株式会社ワッツ 有価証券報告書 第25期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)
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株式会社ワッツ(E03391)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月26日
【事業年度】 第25期（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社ワッツ
【英訳名】 WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平岡 史生
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目４番70号
住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】 ０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 森 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）「第25期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 44,462,927 46,176,057 47,494,208 49,480,679 51,399,073
売上高
（千円） 1,263,613 1,193,157 1,272,495 1,037,272 656,050
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 700,868 718,535 839,405 633,958 70,574
当期純利益
（千円） 777,044 520,118 811,142 564,914 △ 28,149
包括利益
（千円） 8,966,973 9,265,728 9,873,652 10,234,447 9,867,050
純資産額
（千円） 17,877,107 18,485,991 20,084,510 19,945,554 21,557,797
総資産額
（円） 661.87 683.92 736.23 769.05 757.62
１株当たり純資産額
（円） 51.73 53.04 61.96 46.79 5.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 50.2 50.1 49.7 52.2 47.1
自己資本比率
（％） 8.1 7.9 8.7 6.2 0.7
自己資本利益率
（倍） 18.9 18.1 21.1 20.3 117.1
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 621,307 728,550 1,157,431 687,612 2,279,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 687,918 △ 702,836 △ 525,947 △ 615,164 △ 832,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 279,112 △ 93,708 55,822 △ 658,800 △ 510,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,149,822 5,030,891 5,727,607 5,147,120 6,075,315
期末残高
374 425 457 437 506
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,558 ) ( 2,692 ) ( 2,742 ) ( 2,808 ) ( 2,805 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期、第24期及び第25期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、そ
の計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．第23期、第24期及び第25期の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その
計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
５．第25期連結会計年度より表示方法の変更を行っており、第24期については、当該表示方法の変更を反映した
組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（表示方法
の変更）」に記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2015年８月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年８月
（千円） 29,588,951 30,849,937 30,627,935 31,537,075 31,959,025
売上高
（千円） 1,111,963 1,253,472 1,480,477 994,010 845,174
経常利益
当期純利益又は
（千円） 841,043 979,733 893,214 704,996 △ 518,246
当期純損失（△）
（千円） 440,297 440,297 440,297 440,297 440,297
資本金
（株） 13,958,800 13,958,800 13,958,800 13,958,800 13,958,800
発行済株式総数
（千円） 7,956,632 8,700,857 9,411,538 9,906,621 9,034,056
純資産額
（千円） 15,310,925 16,406,340 17,490,790 17,661,655 18,441,463
総資産額
（円） 587.29 642.23 694.68 731.23 674.29
１株当たり純資産額
17.0 15.0 15.0 15.0 10.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 62.08 72.32 65.93 52.04 △ 38.62
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 52.0 53.0 53.8 56.1 49.0
自己資本比率
（％） 11.0 11.8 9.9 7.3 △ 5.5
自己資本利益率
（倍） 15.8 13.3 19.8 18.3 △ 16.0
株価収益率
（％） 27.4 20.7 22.8 28.8 △ 25.9
配当性向
86 75 77 75 77
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 10 ) ( 14 ) ( 16 ) ( 15 )
（％） 104.7 104.1 142.0 106.3 72.3
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 122.5 ) ( 108.2 ) ( 134.0 ) ( 147.4 ) ( 131.5 )
（円） 1,085 1,140 1,500 1,326 975
最高株価
（円） 790 762 942 950 612
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期の１株当たり配当額には、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第23期、第24期及び第25期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、そ
の計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
５．第23期、第24期及び第25期の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎となる
期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社
株式を含めております。
６．第25期事業年度より表示方法の変更を行っており、第24期については、当該表示方法の変更を反映した組替
え後の数値を記載しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（表示方法の変
更）」に記載しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1995年２月 大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始
1995年５月 ㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継
ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始
1995年11月 本社を大阪府東大阪市に移転
1997年８月 滋賀県犬上郡に物流センターを開設
2002年５月 店頭（ジャスダック）上場
2003年３月 第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更
2003年12月 本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビルに移転
2005年３月 100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッ
ツ、㈱九州ワッツの５社を設立
2005年９月 ㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化
2006年５月 大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立
2006年９月 物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託
2007年３月 ㈱オースリーの株式を取得し、子会社化
㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）
2007年９月
2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売を設立
2008年８月 販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・
㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡
2008年９月 事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始
2009年１月 タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場
2010年12月 インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化
2011年５月 ㈱ワッツオースリー北海道を設立
2012年３月 中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立
マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立
2012年10月
Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化
2013年５月
2013年６月 ㈱大専の株式を取得し、子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2013年８月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年９月 中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立
2014年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年５月 ㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併
ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立
2014年８月
2014年９月 ㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収
分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更
2016年３月 ㈱ワッツ・コネクションを設立
雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡
2016年４月
Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による ㈱ヒルマー・ジャパンを設立
2016年５月
2016年９月 国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、
㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販
売の２社に再編
2017年２月 物流センターを滋賀県近江八幡市に移転
2018年３月 寧波喜美客家居用品有限公司を清算
2018年４月 ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化
Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び小売販売会社９社（連結子会社７社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社１社（連
結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。
当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts
（ワッツ）』『Watts with（ワッツウィズ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にて
チェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。
当社グループの100円ショップ店舗数は、2019年８月31日現在1,192店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗があ
りますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗で
あります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を
構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することによ
り、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。
ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」を20店舗、生鮮スーパー
とのコラボである「バリュー100」を１店舗 、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレー
ネ・グレーネ）」を５店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を６店舗運営しております。 海
外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで49店舗、マレーシアで８店舗、ベトナムで９店
舗、ペルーで20店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で２店舗運営しております。一方
で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。なお、「㈱あまの」
については、2019年４月11日付「連結子会社の事業の撤退に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2019年
11月30日をもって事業から撤退する予定であります。
主な事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合(％)
（連結子会社）
100円ショップ 当社の商品を販売しております。
㈱ワッツ東日本販売
東京都北区 10,000千円 の運営及び 資金援助を行っております。
100.0
（注）２，３
その付随業務 役員の兼任（３名）をしております。
当社の商品を販売しております。
㈱ワッツ西日本販売
大阪市中央区 10,000千円 同上 100.0 資金援助を行っております。
（注）２，３
役員の兼任（３名）をしております。
㈲リアル
資金援助を行っております。
大阪府大東市 50,000千円 同上 100.0
役員の兼任（２名）をしております。
（注）２
資金援助を行っております。
㈱ワッツ・コネクション 大阪市中央区 10,000千円 同上 100.0
役員の兼任（４名）をしております。
資金援助を行っております。
㈱ヒルマー・ジャパン 東京都渋谷区 20,000千円 同上 55.0
役員の兼任（３名）をしております。
商品を輸入し、当社に販売しております。
㈱あまの 大阪市中央区 10,000千円 同上 100.0 資金援助を行っております。
役員の兼任 （２名） をしております。
上海望趣商貿有限公司
当社の商品を中国国内で販売しております。
中国上海 309,000千円 同上 100.0
役員の兼任（３名）をしております。
（注）２
当社の商品をペルー国内で販売しております。
Watts Peru S.A.C.
ペルー共和国
2,500千USD 同上 100.0 資金援助を行っております。
リマ
（注）２
役員の兼任（３名）をしております。
（持分法適用関連会社）
タイ王国 当社の商品をタイ国内で販売しております。
Thai Watts Co., Ltd.
