)２
合 計
26,805 1,388 7,129 21,064
(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 1,387千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の消却による減少 7,000千株
ストック・オプションの権利行使による減少 129千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
(百万円)
年度期首 会計期間末
式の種類
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 510
としての新株予約権
合 計
― 510
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 3,038 7.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2018年11月6日 利益
普通株式 2,596 6.0 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会 剰余金
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当中間連結会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
453,888 ― 8,000 445,888 (注)１
合 計
453,888 ― 8,000 445,888
自己株式
普通株式
27,065 8,000 8,667 26,398 (注)２
合 計
27,065 8,000 8,667 26,398
(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 8,000千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
自己株式の消却による減少 8,000千株
ストック・オプションの権利行使による減少 391千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 275千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約
当中間連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 期間末残高 摘要
当連結会計 当中間連結
となる株
(百万円)
年度期首 会計期間末
式の種類
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 303
としての新株予約権
合 計
― 303
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,987 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも
の
配当金の総額 配当 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) の原資 配当額(円)
2019年11月8日 利益
普通株式 2,516 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会 剰余金
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
728,104 百万円 868,182 百万円
現金預け金勘定
△3,082 △19,414
百万円 百万円
日本銀行以外への預け金
725,022 848,767
百万円 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
1年内 84 85
1年超 510 462
合 計
594 548
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
リース料債権部分 43,621 45,571
見積残存価額部分 6,672 7,134
受取利息相当額 △4,838 △5,183
リース投資資産 45,456 47,522
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 2,740 13,116 2,881 13,498
1年超2年以内 2,296 10,615 2,368 11,190
2年超3年以内 1,791 8,289 1,882 8,542
3年超4年以内 1,273 5,661 1,305 6,064
4年超5年以内 691 3,258 703 3,508
5年超 766 2,680 909 2,767
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
1年内 605 678
1年超 1,115 1,258
合 計
1,720 1,936
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
(1) 現金預け金 752,818 752,818 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 8,651 8,602 △49
その他有価証券 1,685,710 1,685,710 ―
(3) 貸出金 5,512,182
貸倒引当金（※１）
△41,933
5,470,249 5,503,010 32,761
資産計 7,917,430 7,950,142 32,711
(1) 預金 6,798,874 6,798,962 87
(2) 譲渡性預金 183,181 183,181 ―
(3) 借用金 417,342 417,342 ―
負債計 7,399,397 7,399,485 87
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
404 404 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,246) (1,246) ―
デリバティブ取引計 (842) (842) ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2019年9月30日） （単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
(1) 現金預け金 868,182 868,182 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 6,432 6,544 111
その他有価証券 1,746,790 1,746,790 ―
(3) 貸出金 5,499,702
△42,019
貸倒引当金（※１）
5,457,683 5,491,887 34,204
資産計 8,079,088 8,113,404 34,316
(1) 預金 6,803,612 6,803,681 69
(2) 譲渡性預金 290,081 290,081 ―
(3) 借用金 426,563 426,563 ―
負債計 7,520,256 7,520,325 69
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 464 464 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 756 756 ―
デリバティブ取引計 1,220 1,220 ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期
間が短期間(1年以内)であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などに
よっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日（連結決算日）における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待
キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金
利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種
類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引
いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを
見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決
算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなし
ております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定して
おります。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金
利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて
