三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)/(新興国投資型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)/(新興国投資型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月24日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月24日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込価額(発行価格)×2. 16 %(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×2. 2 %(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( 日本を含む ) ファンド ( 部分ヘッジ )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
不動産投信 エマージング
その他資産
(投資信託証
券(資産複合
(株式、債
券)))
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ま す。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート ) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
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中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
です。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
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委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 3 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 9 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
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2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
「三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)」
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、ヘッジ付外国債券
インデックスマザーファンドおよびマネー・マーケット・マザーファンドの受益証券のほか、
次に掲げるものとします。
「三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)」
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本債券イン
デックスマザーファンド、ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド、ヘッジ付新興国債
券インデックスマザーファンドおよびマネー・マーケット・マザーファンド(「マザーファン
ド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
<ファンド共通>
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
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株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から23.に該当するものを除きます。)
25.外国の者に対する権利で23.および24.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から5.に
該当するものを除きます。)
7.投資事業有限責任組合契約に基づく権利(金融商品取引法第2条第2項第5号に該当する
ものをいいます。)
8.外国の者に対する権利で5.から7.の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
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信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>
TOPIXマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCI Kokusai Index(MSCI コクサイ インデックス )
(円換算ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCI Kokusai Index(MSCI コクサイ インデックス ) (円換算ベー
ス)に採用されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(基本方針)
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)と連動する
投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス(除く日
本、円ヘッジ・円ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として対象インデックスとの連動を維持するため為替ヘッジ
を行います。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、為替ヘッジ比率を引き下げ
る、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
マネー・マーケット・マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の公社債等を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
新興国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)と連動
した投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の株式等に投資を行い、信託財産の1口当
たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
(円ヘッジ・円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の米ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
新興国の米ドル建ての公社債を主要投資対象とし、JPモルガン・エマージング・マーケッ
ト・ボンド・インデックス・プラス(円ヘッジ・円換算ベース)に連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
<訂正後>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
「三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)」
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、ヘッジ付外国債券
インデックスマザーファンドおよびマネー・マーケット・マザーファンドの受益証券のほか、
次に掲げるものとします。
「三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)」
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザーファンド、日本債券イン
デックスマザーファンド、ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド、ヘッジ付新興国債
券インデックスマザーファンドおよびマネー・マーケット・マザーファンド(「マザーファン
ド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
<ファンド共通>
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から23.に該当するものを除きます。)
25.外国の者に対する権利で23.および24.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から5.に
該当するものを除きます。)
7.投資事業有限責任組合契約に基づく権利(金融商品取引法第2条第2項第5号に該当する
ものをいいます。)
8.外国の者に対する権利で5.から7.の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>
TOPIXマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX) (配当込み) と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
(運用方法)
①投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
外国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCIコクサイ ・ インデックス( 配当込み、 円換算ベース)と連動する投資
成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCIコクサイ ・ インデックス( 配当込み、 円換算ベース)に採用されている株式を主要投
資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
23/124
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
日本債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)と連動する
投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス(除く日
本、円ヘッジ・円ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として対象インデックスとの連動を維持するため為替ヘッジ
を行います。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、為替ヘッジ比率を引き下げ
る、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
マネー・マーケット・マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の公社債等を主要投資対象とします。
②投資態度
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③有価証券先物取引等を行うことができます。
④スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑤金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
新興国株式インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス( 配当込み、 円換算ベー
ス)と連動した投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている新興国の株式等に投資を行い、信託財産の1口当
たりの純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行
います。
株式等の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式等の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
④外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑤有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥スワップ取引を行うことができます。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス
(円ヘッジ・円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
新興国の米ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
新興国の米ドル建ての公社債を主要投資対象とし、JPモルガン・エマージング・マーケッ
ト・ボンド・インデックス・プラス(円ヘッジ・円換算ベース)に連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の投資比率が100%を
超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の5%以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するために行うことができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
3【投資リスク】
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産のうち債券部分については、原則として為替変動リスクの低減をめざして為替
ヘッジを行います。しかし、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものでは
ありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
その他の組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影
響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
⑤カントリーリスク
「三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)」
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が
高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
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収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
申込価額(発行価格)×2. 16 %(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
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※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×2. 2 %(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.4 04 %
(税抜1.3%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され ます。
※消費税率が10%となった場合は、年1.43%(税抜1.3%)となり ます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.75%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
<訂正後>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.4 3 %
(税抜1.3%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
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支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.75%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
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③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
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が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 24,677,479,784 82.18
コール・ローン、その他資産 ― 5,351,310,703 17.82
(負債控除後)
純資産総額 30,028,790,487 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 11,156,999,763 1.3531 15,096,536,380 1.3716 15,302,940,874 50.96
益証券 ド
日本 親投資信託受 ヘッジ付外国債券インデックスマ 5,520,168,461 1.2918 7,130,953,618 1.3633 7,525,645,662 25.06
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 338,605,798 2.7202 921,084,659 2.8077 950,703,499 3.17
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 514,898,962 1.7517 902,000,000 1.7444 898,189,749 2.99
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 82.18
合計 82.18
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月25日)
941,919,658 941,919,658 10,168 10,168
第2計算期間末日 (平成27年 3月25日)
21,743,970,931 21,743,970,931 11,001 11,001
第3計算期間末日 (平成28年 3月25日)
52,322,002,817 52,322,002,817 10,915 10,915
第4計算期間末日 (平成29年 3月27日)
46,411,260,274 46,411,260,274 10,781 10,781
第5計算期間末日 (平成30年 3月26日)
27,872,022,932 27,872,022,932 11,124 11,124
第6計算期間末日 (平成31年 3月25日)
30,377,735,462 30,377,735,462 11,215 11,215
平成30年 9月末日
30,619,602,830 ― 11,271 ―
10月末日 30,111,479,331 ― 11,056 ―
11月末日 30,136,488,682 ― 11,076 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 30,320,447,209 ― 11,144 ―
平成31年 1月末日
30,396,712,899 ― 11,165 ―
2月末日
30,269,748,680 ― 11,161 ―
3月末日
30,380,918,402 ― 11,230 ―
4月末日
30,311,492,254 ― 11,215 ―
令和 1年 5月末日
30,178,437,047 ― 11,164 ―
6月末日
30,399,580,450 ― 11,247 ―
7月末日
30,365,399,986 ― 11,259 ―
8月末日
30,314,720,372 ― 11,360 ―
9月末日
30,028,790,487 ― 11,274 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 1.68