200,000千THB 同上 49.0
バンコク 役員の兼任（２名）をしております。
当社の商品を販売しております。
㈱バリュー100 岡山県倉敷市 50,000千円 同上 40.0
役員の兼任（２名）をしております。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。
（単位：千円）
名称 ㈱ワッツ東日本販売 ㈱ワッツ西日本販売
売上高 21,785,732 23,111,480
経常利益 7,439 160,540
当期純利益又は当期純損失（△） △65,392 61,812
純資産額 613,019 831,649
総資産額 6,121,173 6,711,898
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
466 （2,797）
100円ショップの運営及びその付随業務
全社（共通） 40 （8）
506 （ 2,805 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用
人数で算出）を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
77 （ 15 ） 43.8 12.2 4,967
従業員数（名）
セグメントの名称
37 （7）
100円ショップの運営及びその付随業務
全社（共通） 40 （8）
77 （ 15 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり（ ）内は、外書で臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用
人数で算出）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただい
ているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当
社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使
命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期
純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.5%及び3.4%としておりま
すが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
（3）経営環境及び経営戦略等
個人消費は10月の消費増税によるある程度の落ち込みはあるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開
催に向けて伸びていくことが見込まれる一方で、企業業績は内外での不確定要素に左右されつつも、GDPは一進
一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長を達成していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得し
た収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるた
め、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップ
を目指し続けてまいります。
また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」、「リアル」といったその他の事
業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。
加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得
に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力の強
化」、「次世代人材の確保・育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的
な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下の
ように取り組んでおります。
「国内100円ショップ事業の成長性の確保」
当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせない
ものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企
画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯（200円～1,000円）の商品
導入といった施策を進めております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良
品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。
「新業態の収益性の確立」
当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡
大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、デンマー
クのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させ
ることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んで
まいります。
「海外事業の拡大」
当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年８月期より海外での店舗展開を行っており
ます。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化
に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、
卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業とな
りうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。
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「収益力の強化」
前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の３
つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高
に対する比率を抑制してまいります。
「次世代人材の確保・育成」
当社グループは、人材も重要な経営資源の１つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人
材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・
アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海
外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するた
めに、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 出退店施策について
当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっており
ません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金
その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。
出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少
により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算
店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケッ
ト等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる
場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員の確保、指導教育について
当社グループは、各地域のスーパーバイザー（正社員）が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行
い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力の
あるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及び
お客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確
保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面
においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入
するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。
③ 為替変動、商品市況について
当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けま
せんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為
替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上
昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コ
ストの見通しが不安定になる可能性があります。
④ 新規参入リスクについて
現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既
存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 在庫リスクについて
店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しておりま
す。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去
及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図って
まいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
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⑥ 貸倒損失について
当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売
上金を預託しております。また、卸販売（掛売り）も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応
じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が
発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害に関するリスクについて
インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・
配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 事業の継続について
自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グルー
プ全般の業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 海外での事業展開について
当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動
は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使
関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。
その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ M&Aに係わるリスクについて
100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあ
たっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できな
い場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が引き続きタイトな雇用情勢を背景として賃金が伸びたこ
と等により堅調に推移した一方、企業部門は終わりの見通せない米中貿易摩擦に端を発した世界経済の減速懸
念や、英国のBrexitの見通しの不確実性の再燃、新たに香港、韓国での火種の発生等による弱い外需に加え、
堅調であった内需にも翳りが見えてきました。結果として企業業績にも不透明感が漂う展開となりました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.
（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショッ
プ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外
事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、店舗形態ごとの担当専任化、100円以外の価格帯（200円～1,000
円）の商品導入、POSデータを活用した商品の入れ替え、キャッシュレス決済への対応等を進めてまいりまし
た。また、100円ショップとディスカウントショップ「リアル」を組み合わせた「ワッツ門真南店」や北欧雑貨
店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」の商品コーナーを設けた「ワッツ鹿児島中央駅前イオン
店」を展開する等、グループ事業間でのシナジー創出にも取り組んでおります。
出店状況につきましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、通期計画の115店舗に対
して111店舗（うちFC１店舗）の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が80店舗
（うちFC５店舗）あり、当連結会計年度末店舗数は、直営が1,164店舗（35店舗純増）、FCその他が28店舗（４
店舗純減）の計1,192店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」について
は、520店舗（101店舗純増）と全体の４割に拡大いたしました。
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国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は
20店舗（１店舗減）となりました。ギフト向け商品やラッピング展開の強化等、既存店のレベルアップに注力
しております。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」は５店舗（１店舗増）となりました。
既存店売上高は未だ計画には届いていないものの、引き続きSNSを活用したプロモーションや品揃えの強化を行
うことでリピーターの獲得に努めてまいります。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増
減なし）となっております。ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（２店舗増）となりました。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで49店
舗（12店舗増）、マレーシアで８店舗（１店舗減）、ベトナムで９店舗（２店舗減）、ペルーで20店舗（７店
舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、２店舗（増減なし）となって
おり、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は88店舗（16店舗増）となりました。また、ほぼ当社商
品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、メキシコ、ブラジルといった国々を中心に地域、店舗数とも
に徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて130店舗を超えました。前連結会計年度にマレーシアの現
地法人を譲渡し、直営からFCに切り替えたことで、海外事業売上高は減少いたしましたが、商品供給先は着実
に増えており、引き続き販路の拡大に向けた取組みを続けてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
