日本株アルファ・カルテット(年2回決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本株アルファ・カルテット(年2回決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和1年 12 月4日
【発行者名】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 日本株アルファ・カルテット(年2回決算型)
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 1兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年6月4日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
2【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 5 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.78 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
*消費税率が 10 %になった場合は、 3.85 %となります。
( 6 ) 申込単位
(以下略)
<訂正後>
( 5 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.85 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
( 6 ) 申込単位
(以下略)
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1 ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 1 ) ファンドの目的及び基本的性格
(以下略)
③ファンドの特色
(以下略)
(以下略)
(以下略)
(以下略)
( 3 ) ファンドの仕組み
(以下略)
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円( 2019 年4月1日 現在)
(以下略)
・大株主の状況 ( 2019 年4月1日 現在)
(以下略)
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<訂正後>
( 1 ) ファンドの目的及び基本的性格
(以下略)
③ファンドの特色
(以下略)
(以下略)
(以下略)
(以下略)
( 3 ) ファンドの仕組み
(以下略)
② 委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円( 2019 年9月末 現在)
(以下略)
・大株主の状況 ( 2019 年9月末 現在)
(以下略)
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2 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 2 ) 投資対象
(以下略)
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
(以下略)
投資信託証券の概要は、 2019 年3月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
(以下略)
<訂正後>
( 2 ) 投資対象
(以下略)
当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
(以下略)
投資信託証券の概要は、 2019 年9月末 現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
(以下略)
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3 投資リスク
<その他の留意点>
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前>
( 4 ) 収益分配金 に関する留意事項
(以下略)
<訂正後>
( 4 ) 分配金 に関する留意事項
(以下略)
<参考情報>
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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4 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 1 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
*
3.78 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
*消費税率が 10 %になった場合は、 3.85 %となります。
( 2 ) 換金(解約)手数料
(以下略)
( 3 ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
*1
1.107 % (税抜 1.025 %)を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行
う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表の
とおりです。
(以下略)
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.795 %程度かかりますので、当
*2
ファンドにおける実質的な信託報酬は 年率 1.902 % (税込)程度です。
(以下略)
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
*1 消費税率が 10 %になった場合は、年率 1.1275 %となります。
*2 消費税率が 10 %になった場合は、年率 1.9225 %となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
(以下略)
( 4 ) その他の手数料等
(以下略)
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
*
率 0.01026 % (税抜 0.0095 %)以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託
財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更する
ことができます。
*消費税率が 10 %になった場合は、年率 0.01045 %となります。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3 %を乗じて得た額が信託財産留保額とし
て差し引かれます。
( 5 ) 課税上の取扱い
(以下略)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻
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金(特別分配金)、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
*上記の内容は 2019 年3月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
(以下略)
<訂正後>
( 1 ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.85 % (税抜 3.5 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
(以下略)
です。
( 2 ) 換金(解約)手数料
(以下略)
( 3 ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
1.1275 % (税抜 1.025 %)を乗じて得た金額 とします。 委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う
業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
(以下略)
㭟匰픰ꄰ줰䱢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰朰漰Żꅴ٘㆑汻䤰䱞瑳 0.795 %程度かかりますので、当
ファンドにおける実質的な信託報酬は 年率 1.9225 % (税込)程度です。
(以下略)
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
とき信託財産中から支弁するものとします。
(以下略)
( 4 ) その他の手数料等
(以下略)
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
率 0.01045 % (税抜 0.0095 %)以内の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了時に信託財
産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮してその率または金額を変更するこ
とができます。
④解約の際には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に 0.3 %を乗じて得た額が信託財産留保額とし
て差し引かれます。
( 5 ) 課税上の取扱い
(以下略)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が元本払戻
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金(特別分配金)、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
* 2020 年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
*上記の内容は 2019 年9月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
(以下略)
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5 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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(1 )投資状況
( 2019 年9月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 9,979 0.00%
(マネー・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 770,921,301 97.32%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 21,190,445 2.68%
純資産総額 792,121,725 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
( 2019 年9月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Japan Equity Premium Fund
投資信託受益証
1 5,048,600,537 0.1471 0.1527 - 97.32%