第2計算期間 8.19
第3計算期間 △0.78
第4計算期間 △1.22
第5計算期間 3.18
第6計算期間 0.81
第7中間計算期間 0.71
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 941,256,105 14,895,373 926,360,732
第2計算期間 21,162,714,048 2,322,836,403 19,766,238,377
第3計算期間 35,213,444,969 7,042,824,390 47,936,858,956
第4計算期間 14,107,298,059 18,996,501,741 43,047,655,274
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 4,023,376,097 22,015,232,045 25,055,799,326
第6計算期間 5,274,825,327 3,244,462,370 27,086,162,283
第7中間計算期間 1,073,831,624 1,522,133,544 26,637,860,363
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 26,369,952,075 85.34
コール・ローン、その他資産 ― 4,529,974,403 14.66
(負債控除後)
純資産総額 30,899,926,478 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 11,535,894,352 1.3522 15,598,836,343 1.3716 15,822,632,693 51.21
益証券 ド
日本 親投資信託受 ヘッジ付外国債券インデックスマ 5,693,635,445 1.2918 7,355,038,268 1.3633 7,762,133,202 25.12
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 1,074,494,441 1.7356 1,865,000,000 1.7444 1,874,348,102 6.07
益証券
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 324,407,194 2.7865 903,960,647 2.8077 910,838,078 2.95
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 85.34
合計 85.34
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月25日) 1,343,219,066 1,343,219,066 10,292 10,292
第2計算期間末日 (平成27年 3月25日)
24,655,190,688 24,655,190,688 11,765 11,765
第3計算期間末日 (平成28年 3月25日)
61,738,348,442 61,738,348,442 11,488 11,488
第4計算期間末日 (平成29年 3月27日)
43,553,330,759 43,553,330,759 11,535 11,535
第5計算期間末日 (平成30年 3月26日)
27,531,362,672 27,531,362,672 12,321 12,321
第6計算期間末日 (平成31年 3月25日)
31,437,259,282 31,437,259,282 12,534 12,534
平成30年 9月末日
31,850,128,242 ― 12,867 ―
10月末日 30,824,092,217 ― 12,369 ―
11月末日 31,054,262,852 ― 12,390 ―
12月末日 31,215,594,017 ― 12,466 ―
平成31年 1月末日
31,375,061,316 ― 12,489 ―
2月末日
31,357,380,501 ― 12,486 ―
3月末日 31,499,209,605 ― 12,555 ―
4月末日
31,508,978,778 ― 12,563 ―
令和 1年 5月末日 31,079,983,115 ― 12,402 ―
6月末日
31,257,843,557 ― 12,484 ―
7月末日 31,214,616,034 ― 12,505 ―
8月末日
31,289,149,889 ― 12,585 ―
9月末日 30,899,926,478 ― 12,497 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.92
第2計算期間 14.31
第3計算期間 △2.35
第4計算期間 0.40
第5計算期間 6.81
第6計算期間 1.72
第7中間計算期間 △0.07
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,311,088,736 5,967,768 1,305,120,968
第2計算期間 25,095,132,460 5,444,511,240 20,955,742,188
第3計算期間 43,638,216,569 10,852,980,012 53,740,978,745
第4計算期間 5,975,078,368 21,959,271,960 37,756,785,153
第5計算期間 5,921,593,950 21,334,148,864 22,344,230,239
第6計算期間 5,496,470,932 2,758,727,653 25,081,973,518
第7中間計算期間 937,307,984 1,263,182,275 24,756,099,227
【三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,993,675,271 95.74
コール・ローン、その他資産 ― 400,366,075 4.26
(負債控除後)
純資産総額 9,394,041,346 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 ヘッジ付外国債券インデックスマ 1,495,207,553 1.3184 1,971,395,405 1.3633 2,038,416,457 21.70
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,475,769,600 1.3623 2,010,444,097 1.3716 2,024,165,583 21.55
益証券 ド
日本 親投資信託受 ヘッジ付新興国債券インデックスマ 1,687,949,877 1.1838 1,998,211,242 1.1969 2,020,307,207 21.51
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 480,735,056 2.3030 1,107,132,834 2.3227 1,116,603,314 11.89
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 343,967,271 2.7552 947,713,148 2.8077 965,756,906 10.28
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 474,905,873 1.7540 833,000,000 1.7444 828,425,804 8.82
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 95.74
合計 95.74
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 3月25日)
125,120,227 125,120,227 10,035 10,035
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間末日 (平成27年 3月25日)
1,066,640,671 1,066,640,671 10,816 10,816
第3計算期間末日 (平成28年 3月25日) 1,296,388,956 1,296,388,956 10,811 10,811
第4計算期間末日 (平成29年 3月27日)
1,185,983,561 1,185,983,561 11,276 11,276
第5計算期間末日 (平成30年 3月26日)
8,838,464,673 8,838,464,673 12,488 12,488
第6計算期間末日 (平成31年 3月25日)
9,471,549,757 9,471,549,757 12,185 12,185
平成30年 9月末日
9,834,998,966 ― 12,353 ―
10月末日 9,391,978,126 ― 11,916 ―
11月末日 9,253,839,870 ― 11,908 ―
12月末日 9,266,483,390 ― 12,021 ―
平成31年 1月末日
9,333,057,217 ― 12,160 ―
2月末日
9,372,756,191 ― 12,197 ―
3月末日
9,533,769,572 ― 12,241 ―
4月末日
9,590,045,376 ― 12,304 ―
令和 1年 5月末日
9,333,055,918 ― 11,961 ―
6月末日
9,464,324,862 ― 12,162 ―
7月末日
9,483,581,917 ― 12,214 ―
8月末日
9,386,536,995 ― 12,157 ―
9月末日
9,394,041,346 ― 12,183 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.35
第2計算期間 7.78
第3計算期間 △0.04
第4計算期間 4.30
第5計算期間 10.74
第6計算期間 △2.42
第7中間計算期間 0.16
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 128,985,856 4,305,586 124,680,270
第2計算期間 1,152,904,287 291,375,437 986,209,120
第3計算期間 551,196,595 338,236,484 1,199,169,231
第4計算期間 468,990,819 616,395,704 1,051,764,346
第5計算期間 7,312,217,505 1,286,533,821 7,077,448,030
第6計算期間 1,589,895,766 894,060,789 7,773,283,007
第7中間計算期間 247,603,550 309,799,812 7,711,086,745
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 246,135,842,030 98.24
コール・ローン、その他資産 ― 4,408,717,614 1.76
(負債控除後)
純資産総額 250,544,559,644 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,398,760,000 1.76
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,206,800 6,710.33 8,098,026,244 7,216.00 8,708,268,800 3.48
器
日本 株式 ソニー 電気機器 727,100 5,006.91 3,640,528,348 6,347.00 4,614,903,700 1.84
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 7,352,700 547.44 4,025,162,088 548.40 4,032,220,680 1.61
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 726,900 4,833.32 3,513,343,836 5,156.00 3,747,896,400 1.50
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 843,200 5,329.87 4,494,146,384 4,240.00 3,575,168,000 1.43
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 53,200 68,296.97 3,633,398,804 66,900.00 3,559,080,000 1.42
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 945,400 4,365.94 4,127,559,676 3,690.00 3,488,526,000 1.39
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 752,800 3,896.61 2,933,368,008 3,695.00 2,781,596,000 1.11
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 913,600 2,936.12 2,682,439,232 2,798.50 2,556,709,600 1.02
器
日本 株式 任天堂 その他製 62,000 33,517.15 2,078,063,300 40,020.00 2,481,240,000 0.99
品
日本 株式 KDDI 情報・通 871,100 2,535.97 2,209,083,467 2,825.00 2,460,857,500 0.98
信業
日本 株式 リクルートホールディング サービス 741,300 3,179.57 2,357,015,241 3,286.00 2,435,911,800 0.97
ス 業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 14,513,900 169.40 2,458,654,660 165.60 2,403,501,840 0.96
ループ
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 382,000 5,461.91 2,086,449,620 5,779.00 2,207,578,000 0.88
日本 株式 信越化学工業 化学 186,900 9,545.68 1,784,087,592 11,560.00 2,160,564,000 0.86
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 97,000 23,860.11 2,314,430,670 22,220.00 2,155,340,000 0.86
日本 株式 第一三共 医薬品 309,900 4,908.87 1,521,258,813 6,804.00 2,108,559,600 0.84
日本 株式 ダイキン工業 機械 147,800 12,882.01 1,903,961,078 14,180.00 2,095,804,000 0.84
日本 株式 ファナック 電気機器 102,900 19,297.38 1,985,700,402 20,340.00 2,092,986,000 0.84
日本 株式 花王 化学 259,300 8,394.25 2,176,629,025 7,984.00 2,070,251,200 0.83
日本 株式 オリエンタルランド サービス 122,300 12,797.41 1,565,123,243 16,440.00 2,010,612,000 0.80
業
日本 株式 三菱商事 卸売業 748,500 3,090.04 2,312,894,940 2,651.00 1,984,273,500 0.79
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 190,600 10,412.69 1,984,658,714 10,310.00 1,965,086,000 0.78
日本 株式 日立製作所 電気機器 487,500 3,689.04 1,798,407,000 4,023.00 1,961,212,500 0.78
日本 株式 HOYA 精密機器 218,000 7,575.71 1,651,504,780 8,819.00 1,922,542,000 0.77
日本 株式 日本電産 電気機器 130,300 13,904.48 1,811,753,744 14,520.00 1,891,956,000 0.76
日本 株式 資生堂 化学 215,200 7,902.33 1,700,581,416 8,629.00 1,856,960,800 0.74
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 672,800 2,465.06 1,658,492,368 2,753.00 1,852,218,400 0.74
信業
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 447,100 4,089.58 1,828,451,218 4,132.00 1,847,417,200 0.74
ングス
日本 株式 村田製作所 電気機器 340,800 5,264.44 1,794,121,152 5,185.00 1,767,048,000 0.71
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 0.27
建設業 2.84
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
食料品 3.99
繊維製品 0.65
パルプ・紙 0.24
化学 7.14
医薬品 5.43
石油・石炭製品 0.55
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.80
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.73
金属製品 0.55
機械 4.96
電気機器 13.79
輸送用機器 7.72
精密機器 2.21
その他製品 2.22
電気・ガス業 1.62
陸運業 4.63
海運業 0.16
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.40
卸売業 4.77
小売業 4.72
銀行業 5.77
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.28
その他金融業 1.11
不動産業 2.50
サービス業 5.11
小計 98.24
合計 98.24
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 9月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 19年12月限 買建 277 円 4,441,169,580 4,398,760,000 1.76
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 279,633,679,956 65.48
イギリス 24,836,997,271 5.82
カナダ 15,899,641,922 3.72
フランス 15,693,083,088 3.67
スイス 14,475,454,581 3.39
ドイツ 12,904,307,221 3.02
オーストラリア 10,035,895,952 2.35
オランダ 7,139,746,544 1.67
香港 4,729,003,525 1.11
スペイン 4,440,679,249 1.04
スウェーデン 3,937,454,420 0.92
イタリア 2,968,389,144 0.70
デンマーク 2,732,159,684 0.64
シンガポール 1,731,548,654 0.41
ベルギー 1,563,435,895 0.37
フィンランド 1,508,368,671 0.35
ノルウェー 1,002,068,319 0.23
アイルランド 820,977,308 0.19
イスラエル 532,539,510 0.12
ルクセンブルグ 397,105,815 0.09
ニュージーランド 364,088,790 0.09
オーストリア 342,280,200 0.08
ポルトガル 240,905,137 0.06
小計 407,929,810,856 95.52
投資証券 アメリカ 9,554,286,711 2.24
オーストラリア 764,665,238 0.18
イギリス 268,998,078 0.06
香港 260,895,104 0.06
フランス 242,475,178 0.06
オランダ 222,674,141 0.05
シンガポール 186,065,108 0.04
