株式会社福岡中央銀行 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡中央銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月26日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 福岡中央銀行
【英訳名】 THE FUKUOKA CHUO BANK，LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 古 村 至 朗
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092-751-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大名二丁目12番１号
【電話番号】 092-751-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 岡 野 み ゆ き
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社 (企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第97期中 第98期中 第99期中 第97期 第98期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 4,818 4,904 4,770 9,609 9,875
経常利益 百万円 693 512 403 1,311 790
中間純利益 百万円 481 290 280 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 868 479
持分法を適用した場合の
百万円 ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 百万円 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
発行済株式総数 千株 27,371 2,737 2,737 2,737 2,737
純資産額 百万円 28,490 28,829 27,402 28,898 27,777
総資産額 百万円 535,499 526,613 517,007 523,609 530,093
預金残高 百万円 469,476 473,786 479,897 457,001 462,064
貸出金残高 百万円 365,757 370,518 371,398 374,446 376,420
有価証券残高 百万円 94,629 89,096 79,872 90,488 83,810
１株当たり純資産額 円 10,517.56 10,645.08 10,118.75 10,669.80 10,256.92
１株当たり中間純利益 円 177.69 107.19 103.71 ― ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― ― 320.46 176.94
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額 円 2.50 25.00 25.00 27.50 50.00
自己資本比率 ％ 5.32 5.47 5.30 5.51 5.24
営業活動による
百万円 17,582 7,468 △ 7,468 △ 4,247 7,196
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 399 890 2,718 4,164 4,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 67 △ 68 △ 67 △ 136 △ 136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 59,865 50,022 48,169 41,732 52,986
中間期末(期末)残高
従業員数
514 488 480 491 474
人
[外、平均臨時従業員数] [ 72 ] [ 78 ] [ 80 ] [ 72 ] [ 81 ]
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(注) １．当行は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株
当たり中間純利益及び１株当たり当期純利益は、第97期(2018年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算出しております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６．第97期(2018年３月)の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当金25.00円の合計となり
ます。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしま
したので、中間配当額2.50円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額とな
ります。
７．自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社に
ついては、該当ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の減少等を主
因に前年同期比１億３４百万円減少し４７億７０百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の減少等によるその他経常費用の減少を主因に前年同期比２５百万円減少し
４３億６６百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比１億９百万円減少の４億３百万円となり、中間純利益につきましても、前年
同期比１０百万円減少の２億８０百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産、負債および純資産の状況)
当第２四半期末における財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末比１３０億８６百万円減少して
５，１７０億７百万円となり、負債は、前事業年度末比１２７億１２百万円減少して４，８９６億４百万円と
なりました。また、純資産につきましては、前事業年度末比３億７５百万円減少して２７４億２百万円となり
ました。
(主要勘定の状況)
主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比７０億４百万円増加して４，８３７
億７２百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比５０億２２百万円減少して３，７１３億
９８百万円となりました。また、有価証券につきましては、前事業年度末比３９億３８百万円減少して７９８
億７２百万円となりました。
なお、当行は単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は3,839百万円、役務取引等収支は6百万円、その他業務収支は0百万円とな
り、国際業務部門では、資金運用収支は6百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は0百万円となり
ました。
合計では、資金運用収支は3,846百万円、役務取引等収支は8百万円、その他業務収支は0百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期累計期間 3,910 2 3,913
資金運用収支
当第２四半期累計期間 3,839 6 3,846
0
前第２四半期累計期間 4,035 3
4,038
うち資金運用収益
1
当第２四半期累計期間 3,956 8
3,962
0
前第２四半期累計期間 125 0
125
うち資金調達費用
1
当第２四半期累計期間 116 1
116
前第２四半期累計期間 △21 1 △19
役務取引等収支
当第２四半期累計期間 6 1 8
前第２四半期累計期間 504 2 507
うち役務取引等収益
当第２四半期累計期間 514 2 517
前第２四半期累計期間 526 1 527
うち役務取引等費用
当第２四半期累計期間 508 0 509
前第２四半期累計期間 0 3 3
その他業務収支
当第２四半期累計期間 0 0 0
前第２四半期累計期間 0 3 3
うちその他業務収益
当第２四半期累計期間 0 0 0
前第２四半期累計期間 ― ― ―
うちその他業務費用
当第２四半期累計期間 ― ― ―
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸
借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、517百万円となりました。
役務取引等費用は、509百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期累計期間 504 2 507
役務取引等収益
当第２四半期累計期間 514 2 517
前第２四半期累計期間 59 ― 59
うち預金・貸出業務
当第２四半期累計期間 60 ― 60
前第２四半期累計期間 171 2 174
うち為替業務
当第２四半期累計期間 173 2 175
前第２四半期累計期間 70 ― 70
うち証券関連業務
当第２四半期累計期間 81 ― 81
前第２四半期累計期間 36 ― 36