Class A 券
ケイマン諸島 - 742,832,303 770,921,301 -
マネー・マネジメント・マザー 親投資信託受益
2 9,990 0.9987 0.9989 - 0.00%
ファンド 証券
日本 - 9,978 9,979 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券 97.32%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 97.32%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②投資不動産物件
( 2019 年9月末現在)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
( 2019 年9月末現在)
該当事項はありません。
( 3 )運用実績
①純資産の推移
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
設定時
10 - 1.0000 -
( 2016 年3月 16 日)
第1計算期間末
120 - 1.1266 -
( 2016 年9月5日)
第2計算期間末
1,639 - 1.5164 -
( 2017 年3月6日)
第3計算期間末
2,110 - 1.5871 -
( 2017 年9月4日)
第4計算期間末
1,497 - 1.5464 -
( 2018 年3月5日)
第5計算期間末
1,132 - 1.3625 -
( 2018 年9月4日)
2018 年9月末日 1,184 - 1.4566 -
2018 年 10 月末日 1,132 - 1.3930 -
2018 年 11 月末日 1,067 - 1.3809 -
2018 年 12 月末日 945 - 1.2307 -
2019 年1月末日 989 - 1.3177 -
2019 年2月末日 1,028 - 1.3542 -
第6計算期間末
1,026 - 1.3469 -
( 2019 年3月4日)
2019 年3月末日 957 - 1.2801 -
2019 年4月末日 942 - 1.3251 -
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2019 年5月末日 864 - 1.2528 -
2019 年6月末日 861 - 1.2931 -
2019 年7月末日 893 - 1.3532 -
2019 年8月末日 738 - 1.1682 -
第7計算期間末
745 - 1.1799 -
( 2019 年9月4日)
2019 年9月末日 792 - 1.2548 -
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
該当事項はありません。
③収益率の推移
期間 収益率
第1期( 2016 年3月 16 日~ 2016 年9月5日) 12.7%
第2期( 2016 年9月6日~ 2017 年3月6日) 34.6%
第3期( 2017 年3月7日~ 2017 年9月4日) 4.7%
第4期( 2017 年9月5日~ 2018 年3月5日) △ 2.6%
第5期( 2018 年3月6日~ 2018 年9月4日) △ 11.9%
第6期( 2018 年9月5日~ 2019 年3月4日) △ 1.1%
第7期( 2019 年3月5日~ 2019 年9月4日) △ 12.4%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
( 4 )設定及び解約の実績
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第1期( 2016 年3月 16 日~ 2016 年9月5日) 110,830,893 4,130,717
第2期( 2016 年9月6日~ 2017 年3月6日) 1,007,570,168 33,188,280
第3期( 2017 年3月7日~ 2017 年9月4日) 439,486,654 190,931,721
第4期( 2017 年9月5日~ 2018 年3月5日) 376,636,578 737,808,408
第5期( 2018 年3月6日~ 2018 年9月4日) 166,094,626 303,061,430
第6期( 2018 年9月5日~ 2019 年3月4日) 35,516,706 104,839,632
第7期( 2019 年3月5日~ 2019 年9月4日) 17,246,542 147,877,320
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(参考)マザーファンドの運用状況
マネー・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 投資状況
( 2019 年9月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
特殊債券 日本 28,071,944 81.67%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,300,467 18.33%
純資産総額 34,372,411 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 2 ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
( 2019 年9月末現在)
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国・地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
30 政保日本政策
1 特殊債券 10,000,000 100.17 100.18 0.1940 29.15%
日本 - 10,017,000 10,018,870 2020/03/18
91 政保道路機構
2 特殊債券 8,000,000 100.34 100.10 1.2000 23.30%
日本 - 8,027,712 8,008,744 2019/10/31
100 政保道路機構
3 特殊債券 5,000,000 100.90 100.64 1.4000 14.64%
日本 - 5,045,270 5,032,430 2020/02/28
93 政保道路機構
▶ 特殊債券 5,000,000 100.51 100.23 1.4000 14.58%
日本 - 5,025,790 5,011,900 2019/11/29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券 81.67%
合計 81.67%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
② 投資不動産物件
( 2019 年9月末現在)
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 2019 年9月末現在)
該当事項はありません。
(参考情報)
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省
令第 59 号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間(平成 31 年3月
5日から令和1年9月4日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受け
ております。
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1 財務諸表
日本株アルファ・カルテット(年2回決算型)
( 1 ) 貸借対照表
第6期 第7期
区分 平成 31 年3月4日現在 令和1年9月4日現在
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,384,947 29,597,657
投資信託受益証券 997,973,009 723,412,163
親投資信託受益証券 9,981 9,978
流動資産合計 1,036,367,937 753,019,798
資産合計 1,036,367,937 753,019,798
負債の部
流動負債
未払金 3,910,587 962,746
未払解約金 11,351 1,857,807
未払受託者報酬 142,609 121,730
未払委託者報酬 5,706,065 4,870,950
その他未払費用 54,115 46,186
流動負債合計 9,824,727 7,859,419
負債合計 9,824,727 7,859,419
純資産の部
元本等
元本 762,175,437 631,544,659
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 264,367,773 113,615,720
488,681,823 592,298,068
(分配準備積立金)
元本等合計 1,026,543,210 745,160,379
純資産合計 1,026,543,210 745,160,379
負債純資産合計 1,036,367,937 753,019,798
( 2 ) 損益及び剰余金計算書
第6期 第7期
自 平成 30 年9月5日 自 平成 31 年3月5日
区分
至 平成 31 年3月4日 至 令和1年9月4日
金額(円) 金額(円)
営業収益
受取配当金 200,003,437 221,366,225
受取利息 188 191
有価証券売買等損益 △ 205,437,261 △ 329,542,971
営業収益合計 △ 5,433,636 △ 108,176,555
営業費用
支払利息 14,227 11,646
受託者報酬 142,609 121,730
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委託者報酬 5,706,065 4,870,950
その他費用 57,867 47,198
営業費用合計 5,920,768 5,051,524
営業利益又は営業損失(△) △ 11,354,404 △ 113,228,079
経常利益又は経常損失(△) △ 11,354,404 △ 113,228,079
当期純利益又は当期純損失(△) △ 11,354,404 △ 113,228,079
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 192,372 △ 8,505,690
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 301,417,641 264,367,773
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,176,260 4,733,020
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
12,176,260 4,733,020
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 37,679,352 50,762,684
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
37,679,352 50,762,684
損金増加額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金(△) 264,367,773 113,615,720
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期
項目 自 平成 31 年3月5日
