ＪＰＸ日経４００プラスにいがた・アクティブ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＸ日経４００プラスにいがた・アクティブ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月27日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＸ日経４００プラスにいがた・アクティブ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年7月3日から2020年7月3日まで)
信託受益証券の金額】
400億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 7月 2日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年4月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年10月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計
画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
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トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2019年10月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
（ 略 ）
;
手数料率の上限は、 3.24％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳
細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
手数料率の上限は、 3.3％ （税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
（ 略 ）
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お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.6632％ （税抜
1.54％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.694％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.8100％（税抜0.75％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.8100％（税抜0.75％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0432％（税抜0.04％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.825％（税抜0.75％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.825％（税抜0.75％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.044％（税抜0.04％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.694％ （税抜
1.54％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.825％（税抜0.75％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.825％（税抜0.75％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.044％（税抜0.04％）
図の実行の対価です。
（ 略 ）
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（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.0108％ （税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.011％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.011％ （税抜0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
・ 原則として、配当控除の適用が可能です。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年4月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
・ 原則として、配当控除の適用が可能です。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
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㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年10月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
こ とをお勧めします。
５【運用状況】
2019年10月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,572,033,000 95.51
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 120,800,314 4.49
合計（純資産総額） 2,692,833,314 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 8,800 8,524.00 75,011,200 9,603.00 84,506,400 3.14
2 日本 株式 中外製薬 医薬品 7,600 8,170.00 62,092,000 9,150.00 69,540,000 2.58
3 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 11,700 5,727.00 67,005,900 5,868.00 68,655,600 2.55
グス
▶ 日本 株式 バンダイナムコホール その他製 9,700 6,580.00 63,826,000 6,668.00 64,679,600 2.40
ディングス 品
5 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 17,400 3,341.00 58,133,400 3,689.00 64,188,600 2.38
6 日本 株式 ダイキン工業 機械 4,200 14,080.00 59,136,000 15,230.00 63,966,000 2.38
7 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 15,000 3,617.00 54,255,000 3,880.00 58,200,000 2.16
ルグループ
8 日本 株式 村田製作所 電気機器 9,500 5,528.00 52,516,000 5,863.00 55,698,500 2.07
9 日本 株式 三菱商事 卸売業 20,000 2,638.50 52,770,000 2,764.00 55,280,000 2.05