うち代理業務
当第２四半期累計期間 38 ― 38
前第２四半期累計期間 20 ― 20
うち保護預り
貸金庫業務
当第２四半期累計期間 11 ― 11
前第２四半期累計期間 0 ― 0
うち保証業務
当第２四半期累計期間 1 ― 1
前第２四半期累計期間 526 1 527
役務取引等費用
当第２四半期累計期間 508 0 509
前第２四半期累計期間 40 1 41
うち為替業務
当第２四半期累計期間 34 0 35
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期会計期間 473,723 63 473,786
預金合計
当第２四半期会計期間 479,823 74 479,897
前第２四半期会計期間 199,543 57 199,601
うち流動性預金
当第２四半期会計期間 207,245 72 207,318
前第２四半期会計期間 272,163 5 272,169
うち定期性預金
当第２四半期会計期間 270,456 1 270,457
前第２四半期会計期間 2,015 ― 2,015
うちその他
当第２四半期会計期間 2,121 ― 2,121
前第２四半期会計期間 8,485 ― 8,485
譲渡性預金
当第２四半期会計期間 3,874 ― 3,874
前第２四半期会計期間 482,208 63 482,271
総合計
当第２四半期会計期間 483,697 74 483,772
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 370,518 100.00 371,398 100.00
製造業 15,930 4.30 15,475 4.17
農業，林業 417 0.11 377 0.10
漁業 2 0.00 1 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 1,406 0.38 1,565 0.42
建設業 46,313 12.50 48,170 12.97
電気・ガス・熱供給・水道業 5,816 1.57 5,510 1.48
情報通信業 2,257 0.61 2,161 0.58
運輸業，郵便業 9,707 2.62 9,674 2.61
卸売業，小売業 40,823 11.02 40,102 10.80
金融業，保険業 8,140 2.20 7,205 1.94
不動産業，物品賃貸業 84,291 22.75 84,920 22.86
各種サービス業 51,948 14.02 51,887 13.97
地方公共団体 19,623 5.29 19,639 5.29
その他 83,837 22.63 84,706 22.81
国際業務部門 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
農業，林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業，郵便業 ― ― ― ―
卸売業，小売業 ― ― ― ―
金融業，保険業 ― ― ― ―
不動産業，物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
地方公共団体 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 370,518 ―― 371,398 ――
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に営業活動によるキャッ
シュ・フローのマイナスにより４８億１７百万円減少し、当四半期末残高は、４８１億６９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動における資金は、７４億６８百万円のマイナスとなりました。
これは主に、債券貸借取引受入担保金の減少等によるもので、前第２四半期累計期間に比べ１４９億３６百万円
減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動における資金は、２７億１８百万円のプラスとなりました。
これは主に、有価証券の償還による収入等によるもので、前第２四半期累計期間に比べ１８億２８百万円増加し
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動における資金は、６７百万円のマイナスとなりました。
これは主に、配当金の支払額等によるもので、前第２四半期累計期間に比べ１百万円増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しておりま
す。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 7.25
２．単体における自己資本の額 209
３．リスク・アセットの額 2,892
４．単体総所要自己資本額 115
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年９月30日 2019年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 74 76
危険債権 51 51
要管理債権 15 23
正常債権 3,567 3,567
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
第１回Ａ種優先株式 1,000,000
第２回Ａ種優先株式 1,000,000
計 8,000,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しており
ません。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月26日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当行における標準とな
普通株式 2,737,160 2,737,160 福岡証券取引所
る株式で、単元株式数は
100株であります。
計 2,737,160 2,737,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 2,737 ― 2,500 ― 1,203
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社 福岡銀行
福岡市中央区天神二丁目13番１号 402 14.75
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 211 7.74
信託銀行 株式会社(信託口４)
福岡市中央区大名二丁目12番１号
福岡中央銀行行員持株会 193 7.08
株式会社 西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 151 5.57
株式会社 宮崎太陽銀行
宮崎市広島二丁目１番31号 133 4.89
西部瓦斯 株式会社
福岡市博多区千代一丁目17番１号 133 4.88
西日本鉄道 株式会社
福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号 124 4.56
株式会社 豊和銀行
大分市王子中町４番10号 114 4.18
株式会社 南日本銀行
鹿児島市山下町１番１号 111 4.07
学校法人 帝京大学
東京都板橋区加賀二丁目11番１号 64 2.38
計 ― 1,640 60.15
(注) １．発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18千株は含まれており
ません。
２．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口４) 211千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,600
普通株式 2,704,300
完全議決権株式(その他) 27,043 ―
普通株式 22,260
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,737,160 ― ―
総株主の議決権 ― 27,043 ―
(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18,400株（議決
権の数184個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大名二丁目
(自己保有株式)
10,600 ― 10,600 0.38
株式会社福岡中央銀行
12番１号
計 ― 10,600 ― 10,600 0.38
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社 (企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
４．当行は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
※6 52,990 ※6 48,173
現金預け金
※6 83,810 ※6 79,872
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 376,420 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 371,398
貸出金
外国為替 190 681
その他資産 4,949 5,039
※6 4,949 ※6 5,039
その他の資産
※8 , ※9 13,563 ※8 , ※9 13,608
有形固定資産
無形固定資産 771 712
前払年金費用 1,771 1,843
支払承諾見返 215 232