また、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計
年度より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結
会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,612百万円増加 し、 21,557百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,979百万円増加 し、 11,690百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 367百万円減少 し、 9,867百万円 となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加い
たしました。これは、現金及び預金が928百万円、受取手形及び売掛金が272百万円、商品及び製品が269百
万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円増加いたしました。これは、無形
固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が55百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸
付金が50百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は21,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,612百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,375百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,960百万円増加
いたしました。これは、電子記録債務が1,044百万円、支払手形及び買掛金が699百万円、未払法人税等が
115百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、長期借
入金が40百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が14百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、11,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,979百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いた
しました。これは、利益剰余金が133百万円減少したことに加え、自己株式を135百万円取得したことなどに
よるものであります。この結果、自己資本比率は47.1%（前連結会計年度末は52.2%）となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は51,399百万円（前期比3.9%増、計画比98.8%）となりました。100円ショップ事業
において、既存店対前期比が通期で99.7％と前期を下回ったことに加え、最低賃金の上昇による人件費の増加
や出店競争の激化に伴う家賃比率の上昇といったコストが嵩んだこと等により、営業利益は716百万円（前期
比28.4%減、計画比77.9%）、経常利益は656百万円（前期比36.8%減、計画比74.6%）となりました。また、第
２四半期連結会計期間において、「Sostrene Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことを主因として、
親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円（前期比88.9%減、計画比26.1%）となりました。（前期比は前連
結会計年度実績比、計画比は2019年４月11日付「第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績
予想の修正に関するお知らせ」にて公表した2019年８月期連結会計年度の連結業績予想比）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグ
メントの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ928百
万円増加し、6,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は2,279百万円（前年同期は687百万円の獲得）となりました。収入の主な
内訳は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の増加額1,779百万円及び、
減価償却費437百万円、税金等調整前当期純利益378百万円、減損損失197百万円であります。支出の主な内訳
は、売上債権の増加額281百万円、法人税等の支払額273百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は832百万円（前年同期は615百万円の使用）となりました。この主な内訳
は、新規出店のための有形固定資産の取得による支出561百万円、敷金及び保証金の差入による支出220百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は510百万円（前年同期は658百万円の使用）となりました。これは、主と
して長期借入金の返済による支出664百万円によるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び地方別により記載しております。
当連結会計年度の仕入、販売の実績は次のとおりであります。
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の商品仕入実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2018年９月１日 前年同期比（％）
至 2019年８月31日）
100円ショップ事業（千円） 32,337,894 105.2
合計（千円） 32,337,894 105.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
（a）当連結会計年度における事業部門別の販売実績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年９月１日 前年同期比（％）
区分
至 2019年８月31日）
直営 42,529,043 103.1
100円ショップ事業（千円）
卸他 8,870,030 107.7
合計（千円） 51,399,073 103.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の100円ショップ事業「卸他」には、100円ショップ以外の業態の販売額を含めております。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
（b）当連結会計年度における地方別・事業部門別の売上高は、以下のとおりであります。
店舗数
金額（千円） 前年比（％）
地方別
期末店舗数 新規出店数 閉鎖店舗数
北海道地方 1,979,879 109.5 73 ▶ ▶
東北地方 1,853,824 111.2 71 12 3
関東地方 12,555,052 100.0 283 23 22
中部地方 6,698,783 104.6 191 23 8
近畿地方 10,400,623 103.9 223 22 21
中四国地方 4,598,629 99.5 173 12 12
九州地方 4,442,251 106.3 150 14 5
100円ショップ直営計 42,529,043 103.1 1,164 110 75
卸他 8,870,030 107.7 148 29 15
全社合計 51,399,073 103.9 1,312 139 90
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地方別の区分は、次のとおりであります。
北海道地方 北海道
東北地方 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成に採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成
においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っており
ますが、見積りや判断は特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果的に連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は51,399百万円（前期比3.9%増）で、内訳は、100円ショップ事業直営店舗が42,529百万円（同
3.1%増）、卸他が8,870百万円（同7.7%増）であります。これは、100円ショップの新規出店を上半期を中
心に行ったこと、前期４月にディスカウントショップを運営する「有限会社リアル」を新たに子会社化し
たこと等によるものであります。また、売上総利益率は37.6%（同0.4ポイント減）で、売上総利益は
19,337百万円（同2.8%増）となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は18,620百万円（同4.6%増）で、売上高に占める比率は36.2%（同0.2ポイント
増）となりました。これは、100円ショップ既存店売上高が対前期比99.7％と100.0％を下回った一方で、
最低賃金上昇に伴う人件費の増加や出店競争激化に伴う家賃比率の上昇といったコストが嵩んだこと等に
よるものであります。この結果、営業利益は716百万円（同28.4%減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益
営業外収益は32百万円で、前連結会計年度に比べ46百万円減少いたしました。営業外費用は93百万円で
前連結会計年度に比べ50百万円増加いたしました。この結果、経常利益は656百万円（同36.8%減）となり
ました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失は277百万円で、前連結会計年度に比べ143百万円増加いたしました。これは主に、「Sostrene
Grene」の店舗設備等で減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は70百万円（同88.9%減）となりました。また、１株当たり当期純利益は5円26銭であります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店及び改装に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。な
お、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,021百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,075百万円となっております。
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（5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当
期純利益率（ROE）を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.5%及び3.4%としており
ますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。
売上高経常利益率は、2017年８月期が2.7%、2018年８月期が2.1%、2019年８月期が1.3%と推移しておりま
す。ROEは、2017年８月期が8.7%、2018年８月期が6.2%、2019年８月期が0.7%と推移しております。
当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,003百万円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差
入保証金、工具、器具及び備品等であります。
セグメントの名称 設備投資金額
主な内容
商品陳列器具、建物内装工事他、
641,828千円
100円ショップの運営及び
有形固定資産増加額
1,003,274 千円
その付随業務
差入保証金等その他の固定資産増加額 361,445千円
２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 車両 工具、器具 土地 差入
（所在地） の名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 運搬具 及び備品 保証金
（面積㎡）
100円ショップ
本社 77
の運営及び 事務所
6,348 4,696 17,837 － 35,875 45,924 110,682
（大阪市中央区）他
(15)
その付随業務
賃貸用設備 97,713 －
同上 店舗等 52,123 － － － － 149,836
（福岡県大牟田市他）
(104.42) (－)
（2）国内子会社
2019年８月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
土地
建物及び 車両 工具、器具 差入
（所在地） の名称 内容 （名）
その他 合計
構築物 運搬具 及び備品 保証金
（面積㎡）
本社事務所
100円ショップ
㈱ワッツ 事務所 124
の運営及び
（東京都北区） 249,070 － 276,206 － 1,051,571 11,330 1,588,179
東日本販売 及び店舗
(1,286)
その付随業務
他556店舗
本社事務所
㈱ワッツ 事務所 177,200 130
（大阪市中央区） 同上 344,719 － 331,209 1,129,532 37,724 2,020,386
西日本販売 及び店舗 (2,675.44) (1,346)
他636店舗
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用の合計であります。
２．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後
の金額を表示しております。
３．帳簿価額欄の（ ）内には、土地の面積を記載しております。
４．現在休止中の主要な設備は、ありません。
５．従業員数欄の（ ）内には、外書きで臨時従業員（１年間における１日８時間換算による平均雇用人数で算
出）を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完成予定
事業所名（仮称） セグメント 設備の 資金 完成後の
会社名
総額 既支払額
の名称 内容 調達方法 増加能力
及び所在地
着手 完成予定
（千円） （千円）
100円ショップ 2019年８月 2019年９月
㈱ワッツ ワッツ立川店 店舗の 自己資金
の運営及び 101,722 17,000 ～ ～ 2248.5㎡
東日本販売 （東京都立川市）他９店舗 新設 銀行借入
その不随業務 2019年10月 2019年11月
2019年８月 2019年９月
㈱ワッツ ワッツ恵那店
同上 同上 51,568 12,799 同上 ～ ～ 2114.4㎡
西日本販売 （岐阜県恵那市）他９店舗
2019年10月 2019年11月
Buona Vita西武東戸塚店
㈱ワッツ・
同上 同上 同上 2019年９月 2019年10月
13,407 － 128.9㎡
コネクション
（神奈川県横浜市）
Sostrene Grene川崎ルフロン
2019年８月 2019年９月
㈱ヒルマー・
同上 同上 同上
99,629 24,020 ～ ～ 641.6㎡
店（神奈川県川崎市）
ジャパン
2019年９月 2019年10月
他１店舗
（注）１．投資予定額には差入保証金、敷金を含んでおり、消費税等は含んでおりません。
２．完成後の増加能力については測定が困難なため、完成後に増加する売場面積の合計を記載しております。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末、現在該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月31日） （2019年11月26日）
取引業協会名
東京証券取引所
13,958,800 13,958,800
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
13,958,800 13,958,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年３月１日
6,979,400 13,958,800 － 440,297 － 876,066
（注）
（注）株式分割（１：２）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 18 17 86 42 30 16,656 16,849 －
所有株式数
－ 16,574 1,235 34,310 15,040 101 72,293 139,553 3,500
（単元）
所有株式数の