10 日本 株式 伊藤忠テクノソリュー 情報・通 18,800 2,938.00 55,234,400 2,923.00 54,952,400 2.04
ションズ 信業
11 日本 株式 ソニー 電気機器 8,100 6,207.00 50,276,700 6,625.00 53,662,500 1.99
12 日本 株式 三井不動産 不動産業 18,400 2,667.50 49,082,000 2,781.00 51,170,400 1.90
13 日本 株式 日本水産 水産・農 80,000 586.00 46,880,000 621.00 49,680,000 1.84
林業
14 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス 14,900 3,075.00 45,817,500 3,310.00 49,319,000 1.83
業
15 日本 株式 北越工業 機械 37,800 1,218.00 46,040,400 1,279.00 48,346,200 1.80
16 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 17,100 2,601.00 44,477,100 2,771.00 47,384,100 1.76
ルグループ
17 日本 株式 任天堂 その他製 1,200 40,410.00 48,492,000 38,620.00 46,344,000 1.72
品
18 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 6,100 6,986.00 42,614,600 7,542.00 46,006,200 1.71
器
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19 日本 株式 資生堂 化学 5,100 8,552.00 43,615,200 8,968.00 45,736,800 1.70
20 日本 株式 ＳＣＳＫ 情報・通 8,000 5,080.00 40,640,000 5,540.00 44,320,000 1.65
信業
21 日本 株式 信越化学工業 化学 3,600 11,215.00 40,374,000 12,160.00 43,776,000 1.63
22 日本 株式 日本航空 空運業 12,800 3,271.00 41,868,800 3,374.00 43,187,200 1.60
23 日本 株式 シップヘルスケアホー 卸売業 8,700 4,450.00 38,715,000 4,630.00 40,281,000 1.50
ルディングス
24 日本 株式 ＳＢＩホールディング 証券、商 16,600 2,158.00 35,822,800 2,370.00 39,342,000 1.46
ス 品先物取
引業
25 日本 株式 国際石油開発帝石 鉱業 37,400 931.70 34,845,580 1,008.50 37,717,900 1.40
26 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 10,000 3,529.00 35,290,000 3,735.00 37,350,000 1.39
27 日本 株式 メディパルホールディ 卸売業 15,000 2,358.00 35,370,000 2,482.00 37,230,000 1.38
ングス
28 日本 株式 日立製作所 電気機器 8,900 4,066.53 36,192,204 4,069.00 36,214,100 1.34
29 日本 株式 リクルートホールディ サービス 10,000 3,417.00 34,170,000 3,611.00 36,110,000 1.34
ングス 業
30 日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通 108,000 325.90 35,197,576 334.00 36,072,000 1.34
信業
（種類別及び業種別投資比率）
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 1.84
鉱業 1.40
建設業 5.70
食料品 2.96
パルプ・紙 0.54
化学 6.28
医薬品 3.43
鉄鋼 0.02
非鉄金属 0.53
金属製品 1.08
機械 7.10
電気機器 13.31
輸送用機器 3.35
精密機器 3.14
その他製品 6.42
電気・ガス業 0.80
陸運業 1.64
海運業 0.00
空運業 1.60
倉庫・運輸関連業 0.22
情報・通信業 7.88
卸売業 4.93
小売業 3.93
銀行業 4.73
証券、商品先物取引業 1.46
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保険業 2.55
不動産業 1.90
サービス業 6.77
合計 95.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2014年10月 6日)
8,756,384,697 8,912,517,823 1.1217 1.1417
第2期計算期間末 (2015年 4月 6日)
8,485,551,684 8,613,984,393 1.3214 1.3414
第3期計算期間末 (2015年10月 5日)
4,938,478,943 5,021,183,258 1.1942 1.2142
第4期計算期間末 (2016年 4月 5日)
3,273,902,087 3,337,356,928 1.0319 1.0519
第5期計算期間末 (2016年10月 5日)
3,214,101,196 3,214,101,196 0.9884 0.9884
第6期計算期間末 (2017年 4月 5日)
8,591,788,721 8,752,498,110 1.0692 1.0892
第7期計算期間末 (2017年10月 5日)
4,657,999,643 4,739,181,402 1.1475 1.1675
第8期計算期間末 (2018年 4月 5日)
4,247,210,535 4,320,669,634 1.1563 1.1763
第9期計算期間末 (2018年10月 5日)
3,583,717,690 3,645,386,539 1.1622 1.1822
第10期計算期間末 (2019年 4月 5日)
2,845,526,314 2,873,961,174 1.0007 1.0107
第11期計算期間末 (2019年10月 7日)
2,587,961,646 2,587,961,646 0.9732 0.9732
2018年10月末日 3,212,072,728 ― 1.0508 ―
11月末日 3,236,982,388 ― 1.0600 ―
12月末日 2,777,936,552 ― 0.9491 ―
2019年 1月末日 2,826,182,073 ― 0.9727 ―
2月末日
2,868,868,446 ― 1.0053 ―
3月末日
2,874,727,578 ― 1.0105 ―
4月末日
2,823,312,565 ― 0.9997 ―
5月末日
2,663,965,142 ― 0.9451 ―
6月末日
2,666,508,957 ― 0.9578 ―
7月末日
2,655,363,523 ― 0.9750 ―
8月末日
2,525,044,701 ― 0.9439 ―
9月末日
2,616,910,336 ― 0.9836 ―
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10月末日 2,692,833,314 ― 1.0178 ―
②【分配の推移】
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2014年 4月24日～2014年10月 6日 0.0200円