△ 4,589 △ 4,554
貸倒引当金
資産の部合計 530,093 517,007
負債の部
※6 462,064 ※6 479,897
預金
譲渡性預金 14,703 3,874
※6 20,681
債券貸借取引受入担保金 ―
その他負債 2,102 3,522
未払法人税等 237 31
リース債務 19 17
資産除去債務 10 10
※6 1,835 ※6 3,463
その他の負債
役員退職慰労引当金 228 ―
役員株式給付引当金 ― ▶
睡眠預金払戻損失引当金 151 129
繰延税金負債 289 65
※8 1,878 ※8 1,878
再評価に係る繰延税金負債
215 232
支払承諾
負債の部合計 502,316 489,604
純資産の部
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 1,203 1,203
資本準備金 1,203 1,203
利益剰余金 17,445 17,659
利益準備金 1,396 1,396
その他利益剰余金 16,049 16,262
固定資産圧縮積立金 524 522
別途積立金 14,825 15,225
繰越利益剰余金 700 515
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 21,023 21,236
その他有価証券評価差額金
2,500 1,912
※8 4,253 ※8 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,754 6,166
純資産の部合計 27,777 27,402
負債及び純資産の部合計 530,093 517,007
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 4,904 4,770
資金運用収益 4,038 3,962
（うち貸出金利息） 3,433 3,359
（うち有価証券利息配当金） 593 592
役務取引等収益 507 517
その他業務収益 3 0
その他経常収益 354 289
経常費用 4,391 4,366
資金調達費用 125 116
（うち預金利息） 123 115
役務取引等費用 527 509
※1 , ※2 3,193 ※1 , ※2 3,262
営業経費
※3 546 ※3 478
その他経常費用
経常利益 512 403
特別損失 3 0
3 0
固定資産処分損
税引前中間純利益 508 402
法人税、住民税及び事業税
202 8
15 113
法人税等調整額
法人税等合計 218 121
中間純利益 290 280
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 528 14,125 1,052 17,102 △ 125 20,680
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 67 △ 67 △ 67
中間純利益 290 290 290
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 ― ―
取崩
別途積立金の積立 700 △ 700 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 2 700 △ 475 222 △ 0 222
当中間期末残高 2,500 1,203 1,396 526 14,825 576 17,324 △ 125 20,902
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,963 4,253 8,217 28,898
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 67
中間純利益 290
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△ 290 ― △ 290 △ 290
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 290 ― △ 290 △ 68
当中間期末残高 3,673 4,253 7,927 28,829
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,500 1,203 1,396 524 14,825 700 17,445 △ 126 21,023
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 67 △ 67 △ 67
中間純利益 280 280 280
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 ― ―
取崩
別途積立金の積立 400 △ 400 ― ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 2 400 △ 184 213 △ 0 213
当中間期末残高 2,500 1,203 1,396 522 15,225 515 17,659 △ 126 21,236
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,500 4,253 6,754 27,777
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 67
中間純利益 280
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目の
△ 587 ― △ 587 △ 587
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 587 ― △ 587 △ 374
当中間期末残高 1,912 4,253 6,166 27,402
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(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 508 402
減価償却費 180 245
貸倒引当金の増減（△） 300 △ 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 △ 228
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - ▶
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 7 △ 22
資金運用収益 △ 4,038 △ 3,962
資金調達費用 125 116
有価証券関係損益（△） △ 119 31
為替差損益（△は益） 0 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 3 0
貸出金の純増（△）減 3,927 5,022
預金の純増減（△） 16,785 17,832
譲渡性預金の純増減（△） △ 2,736 △ 10,829
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 10,546 △ 20,681
外国為替（資産）の純増（△）減 78 △ 491
資金運用による収入 4,103 4,034
資金調達による支出 △ 160 △ 117
△ 750 1,414
その他
小計 7,691 △ 7,263
法人税等の支払額 △ 222 △ 205
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,468 △ 7,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,189 △ 4,801
有価証券の売却による収入 289 659
有価証券の償還による収入 3,067 7,091
有形固定資産の取得による支出 △ 134 △ 202
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
△ 140 △ 29
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 890 2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 67 △ 67
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68 △ 67
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,290 △ 4,817
現金及び現金同等物の期首残高 41,732 52,986
※1 50,022 ※1 48,169
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち
株式については原則として中間決算期末月１カ月平均の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、債券等については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法に
より算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計
上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相
当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上
しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