カナダ 76,638,574 0.02
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 11,576,698,132 2.71
コール・ローン、その他資産 ― 7,543,755,434 1.77
(負債控除後)
純資産総額 427,050,264,422 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,197,528,375 1.22
買建 カナダ 308,671,081 0.07
買建 ドイツ 1,024,862,076 0.24
買建 オーストラリア 390,345,280 0.09
買建 イギリス 441,171,029 0.10
買建 スイス 239,799,489 0.06
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 474,167 21,422.60 10,157,890,679 23,615.05 11,197,479,500 2.62
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 750,202 13,891.33 10,421,307,872 14,863.82 11,150,868,692 2.61
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 43,127 203,081.56 8,758,298,844 186,210.56 8,030,702,994 1.88
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 247,668 20,252.58 5,015,916,023 19,112.63 4,733,587,342 1.11
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 32,355 125,262.64 4,052,872,966 132,211.71 4,277,709,968 1.00
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 334,193 12,145.56 4,058,961,824 12,704.34 4,245,702,300 0.99
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 30,822 125,538.47 3,869,346,778 132,304.52 4,077,890,039 0.95
娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 273,572 14,915.63 4,080,501,403 13,878.51 3,796,772,285 0.89
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 315,467 10,758.81 3,394,050,457 11,726.37 3,699,284,658 0.87
料・タバコ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 258,412 11,639.67 3,007,832,460 13,443.59 3,473,986,116 0.81
パーソナル
用品
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 179,163 17,636.66 3,159,837,765 18,778.07 3,364,337,147 0.79
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 435,925 8,203.07 3,575,926,517 7,714.12 3,362,778,458 0.79
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 751,971 3,380.70 2,542,192,247 4,039.44 3,037,545,947 0.71
サービス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 133,884 22,496.13 3,011,872,524 22,388.00 2,997,395,528 0.70
B
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 930,552 3,174.45 2,953,995,412 3,167.45 2,947,478,794 0.69
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 113,329 21,413.33 2,426,751,521 24,806.49 2,811,294,841 0.66
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 426,050 6,160.51 2,624,687,276 6,507.57 2,772,552,755 0.65
サービス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 93,670 27,180.86 2,546,031,397 29,044.50 2,720,599,214 0.64
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 185,381 14,550.88 2,697,456,702 14,025.28 2,600,021,025 0.61
娯楽
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 461,319 5,038.72 2,324,461,263 5,480.17 2,528,110,050 0.59
導体製造装
置
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 196,190 13,158.23 2,581,513,662 12,799.31 2,511,097,021 0.59
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 417,349 5,298.12 2,211,165,424 5,861.13 2,446,138,915 0.57
料・タバコ
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 439,919 5,083.34 2,236,262,172 5,472.62 2,407,510,926 0.56
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 265,258 8,552.82 2,268,704,689 8,947.64 2,373,435,001 0.56
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 441,137 5,766.89 2,543,990,921 5,270.81 2,325,150,546 0.54
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 55,083 38,346.88 2,112,261,556 41,318.25 2,275,933,231 0.53
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 97,917 26,008.46 2,546,670,460 23,230.85 2,274,696,040 0.53
機器・サー
ビス
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 72,382 28,425.38 2,057,486,438 31,422.76 2,274,442,793 0.53
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 466,399 4,661.08 2,173,924,352 4,835.89 2,255,456,685 0.53
娯楽
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 572,137 4,379.59 2,505,726,567 3,908.86 2,236,404,807 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 5.52
素材 4.24
資本財 6.92
商業・専門サービス 1.25
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運輸 1.89
自動車・自動車部品 1.06
耐久消費財・アパレル 1.89
消費者サービス 1.86
メディア・娯楽 5.81
小売 4.79
食品・生活必需品小売り 1.56
食品・飲料・タバコ 4.94
家庭用品・パーソナル用品 2.20
ヘルスケア機器・サービス 4.63
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.84
サイエンス
銀行 7.74
各種金融 4.24
保険 3.89
不動産 0.59
ソフトウェア・サービス 9.26
テクノロジー・ハードウェアおよび機 4.26
器
電気通信サービス 2.46
公益事業 3.67
半導体・半導体製造装置 3.01
小計 95.52
投資証券 ― 2.71
合計 98.23
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 9月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI1912 買建 325 アメリカ 48,769,756 5,263,232,068 48,160,937.5 5,197,528,375 1.22
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE601912 買建 19 カナダド 3,813,972.25 310,800,598 3,787,840 308,671,081 0.07
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 1912 買建 246 ユーロ 8,633,794.4 1,018,960,415 8,683,800 1,024,862,076 0.24
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 1912 買建 32 オースト 5,351,138 389,990,937 5,356,000 390,345,280 0.09
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イギリ インターコ FTSE100 1912 買建 45 イギリス 3,281,544 435,428,073 3,324,825 441,171,029 0.10
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX1912 買建 22 スイスフ 2,193,820.7 238,863,197 2,202,420 239,799,489 0.06
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
新興国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 香港 19,393,261,636 20.61
アメリカ 11,317,902,952 12.03
韓国 10,862,906,536 11.55
台湾 10,385,527,816 11.04
インド 8,117,707,478 8.63
ブラジル 6,875,297,986 7.31
南アフリカ 4,174,444,819 4.44
タイ 2,640,166,439 2.81
中国 2,271,102,559 2.41
メキシコ 2,193,827,229 2.33
インドネシア 1,880,557,372 2.00
マレーシア 1,856,841,516 1.97
フィリピン 990,477,228 1.05
ポーランド 904,481,708 0.96
カタール 897,669,754 0.95
チリ 870,495,893 0.93
アラブ首長国連邦 617,748,975 0.66
トルコ 519,244,398 0.55
コロンビア 366,597,497 0.39
ギリシャ 268,400,153 0.29
ハンガリー 266,965,986 0.28
チェコ 129,466,095 0.14
イギリス 46,184,362 0.05
ベルギー 17,282,046 0.02
小計 87,864,558,433 93.40
新株予約権証券 タイ 251,623 0.00
投資証券 アメリカ 2,313,525,752 2.46
南アフリカ 148,894,510 0.16
メキシコ 75,944,629 0.08
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計 2,538,364,891 2.70
コール・ローン、その他資産 ― 3,673,038,454 3.90
(負債控除後)
純資産総額 94,076,213,401 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,642,132,724 3.87
買建 香港 53,758,944 0.06
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 893,700 5,176.37 4,626,125,259 4,532.54 4,050,734,573 4.31
娯楽
アメリカ 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 222,573 18,980.88 4,224,633,363 17,912.56 3,986,852,573 4.24
ADR
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 3,856,000 886.54 3,418,526,030 946.56 3,649,935,360 3.88
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 747,906 3,880.69 2,902,394,272 4,351.16 3,254,258,671 3.46
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI SAUDI ARABIA ― 707,739 3,424.89 2,423,929,546 3,268.89 2,313,525,752 2.46
ET
香港 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 15,058,550 88.19 1,328,101,512 81.45 1,226,657,436 1.30
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 68,512 16,441.58 1,126,445,618 16,515.05 1,131,479,352 1.20
カ
香港 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 872,500 1,225.59 1,069,327,737 1,236.33 1,078,703,160 1.15
CO-H
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 446,278 1,926.63 859,813,321 2,015.93 899,668,333 0.96
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 960,500 982.58 943,768,635 880.64 845,854,720 0.90
サービス
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 255,577 3,023.56 772,752,907 3,135.28 801,306,990 0.85
FINANCE
香港 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 10,195,350 75.57 770,561,580 71.41 728,094,803 0.77
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 760,730 852.46 648,495,184 922.00 701,395,723 0.75
PREF
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 540,199 1,115.57 602,630,815 1,204.58 650,717,233 0.69
ア・サービ
ス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 GAZPROM PJSC-SPON ADR エネルギー 825,041 570.40 470,604,879 764.07 630,392,047 0.67
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 85,573 6,668.45 570,639,883 7,317.86 626,211,234 0.67
導体製造装
置
ブラジル 株式 VALE SA 素材 495,230 1,278.91 633,355,027 1,236.77 612,489,074 0.65
アメリカ 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 391,310 1,527.25 597,630,599 1,548.11 605,791,863 0.64
ADR
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA-PREF 銀行 635,853 901.60 573,288,099 895.27 569,263,295 0.61
アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 59,655 8,728.05 520,672,102 9,119.23 544,008,262 0.58
香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 12,488,000 47.47 592,900,073 41.96 524,096,384 0.56
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,959,272 287.05 562,426,183 254.73 499,097,112 0.53
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 43,541 16,160.32 703,636,864 10,922.58 475,580,195 0.51
娯楽
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 658,300 691.55 455,250,712 717.77 472,512,599 0.50
PR
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 2,794,000 181.78 507,909,814 164.56 459,807,463 0.49
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 128,833 3,178.61 409,510,115 3,533.06 455,176,007 0.48
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 140,674 3,307.91 465,337,281 3,166.47 445,440,141 0.47
ア・サービ
ス
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE C-SER 電気通信 5,252,500 74.16 389,557,653 79.13 415,636,628 0.44
サービス
L
カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 704,442 535.44 377,193,301 566.97 399,401,707 0.42