現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
① 非上場株式(※１)(※２)
2,506 2,512
② 子会社株式等(※１)
4,486 4,599
合 計
6,993 7,111
(※１) 非上場株式及び子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
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(有価証券関係)
㬀 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,700 1,702 1
地方債 ― ― ―
社債 2,943 2,983 40
時価が連結貸借対
照表計上額を超え その他 989 1,002 12
るもの
外国債券 989 1,002 12
その他 ― ― ―
小計 5,632 5,688 55
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 15 15 ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え その他 6,646 6,542 △104
ないもの
外国債券 3,003 2,899 △104
その他 3,642 3,642 ―
小計 6,661 6,557 △104
合計 12,294 12,245 △49
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,554 2,591 37
時価が中間連結貸
借対照表計上額を その他 3,878 3,952 73
超えるもの
外国債券 3,878 3,952 73
その他 ― ― ―
小計 6,432 6,544 111
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が中間連結貸
借対照表計上額を その他 3,428 3,428 ―
超えないもの
外国債券 ― ― ―
その他 3,428 3,428 ―
小計 3,428 3,428 ―
合計 9,861 9,972 111
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 141,271 53,507 87,764
債券 1,122,451 1,104,683 17,768
国債 293,368 287,476 5,891
地方債 643,449 633,951 9,497
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 185,634 183,255 2,378
超えるもの
その他 302,391 291,671 10,719
外国債券 113,103 111,748 1,354
その他 189,287 179,922 9,365
小計 1,566,114 1,449,862 116,252
株式 16,031 18,280 △2,248
債券 20,369 20,446 △77
国債 ― ― ―
地方債 4,388 4,388 △0
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 15,980 16,058 △77
超えないもの
その他 83,428 86,029 △2,601
外国債券 11,985 12,026 △41
その他 71,443 74,003 △2,559
小計 119,829 124,756 △4,927
合計 1,685,943 1,574,619 111,324
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 140,539 52,079 88,459
債券 1,113,457 1,095,872 17,585
国債 281,140 275,023 6,116
地方債 644,576 636,233 8,343
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 187,740 184,615 3,125
価を超えるもの
その他 423,814 398,298 25,516
外国債券 149,867 145,485 4,382
その他 273,947 252,813 21,133
小計 1,677,812 1,546,250 131,561
株式 13,576 15,857 △2,280
債券 21,590 21,657 △66
国債 ― ― ―
地方債 15,419 15,431 △11
中間連結貸借対照
表計上額が取得原 社債 6,171 6,226 △54
価を超えないもの
その他 33,981 35,558 △1,576
外国債券 3,633 3,634 △1
その他 30,348 31,923 △1,575
小計 69,149 73,073 △3,923
合計 1,746,961 1,619,324 127,637
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2019年3月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の
1,570 1,570 ― ― ―
金銭の信託
当中間連結会計期間（2019年9月30日現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照表 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円) 得原価を超える 得原価を超えない
もの(百万円) もの(百万円)
その他の
3,780 3,780 ― ― ―
金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年3月31日現在） （2019年9月30日現在）
金額(百万円) 金額(百万円)
評価差額 111,324 127,637
その他有価証券 111,324 127,637
その他の金銭の信託 ― ―
(△)繰延税金負債 33,801 38,771
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 77,523 88,866
(△)非支配株主持分相当額 80 178
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
685 756
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 78,127 89,444
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 63,294 51,986 144 149
受取固定・支払変動 31,647 25,993 329 334
受取変動・支払固定 31,647 25,993 △185 △185
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 144 149
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 66,387 51,161 192 192
受取固定・支払変動 33,193 25,580 354 354
受取変動・支払固定 33,193 25,580 △162 △162
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 192 192
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 177,277 169,237 260 518
為替予約 10,902 ― △0 △0
売建 5,616 ― △46 △46
買建 5,285 ― 46 46
通貨オプション 213,818 178,888 ― 1,192
店頭
売建 106,909 89,444 △4,616 3,160
買建 106,909 89,444 4,616 △1,967
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 259 1,710
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融商品 買建 ― ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 193,013 175,630 258 573
為替予約 11,765 ― 13 13
売建 5,985 ― △3 △3
買建 5,780 ― 17 17
通貨オプション 228,487 192,316 ― 1,283
店頭
売建 114,243 96,158 △4,618 3,701
買建 114,243 96,158 4,618 △2,417
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―――― ―――― 272 1,870
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年9月30日現在）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 600 ― △7 ―