至 令和1年9月4日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資信託受益証券についての受取配当金は、原則として、投資信託受益証券の分配落ち
日において、確定分配金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期
項目
平成 31 年3月4日現在 令和1年9月4日現在
1.元本状況
期首元本額 831,498,363 円 762,175,437 円
期中追加設定元本額 35,516,706 円 17,246,542 円
期中一部解約元本額 104,839,632 円 147,877,320 円
2.受益権の総数 762,175,437 口 631,544,659 口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期 第7期
自 平成 30 年9月5日 自 平成 31 年3月5日
至 平成 31 年3月4日 至 令和1年9月4日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第7期
項目 自 平成 31 年3月5日
至 令和1年9月4日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第7期
項目
令和1年9月4日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第6期(平成 31 年3月4日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △ ▶
投資信託受益証券 △ 194,987,841
合計 △ 194,987,845
第7期(令和1年9月4日現在)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △ 3
投資信託受益証券 △ 297,273,054
合計 △ 297,273,057
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第6期(平成 31 年3月4日現在)
該当事項はありません。
第7期(令和1年9月4日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第7期(自 平成 31 年3月5日 至 令和1年9月4日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
(1口当たり情報)
第6期 第7期
平成 31 年3月4日現在 令和1年9月4日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.3469 円 1.1799 円
「1口=1円( 10,000 口= 13,469 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 11,799 円)」
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(4)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 Japan Equity Premium Fund
投資信託受益証券 4,921,171,183 723,412,163
Class A
親投資信託 マネー・マネジメント・マザー
9,990 9,978
受益証券 ファンド
合計 2銘柄 4,921,181,173 723,422,141
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<参考>
当ファンドは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マネー・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 貸借対照表
平成 31 年3月4日現在 令和1年9月4日現在
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,915,423 9,152,082
特殊債券 28,054,038 28,087,836
未収利息 32,280 31,578
前払費用 5,057 1,700
流動資産合計 38,006,798 37,273,196
資産合計 38,006,798 37,273,196
負債の部
流動負債
未払解約金 4,999 2,919,627
流動負債合計 4,999 2,919,627
負債合計 4,999 2,919,627
純資産の部
元本等
元本 38,035,955 34,393,499
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △ 34,156 △ 39,930
元本等合計 38,001,799 34,353,569
純資産合計 38,001,799 34,353,569
負債純資産合計 38,006,798 37,273,196
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 平成 31 年3月5日
項目
至 令和1年9月4日
1.有価証券の評価基準及 特殊債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場
を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 平成 31 年3月4日現在 令和1年9月4日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 49,284,661 円 38,035,955 円
期中追加設定元本額 567,167 円 412,824 円
期中一部解約元本額 11,815,873 円 4,055,280 円
元本の内訳
タフ・アメリカ(マネープールファンド) 6,226,186 円 3,306,274 円
米国小型株ツインα(毎月分配型) 552,681 円 552,681 円
米国小型株ツインα(資産成長型) 71,698 円 71,698 円
日本株アルファ・カルテット(毎月分配型) 1,998,801 円 1,998,801 円
欧州株ツインα(毎月分配型) 13,111 円 -
欧州株ツインα(資産成長型) 96 円 -
NBマルチ・ストラテジー・ファンド(ダイワSMA専用) 698,444 円 -
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(部分為替ヘッ
ジあり)-予想分配金提示型- 900 円 -
NBハイクオリティ・マネジャーズ・ファンド(為替ヘッジな
し)-予想分配金提示型- 9,993 円 -
米国リバーサル戦略ツインαネオ(毎月分配型) 26,385,980 円 26,385,980 円
米国リート厳選ファンド(毎月決算型) 249,776 円 249,776 円
米国リート厳選ファンド(資産成長型) 249,776 円 249,776 円
米国株アルファ・カルテット(毎月分配型) 799,281 円 799,281 円
米国株厳選ファンド・米ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・豪ドルコース 9,992 円 9,992 円
米国株厳選ファンド・高金利通貨コース 9,992 円 9,992 円
米国リート・アルファ・カルテット(毎月分配型) 699,301 円 699,301 円
NBマルチ戦略ファンド 9,989 円 9,989 円
日本株アルファ・カルテット(年2回決算型) 9,990 円 9,990 円
大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Aコー
ス(ダイワ投資一任専用) 9,992 円 9,992 円
大和住銀/コロンビア米国株リバーサル戦略ファンド Bコー
ス(ダイワ投資一任専用) 9,992 円 9,992 円
合計 38,035,955 円 34,393,499 円
2.受益権の総数 38,035,955 口 34,393,499 口
3.元本の欠損
34,156 円 39,930 円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年3月5日
項目
至 令和1年9月4日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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3.金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月4日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成 31 年3月4日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券 △ 138,768
合計 △ 138,768
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平
成 30 年7月 26 日から平成 31 年3月4日まで)を指しております。
(令和1年9月4日現在)
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額(円)
特 殊 債 券 △ 27,936
合計 △ 27,936
※「計算期間」とは、「マネー・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(令
和1年7月 26 日から令和1年9月4日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成 31 年3月4日現在)
該当事項はありません。
(令和1年9月4日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成 31 年3月5日 至 令和1年9月4日)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
(1口当たり情報)
平成 31 年3月4日現在 令和1年9月4日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.9991 円 0.9988 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「1口=1円( 10,000 口= 9,991 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 9,988 円)」
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 91 政保道路機構
特殊債券 8,000,000 8,015,776
93 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,017,355
100 政保道路機構
特殊債券 5,000,000 5,036,805
30 政保日本政策
特殊債券 10,000,000 10,017,900
合計 4銘柄 28,000,000 28,087,836
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(参考)
当ファンドは、「 Japan Equity Premium Fund Class A 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、 2018 年 11 月 30 日に計算期間が終了し、国際財務報告基準( IFRS )に準拠した財務諸表が作成され、ケイ