ブラジル 株式 AMBEV SA 食品・飲 738,900 454.81 336,065,831 504.72 372,943,150 0.40
料・タバコ
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 7.39
素材 6.39
資本財 3.10
商業・専門サービス 0.20
運輸 1.83
自動車・自動車部品 2.24
耐久消費財・アパレル 1.26
消費者サービス 1.33
メディア・娯楽 6.64
小売 7.56
食品・生活必需品小売り 1.71
食品・飲料・タバコ 3.74
家庭用品・パーソナル用品 1.11
ヘルスケア機器・サービス 0.69
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 1.84
サイエンス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行 16.20
各種金融 2.46
保険 3.94
不動産 2.46
ソフトウェア・サービス 1.87
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.92
器
電気通信サービス 4.19
公益事業 2.62
半導体・半導体製造装置 5.70
小計 93.40
新株予約権証券 ― 0.00
投資証券 ― 2.70
合計 96.10
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 9月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ ニューヨー MINI MS 1912 買建 677 アメリカ 34,665,105.64 3,741,058,201 33,748,450 3,642,132,724 3.87
数先物 カ ク証券取引 ドル
取引 所
香港 香港先物取 HANG IDX1912 買建 3 香港ドル 4,024,900.5 55,382,631 3,906,900 53,758,944 0.06
引所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 559,828,715,410 84.27
地方債証券 日本 33,478,510,317 5.04
特殊債券 日本 38,916,297,240 5.86
社債券 日本 30,469,904,000 4.59
コール・ローン、その他資産 ― 1,594,764,547 0.24
(負債控除後)
純資産総額 664,288,191,514 100.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 620,080,000 0.09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第139回利付国 10,200,000,000 101.52 10,355,209,000 102.08 10,412,874,000 0.100000 2024/3/20 1.57
債(5年)
日本 国債証券 第342回利付国 10,040,000,000 102.41 10,282,963,200 103.07 10,349,131,600 0.100000 2026/3/20 1.56
債(10年)
日本 国債証券 第138回利付国 8,500,000,000 101.38 8,617,905,000 101.94 8,665,580,000 0.100000 2023/12/20 1.30
債(5年)
日本 国債証券 第340回利付国 7,950,000,000 104.04 8,271,516,500 104.63 8,318,562,000 0.400000 2025/9/20 1.25
債(10年)
日本 国債証券 第352回利付国 6,990,000,000 101.72 7,110,298,800 103.54 7,237,655,700 0.100000 2028/9/20 1.09
債(10年)
日本 国債証券 第350回利付国 6,920,000,000 101.79 7,043,872,500 103.65 7,172,856,800 0.100000 2028/3/20 1.08
債(10年)
日本 国債証券 第398回利付国 7,100,000,000 100.46 7,133,241,000 100.58 7,141,322,000 0.100000 2021/3/1 1.08
債(2年)
日本 国債証券 第312回利付国 6,860,000,000 102.19 7,010,439,800 101.84 6,986,292,600 1.200000 2020/12/20 1.05
債(10年)
日本 国債証券 第333回利付国 6,550,000,000 103.73 6,794,904,500 104.33 6,833,811,500 0.600000 2024/3/20 1.03
債(10年)
日本 国債証券 第148回利付国 5,300,000,000 119.75 6,347,146,000 121.69 6,449,994,000 1.500000 2034/3/20 0.97
債(20年)
日本 国債証券 第351回利付国 6,200,000,000 101.74 6,307,972,000 103.62 6,424,874,000 0.100000 2028/6/20 0.97
債(10年)
日本 国債証券 第134回利付国 6,260,000,000 101.09 6,328,297,300 101.49 6,353,774,800 0.100000 2022/12/20 0.96
債(5年)
日本 国債証券 第329回利付国 5,860,000,000 103.98 6,093,462,400 104.39 6,117,254,000 0.800000 2023/6/20 0.92
債(10年)
日本 国債証券 第353回利付国 5,800,000,000 101.70 5,898,638,000 103.44 6,000,042,000 0.100000 2028/12/20 0.90
債(10年)
日本 国債証券 第348回利付国 5,600,000,000 101.85 5,703,936,000 103.64 5,804,176,000 0.100000 2027/9/20 0.87
債(10年)
日本 国債証券 第153回利付国 4,800,000,000 117.24 5,627,847,000 119.58 5,740,176,000 1.300000 2035/6/20 0.86
債(20年)
日本 国債証券 第355回利付国 5,400,000,000 103.52 5,590,526,000 103.22 5,574,312,000 0.100000 2029/6/20 0.84
債(10年)
日本 国債証券 第133回利付国 5,300,000,000 100.97 5,351,835,600 101.36 5,372,345,000 0.100000 2022/9/20 0.81
債(5年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第60回利付国債 4,640,000,000 111.17 5,158,483,500 115.22 5,346,393,600 0.900000 2048/9/20 0.80
(30年)
日本 国債証券 第354回利付国 5,090,000,000 102.11 5,197,542,000 103.34 5,260,158,700 0.100000 2029/3/20 0.79
債(10年)
日本 国債証券 第332回利付国 5,040,000,000 103.54 5,218,819,200 104.06 5,245,027,200 0.600000 2023/12/20 0.79
債(10年)
日本 国債証券 第131回利付国 5,010,000,000 100.79 5,049,759,800 101.09 5,064,809,400 0.100000 2022/3/20 0.76
債(5年)
日本 国債証券 第130回利付国 4,950,000,000 100.69 4,984,254,000 100.96 4,997,569,500 0.100000 2021/12/20 0.75
債(5年)
日本 国債証券 第335回利付国 4,770,000,000 103.61 4,942,197,000 104.35 4,977,542,700 0.500000 2024/9/20 0.75
債(10年)
日本 国債証券 第346回利付国 4,790,000,000 101.90 4,881,201,600 103.52 4,959,039,100 0.100000 2027/3/20 0.75
債(10年)
日本 国債証券 第339回利付国 4,660,000,000 103.48 4,822,261,200 104.43 4,866,717,600 0.400000 2025/6/20 0.73
債(10年)
日本 国債証券 第137回利付国 4,700,000,000 101.21 4,757,116,000 101.85 4,787,044,000 0.100000 2023/9/20 0.72
債(5年)
日本 国債証券 第347回利付国 4,620,000,000 102.24 4,723,573,200 103.61 4,786,782,000 0.100000 2027/6/20 0.72
債(10年)
日本 国債証券 第344回利付国 4,510,000,000 102.18 4,608,575,000 103.28 4,658,288,800 0.100000 2026/9/20 0.70
債(10年)
日本 国債証券 第334回利付国 4,330,000,000 103.96 4,501,554,600 104.60 4,529,483,100 0.600000 2024/6/20 0.68
債(10年)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 84.27
地方債証券 5.04
特殊債券 5.86
社債券 4.59
合計 99.76
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 9月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物19年12月限 買建 ▶ 円 621,524,320 620,080,000 0.09
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 113,240,745,706 48.09
フランス 23,513,157,029 9.99
イタリア 21,916,592,302 9.31
イギリス 15,166,007,608 6.44
ドイツ 14,489,533,626 6.15
スペイン 13,223,015,878 5.62
ベルギー 5,782,294,123 2.46
オーストラリア 4,631,246,919 1.97
オランダ 4,345,013,158 1.85
カナダ 4,229,472,262 1.80
オーストリア 3,117,155,000 1.32
メキシコ 1,762,430,118 0.75
シンガポール 1,644,474,575 0.70
アイルランド 1,542,698,462 0.66
フィンランド 1,332,713,715 0.57
ポーランド 1,258,158,089 0.53
南アフリカ 1,227,595,817 0.52
デンマーク 1,215,039,657 0.52
スウェーデン 675,928,551 0.29
ノルウェー 524,635,103 0.22
小計 234,837,907,698 99.74
コール・ローン、その他資産 ― 619,200,915 0.26
(負債控除後)
純資産総額 235,457,108,613 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 6.125 T-BOND 14,550,000 13,630.29 1,983,208,068 14,478.14 2,106,569,733 6.125000 2027/11/15 0.89
271115
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 18,000,000 10,834.57 1,950,224,005 11,005.73 1,981,031,792 2.750000 2021/8/15 0.84
210815
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 15,900,000 11,647.39 1,851,935,420 12,117.39 1,926,665,407 3.125000 2028/11/15 0.82
281115
55/124
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 3.375 T-BOND 14,200,000 12,770.28 1,813,380,440 13,442.78 1,908,875,470 3.375000 2044/5/15 0.81
440515
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 14,900,000 10,932.29 1,628,912,104 11,533.95 1,718,558,550 2.875000 2025/4/30 0.73
250430
アメリカ 国債証券 1.125 T-NOTE 16,000,000 10,428.61 1,668,578,100 10,687.45 1,709,992,400 1.125000 2021/6/30 0.73
210630
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 15,000,000 11,120.91 1,668,136,977 11,331.60 1,699,740,000 2.750000 2024/2/15 0.72
240215
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 15,500,000 10,797.48 1,673,609,447 10,950.08 1,697,263,319 2.625000 2021/5/15 0.72
210515
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 15,000,000 10,715.69 1,607,354,577 10,858.18 1,628,727,796 2.250000 2021/2/15 0.69
210215
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 13,700,000 11,156.74 1,528,474,063 11,845.06 1,622,773,647 2.875000 2028/5/15 0.69
280515
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 14,000,000 10,744.36 1,504,210,880 10,891.06 1,524,749,405 2.375000 2021/3/15 0.65
210315
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 13,500,000 11,047.40 1,491,399,156 11,243.07 1,517,814,702 2.750000 2023/5/31 0.64
230531
フランス 国債証券 6 O.A.T 251025 8,670,000 16,603.30 1,439,506,834 16,564.95 1,436,181,749 6.000000 2025/10/25 0.61
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 230215 12,900,000 10,575.08 1,364,185,423 10,941.23 1,411,419,073 2.000000 2023/2/15 0.60
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 12,750,000 10,529.78 1,342,547,985 10,824.03 1,380,064,940 1.750000 2022/2/28 0.59
220228
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 12,600,000 10,066.06 1,268,324,740 10,803.80 1,361,279,272 1.625000 2026/2/15 0.58
260215
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 250815 12,300,000 10,366.22 1,275,045,289 11,034.82 1,357,282,860 2.000000 2025/8/15 0.58
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 12,500,000 10,839.71 1,354,964,401 10,857.76 1,357,220,468 1.875000 2022/2/28 0.58
220228
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 11,900,000 10,781.20 1,282,963,752 11,377.97 1,353,978,653 2.625000 2025/3/31 0.58
250331
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 12,000,000 10,608.53 1,273,024,320 11,148.64 1,337,837,025 2.250000 2024/11/15 0.57
241115
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 240531 12,000,000 11,088.97 1,330,677,468 11,012.05 1,321,446,675 2.000000 2024/5/31 0.56
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 11,500,000 11,114.95 1,278,219,994 11,474.93 1,319,617,093 2.750000 2025/6/30 0.56
250630
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 12,000,000 10,743.90 1,289,268,393 10,862.82 1,303,538,700 1.875000 2022/4/30 0.55
220430
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 11,500,000 10,871.67 1,250,242,660 11,057.16 1,271,573,722 2.875000 2021/10/15 0.54
211015
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 230815 10,950,000 10,750.68 1,177,200,212 11,168.03 1,222,899,695 2.500000 2023/8/15 0.52
アメリカ 国債証券 2.125 T-NOTE 10,650,000 10,488.92 1,117,070,646 11,100.58 1,182,212,169 2.125000 2025/5/15 0.50
250515
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 221130 10,700,000 10,653.43 1,139,917,478 10,931.11 1,169,629,371 2.000000 2022/11/30 0.50
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 10,000,000 10,863.37 1,086,337,990 11,168.87 1,116,887,687 2.375000 2024/2/29 0.47
240229
アメリカ 国債証券 2.375 T-NOTE 9,800,000 10,525.57 1,031,506,105 11,379.65 1,115,206,496 2.375000 2027/5/15 0.47