買建 600 ― 7 ―
合計 ─ ─ ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 23,232 20,190
の特例処理
(注) ３
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 23,232 20,190
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等
ヘッジ会計 主な 時価
契約額等のうち1年
種類
超のもの(百万円)
の方法 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
原則的
金利スワップ ― ― ―
処理方法
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ 貸出金 23,161 18,457
の特例処理
(注) ３
受取固定・支払変動 ― ―
受取変動・支払固定 23,161 18,457
合 計
―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 88,792 61,044 △1,230
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 638 ― △15
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― △1,246
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等
ヘッジ会計 時価
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的
通貨スワップ 97,128 64,752 768
外貨建の貸出金、
処理方法
為替予約 1,005 ― △12
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等
通貨スワップ ― ― ―
─
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計
―――― ―――― ―――― 756
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、
有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメ
ント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
65,788 12,711 78,500 1,687 80,188 ― 80,188
経常収益
セグメント間の
296 160 457 607 1,064 △ 1,064 ―
内部経常収益
計 66,085 12,871 78,957 2,295 81,252 △ 1,064 80,188
セグメント利益 23,798 428 24,226 1,162 25,389 △ 7 25,382
セグメント資産 8,047,762 74,865 8,122,627 32,798 8,155,426 △ 91,979 8,063,446
セグメント負債 7,525,801 62,158 7,587,960 15,817 7,603,777 △ 85,504 7,518,273
その他の項目
減価償却費 2,863 338 3,201 55 3,257 24 3,281
資金運用収益 43,369 10 43,380 14 43,395 △ 139 43,255
資金調達費用 3,755 138 3,893 ― 3,893 △ 129 3,763
持分法投資利益 56 ― 56 ― 56 △ 1 55
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
特別損失 318 ― 318 0 318 ― 318
（固定資産処分損） ( 196 ) ( ―) ( 196 ) ( 0 ) ( 196 ) ( ―) ( 196 )
（減損損失） ( 121 ) ( ―) ( 121 ) ( ―) ( 121 ) ( ―) ( 121 )
税金費用 6,973 163 7,136 395 7,532 0 7,533
持分法適用会社
3,265 ― 3,265 ― 3,265 ― 3,265
への投資額
有形固定資産及び
3,858 441 4,299 18 4,318 93 4,411
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△91,979百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△85,504百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△139百万円、資金調達費用の調整額△129百万円、持分法投資利益の調整額△1百
万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位：百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
56,881 14,811 71,692 1,858 73,551 ― 73,551
経常収益
セグメント間の
335 175 510 672 1,182 △ 1,182 ―
内部経常収益
計 57,216 14,986 72,202 2,531 74,733 △ 1,182 73,551
セグメント利益 17,137 340 17,477 1,410 18,888 △ 12 18,875
セグメント資産 8,301,514 82,647 8,384,161 35,783 8,419,945 △ 104,506 8,315,438
セグメント負債 7,775,470 69,724 7,845,194 17,177 7,862,372 △ 97,778 7,764,593
その他の項目
減価償却費 3,116 329 3,445 47 3,492 29 3,521
資金運用収益 39,288 10 39,298 12 39,311 △ 152 39,158
資金調達費用 3,349 148 3,498 0 3,498 △ 142 3,355
持分法投資利益 88 ― 88 ― 88 △ 1 86
特別利益 0 ― 0 ― 0 ― 0
特別損失 101 ― 101 0 101 ― 101
（固定資産処分損） ( 91 ) ( ―) ( 91 ) ( 0 ) ( 91 ) ( ―) ( 91 )
（減損損失） ( 9 ) ( ―) ( 9 ) ( ―) ( 9 ) ( ―) ( 9 )
税金費用 4,654 164 4,819 468 5,287 1 5,288
持分法適用会社
4,144 ― 4,144 ― 4,144 ― 4,144
への投資額
有形固定資産及び
2,384 583 2,968 2 2,971 135 3,106
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自
動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△104,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△97,778百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定
資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△152百万円、資金調達費用の調整額△142百万円、持分法投資利益の調整額△1百
万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、リース投資資産からの振替額でありま
す。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自2018年4月1日 至2018年9月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 28,953 25,645 12,711 12,877 80,188
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する経常収益 29,190 17,069 14,811 12,479 73,551
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報）
１ 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1,232円16銭 1,298円82銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部の合計額 百万円 531,959 550,845
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,045 6,005
(うち新株予約権) 百万円 510 303
(うち非支配株主持分) 百万円 5,534 5,702