マン諸島において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下 の「貸借対照表」および「包括利益計算書」は、 2018 年 11 月 30 日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳し
たものであります。
貸借対照表 2018 年 11 月 30 日現在
2018 年 11 月 30 日 2017 年 11 月 30 日
(単位:日本円) (単位:日本円)
資産
127,801,445,140 183,872,016,452
金融資産(公正価値)
17,917,877,944 16,316,743,802
現金及び現金同等物
11,143,883,592 16,070,227,524
差入証拠金
67,887
前払費用 –
未収入金:
2,573,880,583 7,882,962,465
有価証券売却分
965,385,037 1,178,698,148
配当金
187,878,557 2,362,609,673
受益証券発行分
160,590,350,853 227,683,325,951
資産 計
負債
2,592,255,493 864,497,157
金融負債(公正価値)
3,454,534 3,168,235
当座借越
未払金:
4,449,187,602 5,030,744,521
受益証券償還分
2,237,750,295 7,511,458,325
有価証券購入分
150,570,822 96,764,998
投資顧問報酬
54,753,038 176,335,378
仲介手数料
8,892,652 16,470,994
カストディーフィー
7,740,094 5,746,435
専門家報酬
6,515,395 14,325,130
管理費用
759,477 4,137,927
名義書換代理人報酬
25,444
–
受託者報酬
9,511,904,846 13,723,649,100
負債 計
資本(受益者に帰属する純資産)
410,440,872,994 377,914,445,980
元本
(259,362,426,987) (163,954,769,129)
繰越欠損金
151,078,446,007 213,959,676,851
資本 計
160,590,350,853 227,683,325,951
負債及び資本 計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2018 年 11 月 30 日に終了した年度
包括利益計算書 2018 年 11 月 30 日 2017 年 11 月 30 日
収益 (単位:日本円) (単位:日本円)
受取配当金
4,169,161,150 4,579,954,585
34,327,551,292
(1,287,740,839)
金融資産及び金融負債にかかる実現(損)益
202,021 1,061,275
外国為替取引にかかる実現益
20,092,337,606
(39,423,470,290)
金融資産及び金融負債にかかる未実現(損)益の変動額
59,000,904,758
(36,541,847,958)
(損)益 計
費用
1,057,414,374 1,160,410,818
投資顧問報酬
384,514,338 421,967,565
仲介手数料
237,346,080 72,691,793
取引費用
57,677,150 63,292,820
管理費用
52,493,454 65,782,606
カストディーフィー
38,974,105 38,132,569
支払利息
19,225,707 21,098,386
名義書換代理人報酬
1,993,659 1,961,964
専門家報酬
1,141,251 1,083,766
受託者報酬
99,609 40,541
登録費用
1,850,879,727 1,846,462,828
費用 計
57,154,441,930
(38,392,727,685)
運用に伴う(損)益
源泉税 (638,507,028) (701,420,057)
56,453,021,873
(39,031,234,713)
包括(損)益 計(運用による受益者に帰属する純資産の増(減))
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財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年11月30日現在
重要な会計方針
本財務諸表を作成するにあたり適用された主要な会計方針は以下の通りである。特に記載のない限り、かかる方針は表示
されたすべての期間において一貫して適用されている。
本財務諸表は、国際財務報告基準(「IFRS」)に準拠して作成されている。IFRSに準拠した財務諸表の作成には一定の重
要な会計上の見積りの使用が求められ、受託会社及び運用会社がシリーズ・トラストの会計方針を適用する過程において判
断を行うことが求められる。実際の結果はかかる見積りと異なる場合がある。
シリーズ・トラストは、投資会社(IFRS第10号、IFRS第12号及びIAS第27号(2012年)の改訂版)(「改訂」)を適用し
ている。経営陣はシリーズ・トラストが投資会社の定義に当てはまると判断した。
2018年11月30日に終了した年度において公表されているものの未発効の新基準、改訂及び解釈指針で早期適用されていない
もの
2017年12月1日以降に開始する年度において、多数の新基準、改訂基準が適用され、かつ早期適用が認められる。しか
し、シリーズ・トラストは、本財務諸表を作成するにあたり、新基準、改訂基準の早期適用を行っていない。シリーズ・ト
ラスト に関連する可能性のある一つの新基準は、以下に説明するIFRS 第9号「金融商品」である。2014年7月に公表された
IFRS 第9号は、既存のIAS 第39号「金融商品」のガイダンスを置き換える。
•認識及び測定:IFRS第9号は、金融商品の分類ならびに測定に関する修正ガイダンス、金融資産の減損を算出するための
新たな予想信用損失モデル、及び新たな一般ヘッジ会計要件が盛り込まれている。さらに、IFRS第9号は、金融商品の認識
及び認識の中止についてのガイダンスを、IAS第39号から継承している。IFRS第9号は、2018年1月1日以降に開始する会計年
度において適用され、早期適用が可能である。
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益を通じた公正価値(FVOCI)、及び純損益を通じた公正価値(FVTPL)、である。一般にIFRS第9号の分類は、金融資産の事
業モデル、金融資産の契約上のキャッシュフローに基づいている。同基準により、既存のIAS 第39号の満期保有投資、貸付
金及び債権、売却可能金融資産というカテゴリーは廃止された。IFRS第9号では、主契約が基準の適用範囲に含まれる金融
資産であるデリバティブの分離を認めない。その代わり、混合型商品全体が、分類のために査定される。金融負債の分類に
ついて、IFRS第9号は、IAS 第39号の既存の要件を大部分引き継いだ。
しかし、IAS 第39号においては、公正価値オプションに指定された負債の公正価値の変動はすべて利益または損失として
認識されるが、IFRS第9号においては、公正価値の変動は、一般的には以下のように表示される。
•負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益(OCI)に表示される。
•公正価値の変動の残余は、損益として表示される。
シリーズ・トラストの当初の評価によれば、同基準がシリーズ・トラストの金融資産及び金融負債の分類に重大な影響を
及ぼすと想定されない。理由は以下の通り。
•IAS 第39号において、売買目的で保有と分類される金融商品は、IFRS第9号においても、引き続き同一に分類される。
•IAS 第39号において、現在、FVTPLにより測定されるその他の金融商品は、文書による投資戦略に従い公正価値で管理さ
れるため、売買目的の保有に分類される。したがって、IFRS第9号において、当該金融商品はFVTPLにより測定されなければ
ならない。
・現在、償却原価により測定される金融商品は、現金及び現金同等物、他のすべての資産及び負債(ブローカーへの預託
金、有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収金、当座借越、そして受益証券償還、有価証券購入、運用報酬、代
理人手数料、保管手数料、専門家手数料、管理手数料、名義書換代理人手数料、受託報酬にかかる未払い金などが含まれ
る)である。当該金融商品は、SPPI要件を満たし、回収目的の事業モデルとして保有される。したがって、IFRS第9号にお
いても、引き続き償却原価で測定される。
金融商品の減損:IFRS第9号は、IAS 第39号における「発生損失」モデルを、「予想信用損失」モデルで置き換えてい
る。新たな減損モデルは、また、貸出コミットメント及び金融保証契約へ適用されるが、株式投資には適用されない。IFRS
第9号において、信用損失は、IAS 第39号よりも早期に認識される。シリーズ・トラストの当初の評価によれば、減損モデ
ルの変更は、シリーズ・トラストの金融資産へ重大な影響を与えることはないと想定されている。理由は以下の通りであ
る。
•過半の金融資産は、FVTPLにより測定されており、当該資産には減損要件は適用されない。
当該資産の信用損失は低位と想定される。
ヘッジ会計:シリーズ・トラストは、ヘッジ会計を適用していない。したがって、IFRS第9号のヘッジ会計に関連する変更
は、シリーズ・トラストの財務諸表には影響を及ぼさない。
シリーズ・トラストに重大な影響を及ぼすと予想される未発効のその他の基準、解釈指針又は既存の基準の改訂はない。
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2.1 現金及び現金同等物
シリーズ・トラストはすべての現金、外貨、当座借越及び当初の満期が3ヶ月以内の短期性預金を現金及び現金同等物と
してみなしている。当座借越は貸借対照表の負債に表示される。
2017年11月30日及び2018年の11月30日現在でシリーズ・トラストが保有する現金及び現金同等物の残高は以下の通りであ
る。
2018 年 2017 年
定期預金 17,917,877,944 円 16,316,743,802 円
貸借対照表における現金及び現金同等物
17,917,877,944 円
16,316,743,802 円
(3,454,534 円 ) (3,168,235 円 )
当座借越
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 17,914,423,410 円 16,313,575,567 円
2.2 金融資産及び金融負債
(A) 分類
シリーズ・トラストは金融資産及び金融負債を次のカテゴリーに分類している。
公正価値で測定される金融資産
・売買目的:デリバティブ金融商品
・公正価値で測定されるものに指定:有価証券
公正価値で測定される金融資産は以下の通り。
2018年-公正価値 2018年-取得原価
有価証券
127,801,445,140円 127,607,147,653 円
2017年-公正価値 2017年-取得原価
有価証券
180,317,191,970円 146,297,463,426円
先物取引 3,554,785,000円 -
外国為替予約取引 39,482円 -
公正価値で測定される金融資産 計
183,872,016,452円 146,297,463,426円
償却原価で計上される金融資産
・貸付金及び債権:現金及び現金同等物、ブローカーへの預託金、有価証券売却、配当金、受益証券発行にかかる未収
金
公正価値で測定される金融負債
・売買目的:ストラクチャード・スワップ、デリバティブ金融商品
公正価値で測定される金融負債は以下の通り。