270515
アメリカ 国債証券 1.375 T-NOTE 10,200,000 10,571.84 1,078,328,007 10,746.47 1,096,140,068 1.375000 2020/9/30 0.47
200930
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 99.74
合計 99.74
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 2,980,247,532 99.73
コール・ローン、その他資産 ― 7,945,637 0.27
(負債控除後)
純資産総額 2,988,193,169 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 6.125 COLOMBIA 700,000 13,589.28 95,125,005 14,083.66 98,585,676 6.125000 2041/1/18 3.30
410118
アメリカ 国債証券 4.25 RUSSIA 270623 800,000 11,197.64 89,581,155 11,517.24 92,137,952 4.250000 2027/6/23 3.08
アメリカ 国債証券 7.375 TURKEY 780,000 11,143.72 86,921,033 11,506.09 89,747,548 7.375000 2025/2/5 3.00
250205
アメリカ 国債証券 5.25 INDONESIA 600,000 12,379.10 74,274,645 13,034.50 78,207,018 5.250000 2042/1/17 2.62
420117
アメリカ 国債証券 5.25 RUSSIA 470623 600,000 10,945.24 65,671,478 12,888.07 77,328,457 5.250000 2047/6/23 2.59
アメリカ 国債証券 ▶ MEXICO 231002 670,000 11,135.50 74,607,902 11,415.50 76,483,902 4.000000 2023/10/2 2.56
アメリカ 国債証券 5.75 TURKEY 470511 800,000 8,433.79 67,470,353 9,428.97 75,431,763 5.750000 2047/5/11 2.52
アメリカ 国債証券 8.75 BRAZIL 250204 540,000 13,577.53 73,318,690 13,921.68 75,177,072 8.750000 2025/2/4 2.52
アメリカ 国債証券 3.75 MEXICO 280111 600,000 10,953.88 65,723,280 11,118.45 66,710,748 3.750000 2028/1/11 2.23
アメリカ 国債証券 4.875 TURKEY 600,000 9,374.43 56,246,610 10,014.74 60,088,497 4.875000 2026/10/9 2.01
261009
アメリカ 国債証券 4.665 REPUBLIC OF 500,000 11,324.08 56,620,444 11,336.61 56,683,091 4.665000 2024/1/17 1.90
240117
57/124
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 9.5 PHILIPPINE 310,000 17,420.93 54,004,896 17,599.30 54,557,846 9.500000 2030/2/2 1.83
300202
アメリカ 国債証券 5 COLOMBIA 450615 400,000 11,153.64 44,614,560 12,651.03 50,604,120 5.000000 2045/6/15 1.69
アメリカ 国債証券 11.875 TURKEY 340,000 14,636.90 49,765,473 14,836.38 50,443,720 11.875000 2030/1/15 1.69
300115
アメリカ 国債証券 5.875 INDONESIA 400,000 12,141.00 48,564,000 12,188.24 48,752,985 5.875000 2024/1/15 1.63
240115
アメリカ 国債証券 5.625 BRAZIL 400,000 10,626.18 42,504,724 12,120.87 48,483,492 5.625000 2047/2/21 1.62
470221
アメリカ 国債証券 4.35 INDONESIA 400,000 10,585.87 42,343,491 11,934.34 47,737,374 4.350000 2048/1/11 1.60
480111
アメリカ 国債証券 4.875 RUSSIA 400,000 11,387.61 45,550,442 11,802.28 47,209,129 4.875000 2023/9/16 1.58
230916
アメリカ 国債証券 6.375 PHILIPPINE 300,000 14,336.09 43,008,278 15,625.32 46,875,968 6.375000 2034/10/23 1.57
341023
アメリカ 国債証券 7.75 UKRAINE 400,000 10,854.59 43,418,375 11,532.06 46,128,246 7.750000 2024/9/1 1.54
240901
アメリカ 国債証券 4.125 INDONESIA 400,000 11,156.23 44,624,920 11,513.43 46,053,733 4.125000 2025/1/15 1.54
250115
アメリカ 国債証券 3 PHILIPPINE 400,000 11,109.01 44,436,060 11,335.55 45,342,234 3.000000 2028/2/1 1.52
280201
アメリカ 国債証券 3.5 INDONESIA 400,000 11,149.21 44,596,861 11,153.08 44,612,332 3.500000 2028/1/11 1.49
280111
アメリカ 国債証券 4.75 MEXICO 440308 380,000 11,497.74 43,691,413 11,709.32 44,495,416 4.750000 2044/3/8 1.49
アメリカ 国債証券 6.25 TURKEY 220926 400,000 10,619.18 42,476,729 11,092.58 44,370,358 6.250000 2022/9/26 1.48
アメリカ 国債証券 5.65 SOUTH AFRICA 400,000 10,206.80 40,827,215 10,813.98 43,255,933 5.650000 2047/9/27 1.45
470927
アメリカ 国債証券 6.7 PANAMA 360126 280,000 14,596.44 40,870,060 15,378.60 43,060,080 6.700000 2036/1/26 1.44
アメリカ 国債証券 6.05 MEXICO 400111 290,000 12,500.37 36,251,083 13,584.53 39,395,160 6.050000 2040/1/11 1.32
アメリカ 国債証券 8.125 COLOMBIA 270,000 13,436.63 36,278,927 13,395.57 36,168,039 8.125000 2024/5/21 1.21
240521
アメリカ 国債証券 6.75 MEXICO 340927 240,000 13,965.92 33,518,225 14,528.73 34,868,952 6.750000 2034/9/27 1.17
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 99.73
合計 99.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
その他ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2. 16 %(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.2%(税抜 2%)となります。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)」
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
すことがあります。
「三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)」
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資
対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動
性の極端な減少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
<訂正後>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
その他ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2. 2 %(税抜 2%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売 会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)/(株式重視型)」
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
「三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)」
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資
対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動
性の極端な減少等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた
取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(平成31年 3月26日から令和 1年 9月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,309,084,568 5,598,104,596
25,320,663,270 24,726,627,744
親投資信託受益証券
30,629,747,838 30,324,732,340
流動資産合計
30,629,747,838 30,324,732,340
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 41,875,341 22,746,037
未払受託者報酬 8,059,531 8,224,030
未払委託者報酬 201,488,181 205,600,631
未払利息 9,096 8,441
580,227 592,069
その他未払費用
252,012,376 237,171,208
流動負債合計
252,012,376 237,171,208
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,086,162,283 26,637,860,363
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3,291,573,179 3,449,700,769
721,135,324 681,508,833
(分配準備積立金)
30,377,735,462 30,087,561,132
元本等合計
30,377,735,462 30,087,561,132
純資産合計
30,629,747,838 30,324,732,340
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
受取利息 1,438 4,239
562,742,731 431,260,637
有価証券売買等損益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
562,744,169 431,264,876
営業収益合計
営業費用
支払利息 237,052 1,334,396
受託者報酬 8,077,028 8,224,030
委託者報酬 201,925,675 205,600,631
581,485 601,499
その他費用
210,821,240 215,760,556
営業費用合計
351,922,929 215,504,320
営業利益又は営業損失(△)
351,922,929 215,504,320
経常利益又は経常損失(△)
351,922,929 215,504,320
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20,503,398 4,622,059
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,816,223,606 3,291,573,179
剰余金増加額又は欠損金減少額 496,514,334 132,202,855
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
496,514,334 132,202,855
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 214,488,591 184,957,526
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
214,488,591 184,957,526
額
- -
分配金
3,429,668,880 3,449,700,769
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 25,055,799,326円 27,086,162,283円
期中追加設定元本額 5,274,825,327円 1,073,831,624円
期中一部解約元本額 3,244,462,370円 1,522,133,544円
2. 受益権の総数 27,086,162,283口 26,637,860,363口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.1215円 1.1295円
(1万口当たり純資産額) (11,215円) (11,295円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,354,340,279 3,575,329,442
親投資信託受益証券 27,342,217,463 26,431,174,300
- 1,270,000,000
未収入金
31,696,557,742 31,276,503,742
流動資産合計
31,696,557,742 31,276,503,742
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 42,629,899 51,545,249
未払受託者報酬 8,310,119 8,481,676
未払委託者報酬 207,752,711 212,041,820
未払利息 7,460 5,391
598,271 610,620
その他未払費用
259,298,460 272,684,756
流動負債合計
259,298,460 272,684,756
負債合計
純資産の部
元本等
元本 25,081,973,518 24,756,099,227
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 6,355,285,764 6,247,719,759
1,403,477,659 1,334,298,661
(分配準備積立金)
31,437,259,282 31,003,818,986
元本等合計
31,437,259,282 31,003,818,986
純資産合計
31,696,557,742 31,276,503,742
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
受取利息 1,455 4,432
1,457,011,764 195,663,618
有価証券売買等損益
1,457,013,219 195,668,050
営業収益合計
営業費用
支払利息 225,851 971,466
受託者報酬 8,192,508 8,481,676
委託者報酬 204,812,805 212,041,820
589,790 614,533
その他費用
213,820,954 222,109,495
営業費用合計
1,243,192,265 △26,441,445
営業利益又は営業損失(△)
1,243,192,265 △26,441,445
経常利益又は経常損失(△)
1,243,192,265 △26,441,445
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
49,060,821 △4,095,636
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,187,132,433 6,355,285,764
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,049,305,364 234,771,039
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,049,305,364 234,771,039
額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
剰余金減少額又は欠損金増加額 364,831,801 319,991,235
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
364,831,801 319,991,235
額
- -
分配金
7,065,737,440 6,247,719,759
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 22,344,230,239円 25,081,973,518円
期中追加設定元本額 5,496,470,932円 937,307,984円
期中一部解約元本額 2,758,727,653円 1,263,182,275円
2. 受益権の総数 25,081,973,518口 24,756,099,227口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2534円 1.2524円
(1万口当たり純資産額) (12,534円) (12,524円)
【三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 196,919,037 187,664,274
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第6期 第7期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
親投資信託受益証券 8,921,878,821 8,914,857,830
441,000,000 385,000,000
未収入金
9,559,797,858 9,487,522,104
流動資産合計
9,559,797,858 9,487,522,104
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 23,133,119 8,897,297
未払受託者報酬 2,497,495 2,567,898
未払委託者報酬 62,437,391 64,197,340
未払利息 337 282
179,759 184,830
その他未払費用
88,248,101 75,847,647
流動負債合計
88,248,101 75,847,647
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,773,283,007 7,711,086,745
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,698,266,750 1,700,587,712
(分配準備積立金) 169,895,340 163,254,934
9,471,549,757 9,411,674,457
元本等合計
9,471,549,757 9,411,674,457