－ 11.88 0.88 24.59 10.78 0.07 51.80 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式500,874 株は、「個人その他」に5,008単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２．「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式600単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(％)
1,255,600 9.33
㈲トリオ 兵庫県淡路市釜口津田2256番
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
829,386 6.16
（常任代理人 ゴールドマン・サック （東京都港区六本木６丁目10番１号
ス証券㈱） 六本木ヒルズ森タワー）
兵庫県西宮市菊谷町４－24 773,600 5.75
㈱カシオペア
大阪中小企業投資育成㈱ 648,000 4.82
大阪市北区中之島３丁目３番23号
600,750 4.46
平岡 滿子 奈良県生駒郡斑鳩町
埼玉県川口市戸塚鋏町５－１ 562,000 4.18
㈲アカリ
418,240 3.11
平岡 史生 兵庫県西宮市
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
370,400 2.75
（常任代理人 日本トラスティ・サー
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
ビス信託銀行㈱）
367,850 2.73
平岡 紀子 兵庫県西宮市
365,600 2.72
衣笠 敦夫 埼玉県川口市
－ 6,191,426 46.01
計
（注）１．2019年８月26日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マ
ネージメント・エルエルシーが2019年８月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60611、
カバウター・マネージメント・エ
993,359
シカゴ、ノース・ミシガン・アベ 7.12
ルエルシー
ニュー401、2510号室
２．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2019年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 645,000 4.62
ボストン、サマー・ストリート245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 500,800 － －
完全議決権株式（その他） 13,454,500 134,545 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,958,800 － －
発行済株式総数
－ 134,545 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数
600個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名又は名称
式数の割合(％)
大阪市中央区城見１丁目４番70号
500,800 － 500,800 3.59
（株）ワッツ
住友生命ＯＢＰプラザビル
－ 500,800 － 500,800 3.59
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、 当社の取締役（ただし、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、信託を
用いた業績連動型株式報酬を支給する制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．概要
当社は、 当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度
を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、財務指標に対する達成度等、株式交付規程に定める一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（本信託の概要）
名 称 ： 役員向け株式交付信託
委 託 者 ： 当社
受 託 者 ： 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受 益 者 ： 当社取締役のうち一定の要件を満たす者
信 託 管 理 人 ： 当社と利害関係のない第三者
信 託 の 種 類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約の締結日 ： 2017年２月１日
金銭を信託する日 ： 2017年２月１日
信 託 終 了 日 ： 2022年１月末日
２．本信託に株式取得資金として拠出される金額の 上限額
上限400百万円（１年につき80百万円）
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち一定の要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年10月11日）での決議状況
150,000 150,000
（取得期間 2018年10月12日～2019年２月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 135,128
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 14,871
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 9.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 9.9
（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 500,874 － 500,874 －
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は含ま
れておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2019年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等の
ために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきま
しては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は 中間配当の基準日は毎年２月
末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当
社の剰余金の配当は期末配当の年１回とすることとしております。
上記基本方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は 190.1％ となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
134,579 10
2019年11月26日 定時株主総会決議
（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金600千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に常に対応できる柔軟かつ強固な経営基盤を構築し、永続的な成長が可能な企業経営
を目指しております。とくにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、経営内容の透明性、公平性、意思決
定のスピードを高めることを重視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法
性を確保した企業統治体制を構築しております。
当社は取締役会を毎月開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定
するとともに、業務の執行について各取締役が相互監督をして牽制しあっております。 加えて、毎週経営会議を
開催し、重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行うとともに、各取締役の業務執行状況の相互確
認を行っております。
監査等委員会は、月１回を原則として必要に応じて開催し、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳
正な適法性及び妥当性監査を実施しております。
また、任意の機関として取締役会直属のコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を設置してお
ります。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの状況を把握し、違反を未然に防止するとともに、違反
があった場合に対応するための体制を推進しております。リスクマネジメント委員会は毎期、リスクの抽出・評
価・対策の原案を策定し、担当部署に対して必要な指示を出し、遂行状況及び成果を管理・評価しております。
なお、2019年10月10日付で、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため
に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
コンプライ リスクマネジ 指名・報酬
役名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
アンス委員会 メント委員会 委員会
代表取締役社長 平岡 史生
◎ ○ ◎ ◎ ○
取締役副社長 衣笠 敦夫
○ ○ ○ ○
常務取締役 福光 宏
○ ○ ○ ○ ○
常務取締役 森 秀人
○ ◎ ○ ○ ○
取締役 山野 博幸
○ ○ ○ ○
取締役 平田 正浩
○ ○ ○ ○
取締役 角本 昌也
○ ○ ○ ○
社外取締役
西岡 亨
○ ◎ ○ ○ ○ ◎
（監査等委員）
社外取締役
酒谷 佳弘
○ ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
林堂 佳子
○ ○ ○
（監査等委員）
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提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりであります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント規程に基づき、臨機応変に対応できる体制
を整えております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定
めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めておりま
す。
⑥ 業務執行 取締役でない取締役との責任限定契約の内容と概要
当社と業務執行取締役でない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。また、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失のないときに限られます。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、資本政策、配当政策等を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定
めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1998年４月 当社入社
2000年３月 取締役九州地区担当
2000年８月 取締役経営企画室長
2002年３月 代表取締役副社長経営企画室長
2003年３月 代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 平岡 史生 1960年７月４日 生 (注)２ 418,240
2006年５月 ㈱バリュー100取締役（現任）
Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
2009年１月
Watts Peru S.A.C.取締役（現任）
2014年８月
2016年５月 ㈱ヒルマー・ジャパン取締役（現任）
2016年10月 上海望趣商貿有限公司董事（現任）
1981年４月 衣笠商店創業
1986年３月 ㈲オースリー設立 代表取締役社長
取締役副社長 衣笠 敦夫 1959年４月26日 生 1992年11月 ㈱オースリーへ組織変更 代表取締役社長 (注)２ 365,600
2007年２月 当社取締役
2007年３月 取締役副社長（現任）
1995年６月 当社入社
1997年２月 取締役経理部長
1999年７月 取締役管理本部長
2006年８月
㈱バリュー100監査役（現任）
2008年６月 ㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
監査役（現任）
常務取締役
2013年９月 上海望趣商貿有限公司監事 （現任）
管理本部長
福光 宏 1959年９月25日 生
2015年１月 ㈱あまの監査役（現任） (注)２ 269,900
兼
2015年６月 取締役管理本部長兼管理部長
管理部長
2015年11月
㈱ワッツオースリー中四国（現㈱ワッツ西日本販売）
監査役（現任）
2016年３月
㈱ワッツ・コネクション監査役（現任）
2016年５月
㈱ヒルマー・ジャパン監査役（現任）
2017年11月 常務取締役管理本部長兼管理部長（現任）
2018年４月
㈲リアル取締役（現任）
1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て
2006年10月
同行国際業務部大阪室長
2011年10月
同行グローバルサービスセンター副所長
2013年３月 同行から当社へ出向 経営企画室室長代理
常務取締役
2013年11月 当社入社
経営企画室長 森 秀人 1960年４月12日 生 (注)２ 6,800
取締役経営企画室長
2014年８月
Watts Peru S.A.C.取締役（現任）
2017年４月
㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）
2017年11月 常務取締役経営企画室長（現任）
2018年９月
㈱ヒルマー・ジャパン 代表取締役社長（現任）
㈱あまの取締役（現任）
1995年５月 当社入社
2004年４月 店舗部部長代理
2008年６月
㈱ワッツオースリー販売（現㈱ワッツ東日本販売）
取締役
2009年９月 同社常務取締役
取締役
2014年４月 商品部部長
事業本部長
山野 博幸 1967年12月９日 生 (注)２ 48,200
2015年11月
取締役商品部長（現任）
兼
2017年４月
㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）
商品部長
㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）
2017年９月
取締役第一事業本部長
2019年９月
取締役事業本部長（現任）
㈱ワッツ・コネクション 代表取締役社長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1988年４月 セイコーエプソン㈱入社
1999年６月 ノキア・ジャパン㈱入社
2000年11月 ㈱ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ）入社
2005年９月 同社国際事業部事業部長
取締役 2013年２月 エバラ食品工業㈱入社
同社海外事業本部副本部長
事業本部副本部長
平田 正浩 1964年５月26日 生
(注)２ 2,400
2015年11月 当社入社 海外事業部部長補佐
兼
取締役海外事業部長（現任）
海外事業部長
2016年４月
Watts Peru S.A.C.代表取締役 （現任）
Thai Watts Co., Ltd.取締役（現任）
2016年10月 上海望趣商貿有限公司董事長（現任）
2017年９月 取締役第一事業本部副本部長
2019年９月
取締役事業本部副本部長（現任）
1997年４月 ㈱オートバックスセブン入社
2003年10月 ㈱オースリー入社
2008年９月 当社入社
2011年９月 管理部部長補佐
2014年４月 管理部部長
取締役
2015年６月 事業戦略部部長
事業本部副本部長
角本 昌也 1973年４月30日 生 (注)２ 3,300
2017年９月 第一事業本部副本部長
兼
㈱ワッツ東日本販売取締役（現任）
事業戦略部長
㈱ワッツ西日本販売取締役（現任）
2017年11月
取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長
2018年４月
㈲リアル代表取締役社長（現任）
2018年９月 ㈱ワッツ・コネクション取締役（現任）
2019年９月 取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長（現任）
1976年４月 タツタ電線㈱入社
1983年４月 亀岡公認会計士事務所入所
1993年７月 ㈱ピープル入社
2001年５月 アイ・ティー電子部品㈱入社
取締役 (注)
西岡 亨 1953年７月26日 生 2005年４月 ㈱カサタニ入社 1,000