2018年-公正価値 2018年-取得原価
ストラクチャード・スワップ
2,496,145,493円 3,854,426,135円
先物取引 96,110,000円 –
公正価値で測定される金融負債 計
2,592,255,493円 3,854,426,135円
2017年-公正価値 2017年-取得原価
ストラクチャード・スワップ
864,497,157円 4,169,882,550円
償却原価で計上される金融負債
・その他の負債:当座借越、受益証券の償還、有価証券購入、運用報酬、仲介手数料、カストディー・フィー、専門家
報酬、管理費用、名義書換代理人報酬、受託報酬にかかる未払金。
金融商品は以下の場合に売買目的に分類される。
・主として、短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得したか、又は発生した。
・当初認識時において、まとめて管理され、かつ最近における実際の短期的な利益確定のパターンの裏付けのあるポート
フォリオの一部である。
・デリバティブである。ただし指定され、かつ有効であるヘッジ手段であるものを除く。
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支払額が固定されている、あるいは決定可能な非デリバティブ金融資産は、貸付金及び債権に分類される。ただし、活発
な市場における公表価格があるもの、あるいは信用リスクの悪化以外の理由により、保有者が実質的にすべての初期投資を
回収できない可能性のある資産である場合を除く。
(B) 認識/認識の中止
シリーズ・トラストは、金融資産及び金融負債を当該金融商品の契約条項の当事者になった日において認識する。通常の
売買は約定日、すなわちシリーズ・トラストが金融商品を購入又は売却することを確約した日において認識する。金融商品
からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した時点、あるいはシリーズ・トラストが所有にかかるリスクと経済価値
を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止する。
(C) 測定
公正価値で測定される金融資産及び負債は、当初認識され、その後公正価値で測定される。当初認識後に、公正価値で測
定されるすべての金融資産及び金融負債は公正価値で測定される。「公正価値で測定される金融資産及び金融負債」カテゴ
リーの公正価値の変動から生じる収益又は損失は、発生した期間の包括利益計算書に表示される。金融商品の売却時の実現
損益は、先入先出法に基づき算出される。
公正価値で測定されない金融資産及び負債は、実効金利法に基づく償却原価から減損損失がある場合はそれを控除した金
額で計上される。当該金融商品の短期/即時の特性により、当該金額は公正価値に近似すると考えられる。
(D) 公正価値の見積り
活発な市場で取引される金融商品(上場市場で取引されるデリバティブ及び売買目的有価証券等)の公正価値は、報告日
の市場取引の終値に基づく。
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することにより受け取るであろう価格
又は負債を移転するために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値にはその不履行リスクが反映される。
市場公表価格を容易に入手できない有価証券又はその他の資産は、受託会社が運用会社の助言を得て採用した手続きに
従って誠実に決定した公正価値で測定される。結果として生じる未実現損益は包括利益計算書に反映される。
ストラクチャード・スワップへの投資 :
受託会社は、シリーズ・トラストの受託会社として、ストラクチャード・スワップ取引相手と、シリーズ・トラストの口
座に対するFXオプション・オーバーレイのパフォーマンスと連動するストラクチャード・スワップ契約を締結した。スト
ラクチャード・スワップの約定日は2014年4月4日(「約定日」)であり、ストラクチャード・スワップは円建てのストラク
チャーである(ストラクチャード・スワップ取引相手の裁量によって延長される場合がある。)。
公正価値は、エクイティ・オプション・オーバーレイ及びFXオプション・オーバーレイのパフォーマンスを参照して算
出される。ストラクチャード・スワップの価値は、日本の有価証券、ブラジル・レアル/日本円の外国為替レート並びにF
Xオプション・オーバーレイ及びエクイティ・オプション・オーバーレイ各々のヨーロピアン・タイプのコールの売りの公
正価値に基づく。
先物取引 :
先物取引とは、特定の金融商品/コモディティ/有価証券を将来の合意した日おいて合意した価格で一方の当事者が売却
し、他方の当事者が購入することを義務付ける契約である。オープンの先物取引について、契約の価値変動は、貸借対照表
日付における時価評価によって、未実現損益として認識される。先物取引の未実現及び実現損益の変動は包括利益計算書に
含まれる。
上場有価証券への投資 :
公正価値は、貸借対照表日付における公認の証券取引所での公表市場価格に基づくか、あるいは証券取引所で取引されて
いない商品の場合は著名なブローカー/取引相手から入手し、将来の見積り売却コストは控除しない。
先渡取引 :
先渡取引は、指定された金融商品、通貨、コモディティ又は指数を将来の特定した日に特定した価格で購入あるいは売却
する契約であり、現金又は他の金融資産で決済することが可能である。先渡取引は、契約に定めた想定元本に為替レート又
はコモディティ価格等の観察可能なインプットを適用して測定される。利益又は損失は、包括利益計算書において公正価値
で測定される金融資産にかかる実現純損益に計上される。
2.3 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ純額で決済する意図あるいは
資産の売却と負債の清算を同時に実行する意図が存在する場合にのみ相殺され、貸借対照表において純額で表示される。
2018年11月30日、2017年11月30日において、金融商品相殺の基準に見合う金融資産、金融負債はなく、ゆえに財務諸表に相
殺の項目はなかった。
2.4 有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金
有価証券売却にかかる未収金及び有価証券購入にかかる未払金は、貸借対照表日付において約定済みであるが決済されて
いない取引を表している。当該金額は、当初そしてその後も、公正価値から有価証券売却の未収金にかかる減損引当金を控
除して評価する。減損引当金は、シリーズ・トラストが有価証券売却にかかる未収金を全額回収できないという客観的な裏
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付けがある場合に設定される。ブローカーの著しい経営不振、ブローカーが破産又はその他の財務再建に陥る可能性、ある
いは支払不履行は、有価証券売却にかかる未収金の減損を示す兆候とみなされる。
2.5 費用
費用は発生主義で包括利益計算書に認識される。
2.6 外貨換算
(A) 機能及び表示通貨
シリーズ・トラストのパフォーマンスは円建てで測定され投資家に報告される。受託会社は、日本円がシリーズ・トラス
トの裏付け資産の取引、事象、状況の経済的影響/オペレーションを最も忠実に表す通貨であると思慮する。財務諸表は、
シリーズ・トラストの機能通貨並びに表示通貨である日本円で表示されている。
(B) 取引及び残高
外貨建ての金融資産及び負債は評価日における実勢為替レートに基づいて日本円に換算される。外貨建ての金融資産及び
負債の売買、受益証券の発行及び償還、並びに収益及び費用項目は取引日の実勢為替レートに基づいて日本円に換算され
る。
公正価値で測定される金融資産及び負債にかかる為替レートの変動から生じる、計上された実現及び未実現の外国為替差
損益は、金融資産及び負債のネット実現損益、包括利益計算書の金融資産及び負債の未実現損益のネット変動額に含まれ
る。
取引、為替換算にかかる実現及び未実現の損益は包括利益計算書に別々に開示される。
2.7 分配
シリーズ・トラストは、受益者に対して毎月分配金を支払うことを現在の方針としている。すべての分配金は、かかる分
配金に義務付けられる源泉徴収税又はその他の支払うべき税を控除して支払われる。すべての分配金は、受益者に対して実
際に支払われる代わりに、同一クラスの受益証券の追加購入に充てられる。
分配日に支払われる分配金は、他の要因の中でも特に毎月の受益証券当たりのキャピタル・ゲインの見積りに応じて、運
用会社の単独の裁量によって決定される。運用会社は、適切であると判断される状況においては、当該受益証券のある月の
分配金の支払いを実施しないことを選択する場合がある。運用会社がかかる選択を行う状況には、かかる選択を行うことが
妥当であると単独の裁量によって運用会社が判断するほどに受益証券の前月のパフォーマンスがマイナスであった、又はア
ンダーパフォームであった場合等があるがそれに限定されない。
2018 年 11 月 30 日及び 2017 年 11 月 30 日に終了した期間において公表され支払われ、再投資された分配金は以下の通りである。
2018 年合計金額 2017 年合計金額
クラスAユニット
56,376,423,145 円 10,299,411,677 円
2.8 償還可能受益証券
シリーズ・トラストは、受益者が償還する権利を持つ償還可能受益証券を有している。シリーズ・トラストは IAS 第 32 号
(改訂)「金融商品:表示」に従って、プッタブル商品を負債に分類している。同改訂では金融負債の定義を満たすプッタ
ブル金融商品は、特定の厳密な要件を満たした場合には資本に分類することが求められている。かかる要件には以下が含ま
れる。
・プッタブル商品が純資産の持分に比例する権利を受益者に与えていること
・プッタブル商品は最劣後のクラスであり、クラス特性が同一であること
・金融商品を買戻す発行者の義務を除き、現金又は他の金融資産を引き渡す契約上の義務がないこと
・プッタブル商品からの残存期間における予想キャッシュ・フローの合計が、実質的に発行者の損益に基づいてい
ること
上記の要件のすべてを満たしていることから、シリーズ・トラストの償還可能受益証券は、 2018 年 11 月 30 日、 2017 年 11 月
30 日において、資本に分類される。
償還可能受益証券は、シリーズ・トラストの資本の合計の持分と等価の現金を対価に、いつでもシリーズ・トラストに償
還することができる。
償還可能受益証券は、貸借対照表日付において受益者が受益証券をシリーズ・トラストに償還するを行使した場合に支払
うべき償還金額で計上される。
償還受益証券は、発行時又は償還受益証券当たりのシリーズ・トラストの資本の合計に基づいて発行又は償還される。受
益証券当たりのシリーズ・トラストの資本の合計は、資本の合計を、発行済償還可能受益証券の総数で除して算出される。
2.9 賠償
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受託会社及び運用会社は、シリーズ・トラストに代わってさまざまな賠償を含む契約を締結する。これらの契約における
シリーズ・トラストの最大エクスポージャーは不明である。しかし、シリーズ・トラストはこれらの契約に基づく損失の請
求 を過去に受けたことはなく、損失リスクの可能性は低いと見込んでいる。
2.10 受益証券発行にかかる未収金、受益証券償還にかかる未払金
受益証券発行にかかる未収金は、貸借対照表日付における受領すべき発行金額で計上されている。受益証券償還にかかる
未払金は、貸借対照表日付における支払うべき償還金額で計上されている。
2.11 受取利息及び受取配当金
受取利息は、実効金利法を用いて期間按分にて認識され、現金及び現金同等物からの受取利息を含む。受取配当金は、配
当受け取りの権利が確定した時点で認識される。