純資産合計
9,559,797,858 9,487,522,104
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
受取利息 513 140
△70,807,615 82,743,156
有価証券売買等損益
△70,807,102 82,743,296
営業収益合計
営業費用
支払利息 72,868 64,879
受託者報酬 2,628,594 2,567,898
委託者報酬 65,714,720 64,197,340
189,200 185,264
その他費用
68,605,382 67,015,381
営業費用合計
△139,412,484 15,727,915
営業利益又は営業損失(△)
△139,412,484 15,727,915
経常利益又は経常損失(△)
△139,412,484 15,727,915
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△10,408,109 △89,960
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,761,016,643 1,698,266,750
剰余金増加額又は欠損金減少額 306,304,179 54,196,407
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
306,304,179 54,196,407
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 102,272,960 67,693,320
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,272,960 67,693,320
額
- -
分配金
1,836,043,487 1,700,587,712
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
71/124
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 7,077,448,030円 7,773,283,007円
期中追加設定元本額 1,589,895,766円 247,603,550円
期中一部解約元本額 894,060,789円 309,799,812円
2. 受益権の総数 7,773,283,007口 7,711,086,745口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6期 第7期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2185円 1.2205円
(1万口当たり純資産額) (12,185円) (12,205円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,365,604,320
株式 251,190,047,100
派生商品評価勘定 5,105,700
未収入金 499,674,748
未収配当金 114,944,193
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
未収利息 829,807
その他未収収益 8,388,544
35,520,000
差入委託証拠金
267,220,114,412
流動資産合計
267,220,114,412
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,231,460
前受金 9,325,000
未払解約金 398,278,845
未払利息 23,170
13,949,940,164
受入担保金
14,359,798,639
流動負債合計
14,359,798,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 143,432,772,484
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 109,427,543,289
252,860,315,773
元本等合計
252,860,315,773
純資産合計
267,220,114,412
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 144,648,237,224円
期中追加設定元本額 96,941,896,073円
期中一部解約元本額 98,157,360,813円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内株式) 78,051,591円
eMAXIS TOPIXインデックス 11,521,001,029円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,216,259,052円
eMAXIS バランス(波乗り型) 265,443,754円
コアバランス 475,893円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 46,189,979円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 93,004,857円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 65,360,308円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 6,171,149,206円
国内株式セレクション(ラップ向け) 1,398,996,721円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,402,013,072円
つみたて日本株式(TOPIX) 2,556,191,071円
つみたて8資産均等バランス 888,077,530円
つみたて4資産均等バランス 233,112,911円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,655,788円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,439,240円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,524,894円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 24,407,526円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 17,023,156円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 16,455,924円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 236,544,652円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 6,760,224円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 514,898,962円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 1,074,494,441円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 430,129,456円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 127,868,479円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 220,660,253円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 28,059,057円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 193,627,932円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 259,506,262円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 59,514,740円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 77,074,006円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 296,342,239円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 221,383,910円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 516,301,257円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 51,561,025円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,434,420,970円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 242,837,723円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 2,659,983,652円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 21,319,758,888円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 442,357,802円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 334,940円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 6,182,772円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 21,884,745円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 6,758,395円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 432,265,645円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 899,042,053円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 2,900,783円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 206,979,395円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 845,416,144円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 292,841,649円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 818,655,876円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 60,915,012円
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 16,131,821円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,748,352,997円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 398,991,105円
資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 144,938,039円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 8,732,087,838円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 4,581,655円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 18,136,587円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 17,205,389円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 14,384,651円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 1,433,148,865円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 261,815,250円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 34,312,223円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 278,318,398円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 28,009,517円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 169,230,306円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,824,740,157円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 532,574,465円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,080,748,964円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,773,449,196円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,458,898,086円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 51,445,893,480円
合計 143,432,772,484円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 13,335,719,700円
3. 受益権の総数 143,432,772,484口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,501,545,000 ― 1,504,470,000 2,925,000
合計 1,501,545,000 ― 1,504,470,000 2,925,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.7629円
(1万口当たり純資産額) (17,629円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 3,583,819,578
コール・ローン 2,246,635,800
株式 405,752,023,684
投資証券 11,469,378,351
派生商品評価勘定 4,852,038
未収入金 79,182,680
未収配当金 583,943,834
1,382,057,422
差入委託証拠金
425,101,893,387
流動資産合計
425,101,893,387
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 57,884,476
未払解約金 1,441,482,726
3,387
未払利息
1,499,370,589
流動負債合計
1,499,370,589
負債合計
純資産の部
元本等
元本 151,733,887,362
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
剰余金
271,868,635,436
剰余金又は欠損金(△)
423,602,522,798
元本等合計
423,602,522,798
純資産合計
425,101,893,387
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 132,770,502,287円
期中追加設定元本額 97,913,683,733円
期中一部解約元本額 78,950,298,658円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(海外株式) 62,806,627円
eMAXIS 先進国株式インデックス 14,405,925,103円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,345,798,028円
eMAXIS バランス(波乗り型) 78,332,716円
コアバランス 410,267円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 14,184,349円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 27,681,135円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 20,544,717円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 20,622,413,480円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,065,896,655円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,456,802,661円
つみたて先進国株式 2,164,070,900円
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
つみたて8資産均等バランス 543,030,925円
つみたて4資産均等バランス 143,878,772円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,186,273円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,758,116円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 1,894,289円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 7,797,541円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 5,232,370円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 4,956,866円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 2,626,094,942円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 145,352,659円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 2,010,569,003円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 2,125,185円
金)
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 14,254,790,588円