第2期計算期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 0.0200円
第3期計算期間 2015年 4月 7日～2015年10月 5日 0.0200円
第4期計算期間 2015年10月 6日～2016年 4月 5日 0.0200円
第5期計算期間 2016年 4月 6日～2016年10月 5日 0.0000円
第6期計算期間 2016年10月 6日～2017年 4月 5日 0.0200円
第7期計算期間 2017年 4月 6日～2017年10月 5日 0.0200円
第8期計算期間 2017年10月 6日～2018年 4月 5日 0.0200円
第9期計算期間 2018年 4月 6日～2018年10月 5日 0.0200円
第10期計算期間 2018年10月 6日～2019年 4月 5日 0.0100円
第11期計算期間 2019年 4月 6日～2019年10月 7日 0.0000円
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2014年 4月24日～2014年10月 6日 14.2
第2期計算期間 2014年10月 7日～2015年 4月 6日 19.6
第3期計算期間 2015年 4月 7日～2015年10月 5日 △8.1
第4期計算期間 2015年10月 6日～2016年 4月 5日 △11.9
第5期計算期間 2016年 4月 6日～2016年10月 5日 △4.2
第6期計算期間 2016年10月 6日～2017年 4月 5日 10.2
第7期計算期間 2017年 4月 6日～2017年10月 5日 9.2
第8期計算期間 2017年10月 6日～2018年 4月 5日 2.5
第9期計算期間 2018年 4月 6日～2018年10月 5日 2.2
第10期計算期間 2018年10月 6日～2019年 4月 5日 △13.0
第11期計算期間 2019年 4月 6日～2019年10月 7日 △2.7
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 7,809,506,303 2,850,000
第2期計算期間 806,820,661 2,191,841,511
第3期計算期間 890,762,824 3,177,182,492
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第4期計算期間 206,318,577 1,168,792,303
第5期計算期間 391,594,255 312,628,357
第6期計算期間 5,144,692,871 360,931,361
第7期計算期間 54,507,778 4,030,889,293
第8期計算期間 24,653,393 410,786,374
第9期計算期間 21,719,710 611,232,191
第10期計算期間 28,518,040 268,474,523
第11期計算期間 6,336,815 190,457,551
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
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＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（2019年 4月 6日か
ら2019年10月 7日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
ＪＰＸ日経４００プラスにいがた・アクティブ
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
(2019年 4月 5日現在) (2019年10月 7日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 8,163,994 19,789,984
コール・ローン 207,559,018 179,778,245
株式 2,651,431,400 2,392,980,080
未収入金 48,010,908 -
25,233,075 19,084,875
未収配当金
2,940,398,395 2,611,633,184
流動資産合計
2,940,398,395 2,611,633,184
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 39,964,736 -
未払収益分配金 28,434,860 -
未払解約金 1,397,428 1,049,514
未払受託者報酬 647,053 583,766
未払委託者報酬 24,264,306 21,891,033
未払利息 369 116
163,329 147,109
その他未払費用
94,872,081 23,671,538
流動負債合計
94,872,081 23,671,538
負債合計
純資産の部
元本等
*1 2,843,486,007 *1 2,659,365,271
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,040,307 △71,403,625
244,481,773 228,126,501
（分配準備積立金）
2,845,526,314 2,587,961,646
元本等合計
*3 2,845,526,314 *3 2,587,961,646
純資産合計
2,940,398,395 2,611,633,184
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第10期 第11期
自 2018年10月 6日 自 2019年 4月 6日
至 2019年 4月 5日 至 2019年10月 7日
営業収益
受取配当金 32,422,025 21,637,275
受取利息 346 297
有価証券売買等損益 △482,118,663 △79,831,891
1,023 64,262
その他収益
△449,695,269 △58,130,057
営業収益合計
営業費用
支払利息 71,144 45,117
受託者報酬 647,053 583,766
委託者報酬 24,264,306 21,891,033
169,520 151,074
その他費用
25,152,023 22,670,990
営業費用合計
△474,847,292 △80,801,047
営業利益又は営業損失（△）
△474,847,292 △80,801,047
経常利益又は経常損失（△）
△474,847,292 △80,801,047
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△48,283,363 △7,681,068
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 500,275,200 2,040,307
剰余金増加額又は欠損金減少額 84,376 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,376 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,320,480 323,953
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,320,480 128,930
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 195,023
額
*1 28,434,860 *1 -
分配金
2,040,307 △71,403,625
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期
期 別
自 2019年 4月 6日