2.12 租税
トラストは、ケイマン諸島政府から 2063 年 12 月2日まで現地における一切の所得、利益及びキャピタル・ゲインに対する
税金を免除するとの保証を得ている。現時点でケイマン諸島においてこれらに対する課税はない。
シリーズ・トラストは、特定の国において投資収益及びキャピタル・ゲインに対して源泉徴収税が課される可能性があ
る。その場合の収益及びゲインは包括利益計算書において源泉徴収税を含めた総額で計上される。源泉徴収税は包括利益計
算書において個別項目として表示される。
2018 年 11 月 30 日及び 2017 年 11 月 30 日に終了した年度において、支払った税金は以下の通り。
2018 年 2017 年
源泉税
638,507,028 円 701,420,057 円
シリーズ・トラストはケイマン諸島以外の国々の有価証券にも投資している。これらの国々の多くでは、シリーズ・トラ
ストを含む非居住者はキャピタル・ゲインに対して課税される可能性があることを税法で定められている。これらのキャピ
タル・ゲイン税は自己申告することが義務付けられていることから、シリーズ・トラストのブローカーが、同様の税を源泉
徴収することはない。
IAS 第 12 号「法人所得税」に従い、外国の税法が、その国の税務当局が一切の事実及び状況を熟知していると仮定して、
その国を源泉とするシリーズ・トラストのキャピタル・ゲインに対して租税債務の算出を要求する可能性が高い場合に、シ
リーズ・トラストが租税債務を認識することが要求されている。
租税債務は、報告年度の末日時点で制定又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて該当する税務当局に支払う
と予想される金額で測定される。制定された税法がオフショア投資シリーズ・トラストにどのように適用されるかについて
は、時として不確実性が伴う。そのため租税債務がシリーズ・トラストによって最終的に支払われるか否かについて不確実
性が生じる。従って、不確実な租税債務の測定に際し、経営陣はその時点で入手できる納税の可能性に影響を及ぼしかねな
いすべての関連する事実及び状況(税務当局の公式及び非公式の慣行を含む)を考慮する。
2018 年 11 月 30 日及び 2017 年 11 月 30 日現在、運用会社はシリーズ・トラストの財務諸表において未認識の税制上の優遇に対
して計上すべき債務はないと判断した。これは運用会社の最善の見積りである一方で、シリーズ・トラストが得たキャピタ
ル・ゲインに対して外国の税務当局が税の徴収を試みるリスクは残存する。税の徴収は事前通告なしに、恐らく遡及的に行
われる可能性があり、シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
2.13 取引費用
取引費用は、公正価値で測定される金融資産又は負債の取得又は処分により生じるコストである。取引費用は、発生時
に、包括利益計算書で費用として直ちに認識される。 2018 年 11 月 30 日に終了した年度及び 2017 年 11 月 30 日に終了した年度に
おいて、シリーズ・トラストは 237,346,080 円及び 72,691,793 円の取引費用を計上した。
2.14 差入証拠金
先物取引締結時に、シリーズ・トラストはブローカーに対して契約金額の一定の割合の現金又はその他の資産を担保とし
て預託することが求められる(当初証拠金)。その後、原証券の公正価値の日々の変動に応じて、日々の変動証拠金として
の受け払いがシリーズ・トラストによって実施される。
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2 ファンドの現況
純資産額計算書
( 2019 年9月末現在)
日本株アルファ・カルテット(年2回決算型)
Ⅰ 資産総額 798,862,976 円
Ⅱ 負債総額 6,741,251 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 792,121,725 円
Ⅳ 発行済数量 631,286,070 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2548 円
(参考)マネー・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 34,381,440 円
Ⅱ 負債総額 9,029 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 34,372,411 円
Ⅳ 発行済数量 34,410,526 口
Ⅴ 1単位当り純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9989 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
1 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2019 年 9 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 9 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 760 8,219,832
単位型株式投資信託 117 645,798
追加型公社債投資信託 1 28,768
単位型公社債投資信託 187 523,382
合 計 1,065 9,417,781
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3 委託会社等の経理状況
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(平成 30 年4月1日から平成 31 年3月 31 日まで)の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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(1)貸借対照表
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ 1
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
(2)損益計算書
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ 1
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ 2 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ 3 - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ 4
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
(純額)
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度(自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~ 50 年
器具備品 3~ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3 . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4 . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第 28 号平成 30 年2月 16 日)を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注8 ) (評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年3月 31 日 ) ( 平成 31 年3月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年3月 31 日 ) ( 平成 31 年3月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
3 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和5年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年3月 31 日 ) ( 平成 31 年3月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ 1 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ 2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 - 千円
※ 3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ 4 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1 . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 - - 17,640 株
2 . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年6月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 3月 31 日 6月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年6月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年6月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
1 . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 - 17,640,000 株
2 . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月1日を効力発生日としておりますので、平成 31 年1月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年6月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 3月 31 日 6月 27 日
平成 31 年2月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 1月 31 日 3月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和1年6月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和1年6月 24 日 平成 31 年 令和1年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 3月 28 日 6月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
1年以内 208,187 597,239
1年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
1 . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 %