eMAXIS 全世界株式インデックス 2,594,187,950円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 338,605,798円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 324,407,194円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 406,951,384円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 83,141,182円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 216,685,711円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 159,892,835円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 36,708,624円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 54,871,580円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 214,801,101円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 160,838,638円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 388,430,591円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 38,966,232円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,601,194,762円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 149,242,411円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,629,091,634円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 46,510,358,870円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 16,853,450円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 4,171,128円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,318,376,149円
MSCIコクサイインデックスファンド(FOFs用)(適格機関 3,146,170,547円
投資家限定)
80/124
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 8,861,293,068円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 22,754,930円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 148,037,235円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 558,610,085円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 192,425,186円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 448,657,457円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 46,051,701円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 1,226,290,627円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 15,539,725円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,178,806,495円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 220,952,761円
資家限定)
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,253,223,015円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,406,441円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 5,498,875円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 6,019,045円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 5,506,268円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 51,803,474円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 10,456,700円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 84,735,297円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 17,243,973円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 104,696,673円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 4,876,488,852円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 163,560,143円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 641,063,237円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 625,768,082円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 559,516,079円
(積極型)
合計 151,733,887,362円
2. 受益権の総数 151,733,887,362口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
81/124
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 6,247,522,589 ― 6,198,090,676 △49,431,913
合計 6,247,522,589 ― 6,198,090,676 △49,431,913
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 586,839,650 ― 583,695,000 △3,144,650
カナダドル 32,482,000 ― 32,324,000 △158,000
イギリスポンド 53,558,000 ― 53,436,000 △122,000
スイスフラン 27,181,250 ― 27,155,000 △26,250
香港ドル 10,304,625 ― 10,237,500 △67,125
ユーロ 23,666,200 ― 23,580,000 △86,200
売建
アメリカドル 48,193,200 ― 48,190,500 2,700
ユーロ 11,791,000 ― 11,790,000 1,000
合計 794,015,925 ― 790,408,000 △3,600,525
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 2.7917円
(1万口当たり純資産額) (27,917円)
新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 2,413,344,310
コール・ローン 563,348,689
株式 88,105,235,889
新株予約権証券 250,738
投資証券 2,535,544,880
派生商品評価勘定 231,590
未収入金 1,354,236
未収配当金 155,294,514
753,527,130
差入委託証拠金
94,528,131,976
流動資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
94,528,131,976
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,599,873
未払金 70,394
未払解約金 445,916,614
未払利息 849
496,587,730
流動負債合計
496,587,730
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,386,139,879
剰余金
53,645,404,367
剰余金又は欠損金(△)
94,031,544,246
元本等合計
94,031,544,246
純資産合計
94,528,131,976
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 34,876,374,066円
期中追加設定元本額 8,630,902,173円
期中一部解約元本額 3,121,136,360円
元本の内訳※
eMAXIS 新興国株式インデックス 13,163,129,491円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,623,137,633円
eMAXIS バランス(波乗り型) 94,040,814円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 328,644,499円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
コアバランス 151,182円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,762,298,699円
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 8,372,145,879円
つみたて新興国株式 1,225,886,970円
つみたて8資産均等バランス 655,558,864円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 571,124円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 978,317円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,077,452円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 453,001,167円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 174,731,833円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 346,430,890円
三菱UFJ DC新興国株式インデックスファンド 8,613,413,277円
新興国株式インデックスオープン 396,188,131円
eMAXIS 全世界株式インデックス 443,777,378円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 551,739,446円
新興国株式インデックスファンド(ラップ向け) 793,178円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 17,649,912円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 103,178,047円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 89,158,431円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 423,701,228円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 1,532,475,306円
定)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 11,280,731円
合計 40,386,139,879円
2. 受益権の総数 40,386,139,879口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 [令和 1年 9月25日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,433,448,815 ― 3,383,532,440 △49,916,375
合計 3,433,448,815 ― 3,383,532,440 △49,916,375
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 619,179,860 ― 618,502,253 △677,607
売建
オフショア元 105,992 ― 105,293 699
ユーロ 530,775,000 ― 530,550,000 225,000
合計 1,150,060,852 ― 1,149,157,546 △451,908
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 2.3283円
(1万口当たり純資産額) (23,283円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,395,367,056
国債証券 556,986,710,200
地方債証券 34,024,849,482
特殊債券 39,305,444,868
社債券 30,536,731,500
未収利息 688,353,740
前払金 1,400,000
前払費用 26,298,333
2,640,000
差入委託証拠金
665,967,795,179
流動資産合計
665,967,795,179
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 164,320
未払金 1,793,827,000
未払解約金 324,122,530
6,627
未払利息
2,118,120,477
流動負債合計
2,118,120,477
負債合計
純資産の部
元本等
元本 483,004,389,665
剰余金
180,845,285,037
剰余金又は欠損金(△)
663,849,674,702
元本等合計
663,849,674,702
純資産合計
665,967,795,179
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 442,251,214,744円
期中追加設定元本額 73,983,693,664円
期中一部解約元本額 33,230,518,743円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 130,993,297,358円
eMAXIS 国内債券インデックス 9,724,381,496円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,491,866,329円
eMAXIS バランス(波乗り型) 677,933,942円
コアバランス 1,694,577円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 242,552,239円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 161,892,969円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 65,079,564円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 4,787,161,367円
国内債券セレクション(ラップ向け) 3,925,117,755円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,766,796,291円
つみたて8資産均等バランス 1,036,708,360円
つみたて4資産均等バランス 286,886,781円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,947,208円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 699,466円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 59,390円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 69,846,398円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 21,231,916円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 12,652,951円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 4,992,024円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 11,156,999,763円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 11,535,894,352円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,395,008,884円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 2,770,555,738円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 7,041,153,198円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 253,372,348円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 292,632,742円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 63,431,565円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 318,601,438円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 406,624,477円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 273,514,201円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 535,712,508円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 62,682,762円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 11,674,163円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 91,396,263円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 11,749,368,484円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,197,154,669円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,948,023,922円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 197,480,582,593円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 539,555,363円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 399,009円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 21,911,752円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 48,839,854円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 8,391,284円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,846,037,540円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,320,008,793円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 18,331,499,086円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 6,380,393,346円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 3,096,037,182円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 190,003,973円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 19,335,297,703円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 517,715,130円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,411,928,383円
