日本住宅ローン株式会社 半期報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本住宅ローン株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本住宅ローン株式会社(E32969)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月27日
【中間会計期間】 第17期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本住宅ローン株式会社
【英訳名】 The Mortgage Corporation of Japan, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 安 藤 直 広
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
（注）2020年２月から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5802-5011
【事務連絡者氏名】 業務役員 天 部 雅 和
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番14号
【電話番号】 03-5802-5020
【事務連絡者氏名】 業務役員 天 部 雅 和
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円) 3,017,312 2,866,052 3,026,289 6,016,803 5,836,842
経常利益 (千円) 797,795 630,170 650,133 1,563,580 1,270,094
中間(当期)純利益 (千円) 541,415 430,013 446,546 1,060,378 905,488
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
純資産額 (千円) 8,662,221 9,775,249 10,857,395 9,286,259 10,391,639
総資産額 (千円) 107,813,110 97,232,546 105,772,292 98,262,929 97,305,421
１株当たり純資産額 (円) 216,555.52 244,381.25 271,434.87 232,156.48 259,790.99
１株当たり中間
(円) 13,535.39 10,750.33 11,163.65 26,509.46 22,637.20
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 8.0 10.0 10.2 9.4 10.6
営業活動による
(千円) △ 33,271,548 △ 35,791,551 △ 42,327,441 △ 68,104,798 △ 78,449,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 38,914,773 33,559,904 36,880,279 79,878,096 72,888,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 12,817,692 △ 1,319,397 8,011,181 △ 23,209,131 △ 2,336,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 21,129,798 13,317,387 11,534,822 16,868,432 8,970,802
の中間期末(期末)残高
従業員数
152 154 158 143 143
(外、平均臨時 (人)
( 59.3 ) ( 39.8 ) ( 39.8 ) ( 52.0 ) ( 38.8 )
雇用者数)
(注) １．当社は子会社等がないため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計
期間及び連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．１株当たりの配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。
2019年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
住宅ローン業務部門 81 (34.0)
管理部門 77 (5.8)
合計 158 (39.8)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当中間会計期間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２．当中間会計期間において従業員数が15名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定
期採用や中途採用を拡大したためであります。
(2) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された
内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の概況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるも
のの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに成長しています。輸出は弱めの動きと
なる一方、企業収益が総じて高水準を維持する中、設備投資は増加傾向が続いています。個人消費は、消費税率
引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しています。
金融環境についても、日銀のマイナス金利政策をはじめとする量的・質的金融緩和の継続などにより、安定的に
推移いたしました。また、海外経済も、減速の動きは続いているものの、総じてみれば緩やかに成長しておりま
す。
新築住宅市場では、当期間の新設住宅着工戸数が全体で46.6万戸(前年同期比5.0％減、国土交通省、2019年９
月分建築着工統計調査報告 2019年10月31日公表)と、前年比でやや減少し、2019年９月時点の季節調整済年率値
も89.7万戸（同報告）と前年同期比4.8%減となりました。
当社においては、提携ハウスメーカーの住宅販売に役立つ金融商品やサービスを提供するため、「差別化」と
「提携ハウスメーカーとの関係強化」に注力しました。
差別化につきましては、住宅金融支援機構（以下、機構）がフラット50の融資割合や融資金額の上限を10月か
らそれぞれ引き上げることを受け、提携ハウスメーカーへ積極的な事前周知を行いました。フラット50は、機構
が、住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済
期間の上限を50年とすることができる制度です。これまでは、融資割合の上限が60%だったため、他のローンとの
併用が一般的でしたが、上限が90%まで引き上げられるとともに、融資金額の上限も6,000万円から8,000万円に引
き上げられたことから、併用が不要となりました。フラット50の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の
増加などの効果が得られ、若年層においても長期優良住宅の取得が十分可能となるため、提携ハウスメーカーが
フラット50を若年層に提案することでマーケットを一層拡大できるよう、引き続き周知を行ってまいります。一
方、これまで住宅取得やリフォームのための融資を受けることが難しかったシニア層に対しては、機構の住宅融
資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン 家の恩返し」を推進した結果、周知効果な