項 目
至 2019年10月 7日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
計算期間の取扱い
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第11期
期 別
自 2019年 4月 6日
項 目
至 2019年10月 7日
3.その他財務諸表作成のための基本と
当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、2019年 4月 6日から2019年10月 7
なる重要な事項
日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
（2019年 4月 5日現在） （2019年10月 7日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,843,486,007口 2,659,365,271口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 ─ 元本の欠損 71,403,625円
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0007円 1口当たりの純資産額 0.9732円
(10,000口当たりの純資産額 10,007円) (10,000口当たりの純資産額 9,732円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年10月 6日 自 2019年 4月 6日
至 2019年 4月 5日 至 2019年10月 7日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収 A 7,267,718円 費用控除後の配当等収 A 0円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 542,081,859円 収益調整金額 C 507,505,938円
分配準備積立金額 D 265,648,915円 分配準備積立金額 D 228,126,501円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 814,998,492円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 735,632,439円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 2,843,486,007口 当ファンドの期末残存 } 2,659,365,271口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,866円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 2,766円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 100円 10,000口当たり分配金 H 0円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,434,860円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
期 別
自 2018年10月 6日 自 2019年 4月 6日
項 目
至 2019年 4月 5日 至 2019年10月 7日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク等の市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等です。その他、保有す
るコール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務につきましては、信用リスク等を有
しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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期 別
第10期 第11期
（2019年 4月 5日現在） （2019年10月 7日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年10月 6日 自 2019年 4月 6日
至 2019年 4月 5日 至 2019年10月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第11期
自 2019年 4月 6日
至 2019年10月 7日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第10期 第11期
（2019年 4月 5日現在） （2019年10月 7日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,083,442,490円 期首元本額 2,843,486,007円
期中追加設定元本額 28,518,040円 期中追加設定元本額 6,336,815円
期中一部解約元本額 268,474,523円 期中一部解約元本額 190,457,551円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
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第10期(自 2018年10月 6日 至 2019年 4月 5日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △152,957,259
合計 △152,957,259
第11期(自 2019年 4月 6日 至 2019年10月 7日)
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △49,791,585
合計 △49,791,585
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 80,000 586.00 46,880,000
国際石油開発帝石 37,400 931.70 34,845,580
第一建設工業 7,600 1,726.00 13,117,600
清水建設 31,700 974.00 30,875,800
田辺工業 37,100 751.00 27,862,100
植木組 4,100 2,519.00 10,327,900
福田組 6,700 4,160.00 27,872,000
大和ハウス工業 10,000 3,529.00 35,290,000
ブルボン 10,500 1,695.00 17,797,500
亀田製菓 5,400 4,770.00 25,758,000
岩塚製菓 1,400 3,850.00 5,390,000
アサヒグループホールディングス 2,800 5,349.00 14,977,200
一正蒲鉾 11,800 1,052.00 12,413,600
サトウ食品工業 3,900 3,825.00 14,917,500
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北越コーポレーション 26,300 537.00 14,123,100
信越化学工業 3,600 11,215.00 40,374,000
資生堂 5,100 8,552.00 43,615,200
有沢製作所 14,100 987.00 13,916,700
ユニ・チャーム 17,400 3,341.00 58,133,400
中外製薬 7,600 8,170.00 62,092,000
大塚ホールディングス 5,000 4,084.00 20,420,000