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(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、当中間会計期間末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除し
た額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に対する株式給
付債務の見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月
29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
８．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び預入期
間が３ヵ月以内の預け金であります。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(株式報酬制度の導入について)
当中間会計期間より、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役
と併せて、以下「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高
めることを目的とし、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託による株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた
当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び支給します。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価格は65百万円、株式数は18千株であります。
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(中間貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権額 370百万円 352百万円
延滞債権額 12,166百万円 12,392百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
貸出条件緩和債権額 2,178百万円 2,316百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
合計額 14,715百万円 15,060百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより
受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は (再)担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
7,092百万円 5,237百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
担保に供している資産
有価証券 20,888百万円 268百万円
預け金 4百万円 4百万円
計 20,892百万円 272百万円
担保資産に対応する債務
預金 316百万円 658百万円
債券貸借取引受入担保金 20,681百万円 ―百万円
その他負債 30百万円 50百万円
上記のほか、為替決済、当座借越等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有価証券 16,010百万円 12,903百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
中央清算機関差入証拠金 4,000百万円 4,000百万円
保証金 5百万円 5百万円
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております
が、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
融資未実行残高 25,609百万円 26,643百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
24,435百万円 25,657百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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四半期報告書
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差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める当該事業用土
地について、地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
2,190百万円 1,358百万円
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 7,720 百万円 7,820 百万円
(中間損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 1,645百万円 1,586百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 160百万円 157百万円
無形固定資産 20百万円 88百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 362百万円 75百万円
株式等償却 ―百万円 259百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,737 ― ― 2,737
合 計
2,737 ― ― 2,737
自己株式
普通株式 28 0 ― 28 (注)
合 計
28 0 ― 28
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 67 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月21日 その他
普通株式 67 25.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会 利益剰余金
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,737 ― ― 2,737
合 計
2,737 ― ― 2,737
自己株式
28 0 29
普通株式 ― (注)１，２
合 計 28 0 29
―
(注) １．自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当中間会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式18千株が含まれておりま
す。
２．配当に関する事項
(1) 当中間会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
67 25.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月26日 その他
68 25.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会 利益剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
50,027百万円 48,173百万円
現金預け金勘定
△4 〃 △4 〃
定期預け金(預入期間３ヵ月超)
現金及び現金同等物 50,022 〃 48,169 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 52,990 52,990 0
(2) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
その他有価証券 82,783 82,783 ―
(3) 貸出金
376,420
△4,412
貸倒引当金(＊)
4,366
372,008 376,374
資産計 507,782 512,149 4,366
(1) 預金
462,064 462,228 163
(2) 譲渡性預金
14,703 14,703 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
20,681 20,681 ―
負債計 497,450 497,613 163
デリバティブ取引
― ― ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
― ―
デリバティブ取引計 ―
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金預け金 48,173 48,173 ―
(2) 有価証券
― ― ―
満期保有目的の債券
78,758 78,758 ―
その他有価証券
(3) 貸出金 371,398
△4,377
貸倒引当金(＊)
367,020 4,653
371,673
493,952 498,605 4,653
資産計
(1) 預金 479,897 479,999 102
(2) 譲渡性預金 3,874 3,874
0
483,772 483,874 102
負債計
デリバティブ取引
― ―
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ―
― ― ―