どにより当中間会計期間中の申し込みは前年同期比217%の298件まで増加いたしました。また、MCJフラットにつ
きましては、当中間会計期間における提携ハウスメーカーの受注状況が前年割れ傾向となる中、７月から９月の
３か月限定で「お客様応援キャンペーン」を展開した結果、同期間における提携ハウスメーカー向けのMCJフラッ
ト申込件数は、前年同期比110%となりました。このほかの差別化戦略として、金融ITを活用したビジネスモデル
や新商品の導入に向けた検討に取り組んでおります。
これらに加え、提携ハウスメーカーの営業拠点に、商品やサービスの周知活動や情報提供を継続的に実施する
とともに、営業拠点から寄せられた意見や要望を商品やサービスの改良につなげるなどして、関係強化に努めて
おります。
この結果、当中間会計期間のフラット35(ＭＣＪフラット及びＭＣＪフラットプレミアムの合計)の申込件数
は、5,562件(前年同期比2.1％増)、融資実行件数は、2,744件(同10.2％減)、融資実行金額は978億円(同6.1％減)
となり、営業収益3,026,289千円(前年同期比160,237千円増)、営業費用2,375,600千円(同140,338千円増)、営業
利益650,688千円(同19,898千円増)、中間純利益446,546千円（同16,532千円増）となりました。
なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末比2,564,019千円増
の11,534,822千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、42,327,441千円（前中間会計期間比6,535,889千円増）となりました。これは、
主に営業貸付金の増加が42,845,033千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、36,880,279千円（前中間会計期間比3,320,375千円増）となりました。これは投
資有価証券の売却及び償還による収入が37,495,706千円あったものの、無形固定資産の取得に377,939千円、投資有
価証券の取得に224,222千円、それぞれ支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、8,011,181千円（前中間会計期間比9,330,578千円増）となりました。これは、
主に短期借入金の増加が8,011,178千円あったことによるものであります。
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③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
ⅰ) 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
残高 平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 構成割合(％)
(百万円) (％)
消費者向
90 0.98 152 0.39 1.64
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く) 146 1.59 697 1.79 1.26
住宅向 8,938 97.43 38,212 97.82 1.94
計 9,174 100.00 39,061 100.00 1.93
事業者向
― ― ― ― ―
計
合計 9,174 100.00 39,061 100.00 1.93
ⅱ) 資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関からの借入 72,980 0.31
その他 15,000 0.19
社債・ＣＰ 15,000 0.19
合計 87,980 0.29
11,239 ―
自己資本
資本金・出資金 1,000 ―
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ⅲ) 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
農業、林業、漁業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
製造業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業、郵便業 ― ― ― ―
卸売業、小売業 ― ― ― ―
金融業、保険業 ― ― ― ―
不動産業、物品賃貸業 ― ― ― ―
宿泊業、飲食サービス業 ― ― ― ―
教育、学習支援業 ― ― ― ―
医療、福祉 ― ― ― ―
複合サービス事業 ― ― ―
サービス業(他に分類されないも
― ― ― ―
の)
個人 7,931 100.00 39,061 100.00
特定非営利活動法人 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 7,931 100.00 39,061 100.00
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ⅳ) 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
― ―
有価証券
うち株式 ― ―
― ―
債権
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 37,655 96.40
財団 ― ―
その他 ― ―
計 37,655 96.40
保証 14 0.04
無担保 1,391 3.56
合計 39,061 100.00
ⅴ) 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 ― ― ― ―
５年超 10年以下 5 0.05 23 0.06
10年超 15年以下 19 0.20 142 0.36
15年超 20年以下 100 1.09 815 2.09
20年超 25年以下 547 5.96 5,918 15.15
25年超 8,503 92.68 32,161 82.34
合計 9,174 100.00 39,061 100.00
１件当たりの平均期間(年) 33.73
(注) 期間は、約定期間によっております。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ⅰ) 営業収益内訳
当中間会計期間における営業収益の内訳は次のとおりです。
(単位 千円)
前年同期比増減
区別 科目別 金額 構成比(％)
金額 増減比(％)
受取手数料 2,351,926 77.7 △72,794 △3.0
営業貸付金利息 346,132 11.4 98,143 39.6
住宅ローン
その他の金融収益 321,423 10.6 134,695 72.1
その他の営業収益 6,806 0.2 193 2.9
計 3,026,289 100.0 160,237 5.6
(注) １．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。
(注) ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) ３．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
顧客の名称又は氏名
金額 割合(％) 金額 割合(％)
独立行政法人住宅金融支援機構 1,201,351 44.3 1,079,520 35.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を
行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。
ⅱ) 商品別融資実行件数および融資実行金額