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2 . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 -
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 -
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 -
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 -
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 -
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 -
資産計 40,542,507 40,542,507 -
(1) 顧客からの預り金 84 84 -
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 -
負債計 2,783,847 2,783,847 -
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 -
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 -
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 -
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 -
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 -
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 -
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 -
資産計 34,988,051 34,988,051 -
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 -
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 -
負債計 3,250,667 3,250,667 -
( 注1 ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注2 ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注3 ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 - - -
顧客分別金信託 20,010 - - -
未収委託者報酬 6,332,203 - - -
未収運用受託報酬 1,725,215 - - -
未収投資助言報酬 316,407 - - -
長期差入保証金 602,360 56,144 - -
合計 29,870,067 56,144 - -
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 - - -
顧客分別金信託 20,011 - - -
未収委託者報酬 6,963,077 - - -
未収運用受託報酬 1,129,548 - - -
未収投資助言報酬 285,668 - - -
長期差入保証金 54,900 1,949,551 - -
合計 22,209,168 1,949,551 - -
( 有価証券関係 )
1 . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 . その他有価証券
前事業年度(平成 30 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成 31 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3 . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円(関係会社株式 160,455 千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 - △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 - △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
(注) 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
割引率 0.000 % 0.000 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
(注)評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成 30 年3月 31 日) (平成 31 年3月 31 日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 - 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1 . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2 . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
1 . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2 . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度 ( 自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
(単位:千円)
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
( 1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
1株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
(注) 1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .当社は、平成 30 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3 .1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数(株) 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年4月1日 至 平成 30 年3月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年5月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年4月1日 至 平成 31 年3月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年9月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年9月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年9月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式: 16,230,060 株
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
4.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第
52 号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 47 期事業年度(平成 30 年4月1日から
平成 31 年3月 31 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
資産の部
流動資産
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現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 - 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 -
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 - 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
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リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 -
長期未払金 - 204,333
- 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 (自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 - 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
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営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 - 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 - 179,376
- 4,121
固定資産除却損
- 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 46 期 (自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 (自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ~ 30 年
器具備品 ▶ ~ 15 年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
(損益計算書関係)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
-
用及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費
用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第 46 期(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2. 配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
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配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期(自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2. 配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