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 525,913 544,840
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 426,822 419,489
中間期末(期末)の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 40.17 31.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 17,401 13,406
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 17,401 13,406
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 433,174 424,678
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 40.09 31.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 893 767
うち新株予約権 千株 893 767
2019年満期ユーロ米ドル
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債(※)
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった 同左
(額面総額2億米ドル、
潜在株式の概要
新株予約権の数2,000個)
(※) 2019年10月11日に2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を満期償還しております。
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(重要な後発事象)
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2019年10月24日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議しております。その概要は次のとおりでありま
す。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 当初5年間（2024年11月26日まで）：年0.37％
② 以後5年間：6か月ユーロ円LIBOR＋0.42％
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
2029年11月26日
(7) 調達資金の使途
以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の融資または支出に充当します。
① 再生可能エネルギー
② 環境配慮型私募債
③ エネルギー効率
④ クリーンな輸送
⑤ グリーンビルディング
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金 755,196 869,946
コールローン - 8,633
買入金銭債権 9,965 9,893
商品有価証券 1,355 1,540
金銭の信託 4,368 4,374
※1 ,7,10 1,701,883 ※1 ,7,10 1,762,208
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,8 5,565,495 ※2 ,3,▶,5,6,8 5,557,301
貸出金
※6 6,786 ※6 8,407
外国為替
その他資産 27,204 26,917
※7 27,204 ※7 26,917
その他の資産
有形固定資産 65,658 65,414
無形固定資産 10,497 9,953
前払年金費用 3,011 3,216
支払承諾見返 10,638 10,286
△ 39,495 △ 39,805
貸倒引当金
資産の部合計 8,122,564 8,298,288
負債の部
※7 6,808,474 ※7 6,811,880
預金
譲渡性預金 207,681 316,881
※7 18,181 ※7 17,292
売現先勘定
※7 44,503 ※7 65,815
債券貸借取引受入担保金
※7 412,907 ※7 423,746
借用金
外国為替 369 366
※9 30,000 ※9 40,000
社債
新株予約権付社債 22,198 21,584
信託勘定借 1,984 4,157
その他負債 28,880 27,844
未払法人税等 4,306 4,325
リース債務 845 833
※7 23,729 ※7 22,686
その他の負債
役員賞与引当金 48 27
退職給付引当金 503 97
役員退職慰労引当金 378 326
睡眠預金払戻損失引当金 905 792
ポイント引当金 135 134
偶発損失引当金 938 964
繰延税金負債 17,498 22,283
再評価に係る繰延税金負債 7,917 7,917
10,638 10,286
支払承諾
負債の部合計 7,614,144 7,772,398
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,114 29,114
資本準備金 29,114 29,114
利益剰余金 356,012 360,647
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金 312,464 317,099
圧縮記帳積立金 1,052 1,052
別途積立金 272,650 287,650
繰越利益剰余金 38,761 28,397
△ 16,977 △ 15,009
自己株式
株主資本合計 416,802 423,405
その他有価証券評価差額金
77,357 88,482
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 229
土地再評価差額金 13,929 13,929
評価・換算差額等合計 91,107 102,181
新株予約権 510 303
純資産の部合計 508,420 525,890
負債及び純資産の部合計 8,122,564 8,298,288
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 65,959 57,053
資金運用収益 43,300 39,214
（うち貸出金利息） 28,701 28,856
（うち有価証券利息配当金） 14,040 9,834
信託報酬 7 24
役務取引等収益 10,355 9,778
その他業務収益 827 1,820
※1 11,468 ※1 6,215
その他経常収益
経常費用 42,223 40,021
資金調達費用 3,757 3,346
（うち預金利息） 866 724
役務取引等費用 4,297 4,476
その他業務費用 2,809 29
※2 29,420 ※2 28,159
営業経費
※3 1,938 ※3 4,008
その他経常費用
経常利益 23,736 17,032
特別利益
0 -
318 101
特別損失
税引前中間純利益 23,417 16,931
法人税、住民税及び事業税
6,913 4,720
58 △ 67
法人税等調整額
法人税等合計 6,972 4,653
中間純利益 16,445 12,278
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 257,650 42,953 345,204
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,038 △ 3,038
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000
中間純利益 16,445 16,445
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
自己株式の消却 △ 4,577 △ 4,577
土地再評価差額金の
51 51
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 15,000 △ 6,132 8,867
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 272,650 36,820 354,071
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
予約権 合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 17,538 405,433 94,109 △ 122 13,990 107,978 460 513,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 3,038 △ 3,038
別途積立金の積立
中間純利益 16,445 16,445
自己株式の取得 △ 900 △ 900 △ 900
自己株式の処分 84 71 71
自己株式の消却 4,577
土地再評価差額金の
51 51
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 6,857 66 △ 51 △ 6,842 50 △ 6,791