当中間会計期間における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
(単位 件、百万円)
前年同期比増減
商品 件数 金額
件数(％) 金額(％)
ＭＣＪフラット 1,562 59,982 △20.5 △16.9
ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣ
1,182 37,833 8.1 18.3
Ｊプレミアム
ＭＣＪフラットパッケージ 877 3,411 △1.6 2.1
リバースモーゲージローン
「ご自宅活用ローン“家の恩返 199 2,480 290.1 198.3
し”」
計 3,820 103,707 △4.5 △4.3
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載のうち将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、中間会計期間末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に
影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎とな
る見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、
意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
営業の状況
当中間会計期間末におけるフラット35のローン残高は、19,244億円となりました。また、当社の当中間会計期
間のフラット35等(ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、及びＭＣＪプレミアム)の融資実行金額は、978
億円となりました。
経営成績の分析
ａ．営業収益
営業収益は、フラット35のローン残高を積み増したことや、リバースモーゲージローンの実行が増加したこと
などにより、前中間会計期間比160,237千円増の3,026,289千円となりました。
ｂ．営業利益・経常利益
営業利益は、営業収益の増加に伴い、前中間会計期間比19,898千円増の650,688千円となりました。また、経常
利益は前中間会計期間比19,963千円増の650,133千円となりました。
ｃ．中間純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計203,587千円を計上したことにより、中間純利益は、前
中間会計期間比16,532千円増の446,546千円となりました。
財政状態の分析
ａ．資産の部
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して、主に、営業貸付金が5,370,268千円、現金及び預金が
2,564,019千円増加したことにより、前事業年度末比8,466,871千円増加の105,772,292千円となりました。
ｂ．負債の部
当中間会計期間末の負債は、主に、短期借入金が8,011,178千円増加したことにより、前事業年度末比
8,001,115千円増加の94,914,897千円となりました。
ｃ．純資産の部
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の積上げによる利益剰余金446,546千円の増加もあり、10,857,395千
円となりました。
この結果、自己資本比率は10.2％となりました。
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キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を
維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発
行により、資金調達の多様化を行っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000
計 40,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月27日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
(注)１
普通株式 40,000 40,000 非上場
(注)２
計 40,000 40,000 ― ―
(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けてお
ります。
２．単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 40,000 ― 1,000,000 ― 1,000,000
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 10,400 26.0
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号 10,400 26.0
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 7,600 19.0
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号 7,600 19.0
日立キャピタル株式会社 東京都港区西新橋一丁目３番１号 4,000 10.0
計 40,000 100.0
(注) 当社から大株主への出資はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 40,000
完全議決権株式(その他) 40,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 40,000 ― ―
総株主の議決権 ― 40,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,970,802 6,534,822
※３ 33,688,614 ※３ 39,058,882
営業貸付金
※１ 35,831,280 ※１ 36,228,670
営業立替金
有価証券 5,099,970 5,300,070
未収収益 1,288,638 1,300,312
未収入金 7,798,821 7,360,458
貯蔵品 446 286
前払費用 135,390 118,159
△ 5,671 △ 6,551
貸倒引当金
流動資産合計 87,808,293 95,895,110
固定資産
有形固定資産
建物 32,436 32,436
△ 20,707 △ 21,331
減価償却累計額
建物（純額） 11,729 11,104
工具、器具及び備品
161,636 155,688
△ 119,026 △ 120,245
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,610 35,443
有形固定資産合計 54,339 46,548
無形固定資産
ソフトウエア 775,804 715,556
ソフトウエア仮勘定 103,656 366,747
933 833
その他
無形固定資産合計 880,394 1,083,137
投資その他の資産
投資有価証券 2,186,557 2,220,261
破産更生債権等 5,287 3,102
長期未収収益 6,261,306 6,406,863
長期前払費用 12,168 18,730
差入保証金 77,706 77,416
その他 24,651 24,223
△ 5,284 △ 3,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,562,393 8,747,496
固定資産合計 9,497,128 9,877,182
資産合計 97,305,421 105,772,292