（監査等委員） １、３
2008年１月 ㈱ショーエイコーポレーション入社
2013年９月 アトラ㈱入社
2015年３月 同社常勤監査役
2017年11月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年10月 日新監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法
1998年８月
人）代表社員
2004年６月
新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
代表社員退任
2004年７月
ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立
同社代表取締役（現任）
㈱プレサンスコーポレーション監査役
取締役 (注)
酒谷 佳弘 1957年３月11日 生 3,800
2005年６月 エスアールジータカミヤ㈱（現㈱タカミヤ）監査役
（監査等委員）
１、３
（現任）
2006年２月 北恵㈱監査役（現任）
2010年11月 当社監査役
2011年３月 ＳＨＯ－ＢＩ㈱監査役
2015年６月
㈱プレサンスコーポレーション取締役（監査等委員）
（現任）
2015年11月
ＳＨＯ－ＢＩ㈱取締役（監査等委員）（現任）
取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2005年10月 弁護士登録
2006年10月 青雲法律事務所（現弁護士法人青雲法律事務所）入所
2007年４月 大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策
委員会委員就任（現任）
取締役
（注）
林堂 佳子 1971年７月31日 生 2011年１月 弁護士法人青雲法律事務所社員弁護士就任（現任） 0
（監査等委員） １、３
2011年４月
近畿弁護士会連合会 民事介入暴力及び非弁護士活動
対策委員会（現民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策
委員会）委員就任（現任）
2019年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 1,119,240
（注）１ ．西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子は、社外取締役であります。
２．2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経
営の監査が実施されることを目的として、社外取締役（監査等委員）を３名選任しております。
社外取締役の西岡亨氏は、当社株式を1,000株保有しております。酒谷佳弘氏は、当社株式を3,800株保有して
おります。社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その
他の利害関係はありません。
なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関す
る豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一
般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。
③ 監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取
り合っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査等委員である取締役
は、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」及び「監査計画」に基づき、取締役会のほか、経営会議
その他の重要な会議に必要に応じて出席し、客観的な立場から意見を述べるとともに、会計監査人及び内部監査
室との意見交換や往査の立会い、代表取締役等との定期的な意見交換等を行うことで、監査等委員でない取締役
の業務執行を監視・確認をしております。
また、監査等委員全員が指名・報酬委員会委員であり、社外取締役の関与を強めております。
なお、社外取締役の酒谷佳弘氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。社外取締役の林堂佳子氏は、弁護士の資格を有し、適法性の観点から経営全般を監視していただける
よう期待しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コーポレート・ガバナンスの目的である適法性の確保、法令遵守機能の強化及び内
部統制の有効性の評価を行うため、社長直轄の内部監査室を設置（内部監査室長を含め３名）し、内部監査室長
は社内監査について、都度社長に報告するとともに、適時、取締役会への報告を行っております。また、内部監
査室と監査等委員とは適宜意見交換を行い、連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙 田 篤
指定社員 業務執行社員 公認会計士 俣野 朋子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容や事業規模を勘案し、会計監査人に必
要とされる専門性、独立性といった品質管理体制、監査計画及び監査報酬等を総合的に判断し、仰星監査法人
を当社の会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、会計監査人に対して毎期評価を行っております。
また、会計監査人からの職務の遂行に関する報告を通じて、独立性と専門性の確認をしております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,000 － 29,600 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 － 29,600 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ． 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、当社の業務内容や事
業規模等に照らし、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、監査等委員の同意を得て決定して
おります。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を
分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切で
あると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役に対する報酬は、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与並びに株式報
酬）から、監査等委員である取締役は、固定報酬（月額報酬）のみで構成されております。固定報酬は世間水
準、担当業務、当社の経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して役位ごとに決定しております。業績連動
報酬（賞与）は会社の業績に応じて、個々の職務執行状況を評価して役位ごとに決定しております。また、業績
連動報酬（株式報酬）は、株式交付信託制度を導入しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年11月25日であり、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査等委員である
取締役の報酬額は、年額50百万円以内と決議しております。また、上記報酬限度額とは別枠で、2016年11月25日
開催の株主総会において業績連動型の株式報酬制度を導入することを決議しております。
監査等委員でない取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、役員
報酬に関する各規程に定める基準額に、業績等加算額を加算して、取締役会決議にて一任された代表取締役社長
が決定しております。監査等委員である取締役に対する報酬案については、株主総会で定められた報酬総額の限
度内において、監査等委員会で決定しております。
なお、当社は2019年10月10日付で指名・報酬委員会を設置しており、監査等委員でない取締役に対する報酬案
については、指名・報酬委員会での審議、答申に基づき、取締役会で決定することとしております。
業 績連動報酬のうち、賞与に係る指標は営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、株式報酬に係
る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であります。当該指標を選択した理由は、営業利益については客観的
指標として明確であり、親会社株主に帰属する当期純利益については株主の配当原資となるためであります。
なお、賞与の算定にあたっては、上記指標のほか、前期業績に対する増減、部門ごとの業績目標達成度、個々
の定性評価等を総合的に勘案して決定しております。
期初に定めた当該指標の目標値は営業利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円であり、
実績値は営業利益 716 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 70 百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
160,988 152,730 8,257 7
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
4,200 4,200 － 1
（社外取締役を除く。)
社外役員 14,441 14,441 － 2
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、株価変動リスク等を考慮し、政策的な目的での株式保有を原則行わないことを基本方針としておりま
すが、取引先との事業上の関係から株式保有の必要性と意義が認められる場合については、将来性、保有リスク
等を総合的に勘案のうえ保有いたします。また、中長期的観点から取締役会において毎年検証し、保有の意義が
乏しいと判断される場合については売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 50,470
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
708,750 708,750
（保有目的）円滑な取引関係維持のため
㈱音通 無
（定量的な保有効果）（注）
18,427 22,680
16,500 16,500
（保有目的）円滑な取引関係維持のため
上新電機㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
32,043 49,500
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について、将来性、保有リスク等を総合的に勘
案し、保有の是非について検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年９月１日から2019年８月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年９月１日から2019年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修や外部セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
5,147,120 6,075,315
現金及び預金
2,262,537 2,535,234
受取手形及び売掛金
6,811,518 7,081,181
商品及び製品
8,087 7,571
原材料及び貯蔵品
42,588 98,166
未収消費税等
374,125 359,194
その他
△ 40,991 △ 57,258
貸倒引当金
14,604,987 16,099,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,658,569 1,846,084
建物及び構築物
△ 887,262 △ 1,066,489
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 771,306 779,594
車両運搬具 18,856 23,480
△ 12,969 △ 15,053
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5,886 8,427
工具、器具及び備品 3,369,569 3,566,030
△ 2,665,399 △ 2,873,042
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 704,169 692,988
土地 257,800 257,800
27,623 27,623
リース資産
△ 7,432 △ 14,058
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 20,191 13,564
－ 28,319
建設仮勘定
1,759,354 1,780,694
有形固定資産合計
無形固定資産
69,547 147,681
その他
69,547 147,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 472,690 ※１ 462,938
投資有価証券
420,341 373,215
繰延税金資産
2,481,628 2,498,717
差入保証金
140,832 202,091
その他
△ 3,827 △ 6,946
貸倒引当金
3,511,665 3,530,016
投資その他の資産合計
5,340,566 5,458,392
固定資産合計
19,945,554 21,557,797
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
3,997,054 4,696,346
支払手形及び買掛金
※２ 3,589,730
2,544,768
電子記録債務
100,000 －
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 539,349 434,366
129,943 245,379
未払法人税等
66,137 110,152
未払消費税等
－ 32,163
事業整理損失引当金
177,783 187,223
賞与引当金
860,065 1,080,003
その他
8,415,102 10,375,364
流動負債合計
固定負債
長期借入金 532,182 572,851
264,848 276,781
退職給付に係る負債
38,785 24,735
役員退職慰労引当金
24,464 32,721
役員株式給付引当金
134,835 152,399
資産除去債務
300,888 255,893
その他
1,296,004 1,315,382
固定負債合計
9,711,107 11,690,746
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
1,637,636 1,637,636
資本剰余金
8,459,425 8,325,881
利益剰余金
△ 137,991 △ 273,120
自己株式
10,399,368 10,130,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,482 5,411
その他有価証券評価差額金
△ 883 14,443
為替換算調整勘定
19,598 19,855
その他の包括利益累計額合計
△ 184,519 △ 283,500
非支配株主持分
10,234,447 9,867,050
純資産合計
19,945,554 21,557,797
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
49,480,679 51,399,073
売上高
30,676,333 32,061,822
売上原価
18,804,346 19,337,251
売上総利益
※１ 17,803,441 ※１ 18,620,307
販売費及び一般管理費
1,000,904 716,943
営業利益
営業外収益
4,101 10,021
受取利息
863 996
受取配当金
24,908 1,760
持分法による投資利益
16,243 －
為替差益
6,002 5,392
受取ロイヤリティー
5,125 7,308
受取補償金
21,914 6,796
その他
79,158 32,275
営業外収益合計
営業外費用
6,367 6,415
支払利息
26,040 49,277
退店違約金
－ 34,949
為替差損
10,383 2,527
その他
42,791 93,169
営業外費用合計
1,037,272 656,050
経常利益
特別利益
※２ 1,053
－
固定資産売却益
15,623 －
子会社清算益
16,676 －
特別利益合計
特別損失
※３ 7,558 ※３ 20,678
固定資産除却損
※５ 73,536 ※５ 197,643
減損損失
52,610 －
子会社株式売却損
※４ 59,368
－
事業整理損
133,706 277,690
特別損失合計