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( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません( ( 注 2) を参照ください)。
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 )現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
( 2 )未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
( 3 )未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
( ▶ )未収入金 12,823 12,823 -
( 5 )投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
( 1 )未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
( 2 )未払費用( * ) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
( 1 )現金・預金 20,475,527 20,475,527 -
( 2 )未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 -
( 3 )未収運用受託報酬 870,546 870,546 -
( ▶ )未収入金 4,542 4,542 -
( 5 )投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 -
( 6 )長期差入保証金 524,592 524,592 -
資産計 35,778,767 35,778,767 -
( 1 )未払手数料 1,222,461 1,222,461 -
( 2 )未払費用( * ) 807,875 807,875 -
負債計 2,030,337 2,030,337 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
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( 1 )現金・預金、( 2 )未収委託者報酬、( 3 )未収運用受託報酬及び( ▶ )未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 5 )投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
( 6 )長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
( 1 )未払手数料、及び( 2 )未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) 第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
( 1 )その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
( 2 )子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
( 3 )長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、( 1 )その他有価証券の非上場株式については
2. ( 5 )投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 - - -
未収委託者報酬 2,923,589 - - -
未収運用受託報酬 870,546 - - -
未収入金 4,542 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 -
長期差入保証金 - 524,592 - -
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 -
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(有価証券関係)
1. 子会社株式
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位 : 千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位 : 千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期(自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
(単位 : 千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
( 1 )簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 (自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
( 2 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
( 3 )退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
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繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 - 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 -
その他有価証券評価差額金 - 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 - 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 -
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
法定実効税率
- 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 %
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 %
税額控除
- △0.64 %
その他
- △0.36 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
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第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
期首残高 - -
見積りの変更による増加額 - 248,260
期末残高 - 248,260
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期(自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第 46 期(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期(自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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(1株当たり情報)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 (自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 (自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
(重要な後発事象)
当社は、平成 30 年9月 28 日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年4月 1 日付で合併いたしました。
4 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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5 その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
▶ . 2018 年 11 月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b . 2019 年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
<訂正前 >
( 1 ) 受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末 現在
(以下略)
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2018 年9月末 現在)
(以下略)
( 2 ) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2018 年9月末 現在
(以下略)
<訂正後>
( 1 ) 受託会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2019 年3月末 現在
(以下略)
<参考:再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)の概要>
・資本金: 51,000 百万円( 2019 年3月末 現在)
(以下略)
( 2 ) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2019 年3月末 現在
(以下略)
以上
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独立監査人の監査報告書
令和 1 年 10 月 11 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日本株アルファ・カルテット(年2回決算型)の平成 31 年 3 月 5 日から令和 1 年 9 月 ▶ 日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 日本株アルファ・カルテット(年2回決算型) の 令和 1 年 9 月 ▶ 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する 計算 期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1 ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和1年6月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成 30 年
4月1日から平成 31 年3月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成 31 年3月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年4月1日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBR
Lデータは監査の対象には含まれていません。
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