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 52,969,190 ※１ , ※２ 60,980,368
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金 10,000,000 10,000,000
コマーシャル・ペーパー 5,000,000 5,000,002
未払金 234,976 212,567
未払費用 176,643 164,778
未払法人税等 104,850 155,895
預り金 1,532,875 1,443,685
前受収益 514,098 489,729
135 347
その他
流動負債合計 70,532,769 78,447,374
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 2,000,000 2,000,000
繰延税金負債 1,043,690 1,116,375
退職給付引当金 238,555 242,880
役員退職慰労引当金 125,247 129,949
2,973,519 2,978,318
長期前受収益
固定負債合計 16,381,012 16,467,522
負債合計 86,913,781 94,914,897
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 1,472,000 1,724,200
6,283,529 6,477,875
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,755,529 8,202,075
株主資本合計 9,755,529 10,202,075
評価・換算差額等
636,109 655,319
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 636,109 655,319
純資産合計 10,391,639 10,857,395
負債純資産合計 97,305,421 105,772,292
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受取手数料 2,424,720 2,351,926
営業貸付金利息 247,989 346,132
その他の金融収益 186,728 321,423
6,613 6,806
その他の営業収益
営業収益合計 2,866,052 3,026,289
営業費用
※２ 1,438,737 ※２ 1,504,506
販売費及び一般管理費
※１ 786,008 ※１ 864,010
金融費用
10,515 7,083
その他の営業費用
営業費用合計 2,235,261 2,375,600
営業利益 630,790 650,688
営業外収益
88 133
雑収入
営業外収益合計 88 133
営業外費用
708 688
雑損失
営業外費用合計 708 688
経常利益 630,170 650,133
税引前中間純利益 630,170 650,133
法人税、住民税及び事業税
98,277 139,379
101,879 64,207
法人税等調整額
法人税等合計 200,156 203,587
中間純利益 430,013 446,546
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,193,900 5,656,141 6,850,041 8,850,041
当中間期変動額
中間純利益 430,013 430,013 430,013
別途積立金の積立 278,100 △ 278,100 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 278,100 151,913 430,013 430,013
当中間期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,472,000 5,808,055 7,280,055 9,280,055
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 436,217 436,217 9,286,259
当中間期変動額
中間純利益 430,013
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 58,977 58,977 58,977
（純額）
当中間期変動額合計 58,977 58,977 488,990
当中間期末残高 495,194 495,194 9,775,249
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,472,000 6,283,529 7,755,529 9,755,529
当中間期変動額
中間純利益 446,546 446,546 446,546
別途積立金の積立 252,200 △ 252,200 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 252,200 194,346 446,546 446,546
当中間期末残高 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,724,200 6,477,875 8,202,075 10,202,075
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 636,109 636,109 10,391,639
当中間期変動額
中間純利益 446,546
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 19,209 19,209 19,209
（純額）
当中間期変動額合計 19,209 19,209 465,755
当中間期末残高 655,319 655,319 10,857,395
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 630,170 650,133
減価償却費 163,558 170,168
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,131 △ 1,304
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,735 4,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,702 4,702
受取利息及び受取配当金 △ 434,717 △ 667,555
支払利息 108,816 114,427
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 35,800,326 △ 42,845,033
営業立替金の増減額（△は増加） △ 5,921,640 △ 397,390
未収収益の増減額（△は増加） △ 41,066 △ 19,141
未収入金の増減額（△は増加） 5,846,913 438,181
長期未収収益の増減額（△は増加） △ 216,186 △ 145,557
未払金の増減額（△は減少） △ 20,366 △ 3,060
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,901 △ 10,701
前受収益の増減額（△は減少） △ 19,114 △ 24,369
預り金の増減額（△は減少） △ 338,196 △ 89,189
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 29,218 4,798
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,930 17,391
その他の流動負債の増減額（△は減少） 47 212