920,242 378,359
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 358,655 386,050
11,371 20,715
法人税等調整額
法人税等合計 370,027 406,765
当期純利益又は当期純損失（△） 550,215 △ 28,405
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 83,743 △ 98,980
633,958 70,574
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 550,215 △ 28,405
その他の包括利益
△ 5,794 △ 15,070
その他有価証券評価差額金
17,851 △ 3,048
為替換算調整勘定
2,641 18,375
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 14,698 ※ 256
その他の包括利益合計
564,914 △ 28,149
包括利益
（内訳）
648,657 70,830
親会社株主に係る包括利益
△ 83,743 △ 98,980
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
440,297 1,637,636 8,029,585 △ 137,991 9,969,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,118 △ 204,118
親会社株主に帰属する
633,958 633,958
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 429,839 － 429,839
当期末残高
440,297 1,637,636 8,459,425 △ 137,991 10,399,368
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 26,277 △ 21,377 4,900 △ 100,776 9,873,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,118
親会社株主に帰属する
633,958
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,794 20,493 14,698 △ 83,743 △ 69,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,794 20,493 14,698 △ 83,743 360,795
当期末残高 20,482 △ 883 19,598 △ 184,519 10,234,447
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,297 1,637,636 8,459,425 △ 137,991 10,399,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,118 △ 204,118
親会社株主に帰属する
70,574 70,574
当期純利益
自己株式の取得
△ 135,128 △ 135,128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 133,544 △ 135,128 △ 268,673
当期末残高 440,297 1,637,636 8,325,881 △ 273,120 10,130,694
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 20,482 △ 883 19,598 △ 184,519 10,234,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,118
親会社株主に帰属する
70,574
当期純利益
自己株式の取得 △ 135,128
株主資本以外の項目の
△ 15,070 15,327 256 △ 98,980 △ 98,723
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,070 15,327 256 △ 98,980 △ 367,396
当期末残高
5,411 14,443 19,855 △ 283,500 9,867,050
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
920,242 378,359
税金等調整前当期純利益
383,729 437,019
減価償却費
73,536 197,643
減損損失
3,946 4,767
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,845 20,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,082 9,439
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,475 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21,664 11,932
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,700 △ 14,050
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,257 8,257
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 32,163
△ 4,964 △ 11,017
受取利息及び受取配当金
6,367 6,415
支払利息
7,558 20,678
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益） 52,610 －
子会社清算損益（△は益） △ 15,623 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,295 △ 281,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,732 △ 264,452
仕入債務の増減額（△は減少） 71,395 1,779,582
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110,735 △ 12,587
△ 132,930 223,184
その他
1,190,181 2,547,012
小計
利息及び配当金の受取額 4,833 10,603
△ 4,355 △ 4,363
利息の支払額
△ 568,959 △ 273,256
法人税等の支払額
65,913 －
法人税等の還付額
687,612 2,279,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 657,068 △ 561,785
有形固定資産の取得による支出
1,569 －
有形固定資産の売却による収入
△ 14,656 △ 76,887
無形固定資産の取得による支出
△ 2,055 △ 24,619
資産除去債務の履行による支出
△ 146,305 △ 220,245
敷金及び保証金の差入による支出
117,117 115,929
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
143,623 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 27,640 －
売却による支出
△ 29,750 △ 64,479
その他
△ 615,164 △ 832,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29,260 △ 100,000
400,000 600,000
長期借入れによる収入
△ 822,046 △ 664,314
長期借入金の返済による支出
△ 3,989 △ 7,274
リース債務の返済による支出
－ △ 135,128
自己株式の取得による支出
△ 203,505 △ 204,095
配当金の支払額
△ 658,800 △ 510,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,866 △ 8,900
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 580,486 928,194
5,727,607 5,147,120
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,147,120 ※ 6,075,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称 ㈱ワッツ東日本販売
㈱ワッツ西日本販売
㈲リアル
㈱ワッツ・コネクション
㈱ヒルマー・ジャパン
㈱あまの
上海望趣商貿有限公司
Watts Peru S.A.C.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 2 社
㈱バリュー100
主な会社等の名称
Thai Watts Co., Ltd.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
上海望趣商貿有限公司 12月31日
Watts Peru S.A.C.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎としておりますが、上
海望趣商貿有限公司及びWatts Peru S.A.C.については６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務
諸表を基礎としております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品及び製品
物流センター在庫
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
店舗在庫
主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外につ
いては主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～39年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額の
100％相当額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,537千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」420,341千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
１．不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上
しておりましたが、当連結会計年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原
価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つで
あるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました
35,780千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました10,800千円を「売上原
価」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティ－」及び「受取補
償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,042
千円は、「受取ロイヤリティー」6,002千円、「受取補償金」5,125千円、「その他」21,914千円として組み替
えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△44,406千円は、「無形固定資産の取得による支出」△14,656千円、「そ
の他」△29,750千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
投資有価証券 400,510千円 412,468千円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
電子記録債務 －千円 604,189千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
給与手当 6,111,281 千円 6,466,203 千円
181,664 203,980
賞与引当金繰入額
29,858 37,351
退職給付費用
2,700 1,650
役員退職慰労引当金繰入額
8,257 8,257
役員株式給付引当金繰入額
6,046,361 6,312,448
賃借料
21,725 23,559
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 317千円 －千円
工具、器具及び備品 736 －
計 1,053 －
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
建物及び構築物 4,570千円 15,863千円
工具、器具及び備品 2,808 4,100
権利金 179 714
計 7,558 20,678
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※４ 事業整理損
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社の連結子会社である㈱あまのの事業撤退に伴い、当連結会計年度において事業整理損59,368千円を
計上しております。
※５ 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失73,536千円を計上しました。
地域 主な用途 種類 金額
関東 店舗20店舗 建物及び構築物等 32,825千円
中部 店舗５店舗 建物及び構築物等 17,989千円
近畿 店舗８店舗 建物及び構築物等 7,548千円
中四国 店舗３店舗 建物及び構築物等 2,282千円
海外 店舗・事務所他 建物及び構築物等 12,890千円
種類別の内訳は、建物及び構築物54,278千円、工具、器具及び備品9,978千円、無形固定資産（その
他・ソフトウェア）2,871千円、投資その他の資産（その他）6,407千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、
減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測
定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失197,643千円を計上しました。
地域 主な用途 種類 金額
北海道 店舗３店舗 建物及び構築物等 714千円
東北 店舗１店舗 建物及び構築物等 545千円
関東 店舗22店舗 建物及び構築物等 150,436千円
中部 店舗８店舗 建物及び構築物等 5,452千円
近畿 店舗９店舗 建物及び構築物等 11,739千円
中四国 店舗３店舗 建物及び構築物等 5,406千円
九州 店舗５店舗 建物及び構築物等 14,631千円
海外 店舗・事務所他 建物及び構築物等 8,717千円
種類別の内訳は、建物及び構築物168,769千円、工具、器具及び備品13,293千円、無形固定資産（その
他・ソフトウェア）1,316千円、投資その他の資産（その他）14,263千円であります。
（経緯）
上記店舗については、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度も営業損失を計上したため、
減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
管理会計上の区分に基づいて、主として各店舗及び事務所を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
（回収可能価額の算定方法）
上記店舗について減損損失を認識した資産の回収可能価額については、いずれも正味売却価額により測
定しており、鑑定評価額等によっておりますが、売却や他への転用が困難な資産はゼロ円として評価して
おります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △8,347千円 △21,709千円
税効果調整前
△8,347 △21,709
税効果額 2,552 6,638
その他有価証券評価差額金
△5,794 △15,070
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,727 △3,048
組替調整額 16,126 －
税効果調整前
14,398 △3,048
税効果額 3,453 －
為替換算調整勘定
17,851 △3,048
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,641 18,375
その他の包括利益合計
14,698 256