北越メタル 500 1,089.00 544,500
平河ヒューテック 12,100 1,052.00 12,729,200
コロナ 9,900 1,050.00 10,395,000
ダイニチ工業 25,600 635.00 16,256,000
アマダホールディングス 18,300 1,120.00 20,496,000
太陽工機 23,000 1,390.00 31,970,000
北越工業 37,800 1,218.00 46,040,400
ダイキン工業 4,200 14,080.00 59,136,000
ダイフク 3,700 5,600.00 20,720,000
日立製作所 6,200 4,006.00 24,837,200
富士通 3,000 8,626.00 25,878,000
ソニー 8,100 6,207.00 50,276,700
横河電機 13,900 1,827.00 25,395,300
キーエンス 500 64,590.00 32,295,000
ツインバード工業 74,800 454.00 33,959,200
カシオ計算機 14,000 1,653.00 23,142,000
村田製作所 9,500 5,528.00 52,516,000
東京エレクトロン 1,600 20,845.00 33,352,000
トヨタ自動車 6,100 6,986.00 42,614,600
スズキ 6,400 4,395.00 28,128,000
日本精機 6,800 1,612.00 10,961,600
ＨＯＹＡ 8,800 8,524.00 75,011,200
スノーピーク 28,700 1,279.00 36,707,300
バンダイナムコホールディングス 9,700 6,580.00 63,826,000
遠藤製作所 61,900 534.00 33,054,600
任天堂 1,200 40,410.00 48,492,000
中部電力 13,000 1,626.00 21,138,000
北陸瓦斯 100 2,925.00 292,500
東急 15,000 2,030.00 30,450,000
新潟交通 1,100 2,015.00 2,216,500
東海旅客鉄道 500 22,570.00 11,285,000
佐渡汽船 100 249.00 24,900
日本航空 12,800 3,271.00 41,868,800
リンコーコーポレーション 2,800 2,050.00 5,740,000
伊藤忠テクノソリューションズ 18,800 2,938.00 55,234,400
日本ユニシス 7,400 3,575.00 26,455,000
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新潟放送 2,100 1,150.00 2,415,000
東宝 3,000 4,740.00 14,220,000
ＳＣＳＫ 8,000 5,080.00 40,640,000
ソフトバンクグループ 8,300 4,157.00 34,503,100
シップヘルスケアホールディングス 8,700 4,450.00 38,715,000
メディパルホールディングス 15,000 2,358.00 35,370,000
三菱商事 20,000 2,638.50 52,770,000
ハードオフコーポレーション 2,400 748.00 1,795,200
オーシャンシステム 2,700 895.00 2,416,500
コメリ 9,700 2,128.00 20,641,600
アクシアル リテイリング 6,300 4,030.00 25,389,000
アークランドサカモト 17,700 1,254.00 22,195,800
ファーストリテイリング 400 60,450.00 24,180,000
第四北越フィナンシャルグループ 17,100 2,601.00 44,477,100
三井住友フィナンシャルグループ 15,000 3,617.00 54,255,000
大光銀行 12,400 1,611.00 19,976,400
ＳＢＩホールディングス 16,600 2,158.00 35,822,800
東京海上ホールディングス 12,900 5,727.00 73,878,300
三井不動産 18,400 2,667.50 49,082,000
日本Ｍ＆Ａセンター 14,900 3,075.00 45,817,500
電通 4,100 3,775.00 15,477,500
セコム上信越 7,000 3,555.00 24,885,000
オリエンタルランド 1,900 16,555.00 31,454,500
キタック 14,000 341.00 4,774,000
リクルートホールディングス 10,000 3,417.00 34,170,000
スプリックス 7,300 1,419.00 10,358,700
三協フロンテア 2,800 3,165.00 8,862,000
計
銘柄数：84 2,392,980,080
組入時価比率：92.5% 100.0%
合 計 2,392,980,080
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
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【純資産額計算書】
（2019年10月31日現在）
Ⅰ 資産総額 2,705,910,582 円
Ⅱ 負債総額 13,077,268 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,692,833,314 円
Ⅳ 発行済数量 2,645,702,138 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.0178 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年10月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年10月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 163 11,021
追加型公社債投資信託 3 2,293
単位型株式投資信託 62 1,235
単位型公社債投資信託 8 124
合計 236 14,675
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
第２【その他の関係法人の概況】
３【資本関係】
＜訂正前＞
（持株比率5.0%以上を記載します。 2019年3月末日現在 ）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。
＜訂正後＞
（持株比率5.0%以上を記載します。）
委託会社は、岡三にいがた証券株式会社の株式を440,000株（持株比率8.01％）保有していま
す。 （2019年3月末日現在）
岡三にいがた証券株式会社は、委託会社の株式を40,150株（持株比率7.24％）保有しています。
（2019年9月末日現在）
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独立監査人の監査報告書
2019年11月11日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「ＪＰＸ日経４００プラスにいがた・アクティブ」の2019年４
月６日から2019年10月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「ＪＰＸ日経４００プラスにいがた・アクティブ」の2019年10月７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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