6,749 3,562
その他
小計 △ 36,069,838 △ 42,795,402
利息及び配当金の受取額
445,624 674,374
利息の支払額 △ 108,260 △ 115,590
△ 59,076 △ 90,822
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,791,551 △ 42,327,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,960 △ 13,264
無形固定資産の取得による支出 △ 118,921 △ 377,939
投資有価証券の取得による支出 △ 326,074 △ 224,222
34,008,859 37,495,706
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 33,559,904 36,880,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,819,400 8,011,178
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
2 2
少）
長期借入れによる収入 500,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,319,397 8,011,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,551,045 2,564,019
現金及び現金同等物の期首残高 16,868,432 8,970,802
※ 13,317,387 ※ 11,534,822
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
営業立替金 26,508,260千円 29,726,460千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 26,508,260千円 29,726,460千円
※２ 当座貸越契約(借手側)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 163,700,000千円 169,700,000千円
借入実行残高 52,969,190〃 60,980,368〃
差引額 110,730,810千円 108,719,631千円
※３ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める
不良債権は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
破綻先債権（注１） 5,287千円 3,102千円
延滞債権（注２） ― ―
３ヶ月以上延滞債権（注３） 7,955千円 5,870千円
貸出条件緩和債権（注４） ― 91千円
（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」とい
う。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（注３）３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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(中間損益計算書関係)
※１ 金融費用の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払手数料 677,172千円 749,599千円
借入金利息 94,252〃 99,966〃
コマーシャル・ペーパー利息 20〃 △16〃
社債利息 14,563〃 14,460〃
※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 11,524千円 9,037千円
無形固定資産 151,194〃 160,312〃
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 40,000 ― ― 40,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 40,000 ― ― 40,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 8,717,387千円 6,534,822千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） 4,600,000〃 5,000,000〃
現金及び現金同等物 13,317,387千円 11,534,822千円
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半期報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 100,834千円 100,834千円
１年超 58,820〃 8,402 〃
合計 159,654千円 109,237千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,970,802 3,970,802 ―
(2) 営業貸付金(※１)
33,682,942 33,682,942 ―
(3) 営業立替金 35,831,280 35,831,280 ―
(4) 有価証券 5,099,970 5,099,970 ―
(5) 未収収益 1,288,638 1,288,638 ―
(6) 未収入金 7,798,821 7,798,821 ―
(7) 投資有価証券 2,186,557 2,186,557 ―
(8) 長期未収収益 6,261,306 6,783,567 522,261
(9) 破産更生債権等(※２）
3 3 ―
資産計 96,120,322 96,642,583 522,261
(1) 短期借入金 52,969,190 52,969,190 ―
(2) 1年以内返済予定の長期借入金
10,000,000 10,000,000 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
5,000,000 5,000,000 ―
(4) 社債
10,000,000 10,027,900 27,900
(5) 長期借入金
2,000,000 2,005,045 5,045
負債計 79,969,190 80,002,135 32,945
(※１) 営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 6,534,822 6,534,822 ―
(2) 営業貸付金(※１)
39,052,331 39,052,331 ―
(3) 営業立替金 36,228,670 36,228,670 ―
(4) 有価証券 5,300,070 5,300,070 ―
(5) 未収収益 1,300,312 1,300,312 ―
(6) 未収入金 7,360,458 7,360,458 ―
(7) 投資有価証券 2,220,261 2,220,381 120
(8) 長期未収収益 6,406,863 7,045,551 638,688
(9) 破産更生債権等(※２）
2 2 ―
資産計 104,403,790 105,042,599 638,808
(1) 短期借入金 60,980,368 60,980,368 ―
(2) 1年以内返済予定の長期借入金
10,000,000 10,000,000 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
5,000,002 5,000,002 ―
(4) 前受収益
489,729 489,729 ―
(5) 社債
10,000,000 10,062,100 62,100