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,958,800 － － 13,958,800
合計 13,958,800 － － 13,958,800
自己株式
普通株式 （注）
410,874 － － 410,874
合計 410,874 － － 410,874
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000株、
当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年11月28日
普通株式 204,118 15 2017年８月31日 2017年11月29日
定時株主総会
（注）2017年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年11月27日
普通株式 204,118 利益剰余金 15 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,958,800 － － 13,958,800
合計 13,958,800 － － 13,958,800
自己株式
普通株式 （注）１．２．
410,874 150,000 － 560,874
合計 410,874 150,000 － 560,874
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,000
株、当連結会計年度末60,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加でありま
す。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年11月27日
普通株式 204,118 15 2018年８月31日 2018年11月28日
定時株主総会
（注）2018年11月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金900千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年11月26日
普通株式 134,579 利益剰余金 10 2019年８月31日 2019年11月27日
定時株主総会
（注）2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金600千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 5,147,120千円 6,075,315千円
現金及び現金同等物 5,147,120 6,075,315
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗におけるPOSシステム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式に関しては市場
価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日または返済日は最長で決算日後、概ね５年
であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、与信管理規程に基づき取引先の信用状況を把握し、期
日管理及び残高管理を行っております。
差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
② 市場リスク（株式市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 現金及び預金 5,147,120 5,147,120 －
（2） 受取手形及び売掛金 2,262,537 2,262,537 －
72,180
（3） 投資有価証券 72,180 －
2,460,015
（4） 差入保証金 2,481,628 △21,613
9,941,854
資産計 9,963,467 △21,613
3,997,054
（1） 支払手形及び買掛金 3,997,054 －
2,544,768
（2） 電子記録債務 2,544,768 －
100,000
（3） 短期借入金 100,000 －
129,943
（4） 未払法人税等 129,943 －
66,137
（5） 未払消費税等 66,137 －
1,071,594
（6） 長期借入金(※) 1,071,531 63
7,909,497
負債計 7,909,434 63
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1） 現金及び預金 6,075,315 6,075,315 －
（2） 受取手形及び売掛金 2,535,234 2,535,234 －
50,470
（3） 投資有価証券 50,470 －
2,498,717
（4） 差入保証金 2,498,717 －
11,159,737
資産計 11,159,737 －
4,696,346
（1） 支払手形及び買掛金 4,696,346 －
3,589,730
（2） 電子記録債務 3,589,730 －
245,379
（3） 未払法人税等 245,379 －
110,152
（4） 未払消費税等 110,152 －
1,007,055
（5） 長期借入金(※) 1,007,217 △161
9,648,663
負債計 9,648,825 △161
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対
応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による
ものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
関係会社株式 400,510 412,468
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,007,382 － － －
受取手形及び売掛金 2,262,537 － － －
合計 7,269,920 － － －
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,847,351 － － －
受取手形及び売掛金 2,535,234 － － －
合計 8,382,585 － － －
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
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４．借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 539,349 483,746 48,436 － － －
合計 639,349 483,746 48,436 － － －
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 434,366 431,056 141,795 － － －
合計 434,366 431,056 141,795 － － －
（有価証券関係）
（その他有価証券）
前連結会計年度（2018年８月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 72,180 42,674 29,505
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 72,180 42,674 29,505
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 72,180 42,674 29,505
当連結会計年度（2019年８月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
（1）株式 50,470 42,674 7,795
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 50,470 42,674 7,795
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
（3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 50,470 42,674 7,795
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度と
して退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。
２．確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 187,594千円 264,848千円
新規連結による増加額 55,590 －
退職給付費用 30,106 35,859
退職給付の支払額 △6,508 △23,926
制度への拠出額 △1,934 －
退職給付に係る負債の期末残高 264,848 276,781
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
非積立型の退職給付債務 264,848千円 276,781千円
264,848 276,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
264,848 276,781
退職給付に係る負債
264,848 276,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,172 千円 当連結会計年度 35,859 千円
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018
年８月31日）1,934千円、当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）1,492千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 391,702 千円 562,085 千円
賞与引当金 60,109 63,413
退職給付に係る負債 86,207 90,253
長期未払金 25,901 25,901
一括償却資産 33,952 24,373
たな卸資産未実現利益 152,311 161,476
資産除去債務 45,664 51,727
減損損失 38,453 64,338
その他 66,216 97,978
繰延税金資産小計
900,517 1,141,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △562,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △157,425
評価性引当額小計（注）１
△454,746 △719,511
繰延税金資産合計
445,771 422,038
繰延税金負債
除去債務資産 △23,507 △22,047
土地評価益 △28,034 △28,034
その他 △15,321 △7,124
繰延税金負債合計
△66,862 △57,207
繰延税金資産の純額
378,908 364,831
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度より264,764千円増加しております。この増加の主な要因は、
一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるも
のであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年８月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
21,461 6,662 19,494 76,137 71,355 366,974 562,085
欠損金（※）
評価性引当額 △21,461 △6,662 △19,494 △76,137 △71,355 △366,974 △562,085
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率
30.81％ 30.58％
（調整）
2.94 7.26
住民税均等割
評価性引当額の増減 6.72 70.69
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.66 2.64
のれん償却 0.13 －
連結子会社との税率差異 0.91 △3.36
△1.97 △0.29
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.21 107.51
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 769円05銭 757円62銭
１株当たり当期純利益 46円79銭 ５円26銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、その計算において控除する自己
株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計
年度60,000株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株
式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度60,000株、当連結会計年
度60,000株）。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 633,958 70,574
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
633,958 70,574
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,547,926 13,419,246
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 539,349 434,366 0.259 －
１年以内に返済予定のリース債務 7,132 6,286 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2020年９月
532,182 572,851 0.523
ものを除く。） ～2022年３月
リース債務（１年以内に返済予定の 2020年９月
14,649 8,221 －
ものを除く。） ～2022年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,193,313 1,021,725 － －
（注）１．平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 431,056 141,795 － －
リース債務 6,286 1,934 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,731,724 25,648,425 38,623,269 51,399,073
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 150,512 195,331 350,574 378,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
87,229 103,437 170,736 70,574
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 6.47 7.70 12.72 5.26
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
6.47 1.21 5.02 △7.48
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
4,644,616 5,278,189
現金及び預金
※１ 5,789,389 ※１ 5,877,483
売掛金
206,949 282,126
商品
7,375 4,949
原材料及び貯蔵品
10,243 13,257
前払費用
※１ 4,475,806 ※１ 4,804,254
短期貸付金
8,306 20,829
未収消費税等
※１ 24,830 ※１ 30,349
その他
△ 149,309 △ 4,308
貸倒引当金
15,018,207 16,307,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,172 58,133
建物
379 337
構築物
車両運搬具 － 4,696
14,006 17,837
工具、器具及び備品
97,713 97,713
土地
175,272 178,719
有形固定資産合計
無形固定資産
44,629 45,512
ソフトウエア
800 56,216
ソフトウエア仮勘定
2,597 2,597
電話加入権
48,027 104,326
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,180 50,470
投資有価証券
1,293,888 869,123
関係会社株式
713,000 1,420,841
関係会社長期貸付金
－ 50,000
長期貸付金
0 0
破産更生債権等
長期前払費用 2,578 412
225,018 87,452
繰延税金資産
35,875 35,875
差入保証金
77,607 82,219
その他
△ 0 △ 745,106
貸倒引当金