デリバティブ取引計
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に
想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
公募投資信託は公表されている基準価格、私募投資信託は証券会社等より入手する基準価格又は純資産
価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を期間別の無リスクの市場利
子率に信用リスク相当分を上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短
期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中
間決算日(決算日)における中間貸借対照表(貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除
した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないもの
については、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるた
め、帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間決算日(決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして
おります。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用す
る利率を用いております。なお、残存期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間(３ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
733
①非上場株式(＊１)(＊２) 733
②組合出資金(＊３) 293 379
合 計 1,027 1,113
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前事業年度及び当中間会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
※１．中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」は、該当ありません。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
6,367 4,069 2,297
株式
60,797 59,133 1,663
債券
42,953 41,616 1,337
国債
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 地方債 3,404 3,361 42
るもの
14,439 14,155 283
社債
7,414 7,070 344
その他
74,580 70,274 4,305
小計
1,227 1,709 △481
株式
3,007 3,008 △0
債券
― ― ―
国債
貸借対照表計上額
200 200 △0
が取得原価を超え 地方債
ないもの
2,807 2,808 △0
社債
3,967 4,120 △152
その他
8,203 8,838 △635
小計
82,783 79,113 3,670
合計
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当中間会計期間(2019年９月30日現在)
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,995 2,368 1,627
債券 59,378 57,945 1,432
国債 39,739 38,610 1,129
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 3,811 3,775 35
超えるもの
社債 15,827 15,559 267
その他 6,850 6,307 542
小計 70,224 66,621 3,602
株式 2,637 3,215 △578
債券 1,404 1,404 △0
国債 ― ― ―
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 199 200 △0
超えないもの
社債 1,204 1,204 △0
その他 4,492 4,770 △278
小計 8,533 9,390 △856
合計 78,758 76,012 2,745
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間会計期間(事
業年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は該当ありません。
当中間会計期間における減損処理額は、株式259百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区
分、外部格付等)、過去の一定期間における時価の推移等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間貸借対照表(貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 3,670
その他有価証券 3,670
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,170
その他有価証券評価差額金 2,500
当中間会計期間(2019年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 2,745
その他有価証券 2,745
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 833
その他有価証券評価差額金 1,912
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高
10百万円 10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
―百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
10百万円 10百万円
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．サービスごとの情報
当行は、銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 10,256円92銭 10,118円75銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 27,777 27,402
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 27,777 27,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,708 2,708
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純
資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。控除した当該
自己株式の中間期末株式数は18千株であります。なお、前事業年度においては該当ありません。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 107円19銭 103円71銭
(算定上の基礎)
中間純利益 百万円 290 280
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る中間純利益 百万円 290 280
普通株式の期中平均株式数 千株 2,708 2,708
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当た
りの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は４千株であります。なお、前中間会計期間においては該当ありませ
ん。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４ 【その他】
中間配当
2019年11月26日開催の取締役会において、第99期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 68百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
（注） 中間配当金額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金０百万円が含まれてお
ります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社福岡中央銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藤 井 義 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡中央銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福岡中央銀行の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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