(6) 長期借入金
2,000,000 2,009,880 9,880
(7) 長期前受収益
2,978,318 3,261,225 282,907
負債計 91,448,419 91,803,306 354,887
(※１) 営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 営業立替金、(4) 有価証券（合同運用指定金銭信託等）、(5) 未収収益並びに(6) 未
収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また短期間で決済されるもの
は、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、債券及び受益権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ております。また、劣後受益権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。
(8) 長期未収収益
見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。
(9) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
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負 債
(1) 短期借入金、(2) 1年以内返済予定の長期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4)前受収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債、(6) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。
(7) 長期前受収益
見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超え
― ― ―
るもの
時価が貸借対照表計上額を超え
200,000 200,000 ―
ないもの
合計 200,000 200,000 0
(注)時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「時価
が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が中間貸借対照表計上額を
100,000 100,120 120
超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を
100,000 100,000 ―
超えないもの
合計 200,000 200,120 120
(注)時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって中間貸借対照表計上額としており、上表の
「時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2) 債券 100,030 100,000 30
原価を超えるもの
(3) その他 1,680,074 756,756 923,318
小計 1,780,104 856,756 923,348
(1) 株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2) 債券 199,720 200,000 △280
原価を超えないもの
(3) その他 5,106,703 5,112,922 △6,218
小計 5,306,423 5,312,922 △6,498
合計 7,086,527 6,169,678 916,849
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(注) １．その他のうち合同運用指定金銭信託(貸借対照表計上額5,000,000千円)については、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「貸借対照表計上額が取得
原 価を超えないもの」に含めております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 200,070 200,000 70
取得原価を超えるもの
(3) その他 1,711,993 764,679 947,314
小計 1,912,063 964,679 947,384
(1) 株式 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 299,720 300,000 △280
取得原価を超えないもの
(3) その他 5,108,547 5,111,115 △2,567
小計 5,408,267 5,411,115 △2,847
合計 7,320,331 6,375,794 944,536
(注) １．その他のうち合同運用指定金銭信託(中間貸借対照表計上額5,000,000千円)については、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によって中間貸借対照表計上額としており、上表の「中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 1,201,351 住宅ローン事業
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
独立行政法人住宅金融支援機構 1,079,520 住宅ローン事業
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 259,790.99円 271,434.87円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 10,391,639 10,857,395
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 10,391,639 10,857,395
普通株式の発行済株式数(株) 40,000 40,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,000 40,000
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額 10,750.33円 11,163.65円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 430,013 446,546
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 430,013 446,546
普通株式の期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第16期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)2019年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月25日
日本住宅ローン株式会社
代表執行役 安 藤 直 広 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本住宅ローン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本住宅ローン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月
１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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