定)
MUKAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限 732,653円
定)
89/124
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 1,490,295,724円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,718,543円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 31,324,294円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 19,683,929円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 12,159,728円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 106,721,790円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 258,338,942円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 94,573,650円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 178,927,702円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,000,631,562円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,916,644,661円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,675,514,423円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,054,620,556円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,241,300,659円
(積極型)
合計 483,004,389,665円
2. 受益権の総数 483,004,389,665口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
90/124
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 621,520,000 ― 621,360,000 △160,000
合計 621,520,000 ― 621,360,000 △160,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3744円
(1万口当たり純資産額) (13,744円)
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 544,588,524
コール・ローン 1,921,886,333
国債証券 234,134,615,298
派生商品評価勘定 10,378,260
未収入金 622,223
未収利息 1,616,143,455
117,853,208
前払費用
238,346,087,301
流動資産合計
238,346,087,301
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,040,516,423
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
未払金 699,566,124
未払解約金 9,747,601
2,898
未払利息
2,749,833,046
流動負債合計
2,749,833,046
負債合計
純資産の部
元本等
元本 172,500,273,956
剰余金
63,095,980,299
剰余金又は欠損金(△)
235,596,254,255
元本等合計
235,596,254,255
純資産合計
238,346,087,301
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 180,826,716,827円
期中追加設定元本額 22,851,964,750円
期中一部解約元本額 31,178,407,621円
元本の内訳※
eMAXIS 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 130,995,383円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 5,520,168,461円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 5,693,635,445円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,408,783,372円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 1,377,085,959円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 3,534,188,681円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 64,977,743円
MUAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド(適格機関投資 105,982,970,026円
家転売制限付)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 11,269,207,286円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 76,119,162円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 89,342,059円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 9,062,798,642円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 3,135,174,629円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 1,044,064,304円
家転売制限付)
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 9,226,269,865円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 255,746,610円
投資家転売制限付)
MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスファンド2(適格機関 6,560,578,387円
投資家限定)
MUKAM ヘッジ付外国債券インデックスオープン(適格機関投 7,567,875,819円
資家限定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 500,292,123円
資家限定)
合計 172,500,273,956円
2. 受益権の総数 172,500,273,956口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 107,676,400 ― 107,100,000 △576,400
イギリスポンド 106,876,000 ― 106,872,000 △4,000
ユーロ 153,581,320 ― 153,270,000 △311,320
売建
アメリカドル 113,174,119,806 ― 114,111,104,800 △936,984,994
カナダドル 4,228,981,545 ― 4,284,848,500 △55,866,955
オーストラリアド
4,612,686,540 ― 4,700,295,600 △87,609,060
ル
イギリスポンド 14,841,458,562 ― 15,299,488,000 △458,029,438
シンガポールドル 1,627,313,808 ― 1,656,927,000 △29,613,192
スウェーデンク
678,375,615 ― 690,697,000 △12,321,385
ローネ
ノルウェークロー
524,088,510 ― 534,031,300 △9,942,790
ネ
デンマーククロー
1,241,687,153 ― 1,246,304,000 △4,616,847
ネ
メキシコペソ 1,707,609,215 ― 1,788,398,000 △80,788,785
ポーランドズロチ 1,251,563,491 ― 1,261,879,000 △10,315,509
南アフリカランド 1,213,854,232 ― 1,264,326,200 △50,471,968
ユーロ 90,071,769,480 ― 90,364,455,000 △292,685,520
合計 235,541,641,677 ― 237,569,996,400 △2,030,138,163
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3658円
(1万口当たり純資産額) (13,658円)
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 18,390,330
コール・ローン 14,949,982
国債証券 2,827,327,829
未収入金 185,744
未収利息 32,140,307
前払費用 5,883,841
2,898,878,033
流動資産合計
2,898,878,033
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,962,210
未払金 5,818,390
未払解約金 85,972
22
未払利息
35,866,594
流動負債合計
35,866,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,390,680,135
剰余金
472,331,304
剰余金又は欠損金(△)
2,863,011,439
元本等合計
2,863,011,439
純資産合計
2,898,878,033
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 2,476,313,355円
期中追加設定元本額 3,278,819,682円
期中一部解約元本額 3,364,452,902円
元本の内訳※
eMAXIS 新興国債券インデックス(為替ヘッジあり) 425,040,766円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,581,884,556円
ヘッジ付新興国債券インデックスファンド 383,754,813円
合計 2,390,680,135円
2. 受益権の総数 2,390,680,135口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 108,166,960 ― 108,160,900 △6,060
売建
アメリカドル 2,894,103,450 ― 2,924,059,600 △29,956,150
合計 3,002,270,410 ― 3,032,220,500 △29,962,210
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.1976円
(1万口当たり純資産額) (11,976円)
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)】
【純資産額計算書】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 30,094,245,541
Ⅱ 負債総額 65,455,054
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,028,790,487
Ⅳ 発行済口数 26,634,491,196 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1274
(10,000口当たり) (11,274 )
【三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【純資産額計算書】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 30,956,648,026
Ⅱ 負債総額 56,721,548
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,899,926,478
Ⅳ 発行済口数 24,726,803,827 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2497
(10,000口当たり) (12,497 )
【三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)】
【純資産額計算書】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 9,400,122,273
Ⅱ 負債総額 6,080,927
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,394,041,346
Ⅳ 発行済口数 7,710,562,097 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2183
(10,000口当たり) (12,183 )
(参考)
TOPIXマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 264,178,982,860
Ⅱ 負債総額 13,634,423,216
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 250,544,559,644
Ⅳ 発行済口数 143,629,495,798 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7444
(10,000口当たり) (17,444 )
外国株式インデックスマザーファンド
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額計算書
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 427,220,280,644
Ⅱ 負債総額 170,016,222
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 427,050,264,422
Ⅳ 発行済口数 152,099,541,714 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8077
(10,000口当たり) (28,077 )
新興国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 94,372,903,909
Ⅱ 負債総額 296,690,508
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 94,076,213,401
Ⅳ 発行済口数 40,503,034,965 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3227
(10,000口当たり) (23,227 )
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 673,467,928,703
Ⅱ 負債総額 9,179,737,189
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 664,288,191,514
Ⅳ 発行済口数 484,313,085,652 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3716
(10,000口当たり) (13,716 )
ヘッジ付外国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 238,768,020,361
Ⅱ 負債総額 3,310,911,748
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 235,457,108,613
Ⅳ 発行済口数 172,705,709,274 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3633
(10,000口当たり) (13,633 )
ヘッジ付新興国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,070,850,093
Ⅱ 負債総額 82,656,924
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,988,193,169
Ⅳ 発行済口数 2,496,584,008 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1969
(10,000口当たり) (11,969 )
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2019年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 871 13,343,333
追加型公社債投資信託 16 1,168,873
単位型株式投資信託 72 350,116
単位型公社債投資信託 ▶ 25,793
合 計 963 14,888,115
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
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①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 3 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 9 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)の平成31年3月26日から令和1年9月25日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)の平成31年3月26日から令和1年9月25日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)の平成31年3月26日から令和1年9月25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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