2,420,148 1,851,287
投資その他の資産合計
2,643,447 2,134,333
固定資産合計
17,661,655 18,441,463
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
575,765 －
支払手形
※１ 3,223,101 ※１ 4,365,749
買掛金
※２ 3,589,730
電子記録債務 2,544,768
100,000 －
短期借入金
539,349 434,366
1年内返済予定の長期借入金
74,973 151,911
未払金
19,962 20,620
未払費用
112,309 230,382
未払法人税等
5,504 5,307
預り金
33,808 32,749
賞与引当金
－ 9
その他
7,229,543 8,830,826
流動負債合計
固定負債
316,182 356,851
長期借入金
76,447 78,463
退職給付引当金
24,464 32,721
役員株式給付引当金
23,695 23,843
資産除去債務
84,701 84,701
長期未払金
525,490 576,580
固定負債合計
7,755,033 9,407,407
負債合計
純資産の部
株主資本
440,297 440,297
資本金
資本剰余金
876,066 876,066
資本準備金
761,570 761,570
その他資本剰余金
1,637,636 1,637,636
資本剰余金合計
利益剰余金
3,853 3,853
利益準備金
その他利益剰余金
7,942,342 7,219,976
繰越利益剰余金
7,946,196 7,223,830
利益剰余金合計
△ 137,991 △ 273,120
自己株式
9,886,138 9,028,644
株主資本合計
評価・換算差額等
20,482 5,411
その他有価証券評価差額金
20,482 5,411
評価・換算差額等合計
9,906,621 9,034,056
純資産合計
17,661,655 18,441,463
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
※１ 31,537,075 ※１ 31,959,025
売上高
※１ 29,123,354 ※１ 29,505,685
売上原価
2,413,721 2,453,340
売上総利益
※２ 1,678,308 ※２ 1,530,093
販売費及び一般管理費
735,412 923,247
営業利益
営業外収益
※１ 44,494 ※１ 57,786
受取利息
※１ 200,863 ※１ 995
受取配当金
18,286 6,989
その他
263,644 65,770
営業外収益合計
営業外費用
3,294 2,816
支払利息
－ 23,492
為替差損
－ 116,751
関係会社貸倒引当金繰入額
1,751 782
その他
5,045 143,843
営業外費用合計
経常利益 994,010 845,174
特別利益
36,770 －
子会社清算益
36,770 －
特別利益合計
特別損失
23,412 －
子会社株式売却損
48 0
固定資産除却損
65,855 424,765
関係会社株式評価損
－ 483,378
関係会社貸倒引当金繰入額
89,316 908,143
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 941,464 △ 62,969
法人税、住民税及び事業税 226,592 311,071
9,876 144,205
法人税等調整額
236,468 455,277
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 704,996 △ 518,246
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 440,297 876,066 761,570 1,637,636 3,853 7,441,464 7,445,318 △ 137,991 9,385,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,118 △ 204,118 △ 204,118
当期純利益 704,996 704,996 704,996
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 500,877 500,877 － 500,877
当期末残高 440,297 876,066 761,570 1,637,636 3,853 7,942,342 7,946,196 △ 137,991 9,886,138
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 26,277 26,277 9,411,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,118
当期純利益 704,996
株主資本以外の項目の
△ 5,794 △ 5,794 △ 5,794
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 5,794 △ 5,794 495,082
当期末残高 20,482 20,482 9,906,621
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当事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 440,297 876,066 761,570 1,637,636 3,853 7,942,342 7,946,196 △ 137,991 9,886,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 204,118 △ 204,118 △ 204,118
当期純損失（△） △ 518,246 △ 518,246 △ 518,246
自己株式の取得 △ 135,128 △ 135,128
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 722,365 △ 722,365 △ 135,128 △ 857,494
当期末残高 440,297 876,066 761,570 1,637,636 3,853 7,219,976 7,223,830 △ 273,120 9,028,644
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 20,482 20,482 9,906,621
当期変動額
剰余金の配当
△ 204,118
当期純損失（△） △ 518,246
自己株式の取得 △ 135,128
株主資本以外の項目の
△ 15,070 △ 15,070 △ 15,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,070 △ 15,070 △ 872,565
当期末残高 5,411 5,411 9,034,056
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品（物流センター在庫）……… 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
原材料及び貯蔵品………………… 最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外につい
ては主として定率法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ４年～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内で均等償却することとしており
ます。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金
額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
（4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,173千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」225,018千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上
しておりましたが、当事業年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸収入原価」は「売上原価」
として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つで
あるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に含めて表示しておりました
27,156千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりました25,845千円を
「売上原価」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
短期金銭債権 10,117,629千円 10,596,148千円
短期金銭債務 387 931
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
電子記録債務 －千円 604,189千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
営業取引による取引高
売上高 30,497,315千円 30,887,469千円
仕入高 5,491 6,834
営業取引以外の取引による取引高 269,782 49,456
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
運賃 276,153 千円 267,466 千円
182,124 171,371
役員報酬
318,358 320,697
給料及び手当
33,808 32,749
賞与引当金繰入額
9,556 9,233
退職給付費用
8,257 8,257
役員株式給付引当金繰入額
190,231 223,354
支払手数料
20,412 28,843
減価償却費
147,435 －
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式551,350千円、関連会社株式
317,773千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式976,115千円、関連会社株式317,773千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,584千円 11,297千円
賞与引当金 10,338 10,014
退職給付引当金 23,377 23,994
長期未払金 25,901 25,901
一括償却資産 15,552 9,032
資産除去債務 7,246 7,291
関係会社株式評価損 94,960 224,853
貸倒引当金 45,658 229,171
その他 9,072 11,558
繰延税金資産小計
237,693 553,115
評価性引当額
－ △459,998
繰延税金資産合計
237,693 93,117
繰延税金負債
除去債務資産 △3,651 △3,280
その他 △9,022 △2,383
繰延税金負債合計
△12,674 △5,664
繰延税金資産純額
225,018 87,452
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
（2018年８月31日） （2019年８月31日）
法定実効税率 30.81％
（調整） 税引前当期純損失を
受取配当金益金不算入 △6.84 計上しているため、
0.51
住民税均等割 注記を省略しており
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 ます。
0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.12
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
5,039
建物 63,172 － － 58,133 94,918
379 －
構築物 － 41 337 1,399
－ －
車両運搬具 4,830 134 4,696 134
有形固定資産
工具、器具
8,848
14,006 12,680 0 17,837 34,460
及び備品
97,713 － － － －
土地 97,713
14,063 178,719 130,912
計 175,272 17,510 0
44,629 19,655 － 18,772 45,512 67,645
ソフトウエア
ソフトウエア
800 55,416 － － 56,216 －
仮勘定
無形固定資産
2,597 － － － 2,597 －
電話加入権
48,027 75,071 － 18,772 104,326 67,645
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 149,309 749,415 149,309 749,415
賞与引当金 33,808 32,749 33,808 32,749
役員株式給付引当金 24,464 8,257 － 32,721
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ９月１日から８月31日まで
定時株主総会 11月中
基準日 ８月31日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.watts-jp.com/
毎年８月31日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により、株主優待を贈呈する。
・所有株式数100株以上の1,000株未満の株主に対し、当社オリジナル商品の10点詰
株主に対する特典 合せを贈呈する。
・所有株式数1,000株以上または３年以上継続保有の株主に対し、当社オリジナル
商品の10点詰合せ及びギフトカード1,000円分を贈呈する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）2018年11月27日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月27日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月11日近畿財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月11日近畿財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年11月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月11日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の
規定に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月３日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月８日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月１日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月５日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年11月26日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 髙 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣 野 朋 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワッツの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワッツ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワッツの2019年８月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワッツが2019年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年11月26日
株式会社ワッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 髙 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣 野 朋 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワッツの2018年９月１日から2019年８月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワッツの2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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