（純額）
当中間期変動額合計 3,762 12,629 △ 6,857 66 △ 51 △ 6,842 50 5,837
当中間期末残高 △ 13,775 418,062 87,252 △ 56 13,939 101,135 510 519,709
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
剰余金 剰余金
圧縮記帳 別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 272,650 38,761 356,012
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987 △ 2,987
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000
中間純利益 12,278 12,278
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 4,548 △ 4,548
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 15,000 △ 10,364 4,635
当中間期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 287,650 28,397 360,647
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
株主 その他 繰延 土地
自己 評価・換算
予約権 合計
資本 有価証券 ヘッジ 再評価
株式 差額等合計
合計 評価差額金 損益 差額金
当期首残高 △ 16,977 416,802 77,357 △ 179 13,929 91,107 510 508,420
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,987 △ 2,987
別途積立金の積立
中間純利益 12,278 12,278
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 418 312 312
自己株式の消却 4,548
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 11,125 △ 50 - 11,074 △ 207 10,867
（純額）
当中間期変動額合計 1,967 6,603 11,125 △ 50 - 11,074 △ 207 17,470
当中間期末残高 △ 15,009 423,405 88,482 △ 229 13,929 102,181 303 525,890
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っておりま
す。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法（「DCF法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務
の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として中
間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 11,009百万円 11,009百万円
出資金 458百万円 415百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 5,814百万円 8,233百万円
延滞債権額 58,485百万円 58,033百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第1項第3号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 2,509百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 32,387百万円 36,027百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 99,443百万円 104,804百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
36,551百万円 28,619百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 564,965百万円 607,069百万円
計 564,965百万円 607,069百万円
担保資産に対応する債務
預金 75,440百万円 44,540百万円
売現先勘定 18,181百万円 17,292百万円
債券貸借取引受入担保金 44,503百万円 65,815百万円
借用金 412,862百万円 423,723百万円
その他の負債 207百万円 346百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 31,391百万円 31,293百万円
その他の資産 9,972百万円 9,539百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証金 1,423百万円 1,593百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年
度中及び当中間会計期間中における取引はありません。
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,322,025百万円 1,310,899百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,256,279百万円 1,258,071百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付社債 30,000百万円 40,000百万円
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
54,822百万円 53,419百万円
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金銭信託 1,984百万円 4,157百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却益 11,079百万円 5,849百万円
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,321百万円 1,407百万円
無形固定資産 1,537百万円 1,700百万円
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 1,088百万円 1,637百万円
株式等売却損 469百万円 1,017百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式及び出資金 11,364 11,322
関連会社株式 103 103
合計 11,468 11,425
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(重要な後発事象)
無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2019年10月24日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議しております。その概要は次のとおりでありま
す。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 当初5年間（2024年11月26日まで）：年0.37％
② 以後5年間：6か月ユーロ円LIBOR＋0.42％
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
(6) 償還期限
2029年11月26日
(7) 調達資金の使途
以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の融資または支出に充当します。
① 再生可能エネルギー
② 環境配慮型私募債
③ エネルギー効率
④ クリーンな輸送
⑤ グリーンビルディング
４ 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 2,516百万円
1株当たりの中間配当金 6円00銭
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019
年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第135期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社群馬銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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